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福島県 郡山市

平成12年 12月 定例会 12月08日−04号




平成12年 12月 定例会 − 12月08日−04号







平成12年 12月 定例会



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            平成12年12月8日(金曜日)

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 議事日程第4号

   平成12年12月8日(金曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第3日)

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 本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第3日)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

  委員長     作田陽子      教育長     丹治 勇

  職務代理者

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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 事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○渡辺憲一郎副議長 これより、本日の会議を開きます。

 私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第4号により運営いたします。

 なお、本日列席説明員中、教育委員会委員長にかわり作田教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 市政一般質問(第3日)



○渡辺憲一郎副議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 おはようございます。

 通告順に従って質問をいたしますが、きょうは12月8日、太平洋戦争と呼ばれた戦争が開始された日でもあります。再び戦争を起こしてはならないという思いを一層強くさせる日でもあります。

 そして今世紀も、きょうも含めて余すところ20日余りとなり、いよいよ新しい世紀が始まります。21世紀を期待どおりに希望の持てる時代とするためには、20世紀が残した進歩的な側面をしっかりと受け継いでいかなくてならないと思っています。

 この間、民族の問題では、支配と抑圧から独立、自立へと進み、政治体制と人権の問題では、専制政治と君主制から国民主権へと進み、民主主義に基づく政治的権利、生存権、労働権、教育権、男女平等など基本的人権の尊重が当然の潮流となり、平和の問題でも、2度の世界大戦を経て、国連憲章での威嚇、武力行使の禁止など、戦争の違法化への国際ルール化が進み、その最も先駆的な到達点として日本の憲法第9条が存在するまでになりました。

 20世紀の進歩的側面の1つである地方自治に携わる1人として、こうした時代の本流をさらに大きな流れとして、住民の福祉の向上という地方自治体本来の役割がさらに発揮されるよう、私も微力ながら力を尽くしたいと思います。

 さて、質問の最初は、郡山駅西口再開発ビルが来年3月22日竣工式実施予定となったことから、今後の管理運営について伺います。

 まず、駅ビル建設費用の大半を占める保留床の販売について伺います。

 当局説明では、保留床の販売で約 110億円の財源を確保するとされ、そのうち郡山市が市民プラザ、(仮称)ふれあい科学館用に約35億円、事務所用フロアを大成・前田建設が約21億円で購入したことは、既に公表されていますが、県に高等学校校舎として売却される分、郡山駅西口再開発株式会社に売却される商業スペース分については、販売価格が明らかにされておりませんが、なぜなのか、この際、販売価格の公表を求めたいと思います。

 次に、商業スペースへのテナント入居状況について伺います。

 駅西口ビルは、多用途ビルではありますが、商業スペースがどのように活用されるかは、今後の駅前地区の活性化に多大な影響を与えるとともに、ビルの権利床取得者とビル管理運営会社の運営にとっても大切な問題であります。

 そこで伺いますが、権利床取得者のうち、このビルに出店する予定の権利者の数とその床使用面積はどの程度になっているのか。

 2点目として、全体の出店予定者はどの程度決まっているのか。

 3点目として、商業スペースのオープン予定はいつごろを予定しているのか。また、そのためには入居者の確定の期限をいつと見ているのか、あわせて伺いたいと思います。

 次に、管理運営会社として設立された「郡山駅西口再開発株式会社」と郡山市のかかわりについて伺います。

 市が筆頭株主として34%を出資しているこの会社は、当局のこれまでの説明では、商業スペースのうち権利床は一括して借り受け、保留床部分は購入し、出店希望者に貸し付けるとされていました。保留床購入額は公表されていませんが、ビル建設の資金計画から類推すれば、資本金で賄える額を大きく超えることは明らかであり、購入資金の調達方法が問題となりますが、どのような方法で購入しようとしているのか。また、その際、郡山市が債務保証に類することは当然行わないと思いますが、どうなのか、まず伺いたいと思います。

 次に、管理運営会社の経営情報の公開について伺います。

 この会社は株式会社でありますが、市が出資していること、駅ビル建設自体が市の再開発事業として行われたこと、さらに中心市街地活性化の四核構想に位置づけられており、株式会社の経営状況を通じてこの事業の目的達成度が推察されることから、市民に広く経営情報が公開されるべきとの考えから伺います。

 1点目として、市が25%以上も出資をしている団体ですから、市の監査委員が監査をできることになっていますが、その監査はどのような考え方で行われ、どの範囲まで行うことが可能なのか。

 2点目として、市が株主として知り得た経営情報、及び市三役を含む市職員が取締役として知り得た経営情報は、市の公文書公開条例では公開可能な情報となるのか。なるとすれば、どの範囲まで可能と考えるのか、伺います。

 次に、交通政策に関して伺います。

 本来ですと、交通政策を論じる場合、個別的問題は、郡山市全体の交通マスタープランともいうべき道路、鉄道、バスなどを含めた交通体系全体の将来設計を明らかにしながら、その具現化の方策として語るべきとは思いますが、今回はごく身近な問題を取り上げたいと思います。

 最初に、今議会に市当局が放置自転車への対策強化と、駅西口駐輪場有料化に伴う条例改正案を提案していることから、自転車対策について伺います。

 今回の有料化の提案に対して、素朴に疑問に思うことがあります。1つは、規則どおりに駐輪場にきちんと自転車をとめて利用していた人が、なぜ有料化という負担を迫られるのかという疑問であります。

 2つ目は、「受益者負担の原則」という言葉を有料化の根拠にしていますが、駅前地区の自転車の多くはJR利用者でありますから、本来の受益者はJRではないでしょうか。駐輪場の設置や管理費用の応分の負担が当然だと思いますが、負担を求める協議はあったのでしょうか。

 3つ目は、有料化の実施という駐輪場運営方針の大転換を当局は提案しているわけでありますが、ここに至る論議の過程が不明確な点です。

 4つ目は、今回新たに放置禁止区域に指定される地区から西口の2つの駐輪場へ駐車場所を誘導する上では、無料化を継続した方がよいのではないかという疑問です。

 以上、4点の疑問についてお答えいただきたいと思います。

 また、有料化を実施した場合、駅西口の2つの駐輪場を避けて、東口に駐車場所を変更する方も多数出てくるかと思いますが、当面の対応をどう考えているのかもあわせて伺います。

 次に、路上等への放置自転車対策についてであります。

 路上等への自転車の放置対策を強化することは、歩行者や周辺地域の方々への迷惑、危険を考えれば当然のことですし、その対策に当たる方々のご苦労も大変なものがあると伺っています。今回の措置で、通勤、通学者などの路上での夜明かし放置は当然減ると思いますが、一方では、昼間の駐輪はいいのかという疑問も出てくると思います。本来、昼間でも歩道等への駐輪は、程度の問題もありますが好ましいものではありません。

 しかし、気軽で健康的な乗り物である自転車の駐輪を余り厳しく規制することは、別な弊害をもたらします。それらを調和させるための方策として、歩道等を利用した指定駐輪場の設置の試みや、「自転車等に関する法律」で定められている自転車駐車需要が多数見込まれる既存施設での駐輪場設置努力義務者への働きかけや、新増築に際しての設置義務化のための条例化なども検討されてしかるべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 交通政策の2点目として、公共交通機関であるバスに関して伺います。

 近年、路線バス利用者が減少し、民営、公営を問わず、事業採算が悪化の一途をたどり、利用者拡大のための諸方策がとられる一方で、不採算路線からの撤退も行われ、交通過疎という言葉も生まれています。私が住む東部地域でも、バスが来ない地域や、路線があっても運行回数が極端に少ない地域があります。そうした状況のもとで、運行路線の廃止を許可制から届出制に変えるなど道路運送法が変わり、不採算路線からの撤退が進み、住民生活への多大な影響が心配されています。

 この法律改正とあわせて心配されるのが、赤字路線維持のために大きな役割を果たしてきた公的助成制度への国のかかわりが縮小されようとしていることであります。

 そこで伺いますが、当局は法改正によるバス路線への影響をどのように考えているのか、また、バス路線維持のための公的助成制度は、来年度以降どのように変わり、その影響はどうなのか伺います。

 国の動向がどうであれ、中山間地域を中心とする人口減少地帯では、高齢化社会の本格的な到来を迎え、バスを中心とした地域交通公共機関の役割はますます大きくなり、バス路線の現状維持にとどまらず、事業者と自治体、住民の総意で充実の方向へ向かうことが求められています。そこで、幹線バス路線までの地域巡回型バスや乗合タクシーの導入の研究、バス停留所設置への助成制度などの創設など、検討してみるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 この項最後に、鉄道駅周辺のトイレ整備について伺います。

 市内の鉄道駅には、舞木駅などトイレのない駅があります。本来、設置すべき鉄道事業者にはその意思はなく、設置は極めて困難と伺っています。しかし、駅利用者が不便を来しているのも現状です。この際、市民の利便性を図る立場から、公衆用トイレとしての整備を検討してはと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、介護保険について伺います。

 介護保険制度が発足して8カ月が経過しました、もともとさまざまな問題点が指摘されながらも、見切り発車的に制度が発足したことから、走りながら改善を加えなければならない宿命を持っており、そのことで、各自治体の担当者はもとより、介護に携わる多くの方々が大変な苦労を強いられています。

 私たち共産党市議団も、議会のたびに一般質問で介護保険の改善を求めて取り上げてきました。その主な論点は、介護サービスのための十分な基盤整備がなされること、介護認定を、介護の必要とする方々の生活環境を含め、実情に合ったものに近づけること。利用料、保険料負担でも、低取得者対策を十分に行い、必要とされる介護サービスが受けられないという事態を生まないことなどでした。そうした論点の中から、最初に基盤整備との関連で伺いたいと思います。

 郡山市でも、介護保険発足に当たり、それぞれの介護サービスごとに需要見込みを算定し、供給体制の整備を図り、保険給付のための予算措置も行いました。そこで伺いますが、この間の介護サービス量は、当初の見込みに比べてどうだったのか。介護サービスの種類別に予算との比較で伺うとともに、今後の見通しについても伺いたいと思います。

 また、利用限度額との比較でどうなのか、介護度ごとに伺いたいと思います。

 関連して、次に、介護サービスの供給状況について伺います。

 全国的に不足が報じられています老人介護施設、いわゆる特別養護老人ホームについては、郡山市の場合、10月に熱海地区で増床され、えり好みさえしなければ待機なしで入所できる状態とされていました。しかし、実際の現場では、入所希望者で待機状態になっている方々が多数いるとの指摘がなされています。ある市内の特別養護老人ホームでは、 100人を超える待機者がいるとされています。当局は特養ホームの入所待機者の状況をどのように把握しているのか、伺いたいと思います。

 次に、デイサービスについて伺います。

 この施設整備については、当初の計画でも、需要見込みに対して供給量の不足がありましたが、各施設での受け入れ人数をふやすことで対応が可能との判断がなされていました。同時に、通所施設であることから、地域バランスへの配慮が必要との認識も示されていました。

 そこで伺いますが、デイサービスセンターで新たなサービス受給者を受け入れる余裕がない施設はどの程度あるのか、また、地域バランスとの関係で、新たな受け入れや通所回数増は、市内すべての地域で可能な状態にあるのかどうか伺います。その上で三穂田町、中田町など、デイサービスセンターの設置要望が出されている地域への設置はいつごろまでに行うのか、伺いたいと思います。

 介護保険の2点目として、低所得者対策について伺います。

 介護保険に伴う保険料、利用料の負担に対する低所得者対策については、必要な人が必要な介護サービスを受けるという介護保険本来の役割を発揮する上で避けて通れない問題として、その拡充をこの場で幾度となく求めてきました。今回は、10月に65歳以上の高齢者からの保険料徴収が始まったこともありますので、保険料問題を中心に伺いたいと思います。

 11月9日に採択された全国市長会の決議では、滞納者の発生とこれに伴う混乱が憂慮されるとしています。また、国が示した現行制度では不十分であり、実態に合わないとして、独自の工夫で保険料の減免をし始めた自治体がふえているのは周知のとおりであります。

 こうした自治体独自の取り組みに水を差すような方針が、最近、厚生省から示されました。それは、「65歳以上の1号被保険者の免除は、制度の中では助け合い精神を否定するので好ましくない」「収入基準による一律減免は不公平である」「一般財源からの繰り入れ補てんは制度の精神から好ましくない」という、保険料免除反対の3原則ともいえるものであります。

 そこで伺いますが、保険料徴収は自治体固有の自治事務であり、ペナルティーまでちらつかせながら見解を表明することは、自治体に対する干渉ではないかと思いますが、地方分権の観点から当局はどう受けとめているのか、また、この見解自体に対する評価はどうなのか、伺います。

 多くの自治体が、特別の理由があるものについては、免除、減額、徴収猶予をすることができるとする介護保険法の条項をもとに、独自の減免の工夫をしています。我が市でも、条例の中で、減免の対象の範囲を4項目定めた上で、各基準に準ずると市長が認めたものも対象にしています。せめて「これらに準ずるもの」の範囲に、生活保護基準程度の収入しかない方を含めることで負担軽減を図れないものか、当局の考えを伺いたいと思います。

 この問題と関連して、10月分の普通徴収に係る1号被保険者の保険料納入率がどの程度になっているのか、また、介護保険料が上乗せされた国民健康保険税の徴収率についても、昨年同期の比較で伺いたいと思います。

 次に、全国市長会初め各種関係団体が、さまざまな低所得者対策を国に求めていますが、介護保険の実施主体として、この間、介護保険の運営に携わった経験と我が市の実情から、低所得者対策として今後どのような施策が必要と考えているのか、伺いたいと思います。

 この項の最後に、介護保険法にあわせて国民健康保険証の交付にかかわる法律改定が行われ、今回、短期被保険者証を含めて保険証の交付が行われました。その際、保険証に、「保険税を滞納すると、あなたや家族が困ります」と題したチラシが同封されました。法改定の趣旨の徹底と納税の促進が目的だと当局は言うでしょうが、内容は保険税滞納に対する制裁措置が書き連ねられています。

 そこで伺いますが、国保税滞納に対しては、確かにそのチラシに書かれた制裁措置がありますが、同時に、保険税を納められない市民には、状況に応じて市の条例で定めた減免措置、徴収猶予措置があり、さらに制裁措置を受けない特別な事情も項目を挙げて定められています。本来こうした市民の権利に属する部分を一切省いたのは、不適切と言えると思いますが、当局はいかがお考えでしょうか。

 次に、国立病院の統廃合問題について伺います。

 9月議会で、国立郡山病院の統廃合問題に関して、当局より、政府・厚生省の方針を変えさせるのは極めて難しいことから、後医療問題を真摯に考えなければならない段階に達しているとした認識が示されました。国立郡山病院の統廃合計画は、昭和61年に全国74の施設とともに厚生省から発表され、それ以降、「郡山市から唯一の公立医療機関をなくすな」との市民世論を背景に、統廃合反対の運動が、市民・行政・議会が連携して進められ、計画発表以来14年経過した現在も、計画を進めさせずに来ました。

 この間、市民運動の推進団体の1つである「国立郡山病院を守る会」は超党派の運動を進め、10万人を超える市民からの統廃合に反対する署名を集め、市議会も幾度となく統廃合反対の意見書を関係機関に上げてきました。

 また、藤森市長も、統廃合反対の毅然たる態度を厚生省当局に示し、国立郡山病院の存続に大きな貢献をしてきました。

 多くの市民が、そして議会や当局が、国立郡山病院の統廃合に反対したのは、高度な医療水準にある整形外科を中心に、長年にわたり築いてきた住民や医療機関との信頼関係が強固であること、そして、今最も充実強化が求められている医療の1つである周産期医療、新生児医療での卓越した機能を持つ病院として、今後の郡山市の母子医療に欠かせない存在であるからであります。特に、産科が併設されていないことから、他の医療機関からの新生児集中治療室への受け入れ態勢が整っていることで、郡山市はもとより県内で欠かすことができない施設と評価されており、民間施設では採算をとることが難しい分野である新生児医療での、国立郡山病院への地域の期待は大変大きなものがあります。

 そうした認識は藤森市長も十分に持っているからこそ、これまで統廃合反対の態度を貫いてきたのではないでしょうか。そうであれば、「賛成しているわけではない」と議会答弁しているにもかかわらず、「統廃合を事実上受け入れ」などと誤解されないよう、改めて統廃合反対の意思を明確にこの場で表明されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の最後に、児童虐待防止法にかかわって質問いたします。この質問は、前日、公明党の柳沼隆夫議員も行いましたが、それだけ関心が高い、問題が深刻だということで受けとめていただきたいと思います。

 「児童虐待の防止に関する法律」が、去る11月20日から施行されました。この法律は、ご承知のように、子供の人権と命を虐待から守る初めての法律として、超党派による議員立法でつくられました。その内容は、4つの行為を児童虐待と定義づけ、その防止と保護のための方策を定め、国・地方自治体などにその実現を求めています。

 そこで、郡山市の児童虐待の現状を伺うとともに、法施行に伴う対応について幾点か伺います。

 児童虐待を防止する上では、子供を親の従属物として考え、しつけと称して暴力を加えたり、体罰を行う風潮を許さない社会的土壌をつくり出すことがまず必要であり、そのためには法の趣旨の徹底と、子どもの権利条約の普及と実践が求められていると思いますが、当局はどのような啓発活動をしようとしているのか伺います。

 さらに、法律では、児童虐待を職務上発見しやすい職種に対する早期発見への努力と通告義務を課しています。これら法律が期待している対応が的確に行われるための体制づくりや指導援助をどのように行おうとしているのかも伺いたいと思います。

 次に、法律では、虐待に対する調査権や保護・指導権限も強化し、児童の保護と親権者への指導に実効性を持たせていますが、これらの措置への対応は、主に児童相談所が行うことになります。児童相談所の果たす役割がますます大きくなり、児童相談所機能の充実強化が切に求められていることから、郡山分室の相談所への昇格も含めた機能の充実強化を県に要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、伺いまして、第1回目の質問といたします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 高橋善治議員の交通政策についてのご質問のうち、公共交通機関としての路線バスについてお答えを申し上げます。

 初めに、当局は、道路運送法改正によるバス路線維持への影響をどのように考えているかについてでありますが、道路運送法の改正の要旨は、事業参入について需給調整規制を前提とする免許制から、安全確保等に関する資格要件をチェックする許可制に移行し、事業・路線の休廃止は届出制となります。また、運賃につきましては、上限の認可を受けた範囲内で運用する運賃を届け出る、いわゆる上限認可制とするものであります。

 一方、生活交通の確保方策につきましては、都道府県ごとに設置する地域協議会において措置することとなっております。この法改正による規制緩和は、優良路線への新規事業者の参入や不採算路線からの撤退が自由になるため、本市内においても、都市部と周辺部を結ぶ赤字路線を、バス事業者は抜本的に見直す等の影響が考えられるところであります。

 次に、バス路線維持のための公的助成制度は、来年度以降どのように変わるのか、また影響はどうなのかについてでありますが、国からは、平成13年度以降の赤字バスに対する補助を、複数市町村にまたがる一定距離以上の広域的路線及び一定乗車率以上で広域行政圏の中心都市等にとどめ、その他につきましては、その存続・廃止について、自治体みずからが決定しなければならないとの方針が示されておりますが、詳細な内容につきましては、まだ公表をされておりませんので、現時点ではその影響がどのようになるか、把握することはできません。

 次に、バス路線までの地域巡回型バスや乗合タクシー等の導入の研究、バス停留所設置への助成制度の創設などを検討してみるべきではないかについてでありますが、道路運送法の改正では、これらの生活交通の確保方策については、都道府県ごとに設置する地域協議会において措置を講ずることとなっております。

 その中で、路線バスを取り巻く状況を総合的に勘案し、あわせて地域の意見を十分反映させながら、生活交通の確保のための方策について検討していくこととなります。市といたしましては、地域の意見を反映させながら、地域の実情に合った路線バスの維持対策について、地域協議会の中で協議してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 郡山駅西口再開発ビルの今後についてお答えをいたします。

 初めに、保留床の販売について、県立高校校舎として県に売却する分と、駅西口ビルの管理運営会社に売却予定している商業スペース分が公表されないのはなぜかについてでありますが、県立高校校舎として県に売却する保留床の価格は約43億円でありますが、商業施設の保留床につきましては、今後、郡山駅西口再開発株式会社に分譲する予定でありますことから、現段階では公表できないものであります。

 次に、商業スペースのテナント入居状況についてでありますが、権利取得者のうち、ビルに出店する予定の権利者とその床面積につきましては、出店権利者は1名で、その床面積は約 130平方メートルであります。

 次に、商業床全体の出店予定者につきましては、各階のフロアコンセプトをもとに経済条件の詰めを行い、計画を充足するテナントから内諾をいただいているところであります。

 次に、商業スペースのオープンにつきましては、平成13年3月24日ごろを予定をいたしております。なお、入居者確定期限は、オープン前約1カ月が限度と考えております。

 次に、管理運営会社と市とのかかわりについてでありますが、保留床購入資金の調達方法につきましては、郡山駅西口再開発株式会社が商業施設出店テナントから得られる保証金などと借入金によって計画しており、債務保証等につきましては要請を受けておりませんので、ご了承賜りたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 郡山駅西口再開発ビルの今後についてに関するご質問のうち、経営情報の公開可能な範囲についてでありますが、本市公文書公開条例における公文書の定義につきましては、「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書等であって、実施機関が管理しているもの」であります。

 したがいまして、個々の文書によらなければ一概には判断できませんが、一般的に申し上げれば、出資法人の株主として市が取得した文書につきましては公文書でありますことから、公文書公開条例の対象文書として取り扱うべきものと考えております。

 なお、当該会社の経理情報は、1年に1回官報に公告されることとなっておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 交通政策についてのうち、駐輪場の有料化についてお答えいたします。

 まず、今までは規則どおりに駐輪場を利用していた人が、なぜ突然有料化という負担を強いられるのかについてでありますが、今回の駐輪場建設に当たり、駐輪場の管理形態について全国主要都市を調査いたしましたが、駐輪場の有料化は72%の都市で実施しており、全国的な趨勢となっております。本市においても、駐輪場利用者の受益者負担と自転車等の管理責任の明確化を図る観点などから、駐輪場の有料化を実施したいと考えております。

 次に、駐輪場設置や管理費用に対するJRの応分の負担についてでありますが、鉄道事業者の協力については、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」の第5条第2項に定めがあります。費用負担に関する協力については明記されておらず、またJR側では、鉄道事業者のあり方として、鉄道駅は経由地であって最終目的地ではないという従来からの考え方があります。このようなことから、今回の郡山駅西口第二自転車等駐車場建設に当たって、JR側と費用負担についての協議はいたしておりません。

 次に、有料化実施に至るまでの検討過程においてどのような論議がなされてきたかについてでありますが、先ほど答弁いたしましたように、多くの自治体において駐輪場の有料化が行われており、本市といたしましても、駐輪場建設によって郡山駅西口地区の自転車等収容能力が飛躍的に向上することもあり、庁内において協議を重ねた結果、有料化を決定したところであります。

 次に、西口の2つの駐輪場の無料化継続につきましては、今回の駐輪場の有料化と放置自転車対策の強化とは、おのおの独立した事業として実施するものであります。駐輪場の無料化を継続するのではなく、有料化をお願いするものであります。

 次に、駅西口の駐輪場を有料化した場合における東口駐輪場に駐車場所を変更する人への対応についてでありますが、西口駐輪場利用者が東口駐輪場を利用する場合、およそ15分程度のロスタイムが生じると考えられます。そういうこともあり、それほど多い数にはならないのではないかと考えておりますが、現在のところ不確定な要素が多く、実情を見ながら適切に対応する考えであります。

 次に、歩道を利用した指定駐車場の設置や駐輪場附置義務条例の検討についてでありますが、本市の駐輪場に関する基本的な考え方は、駅周辺に市営の駐輪場を設置し、対応することとしておるところであります。今回の西口第二自転車等駐車場の改築により、駅西口地区の自転車等の収容能力が大幅に増大し、利用者の需要が十分に満たされることから、現在のところ、歩道への指定駐車場の設置や駐輪場附置義務条例の検討は考えておりません。

 次に、介護保険制度についての中の低所得者対策についてのうち、国民健康保険税の滞納に対してとられる短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付などの措置に関する啓発チラシの中に、税の減免措置や徴収猶予措置、適用除外の特別な事情に該当する場合などを省いたのは不適切ではないかについてでありますが、ご質問のチラシは、今年10月の国民健康保険被保険者証の更新の際に、国保加入者全世帯に被保険者証と同封して送付したものであります。

 このチラシは、滞納者に対する新たな対応として、今回から交付いたしました短期被保険者証の内容の説明と、滞納者対策の強化のため義務化された被保険者資格証明書や、保険給付の差しとめ、給付額からの滞納税額の向上などの法改正の趣旨を市民に十分理解していただくとともに、納税の促進を図ることを目的とし、滞納した場合の不利益措置を中心に掲載し、注意を喚起する内容としたものであります。

 なお、議員ご指摘の件につきましては、チラシとともに保険証に同封した小冊子にも記載しているところであります。今後も制度の内容、被保険者の権利義務につきましては、各種の機会をとらえて市民に十分周知してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 交通政策についてのうち、駅周辺のトイレ整備についてのご質問にお答えいたします。

 市内には駅が10カ所あり、そのうちトイレのない駅舎は、舞木駅、守山駅及び谷田川駅の3駅であります。以前は全駅舎にトイレが設置されてあったものが、改築時にこの3駅にあったトイレが撤去され、鉄道利用者に不便を来している状況となっておりますことから、市におきましては、JRにトイレ設置について申し入れをした結果、JRにおいては設置する考えはないということであります。本来、駅周辺におけるトイレはJRが設置すべきものであることから、公衆トイレの設置は考えておりません。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険制度についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、介護サービスの利用量は、当初の見込みと比較しどのようになっているのかについてでありますが、制度施行前に比べ、介護保険制度の実施に伴い、介護サービスの利用量は増加をいたしているところでありますが、当初の見込み量と比較をいたしますと、やや下回っている状況にあります。その理由といたしましては、制度内容の決定のおくれや第1号被保険者の保険料の徴収が10月からとなり、制度の定着が進まなかったこと、また、介護療養型医療施設の整備が、介護報酬が低めに設定されたことにより、進んでいないことなどによるものと考えております。

 介護サービスの種類別の予算額に対する9月までの介護報酬給付額の執行割合につきましては、訪問介護が約33%、訪問入浴介護が約42%、訪問看護が約31%、通所サービスが約40%、短期入所が約20%、介護老人福祉施設が約53%、介護老人保険施設が約57%、介護療養型医療施設が約16%などとなっております。

 次に、介護サービス量の今後の見通しについてでありますが、10月からの第1号被保険者の保険料の納入により、介護保険制度が本格的に実施されましたことから、制度の定着と権利としての利用が進むことや、ケアマネージャーによる適切なケアマネージメントの推進により、サービスの利用が促進されること、また、「特別養護老人ホーム玉川ホーム」が10月から増床されましたことなどから、今後さらにサービスの量は増加するものと考えております。

 次に、利用限度額との比較で、介護度ごとの利用割合はどうなっているのかについてでありますが、現在、福島県国民健康保険団体連合会から報告があり、集計結果が出ている8月利用分の支給限度額に対する利用割合は、要支援が約48%、要介護1が約34%、要介護2が約38%、要介護3及び要介護4が約40%、要介護5が約37%であり、全体では約38%の利用割合となっているところであります。

 次に、特別養護老人ホームの入所状況をどのように把握しているのかについてでありますが、特別養護老人ホームにつきましては、現在7施設 610床が整備されており、11月末現在 592名の方が入所されております。また、各施設への入所申込者数につきましては、11月25日現在332 名となっておりますが、申込者の中には、入院中や、介護老人保健施設、介護療養型医療施設への入所者、さらには将来、自宅での生活が困難になった時点において入所を予定している方などが含まれております。

 去る8月末に行いました入所申込者の調査におきましても、申込者数は 239名でありましたが、入院中である方や、介護老人保健施設等に入所中である方などを除き、在宅による待機者で本年中に入所を希望している方は66名でありました。しかしながら、入所希望者はその後も増加しておりますことから、その実態を引き続き調査し、入所状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、デイサービスセンターで新たなデイサービス受給者を受け入れる余裕がない施設はどの程度あるのかについてでありますが、デイサービスセンターにつきましては、10月末現在16施設で 1,068人の方が利用しており、利用定員に対する利用者の割合は、制度施行後、利用定員を増加した施設もありますことから、約64%となっており、デイサービス自体にはある程度余裕があるものの、幾つかの施設においては利用割合が高い状況にあり、10月現在、このうち2施設については、新たに利用者を受け入れることが困難な状況にあるものと把握をいたしております。

 また、地域バランスとの関係で、新たな受け入れや通所回数の増加が市内全域で可能であるのかについてでありますが、デイサービス施設の整備につきましては、これまで地域的な均衡を図りながら整備を進めてきたところであり、現時点において、市内全域においてサービスの利用が可能な状況にあり、また利用定員に対する利用割合から、当面利用回数の増加も対応できるものと考えております。

 次に、三穂田、中田地区などへのデイサービスセンターの設置時期についてでありますが、地域バランスを視点とした場合、ご指摘の地区においての必要性は認識をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、現時点では全市的にその利用が可能となっておりますので、今後の利用状況等を見きわめ、整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第1号被保険者の保険料の市町村の減免措置に対する国の見解をどのように受けとめているのか、またその見解をどう評価しているのかについてでありますが、介護保険制度は、高齢者への介護を社会全体で支え合う社会保険制度として創設されたものであり、制度上、高齢者の方につきましても応分の負担をいただくことになっております。また、災害などの特別な理由により収入が減少した場合については、制度上減免措置が講じられているところであります。

 したがいまして、制度の趣旨及び費用負担の公平性を確保する観点から、市町村が独自に一般財源を投入し、一定の収入に基づき一律に保険料を減免するなどの措置を講ずることは、制度上適切ではないと考えております。

 また、保険料の減免措置に対する国の見解については、社会全体で支え合う共同連帯の理念にのっとり、制度を適切に運営するという観点から、妥当なものであると考えております。

 次に、条例で減免の対象として規定している、市長が認めるものの範囲に、生活保護基準程度の収入しかない方を含めることについてでありますが、保険料の減免につきましては、本市においては、厚生省の条例準則に示された事項に加え、これらに準ずるものと市長が認める事情がある場合については減免できるものとして、条例で規定したところであります。

 その減免の対象につきましては、市民税非課税で生活保護基準程度の収入しかなく、保険料の負担が困難と認められる方など、状況に応じて申請により減免の対象といたしているところであり、これらの方々につきましては、保険料の第2段階にある方につきましては、第1段階に軽減することといたしているところであります。

 次に、10月分の普通徴収に係る第1号被保険者の保険料収納率についてでありますが、普通徴収による10月分の保険料の収納率については、12月1日現在84.8%となっておりますが、特別徴収と合わせますと、全体の収納率は97.7%となっているところであります。また、国保税につきましては、12年度の調停済み額に対する介護給付分を含めた10月までの収納率は33.8%であり、昨年と比較すると 0.7%の減少となっています。ただし、医療給付費現年課税分の徴収率は、昨年同期比で 1.2%の増となります。

 次に、低所得者対策として、今後どのような施策が必要と考えているかについてでありますが、低所得者対策につきましては、国の「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」により、低所得者の利用料の減免措置が講じられておりますが、訪問介護の軽減措置につきましては、制度施行後の新規利用者を対象としていないことや、また、社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置については、実施する社会福祉法人が少ないなどの問題が生じており、総合的な対策を講ずる必要があると考えておりますことから、国の制度として、恒久的な低所得者対策を講ずるよう、全国市長会を通じて要望しているところであります。

 次に、国立郡山病院の統廃合問題についてのご質問にお答えをいたします。

 国立郡山病院の存続につきましては、議員ご指摘のとおり、これまで市議会とともに、その存続と機能強化を図るよう、国に対して強く要望してきたところであり、現在も終始一貫、この態度には変わりはありません。しかしながら、国におきましては、国立病院・療養所の再編成対象施設については、施設の廃止を含む対処方策を平成12年度末までに決定し、速やかに実施することを閣議決定しており、国立郡山病院の後利用について具体的な利用計画がなければ、医療法上の規定に基づき、国立郡山病院の廃止の届け出が提出され、病床過剰地区という状況から、新たな病院の開設は不可能となり、さらには財産についても厚生省から大蔵省へと移管されることとなります。

 したがいまして、国立郡山病院の位置、規模、面積、交通の利便性、これまで果たしてきた地域医療への役割等、総合的に判断して、現在の場所から医療機関が全くなくなることは問題が多く、市民の理解を得ることも困難であると考えており、後医療につきましては十分認識をいたしているところであります。今後の対応につきましては、郡山医師会と十分に意思疎通を図りながら、さらには市議会のご意向等を十分踏まえて検討してまいる考えであります。

 次に、児童虐待防止法の施行に当たってのご質問のうち、本市児童虐待の現状についてでありますが、平成10年度以降の相談件数は、平成10年度13件、平成11年度20件、平成12年度は12月5日現在で7件となっております。その主な特徴的内容といたしましては、身体的暴行が70%、ネグレクト、養育の怠慢等でありますが、これが22%であります。これらのうち、保護者に看護させることが不適当であると認められた児童数は、平成10年度2人、平成11年度10人、平成12年度3人であります。これらの児童につきましては、県中央児童相談所におきまして、しかるべき児童養護施設等への入所措置がなされております。

 次に、法の趣旨の徹底と子どもの権利条約の普及と実践についての啓発活動でありますが、子供が明るく健やかに育っていくためには、一人ひとりの子供の持って生まれた権利を最大限に尊重し、一人の人格を持った人間として尊重される存在であることを認識することが必要であり、このような認識が、家庭、地域、行政等、社会全体に深く浸透することによって、子供の権利に対する意識が醸成されるものと認識をいたしております。

 虐待の防止については、これまでも、家庭児童相談員の各種研修会等への派遣、民生児童員に対する虐待防止リーフレットの配付、主任児童委員を対象とする研修会等を実施し、対策を講じてまいりましたが、法律の施行に伴い、今後におきましても関係機関との連携の強化を図り、児童の福祉に関係のある方や保護者を対象とした講演会の開催や、いじめ、児童虐待防止等リーフレットを全戸に配布するなど、啓発に努めてまいる考えであります。

 次に、虐待の早期発見や通告義務について、法律が規定している対応が的確に行われるための体制づくりや指導援助についてでありますが、これまでも本市の保育所においては、平成12年度の改訂保育指針を受け、虐待の疑いのある児童についての早期発見に努め、また、家庭児童相談員、民生児童委員、主任児童委員、学校職員、保健婦などが児童相談所との連携により対処し、その効果を上げてきたところであります。法の施行によりまして、虐待防止のために必要な体制の整備に努めることを義務づけられている県や児童の福祉に職務上関係のある方々との連携の強化を図り、早期発見や通告に努めてまいりたいと考えております。

 次に、郡山分室の相談所への昇格を含めた機能の拡充強化を県に要請すべきではないかについてでありますが、郡山分室は平成7年に設置され、平成12年には職員が1名増員され、現在中央児童相談所との連携のもと、敏速に対応しているところであります。機能の拡充強化の県への要請につきましては、今後、相談件数や相談内容の状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 橋本代表監査委員。

    〔橋本忠吉代表監査委員 登壇〕



◎橋本忠吉代表監査委員 市が出資している郡山駅西口再開発株式会社に対する監査委員の監査についてのご質問にお答えいたします。

 市が出資している法人に対する監査委員の監査につきましては、地方自治法第199条第7項及び同法施行令第140条の7の規定により、監査委員は必要があると認めるとき、又は市長の要求があるときは、市が資本金、基本金その他これに準ずるものの4分の1以上、パーセントにして25%以上を出資している法人の出納その他の事務の執行、いわゆる「金銭及び物品の受け入れ及び払い出しその他これに関連する事務の執行」で、当該出資に係るものについて監査することができることになっております。

 ご質問の郡山駅西口再開発株式会社は、郡山市からの出資金の割合が34%でありますので、監査委員の監査対象法人になります。監査委員が出資法人の監査を行うに当たっては、監査を受ける出資法人は、市とは別個の法人で、自主的に活動を営むものであり、自己監査の機能を持っておりますので、出資法人の自主的運営を妨げることのないよう十分留意し、市からの出資金が公金の適正な出資になっているかの観点に立って、出資法人の金銭及び物品の受け入れ及び払い出しその他これに関連する事務の執行について、監査の必要があると認めたときに監査を実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、国立郡山病院の統廃合問題についてですけれども、改めて統廃合には反対なんだけれども、国の方針を見ると、どうもそうもいかないようだからというような話だと思うんですね。

 それで、実は私ども9月議会で、当局のこの方針が示されて以降、厚生省にも行ってまいりました。この厚生省では、私どもの「地元の合意なしには進めるな」というような要請に対して、「現在でも地元の意向を尊重して進めるのは当然のことなんです」と、こういうような回答をしているわけなんですね。

 そしてもう1つ、その際、厚生省からも、全国の統廃合の進みぐあいについての資料も見せていただきました。当初70数カ所だったんですけれども、追加されて80数カ所の統廃合計画地域がつくられたわけですけれども、その中で、まだ30カ所を超える地域が、郡山市と同じように計画が進まない段階にあるわけなんですよ。

 そういうことで、それぞれの地域で、やっぱりこの国立病院というのは地域にとってなくてはならないんだということで、自治体初め地域住民がこのまま存続させてくれと、こういう運動をずっとやっているわけですよ。その結果として、厚生省が昭和61年に決めたことが、今でも進んでいないという状況をつくり出しているわけです。ですから、取り組みいかんでは、国立病院の存続充実というのが可能なんだと、こういうようなことが言えると思うのです。

 ですから私はここで改めて後医療の話をしていくということは、幾ら「いや、統廃合に反対なんです」と言っても、これは受け入れだというふうになっていってしまうわけですから、その後医療ということではなくて、統廃合に反対していくと、こういう意思をまず前面に出すということが必要だというふうに思ってこの質問をしたわけなんです。改めて見解を伺いたいというふうに思います。

 それから、自転車の問題ですけれども、なぜ有料化なのかということが、私は今の答弁を聞いても、きのうのお話を聞いても、なかなかよくわからないというのが正直なところなんです。実際JRを利用して、そして駐輪場を使っている人の大半は多分高校生だと思うんですよね。遠距離通学をしながら自転車で交通費を浮かそうと思っている方に、納得できる説明ではなかったというふうに私は思うんです。

 それで、再三出てきます「自転車等に関する法律」の中で、この自転車問題の重要事項については、協議会を設けて、そして審議してもらうということを期待している条項があるわけなんです。ですから私は、この市役所の中だけで決めないで、そういう協議会を条例で設置して、自転車の対策問題については十分検討すると、そういう手順を踏むことが、常々、市長が言っております住民に開かれた市政とか、住民参加ということにつながるんだと思うんです。

 私は、部長のお話を聞きますと、「東口も有料化なんです」ということを、「来年度以降有料化する」ということも議案調査でおっしゃっていますので、こういった一大転換をするときには、そうした住民の関係者の意見をきちんと事前に聞くと、そういうルールづくりをすべきだと思うのです。一たんこの有料化というのを白紙に戻して、1年間かけて、条例化によってつくられた協議会で改めて全体の構想を練り直して方針を決めていくと、こういうふうにされるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

 それから、駅周辺の公衆用トイレは、そうすると放っておくということなのですね。やはり住民が困っていると、公衆用トイレとして周辺整備とあわせてやっていくということを再検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 国立郡山病院の統廃合問題についての再質問にお答えをいたします。

 市といたしましても、議員ご指摘のとおり、これまで昭和61年以降、終始一貫して議会とともに、存続と機能強化について国に対して強く要望してきたところであり、現在も終始一貫、この態度には変わりございません。

 しかし、先ほどもご答弁申し上げたような状況でありますし、ついことしの12月1日に、改めて確認の意味で、廃止を含む対処方策を平成12年度末に決定するという、改めての閣議決定が行われております。こういう状況等を踏まえますと、やはり現時点では、先ほど答弁申し上げたようなことでいかざるを得ないと認識をいたしております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 ただいま、やはりこういった制度の改正については、当然住民に参加いただいて、住民関係者の意見を聞いて十分に検討するべきではなかったか、というご質問でございます。

 確かに自転車法の第8条に、「市町村は自転車等の駐車対策に対する重要事項を調査、審議させるため、条例で定めるところにより自転車等駐車対策協議会を置くことができる」ということになっております。

 私どもは、昨日も答弁でお答えしたのですが、昭和62年に、郡山駅前周辺地区放置自転車対策委員会というのを、要綱設置ではございますが、29の団体にお入りをいただいてつくってまいりました。これは主に放置自転車対策ということにはなっておりますが、これだけ多くの団体が入っておる団体でございますので、当然その中では、いわゆるこの放置自転車に対する問題とか、それから駐輪場の問題とか、それから有料化の問題とか、いろいろ長い時間をかけた議論の集積がございます。

 そういうことで、市といたしましては、今回、全国のいろいろな調査結果等にも基づき、さらに負担をしていただくことによって、1つは市民の間にも、行政のそういう仕組みも理解していただける、さらには原因者負担の導入ということで、やはり利用者の行政コストということの原因も理解できるというようなこともありますので、今回、有料化に踏み切ったものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 先ほど答弁申し上げましたが、本来はその事業者がお客さまのサービスのために設置すべきであると考えております。したがいまして、設置については考えておりません。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高橋善治議員の質問時間は終了いたしました。

 以上で高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前11時08分 休憩

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    午前11時25分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、大内嘉明議員の発言を許します。大内嘉明議員。

    〔11番 大内嘉明議員 登壇〕



◆大内嘉明議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。

 まず第1番目としまして、本市農業の諸課題についてお伺いをいたします。

 平成12年産米の全国の作況指数は、 104の「やや良」であり、本市は 103の「良」となりました。作況指数が上がったのは、9月中旬以降も天候に恵まれ、登熟が予想以上に進んだものと思われます。2年連続の豊作になったものの、新食料法施行後は、市場原理導入による価格形成がなされるため市場の需給バランスにより価格が決定され、本年度は米余り現象の中、価格が大幅に値下がりしました。

 本市が進めております認定農業者による中核農家の育成や農地集約により規模拡大を図り、コスト低減を進めて、未来のある農業経営が実現できる体制づくりを進めてまいりましたが、このままでは意欲的に取り組んでいる稲作農家は、農業経営が難しいところまでに来ております。これからの農業には市場原理を活用し、自由な経営活動と自由な発想で農業経営の担い手としてさまざまな経営形態を認め、活力ある日本農業をつくっていくことが、新基本法の目的ではなかったかと思います。農業が生産者として自立してこそ多面的機能が発揮でき、また地域農業の活性化が図られる証であります。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 1、豊作が続き、需要減等により自主流通米価格が著しく低下するという現状を打開し、米の緊急需給改善を図る対策として「平成12年緊急総合米対策」が国において決定をされました。この対策は、政府米在庫の援助用仕向け、緊急政府買い入れの実施、稲作経営安定対策の確立強化、生産調整の緊急拡大についての追加助成等によって米の需給改善を図り、稲作農家の所得確保を図るものであると思われます。

 また同時に、13年産生産調整の緊急課題の確実な実施や、自主流通米の計画的な販売など、需給と価格の安定を図るJAグループの取り組みの強化が求められておりますが、今後新たな基本法のもと、自給率向上に向けた「食料・農業・農村基本計画」の実践推進に取り組むことを基本に、麦、大豆、飼料作物等の生産振興、さらには今回決定しました生産調整の緊急拡大の取り組みを通じて、米の計画的な生産と自主流通米の価格の安定に、本市と関係機関一体となって取り組まなければなりません。

 稲作経営安定対策については、地区、集落ですけれども、単位で生産調整の達成が条件となっております。中通りの場合、集落で達成した場合の補てん額と集落で達成しない場合の個人稲作経営安定対策加入者の補てん額の差は、コシヒカリで60キロ当たり 1,400円程度の試算がされております。ちなみに今年度郡山市全体で、 608集落のうち達成したのは 115集落で、全体の18.9%でありました。したがいまして、米価が値下がりする中で、稲作経営安定対策による補てんが減額されれば農家の所得は大幅に減少しますし、経営が苦しくなっていくのは火を見るよりも明らかであります。

 そこで、集落が目標達成しなければ、本対策の恩恵が達成者個人においても補てん額が半減してしまうようでは、稲作経営安定対策の制度自体そのものが崩壊しかねないものと思料されるところであります。

 そこでお伺いいたします。

 ますます厳しさの増す生産調整にあって、本市はこの対策をどのような方策で推し進めていくのか、お伺いをいたします。

 2、地球環境に優しい農業のために「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律」が平成11年11月に施行され、家畜のふん尿による環境汚染の防止と、ふん尿を有効利用する計画からの対策が急がれております。今、家畜飼育農家の半数程度が、自分の農地に還元し切れない状態になっているのではないでしょうか。また、家畜飼育専業地帯でも、地域内の農地への還元も過剰になっている実態であります。

 したがいまして、現段階においても、家畜ふん尿処理、活用方法を個人的なものから組織的、地域的なものも含めて考えていくことが重要な課題であると考えます。それには施設の公営化を図り、維持管理をすることにより地域の環境が保全され、土づくりによって有機農業の里づくりを目指し、農産物の高付加価値をつけた地域農業のさらなる発展につながります。

 そこで伺いますが、先輩の会田議員が、ことしの3月定例会においてこの件を質問しております。当局より、その答弁として「農業センター運営協議会を中心に、早急に整備計画を立てなければならない」ということでありますが、その後の経過について、どのように進捗されたのかお聞かせ願います。

 大きな2番目としまして、下水道事業についてお伺いをいたします。

 近年の環境問題は、生活排水による河川の水質汚濁やごみの排出量の増大といった市民生活に大きく影響を及ぼし、単なる発生源対策でなく、都市構造の整備、改善等を含む総合的、長期的な観点から施策を推進していかなければならないと考えております。特に、水質汚濁について見ると、本市域内の水系には阿賀野川水系と阿武隈川水系があり、阿賀野川水系には水道水源である猪苗代湖がありますが、流入河川としまして舟津川、常夏川など1級河川6河川については、比較的良好な状況にあると思います。

 また、阿武隈川水系は市街地東部を南北に貫流しており、本事業を中心に笹原川、逢瀬川、藤田川、五百川、谷田川、大滝根川、桜川の支流がありますが、水質汚濁の状況を見ますと、上流部では比較的清浄な状態で保たれておりますが、住宅の密集している地域ほど生活排水等による汚濁がひどくなっているように見受けられます。

 平成5年、藤森市政誕生以来、本市においては、生活環境の整備及び公共用水域の水質保全等のため積極的に単独公共下水道、流域関連公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設及び合併処理浄化槽等それぞれ下水道の整備を進めまして、平成5年度の市長就任時においては、下水道普及率35%と全国の同規模の土地と比べて極めて低い状況にありましたが、平成11年度において52%と引き上げたことは、安全で快適な市民生活の確保とともに、恵み豊かな環境を次世代に引き継ぐために大変重要なことであり、評価をするものであります。

 そこで、次の点について伺います。

 (1)公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の整備状況等を指標化した汚染処理施設整備率については、郡山市の平成11年度末の数値は66%ということですが、本市全体計画及び今後の計画はどうなるのか、お伺いをいたします。

 (2)公共下水道の処理人口普及率は、平成11年度末で本市の場合52%ということですが、全国平均は60%、中核市平均は63%であります。建設省の計画である公共下水道事業の第八次7カ年計画によりますと、平成14年度の最終年度には、全国平均を66%と目標値を掲げて毎年度事業費を確保しているようでありますが、本市の計画によれば同年度の目標値は57%ということであります。公共下水道に対する市民のニーズは高いと思いますので、この数値の差について当局はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。また、積極的な事業の進捗を計画しているのか、あわせて伺います。

 (3)下水道の普及促進のため「下水道まつり」を開催するなどPRも進めておるようですが、公共下水道が整備されたにもかかわらず、未接続があると聞いておりますが、どのような状況なのか、お伺いいたします。また、対策としてどのような方策を考えているのか、あわせて伺います。

 (4)農業集落排水事業における現在までの整備箇所数及び区域戸数、水洗化戸数、水洗化率、また今後の整備計画区域及び処理計画戸数についてお伺いいたします。

 (5)農業集落排水事業において、処理計画区内であっても、布設した本管より遠隔地にある住宅が本管への接続を希望した場合どのように対応するのか、お伺いをいたします。

 (6)水洗化率を高めるには、合併浄化槽の設置推進も重要であると考えますが、しかし、現在の設置状況は、単独処理浄化槽がほとんどで、合併処理浄化槽の割合はかなり低いと思っておりますので、単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の設置数はそれぞれ何基になっているのか、お伺いをいたします。

 (7)今後水環境を保全するためには、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえが重要であると考えますが、既に単独処理浄化槽を設置している家庭では、撤去となると大変な費用負担を強いられます。そこで、これらの撤去費用に対する補助を行う考えはないか、お伺いいたします。また、現在の合併処理浄化槽の設置に対する補助は、工事費の40%と聞いておりますが、より積極的に合併処理浄化槽の設置を推進するとなれば、補助率の引き上げを考えてもよいのかと思いますが、あわせて伺います。

 (8)合併処理浄化槽を設置しても、その後の維持管理を十分にしないと問題が起こります。本市は、平成12年度より維持管理費の補助制度を設けましたが、この補助制度に対する市民の活用状況は予想より低いと思われますが、今後においてより積極的に維持管理の重要性を市民にPRするための方策をどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。

 大きな3番目としまして、小規模事業者活性化対策についてお伺いをいたします。

 昨今、本市においても量販店の急速な拡大、さらには大型店舗の進出等まさに大量流通時代が到来しておりますが、その反面、小規模小売店舗が今まさに生き残りの境界をさまよっている時代であります。それでもまだ商売を続けてはいるものの、後継者はおらず、自分一代で店を閉めようと考えている商工業者は決して少なくないと思うのであります。それに伴う空き店舗の問題も無視はできません。私たちは今、零細小売店舗が激減するというマクロ的現実を冷静に受けとめながら、その中で、地域商業とこれからの商店街のあり方を考えていかなければならないときに来ているのではないでしょうか。

 このような厳しい環境の中で、地域商工業者の経営状況の改善、発達を図るため、経営改善、普及及び各事業の経営指導を実施し、地域商工業の振興の役割を担っている団体が商工会であります。本市には12の商工会がありますが、いずれも地域の経済環境は規制緩和による競争の激化、大型店の出店、個人消費の低迷等、厳しい状況の中での運営を強いられております。これら諸般の事情を読み取れば、年々厳しくなる商工会組織の今後に不安を覚えるものでありますので、次の3点について当局の見解をお伺いいたします。

 (1)現在の小規模事業指導費補助金は、1団体当たりの均等額と会員割額及び事業費割額により算出されておりますが、今後、会員数の減少による補助金額の減少の不安、事業費割の30%以内というこの制度に不安を来すものであります。今後当局はこの補助制度の見直しをする考えはないのか、見解をお伺いいたします。

 (2)商工会青年部及び女性部に対して、国及び県より補助金が出されておりましたが、平成13年度より廃止ということであります。ここでストップされてしまうと、今までの活動が縮小あるいは停止せざるを得ない状況に置かれるのではないかと思いますので、市当局として補完すべき補助金を考えているのか、お伺いをいたします。

 (3)商店街に活気があれば、そのまちにも活気がある証拠であると思いますが、そのためには若い商工業者が中心となるイベント事業の必要性が高いのではないでしょうか。現在、各地区商工会においても、商店街の活性化につながるような地域振興のイベントが行われており、これに対して、市からも一定の支援措置が行われているところでありますが、今後もこうした取り組みを支援、拡充していくことが商店街の活性化に必要なことであると考えますので、既存の助成制度の見直しを含め、今後の地域の取り組みに対する助成制度の考え方についてお伺いをいたします。

 大きな4番目としまして、教育行政についてお伺いをいたします。

 首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」がことし3月からスタートし、幾度かの会議を経て、最終報告が今月の22日に森総理に提出されることになりました。今、我が国の教育の現状は、いじめ、不登校、学級崩壊、学力低下、子供の自殺など深刻な問題の原因を教育の基本にさかのぼって議論し、その結果が、教育の改革は「心豊かな美しい国家」をつくるための最重要課題と位置づけられております。今回提出されます前の中間報告書を一部抜粋して朗読させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。

 「いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊など教育の現状は深刻である。日本人は、長期の平和と物質的豊かさを享受することができるようになった一方で、自分自身で考え創造する力、自分から率先する自発性と勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやり、必要に応じて自制心を発揮する意思を失っている。また、人間社会に希望を持ちつつ、社会や人間には良い面と悪い面が同居するという事実を踏まえて、それぞれが状況を判断し適切に行動するというバランス感覚を失っている。

 21世紀は、ITや生命科学など科学技術がかつてない速度で進化し、世界中が直接つながり、情報が瞬時に共有され、経済のグローバル化が進展する時代である。よくも悪くも世界規模で社会の構成と様相が大きく変化しようとしており、既存の組織や秩序体制では対応できない複雑さが出現している。人間の持つ可能性を増大するとともに、弱点もまた増幅されようとしている。従来の教育システムは、このような時代の流れに取り残されつつある。

 教育は社会サービスであり、経済活動とは自ずと異なる面を持っている。しかし、教育行政や教育機関の情報を開示し、適切な評価を行うことで健全な競い合いを促進することが、教育システムの変革にとって不可欠である。学校は学ぶための場であり、その本来の機能を果たすようにしなければならない。教育機関はぬるま湯につかっていてはならない。親は子供の学校が安心して通わせられる良い学校であって欲しいと願っている。学校は刺激を与え、それぞれの学校が不断に良くなる努力をし、成果が上がっているものは相応に評価されるようにしなければならない。」

 締めくくりとして、「日本の教育は、経済発展の原動力となるなど、その時代の要請に応えるそれなりの成果は上げてきた。しかし、21世紀の入口に立つ私たちの現実を見るなら、現在の教育は危機的な状況にあることは間違いない。私たちは、今後の教育システムを改革し改善するために、誰が何をすべきかを具体的に示した改革案を提示する。」

 こういう文言の中で、それぞれ17項目の提案が出されておりますが、その中でも教育基本法の改正にまで触れておりまして、「教育基本法を改正すれば、直ちにいじめが減少するとか、青少年の凶悪犯罪が発生しなくなるというものではない。また、教育改革を実効あるものにするためには、教育内容、教育行財政制度の改善など具体的な改革方策の提示こそが重要である」と言っております。このことから、いずれ文部省よりこれに基づく通達が発せられると思いますが、本市としましても、これに無関心ではいられないと思っております。

 そこで伺います。

 1つ、この報告書の内容を見きわめて、本市教育行政の今後の方策を率直にお聞かせを願いたいと思います。

 2つ、通学区について伺います。

 現在、学童の通学区割りは、行政区割りによらず、「郡山市学齢児童生徒の就学すべき学校の指定に関する規則」により定められておりますが、これが地域間の交流を図る上で阻害の要因になっていることを市民の声として聞いております。

 一例を申し上げますが、喜久田行政区の中原、東原、西原地区の小学児童は富田東小学校及び富田小学校へ通学しておりますが、一部の児童は同じ地域であっても喜久田小学校へ通学しており、日ごろは隣近所同士で遊んでいても学校は別々といったような現象、また、地域の体育祭などの行事については、親は参加できても、子供は通学区の育成会、子供会に入っているために参加できません。これではせっかく楽しいお祭りも、何か拍子抜けしたようなことになってしまうのではないでしょうか。このような閉塞的な規則を撤廃して、通学については自由選択として、来年度から実施することになりました学区外通学同様、弾力性のある対応はできないものか、お伺いをいたします。

 (3)余裕教室について伺います。

 近年、少子化の波はとまるところを知らず、学童の入学率は年々低下傾向にあるのが現状であります。それに伴い、余裕教室は年々増加しております。平成10年度の全国の調査によりますと、余裕教室は、小中学校合わせて4万 6,642教室。全教室の約1割に当たり、そのうち平成9年度に転用された余裕教室は1万 8,474教室で、98%が学校施設ということで、図書スペースとか郷土資料室、ランチスペース等へ活用されております。残りの2%が児童福祉施設、社会教育施設、地域防災関係施設など地域住民の施設としての活用がなされております。最近は高齢者福祉施設として活用されているケース等がふえている現状にあります。

 そこで、本市の余裕教室の実態はどのようになっているのか伺います。また、このような実態を踏まえ、文部省はそういう動きを促進すべく余裕教室の転用に関する財産処分手続の簡素化を進めており、承認事項から報告事項に変更されております。本市といたしましても、年々少子化が進行する中で、今後は学校施設以外への転用も検討に加えるべきと思いますが、当局の見解を伺います。

 (4)平成13年4月より、郡山市内の県立高校2校が男女共学化実施という県の方針を踏まえて、当局の見解を伺うものであります。

 現在、市内の公立、私立高校は15校でありますが、一部の私立高校を除いてすべて男女共学校となるわけでありますが、今までより高校進学希望生徒の選択もおのずと複雑多様化して、とまどいがあるものと思料されます。定数につきましても、公立校が 2,640名、私立校が 2,297名、定時制が80名となっており、郡山市内の中学3年生の生徒数は、ことし1月現在で 4,327名、そのうち市内の高校へ進学を希望した生徒はおよそ81%という現状であります。そのほか郡山市以外で郡山市内の高校を希望する生徒は、全日制、定時制合わせて 964名という状況であります。そこで、進路指導にたずさわる教育現場の先生には、今までにない悩みも生じてくると思いますが、当局としてはどのような指導を行っているのか、お伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 大内嘉明議員の下水道事業についてのご質問のうち、汚水処理施設の整備率と今後の計画についてお答えを申し上げます。

 いわゆる下水道は、豊かさを実感できる生活空間を形成するために不可欠な生活基盤施設として、その整備が広く市民の皆様方から求められているところであります。下水道の整備によって快適な生活環境を実現することは、市街地はもとより農山村等の集落においても求められているものであります。

 私は、下水道整備による利便の享受を可能にすることは、住民が健康で快適な生活を営んでいくため、市民の皆様がどの地域で住んでいようとも、行政から一定水準の行政サービスを受ける権利を実現するという理念、いわゆるシビルミニマム、ナショナルミニマムと認識をいたしております。

 この整備状況の指標についてでありますが、汚水処理施設整備率は、私が市長に就任をいたしました平成5年度当初におきましては全体で41.5%であり、このうち公共下水道が32.8%、農業集落排水が 0.3%、合併処理浄化槽が 8.4%でありましたところ、平成11年度末における整備率は、公共下水道が51.8%、農業集落排水が 2.2%、合併処理浄化槽が12%、全体で66%となったところであります。

 これは、昭和48年度に福島県が策定をいたしました「阿武隈川流域別下水道整備総合計画」と整合を図るべく、県内の汚水処理事業の普及率を向上させる目的で、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等の各種汚水処理施設の適正な配置と運用を定めるために、当市におきましては平成7年度に全市域下水道化構想を策定し、これに基づき計画的、効率的に事業執行を進めてきたところであります。なお、平成11年度末の整備率は、全国平均で69%、福島県平均で46%となっております。

 今後につきましては、平成11年度の本構想の見直しに伴い、各事業をさらに計画的に推進し、汚水処理施設整備率を15年後の平成27年度には 100%を目標に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 本市農業の諸問題についてのうち、初めに、米の生産調整目標面積の拡大に伴う稲作経営安定対策についてお答えをいたします。

 この制度は、今回の緊急総合米対策で生産調整の緊急拡大を行うことを踏まえて、臨時的、応急的な対応として、平成13年度につきましては、集落全体の生産調整目標面積の達成を要件として、13年産補てん基準価格を、米価が高かった12年産と同水準とすることで補てん金を有利にするよう、改善が講じられたものであります。なお、集落が達成していない場合でも、生産者個人が達成すれば、従来の算出方式による稲作経営安定対策には加入することができ、価格下落の補てんが受けられます。

 とにかく本市といたしましては、米が基幹作物でありますので、この制度の積極的推進を図ることが稲作農家の経営安定につながるものと考えますので、今後はより一層説明会等を開催しながら啓蒙と周知に努めるとともに、各種転作助成制度を有効活用し、地域の担い手となる生産者の育成や集団栽培を推進し、地域の特性を生かした複合経営への転換に向けて、生産者団体や米集荷業者等と関係機関が一体となって生産調整の達成支援を実施してまいりたいと考えております。

 次に、家畜排せつ物処理施設の整備計画についての進捗状況についてでありますが、郡山市農協を始め、畜産の代表農家や関係機関で構成している郡山市畜産総合推進会議において平成11年6月から協議をしてきたところでありますが、既に設置している郡山市農協の堆肥施設のグリーンファクトリーの利用者が少なく、休業中であるということから、今のところ公営の堆肥センターの設置は時期尚早と考え、見合わせるべきとの話し合いがなされております。

 しかし、昨年11月の「家畜排せつ物処理法」の施行に伴い、市農協の下部組織であります畜産部会、稲作部会、野菜部会が堆肥の生産と利用について協議を進めてまいりましたところ、本年度は畜産農家と耕種農家の共同集団で3カ所、また個人では6カ所の堆肥舎建設を予定しており、畜産公害対策とあわせて、良質堆肥の製造と利用促進を計画しているところであります。

 次に、下水道事業についてのうち、農業集落排水事業の現在までの整備状況及び今後の整備計画についてでありますが、まず、整備状況につきましては、昭和63年度に事業に着手して以来、平成11年度までに完了した6地区が現在供用開始しているところでございます。また、現在実施中の地区が10地区ございます。さらに、水質の保全を図る必要性のある地区について実施を予定しているところでございます。全計画戸数を 4,513戸といたしますと、本年11月末の水洗化戸数は 1,067戸でございますので、水洗化率は23.6%となります。

 また、今後の整備計画区域及び処理計画戸数でありますが、本年度、国におきましては公共事業の見直しを踏まえ、費用対効果を特に重視してきたため、1戸当たりの事業費がかさむものや、地形により事業費が増加するものなどは、新規事業として採択が難しくなってきております。そこで、今後の新規予定地区につきましては、水道水源の河川最上流部を重点的に整備するため、国・県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、処理計画区域内であっても、布設した本管より遠隔地にある住宅が本管への接続を希望した場合についてでございますが、本事業の平成12年度における国の採択判定基準によれば、1戸当たりの事業費が 800万円以下、1人当たりの事業費が 200万円以下、1戸当たりの管路延長が60メートル以下、の3項目すべてに該当する必要があることから、これに該当しない住宅については、費用対効果の面から補助事業としての事業化は困難でございます。なお、そのような遠隔地につきましては、合併処理浄化槽も視野に入れ、公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 下水道事業についてのうち、市長答弁以外の質問にお答えをいたします。

 まず、平成14年度の全国平均目標普及率と本市の目標値との差についてでございますが、本市の公共下水道事業は昭和33年に事業着手し、現在 4,427ヘクタールの事業認可を得て整備促進を図っているところでございます。

 公共下水道は、汚水整備はもとより雨水に係る浸水防除も極めて重要な課題であります。昭和61年の8・5水害、さらには平成10年8月末の水害等、たび重なる浸水被害がもたらされました。このようなことから、雨水ポンプ場の建設や雨水幹線の整備を進め、災害に強いまちづくりを推進しているところでございます。

 また、事業着手して以来43年が経過しており、老朽化した処理施設の改築を初め、維持管理費の増加等、事業費が直接普及率に反映されない面もございます。全国平均が高い理由といたしましては、大都市のような非常に人口密度の高い都市が含まれておりますことから、普及率に影響しているものと思われます。今後におきましても、さらに市民ニーズを酌み取りながら、限られた財源の中で、効率的、効果的な整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、下水道未接続状況と対策についてでございますが、平成11年度末の水洗化率は、世帯比におきまして93%であり、残り7%、件数にいたしますと約 5,000世帯が未接続の状況にあります。未接続の理由といたしましては、経済的理由を初め、高齢世帯か借地・借家関係などが主なものとなっております。

 対策といたしましては、受益者負担金説明会及び工事説明会時のしおりの配布等、また平成10年度からは下水道普及相談員を配置し、戸別訪問により下水道の重要性を初め、施工に当たっての手続等の説明をしております。特に未接続世帯の多い供用開始3年から5年以内の区域については重点的に実施しており、平成11年度の実績につきましては、訪問したうち約 400世帯が接続されております。今後につきましても、啓蒙普及活動を積極的に行うことにより、水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 下水道事業についてのうち、単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の設置基数についてお答えいたします。

 浄化槽の設置基数は、全体で4万 4,655基であります。内訳といたしましては、単独処理浄化槽が4万 1,999基、94%であり、合併処理浄化槽は 2,656基、6%であります。

 次に、合併処理浄化槽へ切りかえる際の単独処理浄化槽の撤去費用に対する補助についてでありますが、議員ご指摘のとおり、水環境を保全するためには、し尿のみ処理する単独処理浄化槽から、生活雑排水をも処理する合併処理浄化槽への転換は極めて重要であります。このようなことから、国においては平成12年6月に浄化槽法を改正し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を求める努力規定が明記され、平成13年4月から施行されることとなりました。

 しかしながら、単独処理浄化槽設置者が合併処理浄化槽に転換するには多額な経費負担となるため、国においては、平成13年度から撤去費に対する補助制度を新設する動きがあります。したがいまして、これらの動向を見きわめながら、撤去費用に対する補助制度を検討してまいりたいと考えております。

 次に、合併処理浄化槽の設置費に対する補助率の引き上げについてでありますが、本市におきましては、本年度から合併処理浄化槽の設置者に対して負担を軽減し、設置普及を図るため設置費用の約40%を補助する市単独の大幅な上乗せ補助を行ったところであります。その結果、昨年度の設置基数は 150基でありましたが、本年度の設置希望者は、昨年度と比較すると約2倍に増加しているところであります。

 また、浄化槽に関連する法律につきましては、建築基準法が平成12年6月1日に改正され、合併処理浄化槽の設置が義務づけられるなど、浄化槽にかかわる環境が大きく変化してきております。したがいまして、補助率の引き上げにつきましては、今後の国・県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、合併処理浄化槽の維持管理の重要性を市民にPRする方策についてでありますが、本市におきましては、本年度より県内10市で初めて維持管理費の補助制度を設けたところであります。その結果、合併処理浄化槽の清掃件数は、昨年同期と比較しますと約50%増加しており、制度の効果が上がったものと考えております。

 PRにつきましては、この補助制度を新設した際、対象者全員にはがきにより通知するなど周知を図ってまいったところでありますが、今後につきましても浄化槽管理関係業者、郡山市水管理協同組合及び郡山市環境整備事業協同組合と連携を図りながらPRに努めるとともに、「広報こおりやま」「きらめき出前講座」等を活用して、より一層PRに努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 小規模事業所達成化対策についてのうち、初めに小規模事業指導費補助金見直しについてお答えをいたします。

 「小規模事業指導費補助金」は、地域商工業にかかわる小規模事業所等の振興と安定を図るため、商工会議所及び商工会が小規模事業者へ行う経営改善普及及び経営指導等の事業に対しまして、国・県・市が助成を行っているものであります。

 市の助成制度につきましては、郡山市商工業振興条例に基づき、商工会議所及び12地区の各商工会に対し一律に交付される「均等割額」、会員数により交付される「会員割額」、事業費により交付される「事業費割額」により算出されることになっておりますが、事業に対する積極的な支援を図る目的から、交付額に占める事業費割額の割合を高くし、より積極的に事業を行った場合には、多くの補助金が交付されるシステムとなっております。本制度はこれまでにも、各商工会等の運営状況や要望等を踏まえ、平成8年度には均等割額を70万円に引き上げ、平成10年度からは現在の 100万円に増額するなどの改正を行ってまいりました。

 商工会等の事業運営に関しましては、補助金等の活用を図りながらも、基本的には個店の充実による会費や手数料等の自己財源の確保を図りながら運営していくものと考えますので、本制度の見直しにつきましては、社会経済状況の変化、さらには各商工会等が置かれております状況など、さまざまな要因を加味した上で検討してまいる考えであります。

 次に、各商工会等の青年部及び女性部に対する補助金の交付についてでございますが、国の補助金交付につきましては、東北通産局の説明によりますと、現在、各商工会の青年部及び女性部に対して交付されております活動推進費補助金が、「小規模事業費経営支援事業費補助金」の全体的な見直しの中で、来年度は交付されないとのことであります。国はこのことについては、全体的な助成制度の見直しの中でとられた措置であり、今後新たな助成制度の活用を図りながら、地域の独自性や独創性のある事業の展開を期待しているとしております。

 また、現在県においても、廃止される補助金にかわる新たな補助制度の検討がなされていると聞き及んでおりますので、市といたしましては、これらの状況を踏まえながら、商工会青年部及び女性部に対する支援制度につきまして、総合的に検討してまいる考えであります。

 次に、地域振興のイベント事業等に対する助成制度についてでございますが、本市におきましては、郡山市商工業振興条例に基づく組織活動事業費補助金を、地域活性化や地域振興のための事業に対して交付しているところであります。

 商工会や商店街が地域の活性化を目指し、地域住民と一体となって取り組むイベント等の活性化事業につきましては、地域コミュニティの形成を図る上でも非常に重要なものと認識しており、今後におきましても、地域商工業者が自助努力によって取り組む活性化事業に対しましては、積極的に助成を行っていく考えでありますので、商工団体の効率的な実施状況も踏まえながら、助成制度の拡充を含めた検討を行ってまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、本市教育行政の今後の方策についてお答えいたします。

 ご質問にあります「教育改革国民会議」は総理大臣の私的な諮問機関であり、広く有識者を集め、今後の政策に関する意見を集約し報告する会議であります。したがいまして、総理大臣の公的な諮問機関である臨時教育審議会や、文部大臣の諮問機関であります中央教育審議会等とは性格を異にしております。したがいまして、全面的、直接的に教育行政に反映される報告や答申等を行うものではないと認識しております。

 現在、国を挙げて教育改革を進められておりますが、本市教育委員会では、国の「教育改革プログラム」の視点をベースとしまして、平成8年度に「生きる力を育てる特色ある開かれた学校づくり」「個性を生かし、創造性を育てる授業づくり」「家庭・学校・地域の密接な連携による教育の充実」という「学校教育改革の3つの視点」を掲げ、これに基づいて教育改革を進めているところであります。今後、教育改革国民会議中間報告の中の17の提案とも対比し、検討しながら、よりよい方向で対応してまいりたいと考えております。

 次に、通学区の自由選択についてでありますが、現在、小中学校の通学区域については、学校教育法施行令第5条第2項及び第8条の規定に基づき通学区域が設定され、通学すべき学校の指定を行っております。全国的には自由選択制を取り入れ、通学区域の自由化に取り組む事例も報告されておりますが、通学区域を撤廃したことでさまざまな問題が発生し、混乱を来しております。

 本市教育委員会としては、現行の通学区域制度を堅持しながら「可能な限り」、ここのところが難しいところでありますが、「可能な限り児童生徒に適した教育を受けさせたい」と、こういう保護者の希望を生かす通学区域制度の弾力的な運用の可能性について、学校教育審議会等の意見を聞きながら検討しているところであります。

 次に、余裕教室の実態についてでありますが、現在、小中学校の余裕教室は、不足している特別教室、多目的室、カウンセリング室等として活用をするほか、留守家庭児童会施設や地域開放のための施設等への転用を図っているところであり、ほとんど利用している状況となっております。

 次に、余裕教室の学校施設以外への転用についてでありますが、余裕教室については、現段階では、第1に児童生徒の学習スペース、第2に管理スペース、さらに余裕がある教室を社会開放施設及び福祉施設として活用することを基本として進めてきたところでありますが、今後、その利用状況や有効活用等を調査しながら、余り使っていないところは別に使っていくと、こういう考えでありますが、さらに他の施設に活用できるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成13年度4月より実施される郡山市内の県立高校の男女共学化についてでありますが、21世紀においては、あらゆる分野で男女がともに参画し、それぞれが持てる能力を十分に発揮することにより、「男女共同参画社会」を築いていくことが必要であると考えるところであります。このような県の共学化のねらいに基づき、各学校においては、今後も生徒一人ひとりの個性や願い、また将来を見通した進路選択ができるように支援するよう、校長会等を通して指導しているところであります。

 なお、進路選択においては、今回は特に郡山萌世高校が4月から開校されるというようなこともございます。最終的な判断というのは、生徒と保護者の意思によるものでありまして、学校はその願いを達成するために助言をしているところでございます。そのような立場で今、各学校が指導に当たっているところであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大内嘉明議員の再質問を許します。大内嘉明議員。

    〔11番 大内嘉明議員 登壇〕



◆大内嘉明議員 時間がありませんので、1点だけ再質問をさせていただきます。

 下水道の事業でございますが、先ほど答弁がありましたように、政府は公共事業の見直しを図って、それぞれ点検しているということで、この中で農業集落排水事業につきましても、いろいろ試算の経過を聞いておりますと、相当量の事業費負担が強いられているということで、今後の計画については、むしろ農業集落排水事業を推進するよりも、財政面については、やはり合併処理浄化槽でもって普及促進を図っていった方が自治体としてはいいのかなという考えを持っておりますので、その辺についてご見解をお聞かせいただければと思います。

 以上でございます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 今後の計画について、合併処理浄化槽を推進したらどうかというご質問でございますが、合併処理浄化槽の設置は、公共下水道、農業集落排水事業と比較しますと割安であるのは間違いございません。水質保全からいっても、他の事業と変わりない効果は得られることは確実であります。

 しかし、このためには、設置者が適切な管理を行うことが大変重要なことであります。このため、合併処理浄化槽の積極的な推進を図るため、今後におきましては公共下水道、それから農業集落排水事業の進捗状況、それから今後の計画等を十分に視野に入れまして、関係部と協議してまいりたいと考えます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大内嘉明議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 大内嘉明議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で大内嘉明議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。

    午後零時23分 休憩

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    午後1時25分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、駒崎ゆき子議員の発言を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 多少重複するところもありますが、通告順に従い一般質問をいたします。

 まず一番最初に、下水道事業の受益者負担について。

 郡山市は、水と緑がきらめく未来都市を目指し、水と緑を基本としています。そんな中、水をきれいにするために欠かせない下水道事業の普及率は52%になり、年々拡大させていく計画です。

 しかし、下水道事業は、主な管渠の工事は国庫補助事業でできますが、面的な整備の末端管渠工事は起債単独事業で整備されます。その償還金として、下水道使用料や一般会計からの繰入金という形で、結果的には税金で賄わなければなりません。その財源確保のため、下水道を整備すれば衛生的な生活ができ、土地の評価が上がり利益を得る人を「受益者」と定め、応分の負担をしていただくことを「受益者負担」といいます。

 受益者負担金は、所有面積に受益者負担金基準額、現在は 496円を掛けた金額を5年間で分納するものです。これから下水道事業は郊外に拡大していくにつれ、農地が多く受益者負担面積も広く、負担金額も多くなり、支払いが滞る人もふえることが予想されます。実際、受益者負担の収入未済額は、現年、過年合計額で、平成9年 6,833万円、平成10年 9,306万円、平成11年1億 903万円にふえております。

 そこで、4点お伺いいたします。

 (1)具体的にどのような滞納対策を行っているのか。

 (2)受益者負担金の賦課は3年前から行うことができます。何年か前から受益者負担金は徴収されているが、工事はまだだという声も聞きます。この賦課の仕方は、物を手に入れてから支払う現代には合わないと思いますが、当局の見解を伺います。

 (3)市の「緑の基本計画」の水と緑の保全の中に、「市街地に残る農地は、将来のゆとりある市街地形成に寄与する土地として、緑を生かした活性方策を検討する」とあり、市街地の農地を保全しようというものです。しかし、下水道事業の受益者負担は、負担の重さから宅地化が進み、市街地に残る農地が減少していく心配があります。このように、下水道事業の受益者負担と、この緑の計画は矛盾するようですが、当局の見解を伺います。

 (4)現在、農地については、納入期限を10年間まで認められるようになりましたが、今後、市街地にあっても農地として利用していきたい面積への何らかの配慮が必要と思いますが、当局の見解を伺います。

 2番目に、下水道事業における雨水対策について。

 我が市の下水道は、平成11年、合流式 312ヘクタール、分流式 3,180ヘクタールと2方式の併用です。合流、分流とは、雨水を合わせるか分けるかです。合流式はすべての水を処理できるという利点もありますが、 集中豪雨のときは一挙に水量がふえ、 処理しきれなくなります。合流式をとっている郡山市浄化センターは、 通常の5倍の水量になると、 直接逢瀬川に流れ出します。浄化センターからだけでなく、途中3カ所からも直接、逢瀬川に流れ出ることになります。

 また、「せせらぎこみち」も雨水対策の一部です。雨水排水道を二重構造にし、清流と水に親しめるスペースにしています。そこで、これらの雨水対策について3点伺います。

 (1)最近、異常気象のせいか集中豪雨が多いが、平成10年、11年には雨量が多いため直接流れ出した回数は何回あったか。また、この流出により川の水環境への影響はないのか。また、こうした状況に対する対策が必要だが、当局の見解を伺います。

 (2)昔は雨水の40%は地下浸透していたそうですが、今、都市部での地下浸透は10%だそうで、雨水対策の1つに、極力自然に返す地下浸透を考える必要もありますが、当局の見解を伺います。また、今工事中の「せせらぎこみち」の歩道、川底などに地下浸透の工夫があってもよいと思うが、当局の見解を伺います。

 (3)「せせらぎこみち」はつくられた自然であり、その管理費は現在年間 1,000万円かかり、川の中に落ちた落ち葉さえ、人の手で毎日掃除しています。私たちは、これからもっと自然と共存する必要があり、自然を頼ってもよいのではないでしょうか。「せせらぎこみち」も常時水を流し、コイを飼い、周りに水草を植え、水を自然浄化させることにより、川の中の落ち葉まで毎日掃除する必要はないと思うが、当局の見解を伺います。

 3番目に、郡山駅西口再開発ビル「ビッグアイ」の進捗状況について。

 西口再開発ビル「ビッグアイ」は工事も順調に進み、来春3月22日を竣工日に決定し、オープンに向け着々と準備を進めているようですが、内部の状況が見えてこないので、3点伺います。

 (1)テナントの入居状況について。

 最初の予定からしますと、1階から5階までの商業部分へ入るテナントはもう決まり、開店準備に入っているはずでした。しかし、伺ったところ、契約は12月初めの役員会後ですが、ほぼ内定していて、内装などの協議には参加してもらっていますとのことです。

 そこで伺います。

 ?店舗面積の何%が契約できる見通しか伺います。また、内定業者とは文書を取り交わしているのか、なぜ内定した時点でその都度契約ができなかったのか伺います。

 ?テナントの種類は、5階は飲食店街だそうですが、1階から4階までの各階のメーンの店の種類はどうなるのか。また、メーンの店は間違いなく契約できるのか伺います。

 (2)テナントの契約条件について。

 最初の説明会では、契約年数も15年と長く、現状に合わないと思った記憶がありますが、今回は条件も随分変わっているようですので、契約条件について伺います。

 ?契約年数は何年で契約するのか。

 ?契約条件にはどのようなものがあるのか。

 ?家賃などの価格の変動は地権者に大きく影響があると思うが、地権者にはどのような形で理解を得ているのか伺います。

 (3)ビルの防災について。

 私は、昨年の6月議会で防災については伺っておりますが、はしご車の届かない高層ビルであり、高層部分に低年齢層の利用者が多いことから、もう1度確認しておきたいと思います。

 ?耐震構造とのことですが、具体的にどのような耐震構造になっているのか伺います。

 ?屋上に緊急救助スペースを設け、ヘリコプターの救助も可能にするとのことでしたが、屋上部分は狭く、ヘリコプターの爆風に耐えられて安全を守れる施設はどうなっているのか、また、その他の救助方法はどうなるのか伺います。

 ?緊急事態の場合、早急な情報の提供、避難誘導等が一番大切になるが、このビルはそれぞれの部分の持ち主、責任者が違うが、災害時の連携はどのようになるのか伺います。

 4番目に、国立郡山病院の存続について。

 国立郡山病院に統廃合の話が出てから、いろいろな活動が繰り返されてきました。我が市議会も請願を採択し、昭和59年より平成11年3月までの7回にわたり意見書を出し、市民と同じ歩調で歩んできました。

 しかし、前回の9月議会で、統廃合容認のような答弁があり驚きました。現在でも国立郡山病院の果たす役割は大きく、整形外科や小児科のNICU(新生児集中治療管理室)は、多くの市民や各医療機関に頼られています。

 また、周産期、妊娠後期から新生児早期までのお産にまつわる時期の福島県の死亡率は、平成9年度、出産 1,000に対して 6.9で、全国の 6.4よりも高く、年々出生率が低くなる現在、生まれた子供を健康に育てる周産期医療がいかに大切かがわかります。県は、福島県周産期医療対策協議会の答申を受け、周産期医療に力を入れることを発表しており、この12月の県議会にも補正予算を計上しています。周産期医療の新生児集中治療管理室は、設備費も多額になり、また設備があっても熟練のスタッフがいないとフル稼働は難しく、国立郡山病院はベッド数10床ですが、年間 164人の新生児を受け入れていて、県内では一番多く稼働しています。これが市内になくなることは大変なことと思いますが、以下2点伺います。

 (1)福島県周産期医療対策協議会の報告書では、低出生体重児、未熟児の出生率は、平成8年7.3 %、平成9年 7.5%とふえていて、新生児を自分の医院で管理できず、他の医院に紹介または転送した数の地域別では、中通り 235人と全県の79%を占めています。そこで、郡山市内の未熟児の出生数、新生児の転送件数を伺います。

 (2)国立郡山病院が市内になくなるということは、周産期医療の大きな後退になります。まして新生児の救急医療に行政として責任がとれるのでしょうか、当局の見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 駒崎ゆき子議員の下水道事業の受益者負担金についてのご質問のうち、受益者負担金と「緑の基本計画」との矛盾についてお答えをいたします。

 公共下水道は、都市計画法に定める「優先的かつ計画的に市街化を図る区域」の主要な都市施設のひとつとして、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を目的として、整備を進めているものであります。

 一方、「緑の基本計画」におきましては、全市的な公共公益施設及び民有地の緑化の推進など、“緑”全般について、将来のあるべき姿とそれを実現するための施策を定めているものであり、緑の活用を検討すべきという基本的な事項をうたっているものであります。市街化区域内の農地につきましては、将来的に市民農園、公園用地などとして、ゆとりある市街地形成に寄与する緑地としてのご協力が得られ、活用方策が具体化されれば、その時点で受益者負担金の取り扱いを検討することといたしており、未確定の現時点では、受益者負担金を賦課する現制度と矛盾するものとは考えておりません。

 なお、市街化区域のそれぞれの地域で、都市施設で緑豊かな公園等の整備で、総合的視点から積極的にこれらを進めることといたしており、これらはいずれも快適で潤いのある緑の創生、活用、保全による都市景観の形成機能を有するものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○久野清議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 下水道事業の受益者負担金についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 具体的な滞納対策についてでありますが、下水道受益者負担金は、「県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例」を制定し、年度ごとの整備計画と整合を図りながら受益者負担金の賦課徴収を行っております。本年度から徴収業務が下水道部へ移管され、賦課徴収が一元化されたことにより、今年度の滞納対策として、9,10,11の3カ月間、集中的に、土曜日曜を初め夜の戸別訪問も実施し、その結果、平成11年度末で1億 903万 2,000円でありました滞納額は、現在 9,452万 2,000円となっております。なお、今後も引き続き滞納対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、受益者負担金の賦課と工事の時期についてでございますが、受益者負担金に関する条例に、公告から3年以内に事業を施工することと規定されておりますが、本市におきましては、事業の実施計画を精査し、できる限り当該年度に着工可能な地域を選定し、賦課業務を進めているところであります。

 しかしながら、地下埋設物等の支障物件の移設工事に時間を要するなど、事前に把握できない事情がありますことから、着工が延期されていることもあります。

 また、施工する前に徴収することについてでありますが、受益者負担金は工事の一部に充当することが原則でありますことから、工事着工が見込まれる年度から賦課するように努めております。

 次に、継続して農地として利用する土地への配慮についてでありますが、平成10年の郡山市公共下水道事業運営審議会におきましても、農用地に係る徴収猶予の答申が出された経緯があり、種々検討した結果、支払いを先延ばしする徴収猶予ではなく、納期1回当たりの負担を軽くする意味から、平成11年度に条例改正をし、本年度から徴収期間を10年間可能としたものであります。

 次に、下水道事業における雨水対策についてのうち、合流式下水道区域から川に直接流れた回数、川への影響及びこれらに対する施策についてお答えいたします。

 まず、平成10年、11年に直接流出した回数でありますが、平成10年につきましては15日、平成11年にあっては7日となっております。

 次に、この流出による環境への影響についてでありますが、5倍以上に希釈されることとはいえ、汚水も含まれておりますことから、影響がないとは考えておりません。合流式下水道で整備している他の都市におきましても同様の状況があり、その対策を講じているところであります。

 このようなことから、本市におきましても、公共用水域の水質保全を図るため、現在、合流式下水道改善事業の計画について検討をしているところでございます。

 次に、雨水の地下浸透についてのうち、雨水対策の1つに地下浸透を考えられないか、とのご質問でございますが、市街地における雨水の浸透、貯留面積が減少し、雨水の流出量の増大が問題となっております。その対策の1つといたしましては、雨水流出を抑制する地下浸透及び雨水の貯留等が、浸水被害の軽減に効果的であると考えておりますことから、その重要性にかんがみ、平成8年度から「郡山市雨水流出抑制施設補助金要綱」を定め、不要浄化槽の転用及び透水性ます等の設置について補助制度を実施しているところであります。

 次に、「せせらぎこみち」の歩道、川底に地下浸透の工夫をしてはどうか、とのご質問でございますが、「せせらぎこみち」の歩道部分につきましては、下部がコンクリート構造となっており、構造上、透水性舗装では整備しておりません。なお、歩道の硬質化事業等におきまして、効果の大きい箇所について透水性舗装を施工しているところでございます。

 また、「せせらぎこみち」の川底を地下浸透とすることにつきましては、このせせらぎが親水的な利用を想定していることから、浄化処理した水を循環させる形での計画となっておりますので、地下浸透は考えておりません。

 また、雨水幹線の整備は、住宅の集中区域であり、旧排水路より深い位置に埋設しておりますことから、水路の構造を箱型、ボックスカルバートとしております。この雨水渠の地下浸透につきましては、埋設位置が深く、地下水位も高いことから、逆に地下水を管渠内に呼び込み、周辺の井戸がれや地盤沈下等が懸念されますことから、幹線排水路では構造上技術的にも透水性にすることは困難であります。なお、可能な限り、可能な箇所につきましては積極的に取り入れていく考えであります。

 次に、「せせらぎこみち」も常時水を流すなど、自然浄化をさせたらどうかについてでございますが、「せせらぎこみち」は、下段の雨水幹線内の雑排水の一部をくみ上げ、浄化し、滅菌処理をして流しております。

 また、「せせらぎこみち」の水路のうち道路横断部分等は、暗渠により接続されているなど、施設の構造上から閉塞のおそれもあり、水路内の清掃が必要となっております。

 また、常時水を流すことになりますと、夜間の騒音問題など地域住民の生活環境に影響を及ぼすことから、現在の方法により運転管理をしていく考えでございます。

 なお、上流部の開成・台新区間につきましては、できる限り自然との共生を図り、地区住民の生活環境に配慮しながら施設を整備し管理をしていく考えでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 郡山駅西口再開発ビル「ビッグアイ」の進捗状況についてお答えいたします。

 初めに、テナントの入居状況についてのうち、店舗面積の何%が契約できる見通しか、また内定事業者とは文書を取り交わしているのか、なぜ内定した時点で契約していなかったのかについてでありますが、商業施設における共有部分を除いた実効面積は約 8,900平方メートルで、現時点では 100%の契約が見込めるものと伺っております。

 また、内定事業者とは、出店確認書により文書を取り交わしており、契約に至るまでの次の手続としては、出店説明会において配布した募集要項に従って予約契約を行い、賃貸借物件引き渡し時までに本契約を締結することとなります。

 次に、1階から4階までの各階のメーンの店舗の種類と契約についてでありますが、1階のメーンとなるテナントにつきましては、生活雑貨を扱うテナント、2階につきましてはヤングキャリア向けファッション衣料と雑貨を扱うテナント、3階はヤングキャリア向けカジュアルファッション衣料を扱うテナント、4階は楽器、CDを扱うテナントなどとしており、それぞれ契約ができる見通しとなっております。

 次に、テナントの契約条件についてでありますが、契約期間は原則8年とし、契約条件につきましては、テナントの営業保証金や月額賃料、販売品目、区画位置面積等の契約に関する事項、及び共益費、販売促進費等の営業に関する事項、並びに店舗工事負担区分等工事に関する事項となっております。

 次に、家賃についての地権者の理解につきましては、商業施設の運営主体であります郡山駅西口再開発株式会社が事業収支計画を策定する中で、機会あるごとに地権者に説明し、ご理解を得ているところであります。

 次に、ビルの防災についてのご質問のうち、具体的にどのような耐震構造になっているか、についてでありますが、再開発ビルにつきましては、多くの工法のうちから、制震構造という工法を採用いたしております。当ビルの制震構造は、一般の建物でいう筋交い部分に特殊部材を装置して、風や地震時の振動エネルギーを吸収、制御することにより、建物自体に影響を及ぼさない仕組みとなっております。なお、設計に際しましては、建設大臣の構造評定を受け、安全であるとの評価を受けているところであります。

 次に、屋上部分の安全を守る設備について、また、その他の救出方法についてでありますが、屋上の緊急救助スペースにつきましては、必要な面積と防護さくを設けており、避難の際の安全を確保することとしております。また、その他の救助方法としては、非常用エレベーターと避難階段を利用し、避難並びに救出活動を行うこととしております。

 なお、当ビルは、日本建築センターの防災評定や、日本消防設備安全センターの防災システム評定を受け、防災上安全なビルとの評価を得ております。

 次に、災害時の連携についてでありますが、再開発ビルは、4用途6区分の区分所有ビルとなり、区分所有法に基づきまして、区分所有者による管理組合を設置することとなり、その中に共同防火管理協議会及び自営消防隊等を結成し、十分な訓練を行うことにより、災害時に対処してまいることとなります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 国立郡山病院の存続についてのご質問にお答えをいたします。

 平成9年から11年の低出生体重児の出生数と新生児の転送件数についてでありますが、低出生体重児の出生数は、平成9年が 259人、平成10年が 267人、平成11年が 291人であり、新生児の転送件数は、平成9年が54件、平成10年が64件、平成11年が73件であります。

 次に、国立郡山病院の廃止は周産期医療の大きな後退であり、新生児の救急医療に行政としての責任についてでありますが、厚生省は国立療養所福島病院と国立郡山病院について、国立療養所福島病院の地で統合し、新病院については、周産期医療、循環器、呼吸器、重症心身障害に関する専門医療施設として特化することといたしております。特に、周産期医療部門については、診療科に産科を増設し、現在、国立郡山病院で行っている未熟児周産期医療だけでなく、妊婦への医療も充実強化をする計画であります。

 周産期医療体制の整備については、厚生省の「周産期医療対策事業実施要綱」に基づき都道府県が行うことになっております。このため福島県においては、妊娠、出産から新生児に至る一貫した周産期医療体制の再構築を図るという観点から、周産期医療システム整備検討会で示されました意見をもとに、県立医科大学医学部附属病院に総合周産期母子医療センターを設置するとともに、県内各方部に地域周産期母子医療センターを複数設置する計画となっております。さらに、後方支援病院として、周産期医療協力施設の整備を図る考えであります。

 以上のような状況から、総合的な周産期医療体制が構築されることになり、これまで以上に周産期医療システムの機能が充実強化されることから、本市における母子医療、特に周産期医療に大きく貢献するものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 再質問させていただきます。

 今、答えていただきました国立郡山病院のことですが、我が市でも未熟児の出生率、転送数、年々ふえています。須賀川市につくればいいというお話のようでしたが、須賀川市では遠いです、20分ぐらいかかりますので。郡山の周産期医療については、より一層の充実が望まれると思います。

 私は、先ほどの、前回の答えにもありましたが、住民の意思を尊重して、あくまでもやはり国立郡山病院を存続させるようにお願いしたいのですが、最悪の場合、今、跡地利用という話がありますが、具体的にどのような跡地利用の案が出ているのか、お伺いしたいと思います。また、郡山としての周産期医療を、今の国立郡山病院を充実させて、その跡地利用の中にも、周産期医療センターというようなことが入るかどうかもあわせてお伺いいたします。

 郡山駅西口再開発ビルのことですが、内定して文書も交わしているという話ですが、内定したお店が他のテナントとして出店した例もあるような話を伺いましたが、こういう事実があったかどうか。また、そのときの契約金はどのような方法だったかお伺いします。

 駅西口再開発ビルについては、ぜひオープン前に、事故を想定した大がかりな防災訓練をやっていただきたいと思います。

 下水道事業の受益者負担のことですが、猶予のお話合いもしたということですが、中核市で見てみますと、金沢市、新潟市、熊本市、高松市、宮崎市が、受益者負担の田畑に対する徴収猶予策をとっています。これはどういうものかといいますと、「宅地として使用するまで、または使用できる状況にあると認められるまで徴収を猶予する」というものです。ぜひ郡山市もこれを取り入れていただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。

 水と緑を基本としている我が市ですが、「せせらぎこみち」のような箱庭的な水と緑を基本としているのか。自然のリスク、音や虫の発生とかも受け入れた持続可能な水と緑を基本としているのか、お伺いしたいと思います。

 以上です。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 国立郡山病院の存続についての再質問にお答えをいたします。

 まず、跡地利用の内容についてでありますが、これにつきましては、郡山医師会と今後十分協議をしてまいる考えであります。

 周産期医療がその跡地に含まれるのかについてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、周産期医療体制の整備については、県が行うことになっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 郡山駅西口再開発ビルについての再質問にお答えをいたします。

 まず第1点目の、1度内定したテナントが他のテナントの方にいった、契約金云々というご質問でございますけれども、現在、郡山駅西口再開発株式会社におきまして、テナントリーシング、最後の詰めを行っているところでありまして、そのような議員ご指摘のような事実は伺っておりません。

 それから2点目の、ビルの防災についての再質問でございますけれども、オープン前に大がかりな防災訓練をということでございますが、ご承知のとおり、県立高校につきましては4月に入ってから入居、それから(仮称)ふれあい科学館につきましては、来年10月オープンの予定ということになっておりますので、先ほどご答弁で申し上げましたように、組合が結成され、その後において合同での防災訓練をすることになりますので、オープン前での大がかりな防災訓練は不可能と考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○久野清議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 再質問にお答えいたします。

 受益者負担金につきまして、農地が宅地になるまで徴収猶予はできないか、というご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、前回の運営審議会において、農地については相当議論していただきました末に、徴収猶予でありますと、徴収を先延ばしするだけということでありまして、結局その金額をいただかなければならないということから、1回当たりの負担を軽減する意味で、7年間の納期を10年間としたものでございます。

 次に、「せせらぎこみち」についてでございますが、箱庭的なものを想定しているのか、また、自然的なものかということでございますが、現在、整備しております二段水路は、限られた用地幅の中で大変苦心をして施工しております。あれを自然的な水路にしますと、今の用地幅では到底施工できないものと考えており、できる限り自然に近いような形で今後も整備してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 周産期医療は命の問題なので、県を待っていてはいけないと思いますが、もう1度答弁をお願いします。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再々質問にお答えをいたします。

 周産期医療体制の整備につきましては、厚生省の周産期医療対策事業実施要綱に基づきまして、県が行うことになっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○久野清議長 以上で駒崎ゆき子議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午後2時05分 休憩

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    午後2時20分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、鈴木祐治議員の発言を許します。鈴木祐治議員。

    〔18番 鈴木祐治議員 登壇〕



◆鈴木祐治議員 議長のお許しをいただきまして、順序に従いまして一般質問をさせていただきます。

 なお、それぞれ重複するところもございますので、ひとつご了承お願いしたいと思います。

 それでは大きな1番として、小中学校の空き教室利活用について質問をさせていただきます。

 郡山市第四次総合計画においては、平成21年の将来人口を38万人とし、50万人の昼間人口に対応できる都市づくりを目指しています。郡山市の広大な市域の中には、人口集中地区から過疎化が深刻な地域まで、さまざまな性格の地域が共存しているため、都市部の活性化から中山間地域の振興の方向性まで、それぞれの地域の性格を十分考慮しながら、将来的な都市地域形成を描き、その実現に向けているところであります。

 その一方で、我が国の人口は、2007年をピークとして減少に転ずることが予想されております。本市もその例外ではなく、核家族化や女性の社会進出の増加などによる出生率の低下に伴う少子化の進行により、平成9年5月1日現在、中学校27校1万 2,783人、小学校62校2万3,309 人であったものが、平成12年5月1日現在においては、中学校27校1万 2,086人、小学校62校2万 1,873人と、児童生徒が減少しております。そうしたことから、各学校の空き教室が目立つようになってまいりました。今後、この空き教室が増大するものと思われます。そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 まず、第1点目といたしまして、本市では、この空き教室の利活用の1つとして、留守家庭児童会の設置を積極的に行っているようでありますが、現在の実績についてお伺いいたします。また、今後の整備計画について、あわせてお伺いいたします。

 次に、第2点目といたしまして、空き教室の利活用を図る方策の1つとして、それぞれの地域に開放するなども検討する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。

 大きな2番、地域農業について。

 国内の農業情勢は、農業従事者の高齢化や兼業化の増加、さらには農産物輸入の増加による農産物価格の低迷等によって厳しさを増しており、農業政策そのものが一番難しい時代になっているのではないかと思います。

 こうした中、我が国の農林業の健全な発展と活力ある農山漁村の形成を図るため、昨年7月に、食料・農業・農村基本法が設定されたところであります。農業の継続的な発展のため、効率的で安定的な農業経営が、農業生産の相当部分を担う望ましい経営構造を確立するため、やる気と自覚を持った農業者の方々が、それぞれの地域で活躍できる体制をつくっていくことが、高齢化や兼業化が増加する中で重要ではないかと考えております。

 しかし、去る11月30日に発表された2000年世界農林業センサスの結果から見れば、県内の農家人口の3割が65歳以上の高齢者となっており、農業労働力の高齢化が深刻さを増している状況であります。

 また、担い手農家の不足や就業者の高齢化によって、耕作放棄地域が増加しております。全国の耕作放棄地面積は21ヘクタールと、5年前より4万 8,000ヘクタールふえており、中でも東北地方が伸びているとのことであり、本市でも桑園等の遊休地が目立ち始めております。

 こうした農家の高齢化と農地の耕作放棄が一層進む傾向は、国が目指す食料自給率向上に暗雲を投げかけており、実効性のある結合的な農業政策が望まれているところであります。遊休農地の発生を防止するとともに、有効な活用を図ることは、食糧自給率の向上につながり、また取り組みのアイデアによっては、地域活性化の起爆剤になるのではないかと思います。

 2カ月ほど前、「桑園よみがえる」の見出しが新聞にありました。その内容は、耕作されずに荒れた桑園の対策を進めている東和町では、農家と企業、行政が連帯して、桑園と養蚕施設を活用する新しい地域づくりを始めたというものでした。卵や肉が高級食材として珍重されている烏骨鶏を農家が桑園や蚕室で飼育し、地元企業が製品加工、独自の販路に乗せて全国に売り出すというものであります。桑園に新たな息吹を吹き込む烏骨鶏の飼育は、生産農家の夢も膨らむ一石二鳥の特産品づくりとなりそうと報じられておりました。

 また、桑の葉を原料として開発した健康飲料も売れ行き好調で、一部の桑園がよみがえったとも報道されておりました。東和町の農家23戸で町桑薬生産組合を設立し、健康飲料メーカーが原産地の中国から烏骨鶏の卵を取り寄せ、ふ化させた後、組合加盟の農家などで飼育する。飼育に際しては、たんぱく質を豊富に含む桑の葉を飼料に混合し、与える方法のようであります。養蚕に使っていた桑の葉や養蚕小屋に使用した建物をフルに活用でき、卵や肉は市場で高価で取り引きされているとのことであります。

 そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 まず、第1点目といたしましては、本市が取り組んでいる特産品のうち、特に市場性にすぐれているもの、また、広く農家が受け入れが可能なものとしてどのようなものがあるのかお伺いいたします。

 次に、第2点目としまして、平成11年度の調査によりますと、現在の本市の桑園面積は60ヘクタール、うち使用されている桑園は39ヘクタールとなっており、未使用の桑園が21ヘクタールであるとのことであります。そこで、本市においても烏骨鶏の飼育を農家及び関係機関と検討してみてはどうかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 第3点目といたしまして、昨年9月の一般質問の中で、東部地区の畑地の利活用についてただしたのに対し、当局から、今後も農家代表や関係機関団体で構成する国営郡山東部地域農業推進協議会と連帯を図り、地域の立地条件や農家の意向を考慮し、農産加工品の開発を含め、地域の特性を生かした農産物の生産を振興するとともに、農業の担い手や生産集団の育成を進めるとの答弁がありましたが、その後どのように進行しているのかもあわせてお伺いいたします。

 大きな3番、田村町の市営住宅について。

 都市計画マスタープラン2000、田村地区まちづくりテーマの中に、「暮らしと緑の拠点整備、安らぎとゆとりの新生活空間づくり、既存市街地や磐城守山駅、谷田川駅を中心に、水と緑に囲まれたゆとりある住宅空間の整備を進める一方、既存集落地の生活の利便性の向上、移住機能の充実を図り、定住人口をふやし、安定的で心安らぐ地域社会の形成を目指します。また、自然環境を生かした観光レクリエーション施設の整備を図り、緑の豊かな生活空間を造成します」となっております。

 そこで、1点目として、田村町の市営住宅の今後についてお伺いいたします。

 田村町山中字日照田地内に、昭和37年に建築された24戸24世帯が入居する松ケ岡市営住宅があります。同じく田村町正直南地内に、25戸20世帯が入居する緑ヶ岡住宅が昭和38年に建築され、それぞれ築後37年がたち老朽化が甚だしく、駐車場もありません。また、この両市営住宅からは、バスまたは自家用車でそれぞれ20分前後で市街地に行けるところから、住宅の老朽化に伴い、建築を望む声が強いのが実情であります。そこで、これらの市営住宅について、今後の整備計画はどのようになっておるのかお伺いいたします。

 次に、高齢者等に対応した市営住宅の整備状況についてお伺いいたします。

 高齢者等に対応したバリアフリーの住宅なども計画し、整備を進めていると思いますが、どのような状況なのかお伺いをいたします。

 大きな4番、田村町の道路整備についてお伺いいたします。

 郡山市田村町には、安積町に通ずる県道田村安積線があります。この道路は、守山町内を通ずる県道須賀川三春線から西へ安積町まで約4キロほどの区間にあり、一部改良された部分もありますが、須賀川三春線から約 500メートルほどは幅員が約6メートルほどで、歩道もありません。近くには守山中学校があり、朝夕の通学時は大変危険が伴っております。今までにも何度となく交通事故がありました。また、何回も改良工事を市・県にお願いしたとも聞いておりますが、進展がなかったようであります。

 この道路を交差して谷田川が流れております。今回、河川改修が施工されると聞いております。そこで、この河川改修は現在どのような計画で進行し、また道路の整備についても、これにあわせて一体的に実施することになるのかお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 鈴木祐治議員の小中学校の空き教室の利活用についてのご質問のうち、留守家庭児童会の設置実績と今後の整備計画についてお答えを申し上げます。

 近年、都市化や核家族化、少子化の進行と就労形態の多様化等により、女性の社会進出が増大し、子供や子育てに対する環境は大きく変化をしております。このような状況に対応するため、安心して子供を産み育てられ、これからの社会を担う子供たちが明るく健やかに育つことのできる環境づくりを進めることは大きな課題であり、放課後、保護者が家庭にいない小学校低学年児童の遊びと生活の場を確保し、育成指導を通して健全な心身の成長を図るための留守家庭児童会は大変重要であります。

 本市の留守家庭児童会につきましては、放課後、児童が生活の拠点として安心してくつろげる場にするため、和室や冷暖房設備等の施設・設備の整備を行い、また週休土曜日や長期間休業等での開設、他市に先駆けて内容の充実に努めてまいったところであります。現在、公設で開設をしております留守家庭児童会は、開成小学校等11カ所で、余裕教室を活用しており、12月1日現在 465人の児童が利用しているところであります。

 今後の整備計画につきましては、余裕教室の活用を基本に、積極的に整備を図ってまいる考えであります。余裕教室の活用が困難な場合にありましては、その状況、実態に応じ、学校敷地全体の中でも検討し、エンゼルプランの整備計画に基づき、第四次総合計画においては、平成16年度までに16カ所の開設目標を定めておりますが、市民の皆様のご要望が大きいことから、これらの時期について、前倒しでの整備を含め検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 地域農業についてのうち、初めに、本市が取り組んでいる特産品で市場性にすぐれ、農家が受け入れ可能なものとしてどのようなものがあるか、についてお答えいたします。

 市内各地域の特産品は、現在43品目となっております。代表的なものとしては、東部地区の阿久津の曲がりネギなどの都市近郊野菜や、生食リンゴなどの果樹類と、青肌大豆や梅、柿などの加工品があります。その中で、市場性が高く農家に広く受け入れ可能なものといたしましては、地元産の青肌大豆や普通大豆を使った豆腐があり、市内はもちろん県内各地に販売されており、地域食品として定着をしております。

 また、梅や柿については、以前から管理も比較的簡単な上、東部地域の気候にも適しており、加工用としても期待できるものと考えられますので、今後これらの積極的な推進を図ってまいります。

 次に、遊休桑園を利用して烏骨鶏の飼育を検討してみてはどうかとのご質問でございますが、本市の遊休桑園活用対策につきましては、市単独事業の農用地改良保全対策事業において、桑の抜排根と土地改良に要する経費に対しまして助成し、新たな作物導入による経営の転換を図っているところでございます。既に西田地区においては加工トマトが導入され、田村地区においては柿や野菜、中田地区においては加工トマト、たばこ等の栽培が行われ、遊休桑園の活用がなされております。

 ご質問の烏骨鶏につきましては、純粋なものは病気にかかりやすいなどの飼育管理の難しさがある上、卵も1週間に1個と少なく、また肉は栄養価が高く健康食品としての利用が考えられるものの、独特な臭みがあり大衆的でないことから、販売ルートの確保や採算性において多くの課題がありますが、現在、商品化されている事例も聞いておりますので、本市といたしましても、今後、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、国営郡山東部地区営農推進協議会との連携による農産加工品の開発や、担い手、生産集団育成の進行状況についてでありますが、これまでの果樹、花木、ハウス野菜等を中心とした産地育成の取り組みに加え、本年度から新たに加工用キャベツとミニカボチャを1ヘクタール、セスバニアやライ麦など緑肥作物を14.1ヘクタールの実証圃を設置し、普及推進を図っているところでございます。

 農産加工品については、西田町の梅漬け、中田町のブルーベリージャム、田村町のあぶくま氷温柿等に加え、郡山石筵ふれあい牧場が、東部地区のブルーベリー、青梅を用いたアイスクリームを開発し、販売しているところであります。また、生産集団については、新たに中田町高倉キャベツ生産組合が結成されたほか、富久山町の北小泉農家組合内で緑肥の集団栽培などの取り組みを始めております。

 さらに、今後の東部地区の営農対策の基礎資料とするため、現在、国営郡山東部地区営農推進協議会が主体となり農家の意向調査を実施しており、今後はこの調査の結果を踏まえ、担い手の育成や農産加工品等の開発を進め、地域農業の活性化を図ってまいる考えでございますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 田村町の市営住宅についてお答えいたします。

 初めに、田村町の市営住宅の今後につきましては、田村町には松ケ岡団地と緑ケ岡団地がございます。両団地とも木造平屋住宅で、建築後37年から38年が経過しており、また入居者の高齢化が進んでいるところであります。

 本市の市営住宅は、全体で52団地 4,108戸を現在管理しております。そのうち、現在の木造住宅は28団地 340戸で、戸数で約 8.7%を占めております。木造住宅の耐用年数は、公営住宅法で30年間と定められておりますが、緊急性、地域性あるいは土地の利用、住宅需要など、さまざまな状況により、総合的な見地から現段階での整備計画は考えております。

 次に、高齢者等に対応した市営住宅の整備状況につきましては、平成6年以降段差の解消、スロープ、手すり等を設置し、高齢者・障害者対応住宅を整備供給しているところであります。また、高齢者用住宅としてスロープ、手すり等の設置、段差の解消はもとより、民間病院との連携による緊急通報システムを構築し、バリアフリー化した団地整備も行ってまいりました。今後は、21世紀には超高齢社会の到来が予想されるため、高齢者が安心、安全、安定したゆとりと生きがいのある生活ができるような住宅、福祉、環境を取り入れ、高齢者等に対応した住宅団地整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、田村町の道路整備についてお答えします。

 初めに、谷田川の河川改修は、現在どのような計画で進行しているかについてでありますが、谷田川の改修は、昭和61年8月5日の台風10号から発生した集中豪雨により、谷田川大橋下流の堤防が決壊し、郡山市中央工業団地を初め水門町、十貫河原等が未曾有の被害を受けたことにより、県では河川激甚災害対策特別緊急事業により、大滝根川合流部から順次上流に整備を進めてきたところであり、平成3年には、田村町山中地内から田村町守山地内までの全体計画延長 2,650メートルを広域一般河川改修事業の整備区間として着手し、現在まで、黒石川合流点より 400メートル下流の市道鬼越団子田線の鬼越橋までの築堤が概成しております。

 現在は、黒石川の合流部付近について重点的に改修を進めておりますが、一部用地において地権者の同意が得られていない状況になっております。黒石川合流部の改修が進まないと、谷田川本線の上流部の改修に入れないため、県と市が協力し、合流部の地権者の説得を進め、用地の同意を得て、早期に改修工事に着手できるよう県に強く要望してまいります。

 また、県道田村安積線の道路の整備については、河川の改修計画にあわせて、合流部の用地取得後に具体的な計画に入ることになっておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 織田教育部長。

    〔織田威夫教育部長 登壇〕



◎織田威夫教育部長 小中学校の空き教室の利活用を図る方策についてのご質問にお答えをいたします。

 本市の小中学校における余裕教室につきましては、現在、不足をしている特別教室や多目的室、カウンセリング室などといたしまして活用しており、また学校施設以外には、金透小学校や桃見台小学校等、地域に開放できる施設といたしまして整備を行うとともに、留守家庭児童会施設や災害非常時用の備蓄倉庫などといたしまして転用を図っているところであり、余裕教室はほとんど利用している状況となっております。今後、これらの余裕教室の利用状況や有効活用等を調査しながら、地域開放のための施設への転用などにつきまして検討してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木祐治議員の再質問を許します。鈴木祐治議員。

    〔18番 鈴木祐治議員 登壇〕



◆鈴木祐治議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 地域農業についてというところで烏骨鶏の話が出ました。というのは、なぜここでそのお話が出たかといいますと、東和町では、それぞれ農家と企業と行政が連帯してと、こういうことになっておったものですから、あえて私が質問をしたわけであります。

 いろんな調査の中では、それぞれ病気が云々、卵が云々ということにはなっておるようでありますが、ぜひそういったいろんな団体や機関の中で、ぜひそういうお話も出していただきたいと思います。

 これは素朴な質問かもしれませんけれども、一応は郡部に行きますと、そういうところがいっぱいあるわけでありまして、大きなところを考えるのではなくて、そういうお話もその中でぜひ出していただきたい、このように思うわけでありますので、再度確認のためにひとつご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの市営住宅の件なんですけれども、実際に行ってみますと、それぞれかなりひどくなっている状態でありますので、計画がないということになりますと、それで終わってしまいますので、そういうことでなくて、ぜひ前向きに検討するということでお話をいただいておかないと大変困るわけでありますので、その辺をもう1度確認のためにお話をいただきたいと、このように思います。

 というのは、実は、それぞれまちの方に入居してくれればそれでいいんですけれども、たまたま二男・三男の方が結婚してもなかなか住むところがないと、こういうところであります。今、周りにはきれいな団地がたくさんできております。うちの方に行きますと、今言ったようなそういう状態になりますので、今のところ計画がないということでなくて、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。そのために、若い皆さんが結婚しても、わざわざ遠くの方まで行って、並んで抽選をするという、そんなことでなくて、うちの方にもぜひそういった整備をしていただきたいと、このように思いますので、確認のために2点ほど、ひとつよろしくお願いいたします。

 これで再質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 烏骨鶏の再質問にお答え申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、課題もありますことから、十分に調査研究をいたしまして、地元の方と協議してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 田村町の市営住宅の今後についての再質問にお答えします。

 先ほどご答弁申し上げたのは、現段階での整備計画はない、社会情勢あるいは需要情勢の動向を今後見きわめながら検討してまいりますので、ご了解願います。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木祐治議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 鈴木祐治議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で鈴木祐治議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後2時57分 散会