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福島県 郡山市

平成12年 12月 定例会 12月07日−03号




平成12年 12月 定例会 − 12月07日−03号







平成12年 12月 定例会



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            平成12年12月7日(木曜日)

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 議事日程第3号

   平成12年12月7日(木曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第2日)

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 本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第2日)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          齊藤久之丞     教育長     丹治 勇

  委員長

                    選挙管理

  教育部長    織田威夫      委員会     藤江美智

                    委員長

  選挙管理

  委員会     遠藤 秀      代表監査委員  橋本忠吉

  事務局長

  農業委員会             農業委員会

          山田俊郎              橋本一夫

  会長                事務局長

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 事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第3号により運営をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第2日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 皆さん、おはようございます。

 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 21世紀を目前にして、今私たちを取り巻くすべての分野で重大な転機に立たされているという危機感から、緊張と責任を持って20世紀最後の今定例議会で一般質問をさせていただきます。

 重大な転機とは、国内、国外にかかわらず旧来の制度、習慣の変更を余儀なくされている中で、より多くの人々は普遍性のある新しい仕組みとルールを求めているのではないでしょうか。政治は技術と言われますが、技術としての政治をリードする理念、そして改革を推進する上での基軸、状況認識や価値判断を下すための座標軸が最も大事なのだと思います。

 そのために、思想やイデオロギーが優先される理念ではなくして、小さな子供から高齢者を含むすべての人間に光を当てるために、人権の実現を普遍的価値とすることが今こそ望まれているのではないでしょうか。

 今定例会での市長ご提案理由におきまして、21世紀へ向けた本市の展望とまちづくりの中で、中核市として豊かな未来社会を創造していくことが我々に課せられた責務であるとした上で、そのためにもハードからソフトへと行政の軸足を移行させながらバランスを図り、新しい時代にふさわしい目標を定め、今を見つめてあすを開くとの基本理念を示され、未来に向けたよりよき郡山の創造に努めると論じられておられました。

 また、最近お伺いいたしました市長のご講演の中では、行政需要にこたえるためスクラップ・アンド・ビルドで社会基盤整備を図りながら、ハードからソフトへ移行させたいとしながらも、現時点ではまだ明確な転換の時期ではないと冷静に分析されておられました。まさにあすを開くために今を見つめるということが重要であると考えます。

 ところで、市長は今年3月定例会におきましても、ハードからソフトへとのご提案をなされ、施策の中でソフトへと移行をなされ始めたと認識しております。

 そこで私は考えますが、先ほど述べましたように、仕組みやルールを変革し、大きくかじ取りをなされるとき座標軸となるものを定め、この座標軸が普遍性あるもの、いわゆる行政の基本理念にこの座標軸が盛り込められれば都市の全体像に大きく影響し、確かなものになることは言うまでもありません。

 そこで、21世紀を目前に、市長を初め行政のリーダーシップにより、私はこの座標軸に人権の実現を取り入れていただきたいと強く念願をいたします。かつて欧米を初め諸外国では血で血を洗う戦争の中で人権をかち取った歴史がありました。

 我が国では近年かつて経験をしたことのない悲惨な世界大戦を経て今日に至っておりますが、戦後教育の中で確固たる人権教育はなされてこなかったと考えます。戦後の復興が進む中で社会資本整備がなされ、豊かな物があふれる生活ができるようになった現在、より多くの人々の心の空洞化がより鮮明になってまいりました。10代の少年が「人を殺してみたかった」という理由から引き起こされる事件を見ましても、人間の欲望や自己中心的な放縦に手綱をかけ忘れた現代社会が人間を物として扱うような事態を生んでいると思わざるを得ません。

 かのマザー・テレサさんは「日本人は物質的には豊かです。でも貧しい人や弱い人には無関心ですね」と語られたそうです。「貧しい」「弱い」という言葉は単なる貧困とか弱者ということではなく、精神面をも伴う貧困、弱者であると私は理解をしております。ハードからソフト、いわゆる物から心とも置きかえられるかと思いますが、ちなみに都市部の無党派層と言われる方々の傾向も、物質的な予算配分より脱物質的な価値観を持っておられるとのことであります。いよいよ政治にも理念的な政策ビジョンが求められていることを私たちは考えるべきかと思います。

 そこで、ハードからソフトへ軸足を移行させようとする現段階で、また地方分権の中核市として都市を人間性豊かな未来都市とするために、人権の実現を座標軸とする基本理念を確立すべきであると考えますことから、当局のご見解をお伺いをいたします。

 また、市民の皆様を巻き込んで人権意識の啓発を図るため、このたびの補正予算に地域人権啓発活動活性化事業が計上されておりましたが、事業の内容についてお伺いをいたします。

 2番目に、共生のまちづくりについてお伺いいたします。

 ことし3月定例会での市長ご提案に、市政運営に当たっては市民の皆様とともに町をつくるとういう協働の考えのもとに進めていく必要があるとございました。私もこれからのまちづくりを考えるとき、市民参画をどのように進めるかが大きな課題であると感じております。昨年の新潟市、ことしの姫路市における中核市サミットに参加させていただく中で、また過日行われました群馬県における地方自治経営学会の研究大会におきましても、市民参画のまちづくりのあり方が論じられておりました。未来に向けたよりよき郡山の創造を考える上で、市民と行政が新たなパートナーシップを築かなければならないと考えます。

 具体的には、市民と行政とのパートナーシップと申し上げましても、個人レベルの市民ではなく、市民が共同で活動する市民活動団体やボランティアグループ等とのパートナーシップであります。この市民参画のあり方を検討し、対策を練ることが大事かと思います。

 私は、共同のまちづくりのあり方を調査するために、昨年は仙台市の市民活動サポートセンター、そしてことしは広島市のボランタリーセンターに行かせていただきました。平成10年にNPO法、いわゆる特定非営利活動促進法が成立し、平成11年から法人格を持ったNPO団体の活動が本格化することになりました。この法律制定がきっかけとなったのは、皆様もご存じのように、阪神・淡路大震災や日本海重油流出事故での自発的、そして迅速なボランティア活動が社会の注目を集めた結果だと言われております。

 その背景には、成熟社会を迎えた現在、人々が社会的活動への参加を通じた自己実現を目指し、ボランティア活動や市民活動として社会に認められることとなった事実であります。

 ところで、私がここで考えますことは、本市が市民参画を掲げましても、市民活動団体やボランティア活動を正確に認識をし、認められている土壌が培われているのかということであります。現状はそこまで到達してはいないものと考えております。仙台市の市民活動サポートセンターにしても、広島市のボランタリーセンターにしても、恐らく自治体が先導的な役割をされて設立をしている他の体制にしましても、それなりの生みの苦しみを経ていますし、現在も苦労の連続であると認識をいたしております。

 しかしながら、市民参画を唱えるとき、行政がリーダーシップを発揮していく中で、市民、行政、企業が対等にかかわり合えるパートナーシップ、いわゆる協働を推進していくことが重要でありますし、その形態が市民参画を大きく促すことにつながることと思います。

 そこで、市民活動やボランティア団体を重要な社会システムの一つとして位置づけ、活動を支援できる体制づくりを進めていくべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 3番目に、安心と安全のまちづくりについてお伺いいたします。

 先ほど申し上げましたが、姫路市で行われました中核市サミットで、私は安心、安全のまちづくりの分科会に参加をいたしました。藤森市長がパネリストとして登場されました第3分科会も魅力ではありましたが、防災に関する分野を知っておきたかったので、9市の中核市の状況を聞く機会を得ることといたしました。

 この分科会の中でも9名のパネリストが共通して述べられておられましたことが、市民と行政とのパートナーシップでありました。本市におきましては、昭和61年の8・5水害から災害に強いまちづくりの施策を迅速に充実をさせ、防災にも格段力を入れておられると認識をしております。自然災害を防ぐこととあわせて、災害時に的確な行動がとられるよう日ごろの防災意識が重要であることは言うまでもありません。また、いかに市民の皆様の防災意識を高めていくべきか、課題を明確にしておくことも「備えあれば憂いなし」であると考えますことから、3点についてお伺いいたします。

 1点目は、自主防災組織の育成についてでございます。

 まず、自主防災組織とはどのような組織であるのか。また、郡山地域防災計画第3章の災害予防計画には、自主防災組織の結成と育成に努めるとありますが、これまでにどの程度ふやされてこられたのか、また今後どのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。

 2点目に、市民の協力があってこその防災であろうかと思います。市民の防災意識の高揚を図るために、応急手当ての救命講習の普及を積極的に取り組まれてはどうかと考えます。

 秋田市では、市民の皆様にメディアを通して活発に防災のPRを図ったところ、市民の方々から積極的に救命講習受講が行われ、現在では現場の事例を挙げたり寸劇をしたりとユニークな形で講習が行われているようです。また、中学、高校の教育に取り入れ、道徳的にも倒れている人がいたら助けるのが当たり前という視点で講習されていたり、民間企業の新入社員教育の一環にも取り入れている等、市民の防災意識の高まりの中で取り組まれているようであります。

 そこで現在、本市の応急手当て及び啓発推進状況として、救命講習がどのようになされているのか、お伺いをいたします。

 また、先ほど申し述べましたように、今後の市民の防災意識啓発のために救命講習を通し積極的に推進されてはどうかと考えますので、あわせてご見解をお伺いいたします。

 3点目ですが,中核市サミットにおきまして、浜松市、熊本市等が高層ビルに高所カメラを設置し、半径10キロメートルにわたる情報が得られますことから、伝達システムに連動させ大規模災害に備えているとのお話をお伺いいたしました。

 そこで、本市の駅前再開発ビルにこの高所カメラを設置されてはと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 4番目、男女共同参画社会を推進するための質問をさせていただきます。

 平成5年に策定された郡山市女性行動計画の推進期間が今年度までとなっており、本市の計画の成果や社会情勢の変化に対応するため、また平成11年6月に施行された男女共同参画社会基本法の基本理念に基づいて、先月、11月2日に郡山市女性行動計画推進協議会より、郡山市女性行動計画の改訂に向けて提言がなされました。提言の概要の中で、特にこの計画を推進するための具体案3点についてお伺いをさせていただきます。

 1点目、1、調査研究、2、啓発、3、活動支援、4、総合専門総合窓口の設置等の機能を有する市民の活動推進拠点を整備すること。

 2点目、男女共同参画行政を市長部局に専管部署を設置すること。

 3点目、男女共同参画促進のため市民及び市民団体とのネットワーク化を進め、市民と行政との連携を充実させる。

 以上、3点の具体案に対し、当局はどのような見解を持たれているのか、お伺いをいたします。

 私も当委員会の一員に加えていただき、本市の行動計画が現段階でどの程度進み、これからの課題が何なのかをそれぞれの立場で論じ合う機会を得られました。昭和61年に男女雇用機会均等法の施行がなされたのを機に、女性が働きやすい社会環境の整備がなされてきていると考えますが、現状におきまして当局は、市民の民間企業の雇用の場において一連の法律がどの程度周知されていると考えられておるのか。また、これまでなされている施策の状況から、今後どのような点に課題があると考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

 もう1点、育児介護休業制度が市内の民間企業においてどの程度設けられ、実際に利用されている方がどのぐらいおられるのか、男女に分けてお知らせ願いたいと思います。

 次に、ファミリーサポートセンターの設置についてお伺いいたします。

 「ファミリーサポートセンター」とは、働く方の仕事と育児・介護の両立を支援するため、急な残業や変動的、変則的な保育・介護ニーズに対応した地域における育児介護の相互援助活動を行うという内容のものでございます。地域において育児の援助を受けたい人と、育児の援助をしたい人を結びつけることによって、住民相互の有料の援助活動をする、このファミリーサポートセンターに、運営費の2分の1を国が補助するシステムであります。

 明年1月、省庁再編される厚生労働省のもとで、2003年度末までに大都市ゾーン、大都市圏のすべての市区に設置を終えるとの方針でもあるようです。また、2001年からは、原則として雇用労働者に限られている対象を専業主婦や自営業者にも広げる予定であるとのことであります。

 そこで、本市はこれをファミリーサポートセンターの設置についてどのような取り組みをなされるのか、お伺いをいたします。

 続きまして、5番目の歩行空間のバリアフリー化の推進についてでございますが、市道桑野一・五丁目線の中で、特に通称「あさひ通り」と言われている道路整備についてお伺いをいたします。

 ご承知のように、あさひ通りは本市最大の公共施設である本庁舎、分庁舎、総合福祉センター、労働基準監督署、仙台入国管理局、今泉西病院、そして郡山郵便局と公共施設が集中している通りでございます。また、ノンステップバスが運行される通りでもあり、バアリフリー化を推進すべき重要な道路ではないかと考えます。

 しかしながら、道路は狭く、歩道が十分とは言えません。さらには、道路自体平面ではなく、特に歩道部分が斜めになっており、雪が積もりますと歩きにくく、小さな子供さんがよく転んでしまうとお聞きいたしております。

 そこで、このあさひ通りをバリアフリー化を推進する先導的な道路として位置づけ、早急に改善していただきたいと考えますので、ご見解をお伺いいたします。

 また、去る11月22日に可決成立いたしました国の平成12年度補正予算の中に、歩行者空間のバリアフリー化に関する支援制度がございましたが、これらの制度を利用できないものなのか、あわせてお伺いをいたします。

 続きまして、6番目の教育行政について、今回は教職員のカウンセリングについてお伺いをいたします。

 昨年のある朝に交通事故が起きました。歩道をご夫妻で歩いていたところ車が突然ぶつかってきたのです。運転していたのは出勤中の教員でした。ご夫妻の夫は軽傷ではあったものの若干の後遺症があります。妻は事故直後ICUに入り、生命の危機にさらされましたが、本人の努力により回復をし、現在は通院をしながら生活をしております。事故を起こした教員は、持病のため安定剤を常用し、その日の朝方4時にも再度安定剤を飲んでおり、意識が混濁していたとのことでありました。

 私は、この場で責任の追及をするために、この話をしたのではございません。事故に見舞われたご夫妻も健康体に戻す努力をされながら、この不幸な出来事を消化できずにいることをどのような形で報われるべきか、私なりに悩んでまいりました。教師は病んでいます。そのことは事実です。子供たちの成長や保護者、同僚との間での悩みと教師の職業のシステムとして担任ということもあり、1人で悶々と悩むケースは少なくないと考えられます。

 そこで、現状で市内の小・中学校の教師で何らかの悩みをどのようなシステムで受けていらっしゃるのか。また、その件数はどのぐらいあるのか、お尋ねをいたします。

 ことし9月に文教福祉常任委員会で宮崎市の学校経営のサポート事業を視察してまいりました。悩める教師のサポートシステムの充実を図っていくために、教職員のカウンセリング制度を設けられてはと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 7番目、最後でございます。子供の権利条例についてお伺いをいたします。

 神奈川県川崎市では、今12月定例会で全国初の「子どもの権利条例」を提案されました。子供や市民が参加をして、約2年間にわたり議論をし、まとめられた最終骨子案をもとにしたもので、子供の権利を七つに分類し、家庭・学校・地域ごとに虐待や体罰の防止、いじめの防止などを明文化されているようであります。

 冒頭で郡山市民に人権意識を根づかせるために、人権都市に向け論議をしていただきたいと申し上げましたが、国連総会で採択をされた「子どもの権利条約」が、市民レベルで論議される高まりもいまだありません。学校があるから子供を入れるのではなく、子供がいるから学校があるという発想に変わらなければ、大人と子供との真のパートナーシップは図られないと考えます。1人の人間として、子供の話を聞くという社会にはまだなっていないのが現状でございます。川崎市の条例づくりの最大のポイントは、子供さんが参加をしたことでありました。本市の9月定例会の一般質問で、子供議会の開催に意欲を示していただきましたが、川崎市の「子どもの権利条例」には「子ども議会」の設置も盛り込まれており、施策に反映させていくようであります。

 本市におきましても、子供の権利をすべての市民が真剣に考え、21世紀を子供のひとみ輝く世紀にしてまいりたいと思います。そのためには、子供の人権に関する論議を呼び起こし、人権意識の高まりの中で、人権という考えを根づかせていく必要があると考えます。

 そこで、この子供の権利条例づくりを検討されてはと考えますが、当局のご見解をお伺いし、1回目の質問を終了させていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 小島寛子議員の未来都市郡山の基本理念についてのご質問のうち、人権の実現を座標軸とする基本理念の確立についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、第四次総合計画郡山きらめき21の施策体系に基づき、市民生活の一層の向上を図るため都市基盤、産業、環境、福祉、教育などの諸般にわたる施策を展開しているところであります。

 また、この際には市民の皆様が何を考え、何を求めようとしているのかを常に念頭に置き、市民一人ひとりが「わが町郡山」として愛着と誇りを持ち、心豊かな生活を営むことができるまちづくりのため、先見性と独自性のある施策の展開に努めてきたところであります。

 こうした施策展開の基本は、地域に住む人々が最大限に尊重され、また、その自己実現を可能とする生活・文化活動の環境整備にあるとの認識に基づくものでありますが、この意味では現在本市が実施をしております施策の一つ一つが市民個々の人格・個性の尊重、すなわち広い意味での人権の実現という方向づけをしているものと考えております。

 具体的には、すべての人々が安心して暮らすことができるまちづくりを進める、やさしいまちづくり事業の実施や、家庭内暴力や児童虐待の問題に関する意識啓発講座の開催、男女共同参画社会の推進に向けた郡山市のプラン策定や女性リーダー育成のための海外研修への支援、さらには未来を担う子供たちの心身両面の健全な成長を支援する、総合教育センターにおいての相談事業などがその取り組みの例であります。

 しかしながら、成熟化を迎えた我が国・社会においては、人々の価値観の多様化が進むと同時に、個々人の自己実現の要求が従来にも増して高まっていることも事実であります。こうした社会環境にあっては、今後ますます個性や人権を尊重した政策の立案が行政に対し求められるものと考えております。

 したがいまして、こうした認識により、21世紀初頭の地域社会のあるべき姿の一つとして、子供から高齢者まで、また、男性・女性の別なく、さまざまな立場の人々が社会から必要とされ、互いを尊重しながら健やかに、そしておおらかに生活できる地域社会を創造することが必要であると考えております。こうした認識により、今後のまちづくりにおきましては、地域社会に生活する市民の皆様の個性と人権を尊重する視点を、なお一層重視した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 未来都市郡山の基本理念についてのご質問のうち、地域人権啓発活動活性化事業についてでありますが、人権尊重の理念に関する教育や啓発活動につきましては、人権擁護施策基本法に基づき、国の責務として行われているところであります。

 今回、補正予算に計上いたしました地域人権啓発活動活性化事業は、今年度から地域に密着した啓発活動を目指し、各都道府県、政令指定都市に対する委託事業として全国一斉に実施されることとされたものでありまして、市町村事業につきましては、県からの再委託により行われるものであります。

 また、本事業の実施に当たりましては、各法務支局管轄の市町村、地区人権擁護委員協議会などを構成員とする「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」との連携・協力が前提とされており、郡山地域においては、本年11月に郡山地域人権ネットワーク協議会が設立されております。今年度の本市の事業内容につきましては、近年、社会問題となっております児童虐待、子供の人権啓発をテーマに、講演会の開催、リーフレットの作成、配布などを予定しておりますが、設立された協議会との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、共生のまちづくりについてでありますが、市民活動団体につきましては、地域福祉、環境保全、教育、芸術文化、まちづくり、国際協力や国際交流などの分野において、行政から独立し、営利を目的とせず自発的、実践的かつ継続的にこれらに関する活動を行う団体であると理解しているところであり、行政を円滑に推進していく上において、このような市民活動団体などによる市民と行政との「協働」は、市民一人ひとりが持つ社会参加や自己実現への欲求を充足するとともに、ともに支え会い、ともに生きる社会の実現に寄与し、心豊かな地域コミュニティーの形成に重要な役割を果たすものと考えております。

 また、市と「協働」により公益活動を実施する場合に当たっても、安易に行政の肩がわりとしたり、行政のシステムに組み入れることのないよう「対等・協力」の関係でともにまちづくりを推進していくパートナーと考えております。

 なお、本市における特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人につきましては、現在6法人が県から設立認証を受け、主に福祉関係の活動を行っております。これらの市民活動団体に対する支援の方策を含め、活動支援の体制づくりにつきましては、現在行っております組織の見直しの中で、総括的な所管場所のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、安心、安全のまちづくりについてお答えいたします。

 まず、自主防災組織の育成についてのうち、自主防災組織はどのような組織であるか、についてでありますが、大地震などの大災害が発生した場合、電話の不通、交通の遮断、被害の同時多発、消火活動の遅延などさまざまな障害や悪条件が重なり消防、警察など防災関係機関の活動能力が著しく低下することが予想されます。

 このような状況で出火防止、初期消火、被災者の救出・救護、避難など、地域住民による自主的な活動が大変重要となります。これらの消防防災活動を地域住民が一致協力し、組織的に行動することによって、被害を最小限に食いとめることができるものと考えております。また、平常時には防災知識の普及及び防災訓練を実施するなど、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づき、自主的に結成された組織が自主防災組織であります。

 次に、自主防災組織はこれまでどの程度ふえたのか、またどのように育成を進めていくのかについてでありますが、本市におきましては、昭和61年の8・5水害以降、平成6年までの8年間に 220町内会で自主防災組織が結成されており、平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、平成12年11月末まで新たに 120町内会で結成されております。現在 340町内会、6万 5,842世帯で組織され、組織率は55.2%となっております。

 また、自主防災組織の育成につきましては、これまで、きらめき出前講座や町内会での説明会、広報こおりやま、わが家の防災ハンドブックへの掲載など、組織結成に向けての啓蒙を図っているところであります。

 さらに、郡山市自主防災組織連絡協議会補助金交付要綱に基づき、連合組織に対し地区の防災訓練の実施や研修会などに対する活動運営費の補助を行うとともに、ハンドマイクやおの、のこぎりなど、災害時応急対策資機材の貸与を行い、組織の育成強化を図っております。今後におきましても、昭和61年の8・5水害や平成10年の8月末豪雨災害などの教訓を踏まえ、地域住民の防災意識の高揚とあわせて自主防災組織の育成を引き続き図ってまいります。

 次に、救命講習がどのように行われているのか、についてでありますが、郡山地方広域消防組合では、応急手当に関する正しい知識と技術の普及を図るため、平成8年から人工呼吸と心肺蘇生を中心に3時間の普通救命救急講習を実施しております。年間約 1,900名が受講し、現在まで延べ 9,494名が受講されております。また、保健所では毎年、市内の事業所を中心に救急蘇生法講習会を開催するとともに、平成12年度は郡山医師会と合同で新たに中学3年生を対象に救急蘇生法講習会を実施し、延べ受講者は 198名となっております。

 次に、救命講習を積極的に推進すべきでは、についてでありますが、郡山地方広域消防組合では、救命率の向上を図るためには、救急車が現場に到着するまでの間に、現場近くに居合わせた人たちによる応急手当の実施が不可欠であるとの認識に立ち、9月9日の救急の日及びこの日を含む救急医療週間を初めとして各種イベントなどの機会をとらえ、事業所、町内会、各学校、クラブ等を通じ応急手当の必要性を訴えるとともに、その知識と技術の普及啓発活動を推進しているところであります。今後とも普通救命救急講習受講者の数を1世帯に1人を目標として、市民の皆さんが気軽に講習会に参加できる環境づくりに取り組むとともに、あらゆる機会を通じて応急手当の普及、啓発に努めてまいる考えであります。

 次に、駅前再開発ビルに高所カメラの設置についてでありますが、浜松市及び熊本市とともに、高層ビルに設置しました高所監視カメラでとらえた画像を災害対策本部へ、また、衛星ネットワークを利用して消防庁に送信するなどの消防防災通信を行う画像伝送システムであり、24時間監視体制を持つ消防本部に設置しているものであります。

 本市におきましても、現在、駅前再開発ビルに民間のテレビ局で高所カメラを設置する計画もあると伺っておりますので、今後そのシステムが防災用に利用することが可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画社会についてのご質問のうち、男女共同参画行政について、市長部局に専管部署を設置すること、についてでありますが、男女平等、男女共同参画社会の形成にかかる施策につきましては、現在、教育委員会生涯学習課女性企画室が所管しておりますが、男女共同参画社会形成機能の強化につきましては、今後の重要課題であるとの認識に基づき、組織改編における基本方針の重点事項の一つとして位置づけ、郡山市行財政改革推進本部幹事会、組織等検討部会において検討を進めてきたところであります。

 この中で、男女共同参画を所管する組織の位置づけや、具体的な事務事業及び事務量等について問題点を整理し、より効率的・効果的な組織体制を構築してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 男女共同参画社会についてのご質問のうち、市内の民間企業の雇用の場において一連の法律がどの程度周知されていると考えているか、についてでございますが、女性が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、男女がともに育児や介護について家族としての役割を果たしながら、充実した職業生活を営むことのできる職場環境をつくることは、経済社会の活力を維持していく上からも重要な課題となっております。

 このため国はこうした課題に対処するため、男女雇用機会均等法を抜本的に改正し、平成11年4月1日から改正男女雇用機会均等法が施行され、募集・採用から定年・退職・解雇に至るまでの女性に対する差別が禁止されたところであります。これらの改正について市といたしましては、国・県を初め関係機関とともに広報活動を初め、あらゆる機会をとらえ周知に努めてまいりました。

 なお、今後の課題といたしましては、雇用における男女平等等の推進、多様な労働形態に見合った労働環境の整備、仕事と家庭の両立を図り働き続けるための支援体制の整備などの課題があるものと考えておりますので、今後とも国・県及び関係機関と連携し、啓蒙周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、育児介護休業制度が民間企業においてどの程度設けられ、実際に利用されている人が何人いるか、についてでございますが、本市が実施した昨年の労働基本調査では、育児休業制度を設けた企業は、抽出事業所 1,000社中、回答事業所 461社の54%であります。従業員が100 人以上の事業所は90%以上が採用しておりますが、介護休業制度については6割以上が未設定であります。また、育児休業制度利用者は、男性1名、女性99名の 100名であり、介護休業制度利用者は、男性3名、女性6名の合計9名となっております。

 次に、ファミリー・サポート・センターの設置についてでありますが、ファミリー・サポート・センターは仕事と育児両立支援特別援助事業として、女性が職業生活と家庭生活を両立していく上で、大きな問題となっている育児について、育児休業制度の定着はもちろんのこと、勤務形態の多様化等により、施設保育では応じ切れない保育需要について対応するために、国において創設されました。さらに、平成12年度からは援助活動の範囲を広げ、介護援助も対象となってきております。

 このような状況から、本市におきましては現在、資料収集と分析を進め、市内の働く女性の利用者の育児及び介護等に対するニーズや需要等についての調査検討を行ってまいりたい、と考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 歩行者空間のバリアフリー化の推進についてお答えいたします。

 まず、あさひ通りの道路整備につきまして、沿線には市役所を初め数多くの公共公益施設が点在し、近年、歩行者や車両の通行量が著しく増加の傾向にある重要な路線であり、郡山市人にやさしいまちづくりモデル地区整備計画の指定地域にもなっております。

 市といたしましては、このことを踏まえ、福祉センター西側からうねめ通りまでの区間延長約 750メートルについて、バリアフリー化を含め、安全で快適かつ沿線の景観に十分配慮した全体の道路整備計画を進めてまいりました。初年度である今年度は、総合福祉センター西側から郡山労働基準監督署東側交差点までの区間延長約 130メートルについて、歩道の設置も含めた道路整備工事を発注したところであります。残りの 620メートルにつきましては、平成15年度の完成を目標に計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、歩行者空間のバリアフリー化に関する支援制度の導入につきましては、「交通バリアフリー法」に基づき、歩行空間ネットワーク総合整備事業の中で、高齢化社会に対応し、だれもが安全に安心して活動し、社会参加できる生活空間の形成を念頭に入れ、今後、各種事業を実施する中で、総合的かつ重点的整備の見地に立って事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、「郡山市女性行動計画」改訂に向けての提言に対する見解についてでありますが、改訂計画を推進するための拠点施設の整備と、男女共同参画に関する理解促進のための市民と行政の連携につきましては、本市が目指す男女共同参画のまちづくりを一層進めるために提言の趣旨を十分に尊重し、現在策定中であります改訂計画へ反映させてまいりたいと考えております。

 次に、教職員の抱える悩みを受けるシステムと件数についてでありますが、教職員の悩みの解決につきましては、各学校の自主性・主体性を重んじる立場から、まず校長、教頭が解決に当たっております。それでも解決に至らない場合には、学校教育課が相談を受け支援しております。

 さらに、私的なことも含めての悩みについては、教育相談センターにおいて専門指導員及び専門カウンセラーが対応しております。そのほかにも県教育委員会が対応しております教職員巡回相談もございます。

 なお、教育相談センターで受けた相談の件数でありますが、11月末までで68件でありまして、そのほとんどは児童生徒への指導上の悩みであります。専門カウンセラー及び教職員相談員への相談は、本年度現在まではありませんでした。

 次に、教職員のカウンセリング制度の設置についてでありますが、現在、教職員のカウンセリングについては制度化されておりません。しかし、今後ますます悩みを抱える教職員の増加が予想されますので、教職員に対する悩み等の実態調査を行い検討してまいります。

 次に、子供の権利条例についてでありますが、本市におきましては、児童の権利条約や児童憲章の趣旨を学校教育等の中に位置づけ指導を行っているところでありますが、家庭、地域、行政等社会全体に深く浸透することによって、さらに子供の権利に対する意識が醸成されるものと認識いたしております。この意味から、平成6年に批准されました「子どもの権利条約」の趣旨・内容の普及啓発に努めるとともに、子供の権利条例の制定につきましては、他市の事例を調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 それでは再質問をさせていただきます。

 まず初めに、共生のまちづくりの点でありますけれども、市民、行政、企業と今までパートナーシップを築いてきたわけですけれども、これからのまちづくりを考えるとき、この市民というところに、私先ほどボランティアとか市民活動団体と申し上げました。

 私、きのう市長のご答弁をお伺いしていながら、この市民という囲いの中では、例えば有力者、有識者、それから町内会とかそういう方たち、ある意味で今までの社会の中では特定化されてくるのではないかと、もう少し市民の枠を広げるという意味でボランティア、市民活動団体と私は具体的に申し上げさせていただきたいと思います。

 今、総務部長からは何点かありましたが、改めて申し上げておきたいと思います。例えばNPO法人の12の活動分野、いわゆるボランティアがどんなことをしているのかということを大きく10に分けてあります。

 まず、保健福祉ですね。これは皆さんご存じだと思うんですけれども、そのほかにまちづくりの推進を図る活動、それから環境の保全を図る活動、これもさっき言っていただきました。それから地域安全活動、これは防災も含まれると思います。それから国際協力の活動、そして子供の健全育成を図る活動、社会教育の推進を図る活動、文化芸術、またはスポーツの振興を図る活動、災害救援活動、人権の擁護または平和の推進を図る活動、そして男女共同参画社会の形成の促進を図る活動等いろいろ多岐にわたっております。

 こういうことを具体的に少しずつ目を向けていただきまして認識を深めていただきたい。そして、先ほどもネットワークを図っていきたいというお話でございましたので、これは要望にしておきますけれども、しっかり取り組んでいただければと思います。よろしくお願いをいたします。

 それから次に、安心安全のまちづくりの中でありましたけれども、啓発をするために講習を設けていらっしゃると、いわゆる国の方からは三つに分けて、普通救命講習、上級救命講習、それからその他の一般の講習会等でやったらどうでしょうかというそういう講習と、三つに本当はグループ分けていらっしゃいますね。人工呼吸とか心肺蘇生法、これが普通救命講習の中にも、先ほど3時間の中に入るというお話がありました。

 私はこれを強権的に進めればいいという発想で申し上げているのではなくして、本当に市民の皆様に、ただ広報で、チラシでお届けする、それから何らかの形でお話しをするというだけではなく、この心肺蘇生法とか、それから救急、人工呼吸は基本的に具体例を伴うわけですね。私もこの前講習を受けてまいりました。消防署のいろいろな方に来ていただいて、こういうふうにするんですよというお話をしながら通されているので、興味を持って見させていただくことができました。

 そういう実例だとか、体験だとか、そういうかかわりの中で市民啓発というのは進んでいくのではないか。もう広報だとか、もちろん広報は必要、最低限必要なことだと私も理解しております。その上に立って、皆さんに認識をしていただくために、もっとさらに深くわかっていただくために、どういう形で取り組まれるのが一番いいのかということを具体的に考えて検討していただきたいと思いますが、このところをどういうふうにとらえていらっしゃるのか、ここは質問とさせていただきたいと思います。

 それから今、総務部長は1世帯に1人を目標にというお話をしておられました。しかし、現在 1,900名、普通救命講習を受けていらっしゃるという話の中でありましたから、恐らく 1,900人がその救急救命士の資格というか、そういうものを持っていらっしゃると。それを1世帯に1人やっていただきたいというふうに明確に今お話をされましたので、本当に具体的にどういうふうに進めていかれるのか、そこのところを具体的に教えていただきたいと思います。

 続きまして、教育行政に関する教員のカウンセラー制度、なかなか難しいというお話でございました。私が先ほど深く人権にかかわるようなことがありましたけれども、具体例を挙げましたのは、今県の方で指導上の問題は68件上がっていると申しましたが、それ以外には上がっていらっしゃらないということです。子供さんを教えるとか、そういう指導上のことでは今のシステムの中では上がってらっしゃいますけれども、そのほかの事例については何ら受けているところがないということでございます。事故に遭ったことは事実でございます。

 私は、このことを真剣に受けとめていただくならば、件数を受けていることというよりは、どんなことで悩んで、どんなことに手を差し伸べることが必要なのかということを真剣に模索していただきたいと思います。その上で制度化されるのであれば、例えば今の相談センターの中で専門指導員がいらっしゃる、それからカウンセリングをされるカウンセラーがいらっしゃるとおっしゃっていましたけれども、専門指導員という方はどういう方なのか。それからカウンセリングはどんな方がされているのかを具体的にお示しいただきたいと思います。

 私は制度化されるというか、このカウンセリングが開かれていくのであれば、専門的な知識を持った精神的な、例えば、また話が飛びますけれども、大阪府で実態調査をされました。その中で校長先生や教頭先生がいろいろな事例を聞いている中で、実態調査をされた中で、その中の問題になると言われた方の8割は精神的な疾患の方でした。そのことから考えましても、単に聞いて差し上げるだけではもう限界が来ているんだと思うんです。ですから、このカウンセラーにどういう方を配置するかということが非常に重要になってくるかと思いますので、そこのところも教育長にお伺いしておきたいと思います。

 子どもの権利条例についてお話しいたしましたが、まだ始まったばかりかと思います。早急にするということよりは、市民の皆様の参加を得て、教育的見地のみではなくて、本当に市民の参加を得ながら、これから種々検討していただきたい、これは要望にしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で再質問を終わらさせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 救急講習を積極的に推進すべきではないか、ということにつきましての再質問にお答えをいたします。

 広域消防では各種イベントなどの機会をとらえまして、例えば職域とか町内会、例えば町内会で公園の清掃をするときにいっぱい町内会の人が集まっておりますので、そのような際をとらえて救急講習をするとか、それから保健委員会とか、市の職員を対象にしながら応急手当の必要性を訴えておるところでございます。

 今後とも1世帯に1人を目標に気軽に講習会に参加できるような機会を、広域消防組合と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 先ほど事故の事例がございましたけれども、この教員は精神科疾患ではなく一般の病気の方でございますので、ご確認をいただきたいと思います。

 それから、教職員のカウンセラーの問題でございますけれども、いろいろ最近は社会の状況が、あるいは子供の実態も非常に悩みの多い時代であるということは認識しております。また、それだけに教師も大いに悩んでいるという、そういう状況もわかっております。

 先ほど申し上げましたように、大半の悩みは子供の教育に対する悩みということで60数件が挙げられたわけでありますけれども、そのほかにもたくさんここに相談をしない者がいるのではないかというようなお話でございます。それらの人たちはどうなのかということでございますが、今の質問の中に専門指導員はどんな人かということもございました。これは教職員の豊富な経験を持った方々でございます。それからカウンセラーでございますが、この方は精神科医と、それから臨床心理士という方々でございます。

 したがいまして、大体悩みは、もちろん医療的な問題を含む場合には医師の相談を受けることになるでしょうし、あるいはまた、法律的な問題を抱えている場合には、また別な相談があるわけでありますけれども、とにかく一般的にこういう方々に相談する場合、さらにどうも郡山市内のかかわる先生では何となく相談がしにくいと、こういう場合もあるわけでありまして、そういうことを想定しまして、県の方で教員のいわゆる巡回相談制度を設けておりまして、大体1カ月か2カ月に1回ぐらいずつ相談に応じているというのが現状でございます。また、必要があればその都度相談に応ずるということにもなっております。このようなことで対応しているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。



○久野清議長 小島寛子議員の再々質問を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 再々質問させていただきます。

 今、総務部長から応急手当の件、話ございました。

 実は、秋田市におきましては、11年には 268件で 6,017人受けていらっしゃるんです。1,900 人に対して 6,000人もやっていらっしゃるのです。さっき國分部長はさらっとやると言っておられました。さらっとやって、3時間ですよ、この救急講習は。さらっとやって3時間でできるんでしょうか。

 私は、こういう意識啓発というのは、中身にどういうふうに繰り込むかということだと思っております。さらっと言って、はいどうぞというのが救急救命の講習だとしたら、非常に防災意識としては怖いなと感じております。その辺を含めまして、お願いしたいと思います。

 ほかにもございますが、もう時間もありませんので、またさらに続けてまいりたいと思います。ありがとうございました。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 再々質問にお答えいたします。

 救急講習が短いのではないかということでございますが、先ほど年間 1,900名で延べ 9,449名の方が受講しているということでございますが、余りにも短時間ではないかということでございますので、広域消防の方とよく連携をとりながら進めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時04分 休憩

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    午前11時20分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、佐藤喜代一議員の発言を許します。佐藤喜代一議員。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 おはようございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、21世紀に向けた都市基盤の整備について。

 去る8月28日、政府・与党は、年末の2001年度予算編成に向け、公共事業の見直し案を決定し、これにより公共事業中止基準に沿った 233事業を原則中止することといたしました。この見直しにより総額2兆 8,000億円の事業費が削減できるとしております。

 また、県は来年度予算方針の中で、公共事業の総額を大幅に抑制する方針を固めました。この背景には県税収入の伸び悩みと、国の地方財政対策の先行きが不透明で財政状況が厳しいという理由があるとしております。こうしたことから、県は財源不足を補う国の財源措置がゼロという前提で、削減幅は県単独事業で今年度比20%、国庫補助のある補助事業で5%程度とする見通しをしております。

 さて、我が郡山市はこうした事業見直し、削減という流れにあって、今定例会開会日の提案理由において、市長からよりよき郡山の創造に向け、社会資本の整備について総合的に推進していくと力強い決意が示されました。まさに今、住民は常に活気ある都市づくりと安定した市民生活を望んでおり、心強く感じた次第であります。

 そこで伺います。今後は、現在進めている郡山駅西口市街地再開発事業を初めとする大型プロジェクトが完成時期を迎えることになりますが、私は新たな市民ニーズに対応した行政課題とともに、市民生活に直結する道路網、上下水道を初めとするライフラインの整備については、広域性のある本市であるからこそ着実に進めていかなければならないと考えております。

 これら21世紀に向けた都市基盤の整備については、現在作成中の第四次総合計画第7次実施計画の中で具体的にどのように位置づけられて進めていこうとしているのか、お伺いをします。

 次に、21世紀の幕あけとなる来年度予算については、4月に市長選挙が行われる関係から骨格予算となるとのことであるが、市税の伸び悩み、さらには国の財政対策の先行きが明確でなく地方財政に逆風が吹く中、本市の13年度の予算編成の基本的な方針について、まずお伺いをいたします。

 次に、個人消費の先行きが不透明で、景気回復による法人市民税の伸びも期待できない中にあって、12年度当初予算において、歳入予算の44.1%を占める市税の歳入について、13年度はどのように見込んでいるのか。また、12年度当初において歳入予算の17.0%を占める地方交付税については、13年度はどのように見込んでいるのか、お伺いをいたします。

 さらに、歳入の比率で大きな項目である国庫支出金、県支出金の確保についてはどのように考えているのか。また、これらの動向により、先ほどから申し上げている都市基盤の整備にかかる事業費への影響についてはどのように考えておられるか、お伺いをいたします。

 ことし9月に「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」が国において策定されたと聞きますが、これは厳しい財政状況のもとでの社会資本の整備に対応したものであるとのことであります。私は、コスト縮減により生み出された財源をさらに有効活用し、都市基盤の整備を進めるべきであると思いますが、本市における今後のコスト縮減の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、高年齢者等雇用の安定対策について。

 総務庁が発表した10月の完全失業率は前月と同水準の 4.7%となり、完全失業者数は 314万人となり、前年同月比で3万人増加いたしました。

 一方、労働省が発表した有効求人倍率は、ITや介護関連などの新規求人が増加したのに支えられ、前月より0.02ポイント上昇して0.64倍に改善をしております。

 労働省は、失業率は厳しい状況にあるが、求人倍率が上昇するなど改善の動きも見られるとしておりますが、私はこうした求人動向については一部企業を中心としたものであり、全体的な失業率は依然として高い水準を推移していることから、雇用情勢は今後も厳しいものと考えております。

 こうした雇用情勢の中で、高年齢者などの雇用の安定などに関する法律が、去る12年10月1日に改正され、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入により65歳までの安定した雇用の確保推進、定年、解雇などにより離職する高年齢者などの在職中からの主体的な求職活動の援助の充実を図ることが施行されました。

 骨子の二つの項目を見ると、第1に、事業主は高年齢者が年齢にかかわりなく、その意欲及び能力に応じて働き続けることのできる社会の実現に向けて、企業などが果たす役割を自覚すること。労働者の年齢構成の高齢化や年金制度の状況を踏まえ、労使間で十分な協議を行いつつ高年齢者の意欲、能力に応じた雇用機会の確保の諸条件の整備に努めるものとしております。

 第2は、高年齢者雇用に関する指針として、65歳未満定年の定めをしている事業主は、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、改善、また65歳までの安定した雇用の確保を図り、これらに関し、適切かつ有効な実施を図るため労使間で十分な協議を行い、推進するものとしております。この背景には、年金支給年齢の引き上げがあります。また、来年4月からは厚生年金の基礎年金部分の支給開始が61歳に、以後3年置きに1歳ずつ引き上げられるという事情があります。

 21世紀前半の日本を見渡したとき、大規模な社会構造変化として、まず確実にやってくるのが人口の少子高齢化であります。若い人が多く、年をとった人が少ないピラミッド型の人口構造のときにうまく働くようにつくられた社会仕組みは、年金、雇用が機能しなくなり、このため働く意欲と能力のある高齢者に長く働く機会をつくり、高齢社会のコストを担う側にいてもらうことが社会的にも求められると思います。

 ことしの厚生白書は、「高齢者の実情に即して高齢者を一律に弱者と見ず、新しい高齢者像を求めてと」と題した白書であり、しかも、これから10年余りのうちに続々と高齢者の仲間入りをする年金も医療もいよいよ困難に直面せざるを得ないのであります。

 そこで伺います。郡山市内の企業で今回の雇用の安定などに関する法律改正により、高齢者の雇用に対応しようとしている企業はどのぐらいの割合になっているのか。また今後、各企業にどのように働きかけていくのか。本市における60歳代、70歳代で働ける環境にありながら就労できない高齢者についてどのようにとらえているのか。市として、こうした高年齢者などの雇用対策について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 以上、質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤喜代一議員の21世紀に向けた都市基盤の整備についてのご質問のうち、第四次総合計画第7次実施計画の中でどのように位置づけ進めていくのか、についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、これまで将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現に向け、中核市の権限を最大限に生かしながら、郡山市第四次総合計画に基づく施策の実現に向け、将来を見据えたまちづくりの推進に全力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、5つの大型プロジェクトを初め社会資本の整備を着実に進めてきたところであります。

 来る21世紀は、ハードからソフトの時代とも言われており、本市におきましても、その軸足をソフトの充実に移行させながら諸施策の展開を図ることといたしておりますが、しかし、各種社会資本の整備水準を全国の類似都市等と比較したとき、まだ十分とは言えないものもあるため、教育、文化、福祉、環境等々のソフトの分野の事業にも十分配慮しながら、現在作業を進めております第7次実施計画においては、道路網や上下水道など市民生活の向上に直結する事業等につきましては、費用対効果にも十分配慮し、今後とも積極的にその整備を進めてまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 平成13年度の予算編成の基本的な方針についてお答えをいたします。

 国の経済動向や予算の編成、さらには地方財政計画の内容が明らかでない現時点におきまして的確に予想することは困難でございまして、歳入面におきましては、長引く景気の低迷により財源の根幹をなす市税の増収が見込めず、一方、歳出面では、少子高齢化に対応した施策の推進、ダイオキシン対策など廃棄物・環境対策、多方面にわたる都市基盤の整備、IT革命に対応した高度情報化の推進など多くの行政課題に直面しておりまして、多額の財政需要が見込まれる状況にございます。

 そのため、平成13年度の予算編成に当たりましては、骨格予算としながらも、引き続き徹底した経費節減の推進や財源の重点的かつ効率的な配分に努めながら、生活者の視点に立った身近な環境の整備、市民サービスの向上など、郡山市第四次総合計画に基づく実施計画における施策の推進を図っていく考えでございます。

 次に、平成13年度の地方交付税の見込みについてでございますが、地方財政対策をめぐる自治・大蔵省の折衝が今月初旬から本格化してございます。来年度の地方財政は、引き続き巨額の財源不足が見込まれ、また地方交付税特別会計の借入金残高が今年度末で38兆円にも膨らむため、新規借り入れをぎりぎりまで絞り込むことが最大のテーマとなってございます。

 また、財源不足を国・地方で折半負担する、いわゆる3年ルールが今年度限りで失効することになりますことから、財源不足をどう見積もるのか、新たな補てん策をめぐって自治・大蔵両省の攻防が繰り広げられてございます。そのため地方交付税の見込みにつきましては、今月中旬以降に明らかになる地方財政計画の公表を待って、対処してまいる考えでございます。

 次に、国庫支出金、県支出金等の確保及び都市基盤の整備にかかる事業費の影響についてでございますが、国・県支出金につきましては、先ほど申し上げました平成13年度の予算編成方針に基づく諸施策を執行する上で必要となる出資金につきましては、都市基盤の整備事業分も含め、従来どおり要望をしてございます。

 しかしながら、国におきましては、平成13年度予算の概算要求基準では、公共事業を21世紀の新たな発展基盤の構築に向けたIT革命の推進等、日本新生特別枠を含め前年度予算と同額としておりますが、公共事業の質の転換も図るとしております。

 また、県の平成13年度当初予算編成方針では、普通建設事業費において補助事業分は、対前年当初予算比で5%のマイナス、単独事業分では20%のマイナスとしてございます。現時点におきましては地方財政計画が示されておらず、これら国・県の新年度予算の詳細の内容もつかめない中にあって、都市基盤の整備にかかる事業費の影響について言及することはできないところでございますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 21世紀に向けた都市基盤の整備についてのご質問のうち、13年度の市税の歳入について、どのように見込んでいるのか、についてお答えいたします。

 民間の経済研究所の最近の中期経済予測では、個人消費の回復は緩やかなものの、企業収益の増加やIT関連需要の拡大を背景に設備投資が増加することに支えられて、 2.2%の経済成長率を予測しております。これらの経済効果を反映して、法人市民税では増加を見込めますが、一方、企業のリストラ等により給与水準が抑制されてきていることから、個人市民税の増収は見込めない状況にあります。

 また、固定資産税及び都市計画税につきましては、地価が引き続き下落していることから、平成13年度においても、土地については減収となりますが、家屋は新増築により増収が見込まれますことから、おおむね前年同様になるものと見込んでおります。その他の税目につきましても、おおむね今年度同額の税収は確保できるものと思われます。

 したがいまして、平成13年度の税収は、不確定要素はあるものの、平成12年度とほぼ同額を見込んでいるところであります。今後とも政府税制調査会における税制改正の議論の推移を見守るとともに、経済動向につきましても細心の注意を払いながら市税の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 21世紀に向けた都市基盤の整備についてのうち、本市における今後のコスト縮減の取り組みについてお答えいたします。

 これまでのコスト縮減策の実施により一定の成果が得られたことから、平成12年度も引き続きこれまでの施策でのコスト縮減に取り組んでいるところであります。

 なお、国から「新行動計画」が発表されておりますので、その詳細が明らかになり次第、本市におきましてもできるだけ早い時期に新行動計画を策定し、一層のコスト縮減を図りながら都市基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 高年齢者等雇用の安定対策について、のご質問にお答えをいたします。

 初めに、郡山市内の企業は、今回の雇用の安定等に関する法律改正により対応しようとしている企業がどのくらいの割合になっているのか、また今後、各企業にどのように働きかけていくのかについてでございますが、急速に高齢化が進展する中で、将来にわたって我が国の経済社会の活動を維持するためには、高齢者が長年にわたって培ってきた知識や経験を活かし、できる限り経済社会の担い手として活動していただくことが重要な課題であります。このため国は高年齢者の安定した雇用の促進手段として定年の引き上げとともに、高年齢者の再就職の促進の措置を講ずることを明らかにするため、所要の法律改正が行われました。

 しかし、法律改正が本年10月施行と間がないことから、ご質問の現状把握については至っておりません。

 しかし、昨年本市が実施した郡山市労働基本調査では、回答事業所 461社中、今後の高齢者採用予定はないと回答の事業所は全体の9割を占めております。

 また、定年制のある事業所のうち、定年が60歳から64歳までの事業所は、全体の86%を占めており、65歳以上を定年としている事業所も 5.8%であります。今後とも65歳定年制の普及及び高年齢者の雇用につきましては、郡山公共職業安定所を初め関係機関と引き続き普及に努めてまいる考えであります。

 次に、本市における60歳代、70歳代、働ける環境にありながら就労できない高齢者についてどのようにとらえているかについてでございますが、郡山公共職業安定所管内の平成12年10月における60歳から64歳までの求職者数は 807人で求人数が38人、65歳以上の求職者数は89人で求人者数8人と厳しい求人状況となっております。これは企業における高齢者求人数が絶対的に不足していることと、企業が求めている人材は事務職ではワープロ、パソコンの知識があり、ブランクのない人を求めているなど、求職者と求人者との条件の相違、いわゆるミスマッチが大きな要因と思われます。このようなことから、高年齢者の就労については、再就職に必要な職業訓練や個人のライフスタイルに合った就労の情報提供や相談援助が必要と考えております。

 次に、市としてこうした高年齢者等の雇用対策について、今後どのように取り組んでいくのかについてでございますが、高年齢者の再就職等の就労相談を図るため、庁舎内に設置してある「高年齢者職業相談室」の利用促進及び高年齢者の就労機会の増大を図るため、地域の日常生活に密着した短期的、臨時的な仕事を提供する郡山市シルバー人材センターの育成、さらには県公共職業安定所及び社団法人福島県雇用開発協会等と連携を図りながら、高年齢者等の雇用対策の推進に努めてまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐藤喜代一議員の再質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で、佐藤喜代一議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。

    午前11時46分 休憩

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    午後1時00分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、当局より列席説明員中、小針助役が本日午後は列席できない旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。

 柳沼清美議員の市政一般質問中、選挙管理委員会及び農業委員会に属する事項がありましたので、地方自治法第121条の規定により、選挙管理委員会委員長及び農業委員会会長に出席を求めましたところ、選挙管理委員会からは藤江美智選挙管理委員会委員長、遠藤秀選挙管理委員会事務局長が、農業委員会からは山田俊郎農業委員会会長、橋本一夫農業委員会事務局長が出席する旨連絡があり、列席しておりますので、ご報告いたします。

 質問は順序により、柳沼清美議員の発言を許します。柳沼清美議員。

    〔9番 柳沼清美議員 登壇〕



◆柳沼清美議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 まず最初に、新年度の予算編成についてお伺いいたします。

 本市の表玄関の顔となる駅西口再開発ビル「ビッグアイ」の姿がはっきりと見えるようになりました。夜になるとビル街にともりました光がこうこうと浮かび、今までの郡山になかったすばらしい夜景が見られます。個性ある50万都市の創造のための重要な施策として推進しております大型プロジェクト事業が、さらなる郡山の発展につながることを期待をしております。

 さて、21世紀のまちづくりのスタートを切る第四次総合計画第7次実施計画の骨格がほぼ固まり、新年度の予算編成も最終段階ではないかと思います。議会と当局、立場は違っておりますが、目指すところは同じでございます。33万 5,000人の市民のためになる予算をつくり上げていかなければなりません。

 そこで、具体的な21世紀の道しるべとなる新年度の予算編成につきまして、私なりに所感を含めお尋ねをいたします。

 第1点は、平成11年度の決算審査意見によりますと、重点施策として推進しております5つの大型プロジェクト事業は平成12年度が事業のピークで、財政計画上もこの年度がピークとなり、公債費のピークは当面平成16年度が見込まれる状況であると意見を述べております。このような中長期的にも財政状況が厳しい中、市長は21世紀はハードからソフト重視の世紀であり、行政の軸足を移行させながら施策の展開を図る必要性を強調しております。

 そこで、中核市の権限を生かした個性あるまちづくりを柱としつつ、新年度の予算編成に当たっては、ソフト重視をどのような方針で行うのか、お伺いをいたします。

 第2点は、県において来年度当初予算案の編成方針が正式に決定いたしました。税収の伸び悩みや国の地方財政等の不透明、また公債費の増加等により公共事業の総額を抑制する方針であります。また、本市の歳入においても、その根幹となる市税収入は、長引く景気低迷などにより増収は見込めないと思われます。

 そこで、本市においては、公共事業に対し具体的な数値を掲げた抑制策をとることとなるのか伺います。

 第3点は、本市は将来の都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」を実現するため、特に緑を重視した各種事業を積極果敢に実施してまいりました。中でもシンボル的な公園の整備や既存公園の再整備などは大変市民に好評を得ており、薫公園を含めた周辺の再整備はすばらしい事例であると思います。このように市街地の整備が進むにつれ、市街地から離れた地域からも身近な広場や公園を望む声が多くなっているのも事実であります。

 そこで、地域バランスに配慮した魅力ある身近な公園の充実、整備を実施計画の中で考慮すべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 第4点は、本定例会に放置自転車の交通障害解消による中心市街地の活性化を図るための議案が提出されております。私は、規制による対策と並行し、自転車利用者の安全性確保も図るべきと考えております。

 そこで、利用者への啓発は今後どのように行っていくのか伺います。また、利用者に配慮した自転車の総合計画を新年度の取り組みとして実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、東西の交通体系についてお伺いいたします。

 ご承知のとおり、本市は中央部を東北自動車道及び国道4号線が南北に貫き、磐越自動車道と国道49号線が東西に交差している東北地方の拠点都市であり、交通の利便性を生かした発展をしていることはだれもが認識をしているところであります。しかし、市内を分断している阿武隈川は、交通量が増しつつある東西の妨げとなっており、東部地区の開発を考慮した橋りょうの整備を進める必要があるとの課題を掲げております。

 そこで、阿武隈川にかかる橋りょうに関する点につきましてお尋ねいたします。

 第1点は、本市を縦断している阿武隈川には、上流から申し上げますと、田村町と安積町を結ぶ御代田橋に始まり、最下流の西田町と日和田町を結ぶ阿武隈橋まで現在13の橋がかけられております。

 そこで、交通量調査を踏まえた東西の円滑な交通体系をどのように考えておられるのか伺います。

 第2点は、御代田橋と永徳橋は通学路として多くの学生が利用しておりますが、幅員が狭く、自動車の利用者や歩行者にとっては危険性の高い橋であります。特に、御代田橋などは高欄が貧弱で、事故が起きた場合、川に落ちないかと心配をいたすほどでありますので、これら既存橋りょうの安全性確保をどのように認識し、対応されるのかお伺いいたします。

 第3点は、区画整理事業との関係で進捗が懸念されます(仮称)笹川大善寺橋りょうでありますが、今後の計画と近接橋りょうとなる永徳橋の取り扱いにつきまして、どのように考えておられるか伺います。

 次に、緑の保全についてお伺いいたします。

 第24回育樹祭が去る9月17日に猪苗代町天鏡台の県昭和の森で開催されました。今回の育樹祭は森、川、海を一体的にとらえた循環の理念のもと、森林と人との新しい関係、「森林との共生」をテーマとし、全国に発信をいたしました。

 本市においても、市面積の約53%が森林で占められており、市街地周辺を豊かな緑が囲んでおり、さらに本市は全国に誇れるこだわりのある水と緑をテーマとした各種施策を藤森市長の手により積極的に進められておりますことは、市民の1人として誇らしく思っているところであります。

 そこで、次の4点についてお尋ねをいたします。

 第1点は、平成11年3月に市民の参加を得て、すばらしい郷土の森、林、樹木を掲載したガイドブックを作成いたしました。 163ページにも及ぶものであり、箇所選定の段階では猛暑の中、各候補地を直接見て触れる現地調査を行った苦労話も語られています。

 このガイドブックに掲載されております緑は、郡山市にとりましてかけがえのない財産であり、後世に伝えていかなければならない義務があると思いますので、これらの保全をどのように考えておられるかお伺いをいたします。

 第2点は、名木、古木など地域のシンボル的なものを天然記念物として教育委員会が指定をしているものが市内に24カ所あり、私の身近なところを申し上げますと、大善寺のフジが挙げられます。このフジは神社の境内にあり、フジの巨樹としては地方でまれであるところから、昭和31年9月に県の天然記念物として指定され、また58年2月には県の緑の文化財に登録をされているもので、大安場古墳の隣接でもあるところから最近注目をされております。しかし、環境の悪化により、樹木にとっては生きていくのが大変厳しいのではないかと心配をしております。

 そこで、大善寺のフジを含めた天然記念物の現状をどのように把握をされているのか伺います。

 第3点は、天然記念物に指定されております樹木は、公共的な所有でないのが大部分であり、従来まで一部補助による支援を教育委員会は行ってまいりましたが、地域のシンボル的な公共性の高い箇所については、地元負担の伴わない積極的な支援をすべきと思いますが、見解を伺います。

 第4点は、巨木、名木、古木といった緑の文化財とも言える貴重な樹木は、人間の病気と同じで、病状が悪化してからでは手おくれになります。早期発見に力を入れるべきであり、そのためには専門的な知識と技術を習得した木のお医者さんである樹木医との連携を図り、後世に残さなければなりません。

 そこで、樹木医の定期的な巡回による診断等が必要でないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、大安場古墳についてお伺いいたします。

 昭和25年に文化財保護法が施行されて、ことしで50年になります。今までの郡山をあらわす代名詞は、活気ある町と言われてきました。それは明治時代の先人が安積開拓により今日の発展した郡山をつくられ、歴史的には新しい町だからであります。

 反面、郡山は明治以降急速に発展した町であるため、あきらめていたのが伝統や歴史、重み、文化などの言葉にあらわされる内容であったかもしれません。

 しかし、平成に入りまして、本市においても東北地方では最大級の前方後方墳として有名になりました田村町大善寺地内の大安場古墳が9月6日付で国史跡に指定されました。市内の国史跡指定は宇津峰に次いで2番目であります。

 また、ことしは安土桃山時代の守山城石垣が発見され、保存状態も極めて良好であるため、本市の文化財保護審議会では保存に向けた答申を行いました。記念すべき2000年に、郡山に歴史がないと言われた定説が覆されたことは、全国的にも行政執行で高い評価を受け、頑張っております郡山市に対する先人からの贈り物かもしれません。

 そこで、国史跡指定を受けました大安場古墳についてお尋ねをいたします。

 第1点は、大安場古墳は、先ほど申し上げましたように、東北最大級の貴重な文化遺産であります。本市の歴史を物語るものとして、郡山の枠を超えた広域的な人々を対象に伝えることが大切であり、21世紀のスタートとして、本市の文化財保護に対する意欲をお聞かせ願います。

 第2点は、今後専門家の方々を初め市民各層の意見を取り入れて計画をまとめるとのことでありますが、どのような方法で検討されるのかお伺いいたします。

 第3点は、教育委員会では、国史跡指定を受けた大安場古墳を16年度をめどに史跡公園として整備する計画であると言っておりますが、今後の具体的なスケジュールをお伺いいたします。

 第4点は、私は10月に古墳公園をテーマとし、大阪府立近つ飛鳥博物館の視察研修をしてまいりました。この場所は日本を代表する群集墳、一須賀古墳群を保存した20ヘクタールの史跡公園であります。副館長から説明を受け、気づいた点を挙げますと、博物館は単に陳列館的なイメージの施設であってはならないし、地域社会に密着した生きた博物館として特色を打ち出すことが重要であり、特に14年度から始まる新しい事業である総合学習の受け皿になることに配慮することが、施設を効率的にするものと感じてまいりました。

 そこで、史跡公園を整備する上で、総合的な学習とのかかわりをどのように考えているのかお伺いいたします。

 第5点は、事実を何よりも尊重しなければならない学術研究の分野で、発掘捏造の不祥事が明るみになりました。文化財関係に携わる方々は、特に残念極まりないことであると思います。

 そこで、将来このようなケースに巻き込まれないために、どのように対処されるのかお伺いをいたします。

 次に、野積み廃車についてお伺いいたします。

 景観という言葉が各分野の中で最近多く使われております。美しい町並みや田園風景などの景観を守るため、各自治体でも景観形成の取り組みがなされるようになりました。県では地域の特性を生かしたすぐれた景観の創造を図り、美しい県土の形成に寄与することを目的とし、平成10年3月に「景観条例」を制定し、昨年4月から全面施行をいたしており、さらに平成12年3月には磐梯山、猪苗代湖周辺地域を重点地域に指定し、きめ細かくかつ総合的に景観形成を図っております。

 また、本市においても平成10年より郡山市の都市景観を考える懇談会が設置され、本市にふさわしい良好な景観形成が検討され動き出しており、速やかな今後の進展に期待をするものであります。

 そこで、本市の景観で気になる野積み廃車についてお尋ねをいたします。

 第1点は、屋外における野積み廃車などの物品の集積、また貯蔵には県条例の中で指導、助言を行うことができるとされております。しかし、まだ市内で景観を阻害している箇所が見受けられますが、県とどのような連携をなされているのか。また、今後具体化されようとする市条例ではどのような措置を講じようとしているのか、あわせてお伺いいたします。

 第2点は、野積み廃車は特に農地に積み上げられているのを見受けられます。そこで、農業委員会ではどのような議論をなされてきたのか。また、農地転用は県の許可行為であり、県が指導的立場にあるわけですが、市が農地転用を県に申達する立場でもありますので、今後どのような対応をされていかれるのか、あわせてお伺いをいたします。

 第3点は、農地転用によりさまざまな資材置き場として利用されている箇所についてでありますが、転用後のパトロール制度や、安全性を考慮したり景観も大事にした集積方法を指導する独自の方策を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、農業問題についてお伺いをいたします。

 ことしは天候にも恵まれ、米を初めとし、農作物全般に豊作でありました。しかし、「豊作も素直に喜べない」というこの言葉こそが農業の現状をあらわしているような気がいたします。農業につきましては、さまざまな問題が山積しておりますが、このような難しいときほど、農家だけでなく、市民にアピールできることに取り組むことにより、それを通し、農業のよさが再認識されると思います。

 そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。

 第1点は、先ほど申し上げましたような厳しい状況下の中で、農業者に対しどのような呼びかけをし、農業の振興を図られようとするのかお伺いをいたします。

 第2点は、郡山の米は生産者を初め、農業にかかわる者すべてが品質には自信を持っております。昨年販売の付加価値を高めるために「あさか舞」のネーミングも行いました。しかし、現在の販売ルートでは、この持ち味が生かされておらないように感じております。

 そこで、「あさか舞」を意識した販売強化をすべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

 第3点は、県内でも生ごみを利用した堆肥化が積極的に取り組まれている事例が報道され、土づくりを通し農業のよさを再発見しております。私は3月議会で、生ごみの堆肥化について、一般廃棄物として取り扱う環境衛生部より考えを伺いました。生ごみの堆肥化については、現実的な問題も残されておりますが、畜産排出物との一体的処理が有効的であります。21世紀は循環の社会を考慮した施策が望まれるわけであり、農林サイドとしては補助制度もありますので、これらを活用し、連携をとりながら検討し、動き出してみてはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。

 最後になりますが、その他の項目で、市長選挙における投票時間についてお伺いをいたします。

 昨日は藤森市長より力強い3期目の出馬表明がありました。21世紀の郡山のかじ取りを任せる市長選挙が来春予定をされております。前回の市長選挙は平成9年4月13日に執行され、投票時間は午前7時から午後6時までの時間帯であり、投票率は 57.75%でありました。その年の年末になりますが、平成9年12月12日に公職選挙法の一部改正があり、投票環境の向上を図るため投票時間を2時間延長し、午後8時となり、また、それとあわせて不在者投票取り扱い時間も午後8時まで延長をされました。

 また、県選挙管理委員会がことし行われました知事選挙の時間帯の投票状況を発表しております。90市町村全体で午後6時まで投票所で投票した人数は、全体の 90.59%を占め、午後6時から午後7時までは5.92%、午後7時から午後8時までは3.49%の割合でありました。投票総数における不在者の割合は5.92%であり、時間延長の効果は少ないように思われます。

 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。

 第1点は、2時間延長となりました投票時間帯に対し、市選挙管理委員会はどのような分析をし、投票率アップにつながっているのかどうか、お聞かせを願います。

 第2点は、公職選挙法第40条によりますと、市町村の選挙管理委員会の判断により投票時間を一定の範囲内において決定することができるとなっております。今回の市長選挙などは郡山市だけに関係するものでありますので、投票時間を2時間延長しなくてもよいのではないかと考えております。

 特に、不在者投票の時間帯は痛切に感じておりますので、見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 柳沼清美議員の農業問題についてのご質問のうち、厳しい農業状況のもと、農業者に対しどのような呼びかけをし、農業の振興を図られようとしているかのご質問にお答えを申し上げます。

 現在の農業は、米の大幅な生産調整と米価の低迷、農業後継者の不足と農業従事者の高齢化、また認定農家の育成や法人化の推進、収益性の高い園芸作物の導入や特産品づくりなど、さまざまな課題に直面をしております。

 このようなとき、農業者が農業経営者としての自覚を持つことが最も大切であると考えております。今、時代の流れは急速に変化しており、農業もその例外ではありません。その中にあって将来の農業経営を考えれば、例えば稲作中心の経営から一歩軸足を移し、収益性の高い園芸作物や有機農産物の栽培に取り組む一方、生産者だけの位置づけにとどまらず、直販事業や食品加工業者との連携を図るなどして、生産から販売までの農業という産業全体を視野に入れた企業的な発想が必要と思われるところであります。

 もちろん、このことにつきましては、さまざまな課題や解決をしなければならない問題、さらにIT戦略等のソフト面での対応も重要であり、農業者にとっても大きな努力が必要となるものでありますが、このような転換期にあってこそ、その努力が報われるものと考えているところであります。

 本市といたしましても、特にこれら意欲のある農業者の皆様方に対しましても、全力を挙げて支援をしてまいりたいと考えております。「食料・農業・農村基本法」により、新しい農業の方向づけが定められた今日、農業者の皆さんとともに、新しい時代に対応できる経営感覚にすぐれた農業者及び営農集団を育成し、活気あふれる本市の農業を推進してまいりたいと考えておりますので、農業者の皆様方におかれましても、これらを十分認識され、特段のご理解を賜りたくお願いを申し上げる次第であります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 新年度の予算編成に当たっては、ソフト重視をどのような方針で行うのか、についてお答えいたします。

 来年度予算につきましては、骨格予算として編成する考えであり、郡山市第四次総合計画に基づく重点施策でございます継続的なソフト事業につきましては、当初予算で計上することとしてございますが、新規ソフト事業につきましては、原則として6月の補正予算で計上してまいる考えでございます。

 しかし、国の21世紀の新たな発展を図る日本新生特別枠関連のIT革命推進などにかかるソフト事業につきましては、新年度の早い時期から事業を実施する必要がありますことから、その査定や計上方法等につきましては、中核市にふさわしい個性あるまちづくりを念頭に、適切かつ柔軟な予算の編成で対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、公共事業に対し具体的な数値を掲げた抑制策をとることになるのか、についてでございますが、公共事業につきましては、これも地方財政計画が明らかになり、補助事業の内示が明確にならないと判断できないところもありますが、市道の改良舗装や上下水道の整備など、生活者の視点に立った生活環境整備などにつきましては、必ずしも本市の水準が全国レベルに達していない面もございますので、こうした多方面にわたります都市基盤の整備は、快適な市民生活を享受する上で必要不可欠なものでございます。

 また、これにリンクした本市経済の活性化を考慮しますと、直ちに抑制策を講じるべきではないものと考えてございますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 新年度の予算編成についてのうち、地域バランスに配慮した魅力ある公園整備計画について、のご質問にお答えいたします。

 郡山市「緑の基本計画」におきましては、市街化区域周辺部について、本市の持つ緑豊かな自然を保全活用することと位置づけをいたしております。平成13年度の予算編成に当たりましては、第四次総合計画第7次実施計画に基づき地域バランスについても考慮しながら、公園のリニューアルや新たな公園の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、東西の交通体系についてのうち、東西の円滑な交通体系をどのように考えているか、についてお答えいたします。

 本市の東西を結ぶ交通につきましては、阿武隈川及びJR等の要因により、朝夕のピーク時、また降雪時等には交通機能が低下することなどから、本市の重要な交通課題としてとらえております。このため幹線道路の整備が不可欠でありますことから、現在、笹川大善寺線、大町横塚線((通称)美術館通り)の国道4号までの延伸、中央大橋から小原田地内まで整備が完了いたしました香久池田の保下線の国道4号までの延伸、さらには県事業で取り組んでおります須賀川二本松線の耳語橋(安積町地内)の拡幅整備、さらには富久山地区の国道 288号バイパスの整備などを進めているところであります。今後ともさらに街路事業の整備促進に努め、東西の円滑な交通体系の整備を図ってまいります。

 次に、(仮称)笹川大善寺線橋りょうの今後の計画及び永徳橋の取り扱いについてお答えいたします。

 (仮称)笹川大善寺線橋りょうにつきましては、現在、正常化に向け鋭意話し合いを行っております徳定土地区画整理事業の推移を見きわめながら、整備を進めることといたしております。また、永徳橋の取り扱いにつきましては、(仮称)笹川大善寺線橋りょうが供用開始されても引き続き利用できる見通しとなっております。

 次に、野積み廃車についてのうち、景観を阻害しているとされる箇所において、県との連携をどのように図っているのか、についてでございますが、平成11年4月施行の福島県景観条例の中では、野積み廃車などの新たな物品の集積については、良好な景観づくりを進めるため、高さや面積の制限を設け、届け出を義務づけております。

 しかしながら、大部分は本条例の施行以前に行われ、周辺環境を阻害している箇所も見受けられますことから、これらの取り扱いも含め、指導方法等について県との連絡強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市条例にどのような措置を講ずるかにつきましては、現在、本市にふさわしい景観の形成について、学識経験者や地域代表者等で構成する「郡山市の都市景観を考える懇談会」を設置し、策定作業を進めているところでありますが、懇談会の中では、野積み廃車についても景観を阻害する要因であるとのご意見も出ておりますが、今後、本市の都市景観形成全体の枠組みと県条例との整合などを含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 新年度予算編成についてのうち、放置自転車の規制による対策と並行して、自転車利用者への啓発は今後どのように図っていくのか、についてでありますが、具体的な啓発活動については、今議会終了後から実践することとし、明年3月までにかけ、駅周辺の自転車等駐車場の利用者、並びに駐車禁止区域に放置している自転車の所有者などに対するチラシによる啓発及び駐車場の主要な利用者と考えられます市内の各学校、近隣の二本松、須賀川、田村郡などの近隣市町村の中学校に周知を図るとともに、郡山市民に対しましては、「広報こおりやま」とともに、駐車場の有料化と放置自転車対策の強化についてのチラシの全戸配布、さらにはテレビスポットによるPRなど利用者並びに市民に対する啓発、周知徹底には万全を期してまいりますので、ご了承願います。

 次に、利用者に配慮した自転車の総合計画の実施についてでありますが、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」いわゆる「改正自転車法」第7条に、市町村は自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等の駐車対策に関する総合計画を定めることができると規定されておりますが、この策定は市町村の任意によるものとされております。

 現在、郡山市では自転車等の対応につきましては、「郡山市自転車等駐車場設置条例」「同施行規則」「郡山市自転車等の放置防止に関する条例」「同施行規則」などに基づいて実施しているところであります。

 また、市民の総合的な交通安全を図るため、毎年「郡山市交通安全実施計画」を作成し、市・関係行政機関及び民間団体等が一体となって交通事故を防止し、安全、円滑かつ快適な交通環境を確立するための交通安全対策を推進しているところであります。この計画の中におきましても、自転車等の利用及び安全性の確保について、さまざまなジャンルで具体的な事業が計画され、実施されておるところであります。

 このようなことから、本市における利用者に配慮した総合的な対応は十分確保されており、議員ご提言の総合計画による取り組みと同等の対応ができているものと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 東西の交通体系についてのご質問のうち、御代田橋と永徳橋の安全性確保の認識と対応についてお答えいたします。

 まず、御代田橋は県道田村安積線の中に位置し、昭和29年に架設された延長 102.1メートル、幅員 5.5メートルの橋りょうで、維持管理は県中建設事務所が行っております。

 また、永徳橋は昭和39年に架設された延長 157.3メートル、幅員6メートルの市が管理している橋梁であります。両橋りょうとも幅員が狭隘で、架設後かなりの年数が経過しており、御代田橋については県に対し早急な安全点検を求めるとともに、自転車や歩行者等の通行も考慮し、十分な幅員の確保と現橋りょうの架け替えも含めて県の方に要望してまいります。

 次に、永徳橋につきましては、橋りょうが老朽化しておることから、平成9年及び10年度において落橋防止のための補修工事を実施しました。危険性のある高欄等については、今後現地調査をし、早急に補修するなど、安全対策を関係機関と連携をとりながら対応してまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 緑の保全についてのご質問のうち、「緑の詩−郡山の森・林・樹木ガイドブック」に掲載した緑の保全についてお答えいたします。

 このガイドブックは、市民の皆様とともに作成することを目的に広く募集を行った結果、今まで余り知られることのなかったものも含め、 126カ所の緑を掲載することができました。これらの緑の保全の方法でございますが、個人所有地の緑のうち5カ所は、市及び県指定の文化財等であるため、それぞれ適切な保全を図り、また、国・県・市等の公有地の緑55カ所は、おのおのの公共団体で管理し、さらに神社、仏閣、集落共有地等の緑66カ所は古くから地域住民の方々に守られてきた緑であり、今後も管理者及び市民の皆様に守っていただきたいと考えております。

 次に、農業問題についてのうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 「あさか舞」を意識した販売強化についてでございますが、米の生産過剰や米価の下落により、ますます厳しくなる産地間競争に打ちかつためには、郡山産米のブランド化を図ることが必要であることから、「あさか舞」のネーミングをしたところでございます。

 販売につきましては、郡山市農協が「あさか舞」の米袋を作成し、各支店で扱っているほか、日和田町にあるジャスコ郡山フェスタ店においても常時販売を実施するとともに、ことしの10月からは、郡山市農協が郵便局と提携して「ゆうパック」による販売を開始し、先月までに北海道から沖縄県までの多くの地域に発送を行っております。

 また、消費拡大につきましては、ことし4月から市内の全学校給食に「あさか舞」の「ひとめぼれ」を使用しており、児童生徒からは大変おいしいとの好評を得ております。今後は郡山市米消費拡大推進協議会を中心に、一層卸・小売業者等の販売店への啓蒙を図るとともに、インターネットを活用した販売体制の拡大と消費者への「あさか舞」のPRを積極的に行い、販売促進を図ってまいる考えでございます。

 次に、生ごみの堆肥化についてでありますが、本市におきましては、現在、畜産農家と耕種農家とのグループで堆肥舎を建設し、畜産公害対策とあわせて、その有効利用を進めているところでございます。

 ご質問の生ごみと畜産排泄物を一体化した堆肥製造につきましては、製造過程での水分等の調整、生ごみの分別、収集及び保管の方法、さらにまた品質の安定化とコスト面など多くの難しい問題を解決しなければなりませんので、今のところこれらの堆肥化については考えておりませんので、ご了承願いたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、緑の保全についてのご質問のうち、大善寺のフジを含めた天然記念物の現状把握についてでありますが、天然記念物に指定されている樹木は、国指定、県指定など25件であります。記念物は古木が多いことから、指定された25件につきましては、今年度から樹木医による定期診断を実施し、今後も樹木の保全状況を確認してまいることといたしております。

 次に、地域におけるシンボル的な樹木に対する積極的な支援についてでありますが、文化財保護法では所有者の所有権、その他の財産権を尊重して指定を行うものでありますが、文化財の保全は所有者が行うものとされております。

 しかしながら、文化財は所有者のみならず、公共性が高いことから、その保全に対して補助を行っているところであります。所有者負担の伴わない支援については、行えないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、樹木医の定期的な巡回による診断の必要性についてでありますが、天然記念物の指定樹木につきましては、本年より樹木医による定期診断を実施いたしております。今年度は初年度でもあり、樹木の勢いのある夏及び落葉期の秋を中心として診断を行い、その結果をもとに、より一層の保護・保全に努めてまいりたいと存じます。

 次に、大安場古墳の文化財保護に対する意欲についてでありますが、埋蔵文化財は郡山市の歴史を解明する貴重な財産であるばかりでなく、我が国と全国各地域の歴史や文化の成り立ちを理解する上で、欠くことのできない国民共有の貴重な歴史的財産であり、将来の文化の向上・発展の基礎をなすものであります。今後とも埋蔵文化財の保護・保存につきましては、積極的に展開してまいりますので、格別のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 次に、大安場古墳の計画をまとめる方法の検討についてでありますが、大安場古墳の整備と活用につきましては、本年、大学教授などからなる5名の専門家と、地元田村町の4名の地域の代表者及び文化庁、県文化課を初めとする関係行政機関から構成する大安場古墳懇話会を結成いたしまして、(仮称)大安場古墳公園の基本設計に市民の声を反映すべく検討を重ねているところであります。

 次に、今後の整備スケジュールについてでありますが、大安場古墳の整備につきましては、平成11年3月に作成いたしました「大安場古墳等の整備基本計画書」に基づき、地元代表の方々の意見を反映させ、今年度中に(仮称)大安場古墳公園の基本設計を完了する予定です。

 さらに、平成13年度は国庫補助事業を受け、国史跡指定部分2万 2,731平方メートルの公有化を図ってまいる所存であります。平成14年度から平成15年度にかけましては、未調査の部分の学術調査を行うとともに、国史跡指定部分周辺の土地の公有化と実施設計を行い、順調にいけば平成16年度に整備を終了したいと考えておりますので、地元の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、総合学習とのかかわりについてでありますが、教科、道徳、特別活動と並び、第4の新しい領域であります総合学習は、体験を通して「生きる力」を育てる学習であります。最近建設された博物館は、従来の陳列型から、入館者にさまざまな体験を与えるものに変化してきております。今後開館される博物館や類似施設におきましては、特にこの傾向は強まると考えられます。(仮称)大安場古墳公園で整備される予定になっております案内施設におきましても、さまざまな体験ができるよう工夫し、本市の歴史や我が国の歴史を学習できる場として整備し、総合学習の場を提供してまいる所存であります。

 次に、発掘捏造への対処についてでありますが、本市におきましては、今回、明るみになりました発掘捏造とは一切かかわりがないことをご報告させていただきます。本市内の埋蔵文化財発掘調査につきましては、多くの遺跡で客観性を確保するために、発掘した遺跡を複数の考古学の専門家や文化庁の調査官または県文化課遺跡班の方々に見ていただく等、第三者による検証の仕組みを取り入れております。

 さらに、今回の発掘捏造を見抜けなかった原因の一つに、報告書の作成がなかったという指摘がございます。埋蔵文化財の発掘調査には屋外での調査ばかりではなく、報告書の作成業務までを含みます。報告書により遺跡が多くの方々の目に触れ、検証されることが大切であります。本市では発掘調査におきましては報告書が作成され、考古学の研究所を持つ大学や研究機関及び国立国会図書館を初め全国の主な図書館に送付され、さらに希望があれば一般の研究者や考古学専攻の学生などに送付し、検証がなされております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 山田農業委員会会長。

    〔山田俊郎農業委員会会長 登壇〕



◎山田俊郎農業委員会会長 野積み廃車についての質問のうち、初めに野積み廃車は特に農地に積み上げられているのを見受けるが、農業委員会ではどのような議論がなされてきたのか、また、農地転用の許可権者であり、指導的立場にある県に進達する立場で、今後どのような対応をしていくのか、についてお答えいたします。

 廃車置場等の農地転用につきましては、農地法第4条及び第5条により、県知事の許可案件となっておりますが、ご質問の野積み廃車については、現在まで郡山市では許可されている案件はございませんので、農地法上、違反転用であると認識しております。

 このような件につきましては、違反転用を知った時点でその事情を調査し、県に違反転用事案報告書を提出しております。これに基づき県は、違反転用者に是正するよう勧告を行い、不履行の場合は処分を行うことになっております。農業委員会といたしましては、優良農地を確保することから、それ以外の適当な場所に変更するなど違反転用を是正するよう指導をしているところであります。

 次に、資材置場としての農地転用後のパトロール制度や安全性を考慮したり、景観も大事にした集積方法を指導する独自の方策を検討すべきではないか、についてでありますが、農地転用後の取り扱いについては、農林水産省構造改善局長通達により、毎年9月に市内全域を対象に農地転用許可に付した条件の履行状況を調査することになっております。本委員会といたしましては、農業委員と事務局との合同調査により、違反案件が見受けられる場合は、違反者に対して適正に履行するよう指導しているところであります。

 さらに、今後は資材置場等については、安全性や景観等にも配慮した集積方法などを指導してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 藤江選挙管理委員会委員長。

    〔藤江美智選挙管理委員会委員長 登壇〕



◎藤江美智選挙管理委員会委員長 初めに、2時間延長となった投票時間の分析と投票率アップについてのご質問にお答えします。

 平成9年12月の公職選挙法の一部改正によりまして、午後6時から8時まで延長されました選挙は、平成10年7月執行の参議院議員通常選挙、平成11年4月統一地方選挙における県議会議員一般選挙、さらに市議会議員一般選挙、平成12年6月執行の衆議院議員総選挙、平成12年9月執行の福島県知事選挙の5つの選挙であります。これらの選挙の当日投票者数のうち、延長された時間帯の投票者数の割合は、参議院議員通常選挙が 15.32%で、最終投票率は 58.00%、県議会議員一般選挙が 10.76%で、最終投票率は 58.12%、市議会議員一般選挙が 12.31%で、最終投票率が 57.67%、衆議院議員総選挙が 10.97%で、最終投票率は 65.18%、福島県知事選挙におきましては 11.01%で、最終投票率は 44.44%であります。

 また、同じく改正されました不在者投票につきましては、投票要件が大幅に緩和され、時間帯も従前の午後5時から午後8時まで延長され、ただいま申し上げました5つの選挙においては 17.55%から 22.58%の投票があり、全国的に投票率が低下している傾向にある中で、選挙人が自由な意思に基づき、当日投票及び不在者投票について権利の行使を行ったことにより、時間延長の効果があったものと認識しております。

 このような結果から、市選挙管理委員会といたしましては、今後とも当日投票総参加を呼びかけることはもとより、不在者投票につきましても、啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、来春執行予定であります市長選挙の投票時間を2時間延長しなくてもよいのではないか、についてのご質問にお答えいたします。

 本年4月1日から地方分権一括法により、投票所を開く時刻及び投票所を閉じる時刻については、市町村の選挙管理委員会の判断にゆだねられることになりました。有権者25万 4,000人を有する本市においては、多くの企業に働く人々のパートタイマー、あるいは臨時的採用等の雇用形態と労働条件の多様化に加え、個々人のライフスタイルも多様化していることから、有権者が投票しやすい環境づくりに努めるとともに、投票率の低下を招くことのないように、と同時に、選挙の公平、公正を堅持する必要があると考えております。

 このことから、投票終了時刻は午後8時までとし、午後6時に繰り上げることにつきましては、今後の選挙ごとの結果を分析するとともに、十分に検討してまいりたいと考えております。

 また、不在者投票の時間帯につきましても、ただいま申し上げました状況を踏まえながら、有権者の立場で考え、対応してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁いたします。



○渡辺憲一郎副議長 柳沼清美議員の再質問を許します。柳沼清美議員。

    〔9番 柳沼清美議員 登壇〕



◆柳沼清美議員 では再質問をさせていただきます。

 まず、最初になりますが、新年度の予算編成の中での自転車利用計画についてお聞かせを願いたいと思います。

 先ほど市民部長より、改正自転車法で定めているとおりに進めている、また、安全対策等についても十分であるとのお答えをいただきました。今回、当然駐輪場の整備を踏まえました規制効果、これについては規制を伴うものでありますので、確実にあらわれることが予想されます。しかし、自転車による交通手段として利用されている方々の占める割合は多いわけであります。行政としては両手を差し伸べる方策も必要ではないかと私は考えております。

 特に、規制による市民へのお願いをする場合は、視点を変えた配慮もされねばならないと考えております。

 そこで、一つ目として、今回の規制による対策とあわせて、自転車が共生できる具体的な市民にわかる方策を打ち出すべきではないかと考えております。それによりまして、今回の対策がより市民に理解されるものと思います。そのために中心市街地の枠を超えた総合的な自転車利用安全走行のマナーの啓発や共生できる走行空間の整備など、ソフトとハードを兼ね備えた計画が望まれると思います。この手順によりやさしいまちづくりにつながると考えております。お聞かせを願います。

 二つ目として、市街地の活性化の原点は、いかに多くの人が集まるかが成功する前提となります。規制をお願いするだけでなく、自転車でも安全に安心してこられるというような自転車利用者を呼び込むようなイメージづくりも必要でないかと思います。再度見解をお聞かせ願います。

 次に、農業問題について、これは意見を述べさせていただきたいと思います。

 昨日、先輩議員の質問の中でもありましたように、中山間地域等直接支払制度の大きな減額が議論をされました。このように幾らよい制度を進めようとしても、生産調整などがネックとなり、思うように効果が上げられない。例えば、自分で種をまき、収穫を待たずに芽をつぶさなればならないというのが現状であります。これこそ行政のジレンマではないかと思います。当然、国・県の施策は積極的に取り組まなければなりません。

 しかし、郡山の農業はこれだけでなく、国・県の施策に振り回されない郡山らしさを持つ郡山の農業の柱が必要と考えております。どうかこれらの趣旨にご理解をいただき、元気な農業を築いていただくことをお願いをいたしまして再質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 今回、いわゆる駐輪場の建設と、それから駐車禁止拡大に伴う放置自転車の対応ということで条例改正案等をご提案申し上げたところでございます。当然、この自転車というのは交通手段としても生活移動手段としても、昔から市民に愛され、利用されているわけでございます。それだけに数も多いし、いろいろやはり自転車に伴う事故、トラブル等も多くなってきているという現状にございます。

 今、議員が第1点目で再質問されていましたように、この自転車というものについては、当然利用する側も一定のルールに従ってお乗りいただくということがやはり大切だと思います。

 しかしながら、その受け皿となる、例えば地方公共団体なり、それぞれの商店なりが知恵を絞って、それに対応する工夫をすることも大切だろうと思います。ハード面の道路の整備、さらには交通信号等の整備、それから各商店における駐車スペースの整備、そういうことも大切だろうと思いますし、当然それに伴う意識的な啓発も大事であろうと思います。そういうことで、ハード、ソフト含めて今後はトータル的な自転車利用に対する対応を関係機関等と連携しながら対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 それから、2点目でございますが、当然、市内の商店街等につきましては、人が多く集まるということも大事でございます。それの手段としてやはり自転車が有効な手段ともなります。そういう中で、市民の方が安心して自転車に乗ってこられる、というイメージづくりも大切でございますので、これらについても商店街や、それから当然利用者の方たちにもいろいろ意見を出していただいて、今後この自転車に対する対策が十分対応できるように努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 柳沼清美議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 柳沼議清美員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で、柳沼清美議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後2時08分 休憩

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    午後2時25分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、柳沼隆夫議員の発言を許します。柳沼隆夫議員。

    〔24番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 議長のお許しを得ましたので、早速一般質問に入らせていただきます。

 初めに、13年度の予算編成と行財政改革についてお尋ねをいたします。

 なお、項目2の自転車等駐車場等に関連する質問は、項目1の行財政改革の中で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、本定例会の提案理由の中で、市長が述べております平成13年度の予算編成方針についてであります。

 平成13年度は市長の改選期に当たり、新規の政策的経費は6月補正予算で対応する骨格予算として編成するのが通例のようでありますが、しかし、4年前と比較して国及び地方財政運営は厳しい状況にありながら、財政の効率化を図りながら景気を本格的回復軌道に乗せるという大きな課題があると思います。

 国においても、第1次補正予算において、いわゆるIT革命の推進など、景気回復に配慮した、いわゆる15カ月予算と言われる予算執行をしているのが現状であります。市においても、これに対応した事業を繰越明許費として計上することが予想されているわけでありますが、そこで、まず本当に骨格予算という対応でよいのかであります。ある程度必要な政策的な経費は当初予算に計上すべきでないのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、基金についてお尋ねをしたいと思います。

 本市においては、財政調整基金を初め29の基金があります。基金はそれぞれ目的を持って設置されたものですが、長引く不況の中で低金利時代が続き、果実の運用が難しい状況にもあります。本市においては、5つの大型プロジェクトの完了の見通しや介護保険の導入など、情勢の変化に対応した次世代のプロジェクトのための基金のあり方を考える時期に来ているのではないかと考えております。

 そこでお尋ねをしたいと思いますが、弾力的運用を図るため、基金の統合を図るべきではないのか。さらに、教育委員会においては、文化施設建設基金などの基金があるが、今後、財政負担が見込まれる(仮称)ふれあい科学館の後年度負担分や、総合運動公園の建設のための新たな基金を設置するのかどうか、その基本的な考えをお尋ねをしたいと思います。

 次に、財政運営等でマスコミ報道がありますが、郡山市は高い評価を受けております。

 先頃、行政サービスという視点でのマスコミ報道がありました。地方分権時代を迎え、自治体のサービスに格差が広がっているという調査結果が、日本経済新聞社と日本経済消費研究所により発表されました。この調査は、全国 671市と東京23区を対象に、調査項目は透明度、効率性、市民参加度、利便性で、全部で35の調査項目で加点する方法で行い、郡山市は利便性で第19位、いわき市は利便性が第4位、総合評価で15位となっています。また、総合評価の1位は新潟県の上越市で、この調査はすべてではないとは思いますが、大きな物差し、一つの物差しになると考えております。

 右肩上がりで税収がふえる時代は終わり、財政難が全国の自治体を覆っています。サービス度が全国平均を上回っている上、経常収支比率が要注意の80%以下で、財政が健全であるところは全体の7%とされております。財政に余裕がなければ行政サービスの再構築ができませんが、住民の合意のもとでサービスを見直すためにも、行政は従来にも増して透明性や効率性が求められております。評価制度の導入や施策の決定のプロセスの透明性を高めること、住民参加を充実発展させることが都市間競争に生き抜くかぎとなると論評しております。私は、一つの指標となると考えております。また、21世紀、13年度以降はここに軸足、着眼点があるとも考えておりますので、お伺いをしたいと思います。

 市は、この調査結果をどう評価しているのか。また、行政サービスの評価方法として、透明性、効率性、市民参加と利便性という指標は有効で大きな物差しとなると考えますが、行政評価を実りあるものとする上で、この指標を取り入れてはどうかと考えておりますが、当局の見解をお尋ねします。

 次に、政策決定の透明性、市民参加度という観点から政策決定のプロセスがわかりにくくなっております。例えば、例として駐輪場の有料化と放置自転車の撤去の問題ですが、政策決定に大きな問題があるように思います。

 すなわち、いつ、どこで、どのように方向づけがなされたのかであります。市民との対話はどのようにされたのかであります。そして、議会に対しても早目に方向性を示す、賛否ありますが、議論をして理解を深めるということが重要であると考えます。

 むろん市民に対しても同様のことが言えます。これからは透明性が求められます。なぜ建設計画と同時に方向性を提案できなかったのかであります。駅前における放置自転車は、列車で通学、通勤している高校生や市民のもので、これらを強制的に撤去し、有料化をすることは簡単でありますが、まず初めに、なぜ放置自転車が社会に大きな迷惑であるということを訴え、説明し、対話することが重要であると思うのであります。救急車や消防車等の妨害になる、視覚障害者の誘導ブロックの妨害になる、車いす利用者の妨害になるなど、市民としてのモラルの問題なのです。そして、中高校生であるとすれば、教育の問題であるわけです。

 これらを踏まえ、お伺いしたいと思います。いつ、どこで、どのように方向づけがされたのか、そのプロセスをお伺いしたいと思います。

 市長提案理由の中で、即時撤去とありますが、シートベルトの着装、チャイルドシートなど、法体系の中でも指導期間というものがあります。即時撤去の前に指導期間をしっかりととるべきと思います。駐輪場に置いてもらうのが目的なのであります。当局の見解をお尋ねをしたいと思います。

 また、さらに市民との対話や啓発活動をするための期間として、一定の指導期間を設けてはどうかと思います。

 先ほどの質問に対する答弁がありましたが、チラシをまくというのではなく、教育という視点で考えれば、市当局が中高校生に出向いて新入学時にアピールや対話集会等を開催してはどうかと思います。答弁を願います。

 この項最後ですが、単純に即時撤去という言葉は威圧的、脅迫的にとられるので、PR時には使用すべきでないと私は思いますが、当局の見解を求めたいと思います。

 次に、行政評価システムの観点からでありますが、本市には郡山市第四次総合計画を初めとして、主なもので約25のマスタープランがあります。これらの計画がどこまで進み、何が実現し、何が障害となりできないのか市民の前に見えてきません。評価しているのか、していないのかも不明です。そして新たな計画が生まれるのが現状です。

 本年4月に施行した介護保険制度は、いわゆる新ゴールドプランによって数値目標を定め、最終年度を設けたことで、短期間でサービス体制の整備が図られました。このように行政評価をするに当たって、マスタープラン策定時には数値目標と完了年次を設けることが不可欠と考えますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、具体事例としてマスタープランの一つであるエンゼルプラン及び郡山市緑の基本計画についてお尋ねをしたいと思います。

 1点目、エンゼルプランの中に保育需要に対応するため、他市に比較して私立保育所の設置数が少ないことから、私立保育所の新設について支援すると記されておりますが、現在、他の中核市と比較して、認可保育所はどのぐらいあるのか、中核市平均と本市の数をお尋ねしたいと思います。

 2点目、本市の認可保育所の数は少ないと思いますが、これを改善するために民間の認可保育所を設置するため、国の補助制度に加えて、市独自の補助制度を充実する考えはないのか。また、さらにいつまでに中核市平均までに認可保育所の設置が見込まれるのか、具体的年次をお尋ねしたいと思います。

 3点目といたしまして、本市の保育の現状は無認可保育所によって支えられていると思うが、認可保育所と無認可保育所では児童1人当たりの税投入はどのくらいなのか、お尋ねしたいと思います。また、無認可保育所の児童に不公平感があると考えるがどうか。

 4点目、放課後児童対策充実の中で、平成13年度に新たに留守家庭児童会等を開設する計画はあるのか、お尋ねをしたいと思います。

 5点目、同じく放課後児童対策の充実の中で、民間施設に対する補助の充実と記されておりますが、公設の留守家庭児童会と無認可保育所や私立の幼稚園で行っている留守家庭児童会では保護者負担に格差があると思うが、それぞれ幾らぐらいになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 さらに、これら格差を是正するため、無認可保育所や私立の幼稚園に行っている留守家庭児童会に補助をする考えはないのか、お尋ねをしたいと思います。

 最後になりますが、緑の基本計画の中で、古川池周辺が重点地区として指定されておりますが、どのような形で整備しようとしているのか、その方向性についてお伺いをいたします。

 次の質問に移ります。極相林と生態系から見た水と緑のまちづくりについて質問します。

 ある新聞報道で、愛知県一宮市で市民参加の森づくり、国際緑の環境シンポジウムを開催、4,000 人もの人が参加した市民の森づくりとして記者の手記が載っておりました。私は郡山市の植樹祭と比較して 4,000人もの人がどうやって参加できるのかと思い大変興味を持ち、一宮市に視察に行きました。

 ご存じの方がおられるかと思いますが、横浜国立大学の宮脇名誉教授の指導を得ながら進めているとのこと。平成9年から始め、大野極楽寺公園「市民の森」に1万 1,528平方メートルで、3万 9,087本を小高い人工の山に 4,000人の公募で集まった市民が植えたとのこと。平成9年から12年にかけトータル約 6,700人が参加、6万本を超える樹木を植えております。3年木の樹木をスポット植えすること、これは一番成長がいいということであります。ふるさとの木でふるさとの森をつくり、一宮の地域にある樹木を使うこと。公園をつくるとき、また各公共施設をつくるときに、市が植栽をする場所と市民が森づくりをする場所を最初の計画から決めてあるとのこと。市民参加を促進をしているとのことであります。

 これらの森づくりの手法は、宮脇教授の指導で極相林をつくろうとのこと。私なりに調べてみました。極相という語源は、生物学で学説的に使用しておりますが、極相林、つまり生物学上、生態系上、森林の最終的な姿です。通常は 300年かかって形成されるとのこと、それを30年程度で人工的につくり、生態系を維持しましょうとの意味です。イメージとしては鎮守の森ということであります。宮脇教授はそれをふるさとの木でふるさとの森をつくろうと提言しております。密植、本植という手法をとり、また通常の植栽もあります。

 この後、水と緑の最終的な姿について質問しますが、緑の最終的な姿ということでご理解をいただきたいと思います。

 さらに、私は生き物のいない自然はないという考え方です。後古川橋付近は自然に近い形で残っており評価したいと思います。里山、手つかずの河川敷、ビオトープの導入、市民の森、生き物が生きていく環境をつくり、それが点在していることが大切である。私はそうしないと明治の安積開拓時代をほうふつさせる自然生態系を持つ都市にならないと思うのであります。

 まちづくりの中で生態系の視点が大事です。33万都市に発展した郡山市、近代都市、その中で明治の安積開拓時代をほうふつさせる自然生態系を持つ都市とすべきことが、私は水と緑の最終的な残すべき姿であると考えます。中心街区をトンボやチョウが飛ぶといったふるさと郡山、「ウサギ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川」の再現であろうと考えます。誤解されては困りますが、ビルを壊して森を町の真ん中へつくれという意味ではありません。

 以上、これらを踏まえ質問とさせていただきます。

 我が市は第四次総合計画の基本コンセプトとして、水と緑をテーマに進んでおりますが、安積疏水という歴史に裏づけされておりますし、私はよいコンセプトであると確信をしております。

 しかし、水と緑は永遠のテーマでもあり、どこまで進んでも終わりがありません。まちづくりとして、また行政として、最終的に残すべき姿をどうあるべきか議論すべきときが来たと思っております。33万都市に発展した郡山、近代都市で、私の考えは明治の安積開拓の時代をほうふつとさせる自然生態系を持つ郡山市とすることがまちづくりの最終的な姿であると考えますが、当局の見解を求めたいと思います。

 次に、公募型、市民参加という視点であります。南川渓谷、農林部のミレニアム事業の植林、アイラブ公園づくりといった市としても市民が参加を推進しながら事業を進めていることは承知しております。市民参加、または市民参画と銘打った大きな事業展開になっていないのではないか。

 私は前段でも申し述べましたが、都市公園、公共施設、区画整理事業における公園等、市民の植樹するスペースをあらかじめ確保しておき、市民は公募となり、地元の人たちが苗木ポットで植栽する。レッカーで運んだ成木を植えるより単価が安いです。毎年、例えば都市緑化月間のイベントとして、郡山にある木を「ふるさとの木」として植えるのがよいと考えますがどうか。外来種はだめであります。これらを踏まえ、市民公募型、参加型の都市緑化のイベントとして取り組む考えはないのか、お伺いをしたいと思います。

 さらに、農林部で行っている植樹祭も一考すべきであります。平日のため市民参加も限られ、ほとんどが公務員であり、日曜日にして市民参加を公募としてはどうか。例えば公募の仕方としては、「広報こおりやま」に申し込みはがきをつけておくなど改善すべきではないかと思うが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、生態系という視点であります。今、公園で行っている、また道路の植栽や駅前の広場の植栽は、基本的には園芸であると考えます。すべてを生態系を考えてやれというのは無理であることは知っておりますが、またそうするつもりもありません。水と緑、つまり自然を育てる公園は必要です。今の公園はイギリス式、フランス式であると思う。公園ができたからといって自然を守っているのではなく、憩いの場、安らぎの場、避難場所として、景観としての緑をつくっているのだと私は考えますが、当局の基本的な考え方からお尋ねしたいと思います。

 最近できた公園、また消防署前のグリーンオアシス事業の公園、コンテを見る限り、なぜすべてブロック積み、固めるといいますか、そうしなければならないのか、ほかに方法はなかったのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。

 郡山地方で成育環境に合った地域に根差した木を植えるいう、前段で申し述べましたが、極相林の考え方で今後、公園整備を図る考えはないか。また、水と緑を表現するイベントとして、全国都市緑化フェア等の誘致を積極的に展開すべきと考えるがどうか、お尋ねをしたいと思います。

 3番目として、IT関連事業と介護予防拠点整備についてお尋ねをします。

 昨日の坂本議員の質問で重複いたしますので、IT関連については割愛をさせていただきます。

 介護予防拠点の整備については、介護保険の認定漏れ対策、自立支援、生きがい対策などとして行われるものです。10分の10の国庫補助で、今回が国として最後の予算計上とのことですが、事業推進をどう図るのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、児童虐待防止法と児童相談所と児童養護施設の誘致についてであります。

 悲惨な結果を招く児童虐待を防止するため法律が施行され、法において国及び地方自治体の役目が法第4条の中で、早期発見、関係機関との連携、児童相談所等の人材の確保、資質の向上、市民に対する啓発、地域社会の連帯がうたわれております。

 そこでお尋ねいたします。

 まず、市民に対する啓発、地域社会への啓発について、また早期発見しやすい立場の人へのPR、教育啓発についてはどのようにするのか、お尋ねしたいと思います。

 児童虐待防止法が施行された今日、今までとは状況が変わりました。郡山市は児童相談所分室で本当によいのかであります。児童相談所の設置については、児童相談所の運営ガイドラインである児童相談所運営指針において、児童相談所の設置数は、人口50万に最低1カ所程度が必要であり、各都道府県の実情に応じて設置することが望ましいと示しております。

 さらに、国としては分室の設置は定めていないが、設置している自治体があることは認識している、この程度であります。つまり福島県は約 200万人、人口50万人に1カ所ですから4カ所できます。現在、福島、会津、いわきの3カ所に設置されており、郡山は児童相談所の分室であります。分室の位置づけは前段で述べたとおりであります。一時保護もできません。県中、県南地区は空白区域となっております。郡山というより、県中、県南地域を含め、ぜひとも1カ所必要です。広域ゾーンという視点で誘致運動を進めるべきと思うが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、児童養護施設について、現在、県内には県南2カ所、福島2カ所、会津2カ所、いわき2カ所で、現状では県中地区にはありません。空白区です。県中地区は児童相談所も児童養護施設もありません。さらに調査すると、入所定員がいっぱいとのことであります。児童を社会、地域で支えていこうという考え方、児童虐待防止法の施行により受け皿づくりが大切になってくると考えます。まず、これら施設の数、入所年齢、実態についてお尋ねをしたいと思います。

 さらに、郡山市に施設の設置が必要と考えます。施設がなくて苦しむのは地域の市民です。郡山市民です。当局の見解をお伺いをしたいと思います。

 最後の質問となりますが、傷害保険についてであります。

 この問題を取り上げたのは、児童のけががもとで施設管理の責任、職員の責任が問われたことがあります。どのような形で補償されるのか確認したく取り上げました。市の場合は、共済掛金ということで、日本体育学校健康センター、災害共済制度の中で、それぞれの補償制度において行っております。

 また、さらに近年は施設管理責任、職員の責任、また加害者、被害者の立場になったときの賠償問題、通学・通所時の交通事故の問題、先日も酒気帯びの車が児童の列に突っ込んだとの報道があり、小学1年生の児童が死亡したとのこと、痛ましい限りであります。

 そこでお尋ねしたいと思いますが、今の補償内容で、多様化するニーズに対応できるのか、また、施設管理、職員管理責任が問われた場合、保険としてどう対応するのか、お伺いをいたします。

 加害者など親の責任が問われる場合もあります。これからは希望する親が傷害団体保険等に加入する方法も選択肢の一つであると考えますが、市として研究、検討をしてはと考えますが、当局の見解をお尋ねして、第1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 柳沼隆夫議員の極相林と生態系から見た水と緑のまちづくりについてのご質問のうち、自然生態系を視点としたまちづくりについてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、第四次総合計画に基づき、水と緑を基本コンセプトとしてまちづくりを進めているところでありますが、豊かな自然環境の保全とともに、新たな水と緑の創造にも積極的に取り組んでいるところであります。すなわち第四次総合計画を受けて策定をいたしました「水・緑きらめきマスタープラン」及び「緑の基本計画」、さらには「環境基本計画」においては、議員ご指摘のような水・緑の適正配置、さらには人と自然との共生についても示しており、これに基づき着実な取り組みを行ってきたところであります。

 中でも自然生態系に配慮したまちづくりにつきましては、重要な視点の一つであると認識をいたしており、南川渓谷事業を初め、これから進めていく五百渕公園や東部森林公園の整備につきましては、野鳥との共生や自然空間との触れ合いなど、環境との共生を目指し、また笹原川や大滝根川、さらには逢瀬川ふるさとの川整備事業などの水辺空間の整備に当たりましては、人と川と生物との共生を基本方針として、川の自然や水質を守り、動植物と触れ合うことを主眼とした整備を行うなど、自然生態系にも配慮した数々の施策を推進しているところであります。

 幸いにも本市は33万 5,000人の人口を有しながらも、豊かな自然環境に恵まれ、市街地の至るところに手つかずの自然が息づいている町でもあります。今後はこうした自然をどのように後世に残していくか。さらに、人が手を加えた人工的なものと、ありのままの自然との融和をどのように図っていくかという視点から、市民と行政が一体となってまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 行政改革と財政運営についてのうち、財務部所管にかかわりますご質問にお答えをいたします。

 初めに、骨格予算ではなくて必要な政策的経費は当初予算に計上すべきではないのか、についてでございますが、平成13年度の予算編成につきましては、現在、作業を行っているところでございまして、当初予算では人件費など義務的経費を計上するほか、政策的経費につきましては、極力抑制する考えではございますが、行政の継続、効率化等を考慮した場合、引き続き実施していくのが適当であると認められる事業、また継続費を設定している事業や国・県の補助事業で、年度内の事業完了に支障を来すような事業、これらにつきましては当初予算に計上し、新規の単独事業につきましては、6月の予算に計上する考えでございます。

 次に、弾力的運営を図るための基金の統合でございますが、現在、財政調整基金を初めといたしまして、29の基金がそれぞれの目的を持って設置されておりまして、それらの平成11年度末残高は合計で 279億円となってございます。これらの基金には市有林基金など特定の目的のために財産を維持するための基金、高齢化社会対策基金など資金を積み立てて、その果実運用益を事業に充当している基金、あるいは用品調達基金など、定額の資金を運用するための基金などがありまして、その中にはそれぞれ社会福祉の充実や環境保全対策などの特定の目的を推進するために設置した基金がございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり、社会経済情勢等の変化によりまして、当初の基金設置の目的やその効果が薄れていると見受けられる基金もございますので、今後におきましては、さらなる基金の有効活用を図りながら、より効率的、弾力的運用を行うため基金の整理統合につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 新聞社による「行政サービス調査」の結果に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、調査結果をどう評価しているのか、についてでありますが、議員ご質問の調査は平成10年にも同様の調査が実施されており、今回で2回目の調査となっております。今回の調査結果につきましては、 694地区の総合評価42位にランクされており、前回の総合評価50位から評価順位がアップしております。この調査結果につきましては、行政運営の改善度を客観的に判断する上での一つの目安になるものと受けとめており、本市が推進してきたさまざまな取り組みが、全国的に見ましても高いレベルに位置づけされたものとして、一定の評価をしているところであります。今後につきましても、さらなる行政運営の改善に努め、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政サービスの評価方法として、透明性、効率性、市民参加度、利便性の指標を取り入れてはどうか、についてでありますが、これらの指標につきましては、本市が最重点課題の一つとして推進しております「行政サービス向上に向け、効率的で効果的な行政運営を推進していく」という行財政改革の基本理念を具現化していく上でも、有効な指標になるものと考えております。

 今後の行政評価の導入につきましては、本市の独自性を発揮しながら、行政サービスの向上を図ることができるシステムの構築を検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、行政評価を実施するに当たり、マスタープラン等の数値目標及び完成年次の設定が不可欠ではないか、とのご質問にお答えいたします。

 市政を執行するに当たりましては、総合的かつ計画的な行政運営のための基本構想となる総合計画のもと、さまざまな計画を策定し、的確な行政運営に努めているところであります。これらの各種計画は、総合計画の大きな柱に相当する政策レベルのものから、具体的な事務事業を執行する際の実施計画に至るまで、そのレベルもさまざまであります。各種計画への数値目標及び完了年次の設定につきましては、それぞれの計画等の性格によるところがありますが、可能な限り数値目標や完了年次等の設定に配慮しながら、計画を策定しているところであります。今後、市民と協働でまちづくりを推進していくためにも、各種計画への数値目標等の設定や進捗状況を明らかにしていくことは必要不可欠であると考えております。

 また、行政評価を導入するに際しましても、基本的な方針となる「政策レベル」の計画、政策を実現するための「施策レベル」の計画、さらには「事務事業レベル」の計画のそれぞれの段階において、的確な指標に基づいた評価を実施するためにも、各種計画への数値目標や完了年次等の設定が必要であると考えますことから、今後とも各種計画の策定に際しましては、これらを踏まえた計画づくりに努めてまいりたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 13年度予算編成と行財政改革についてのうち、駐輪場の有料化と放置自転車の撤去問題について、いつ、どこで、どのように方向づけがなされたのか、プロセスについてお答えいたします。

 郡山駅自転車等駐車場整備事業については、平成10年度の郡山市第四次総合計画第4次実施計画に駐輪場の改築について計画をし調査・検討してまいりましたが、平成11年度に中心市街地活性化対策の一環として、通産省の商業・サービス業集積関連施設整備費補助金制度を利用して、本市の駐車場改築の要望をし、これが採択されたのに伴い、平成11年12月議会で郡山駅西口第2自転車等駐車場建設補正予算の承認をいただき、平成12年度への繰越明許を行ったところであります。

 この駐輪場建設を計画するに当たっては、全国の中核市などの駐輪場の実情について調査をいたしましたが、1.交通手段としての自転車等利用者も交通体系の一部である。2.他の交通手段利用者も何らかの形で交通費等を負担している。3.駐輪場利用者の受益者負担は全国的な趨勢にある。4.自転車等利用者のモラルの向上を図る。5.自転車等の管理責任の明確化を図る、といった以上のような観点から、多くの自治体において駐輪場の有料化と放置禁止区域での対応の強化が行われている実態が判明いたしました。

 郡山市といたしましても、駐輪場建設によって郡山駅西口地区の自転車等収容能力が飛躍的に向上することから、これを契機に庁内において三役、関係部長との検討会を数回にわたり開催し、協議を重ね有料化を決定したところであります。

 また、放置自転車等の撤去についてでありますが、放置自転車等の撤去については、昭和57年郡山駅前周辺地区放置自転車対策委員会が地元商店街組合、地元町内会、道路管理者等の公の機関、高校の組織であります県南地区高等学校生徒指導連絡協議会などの教育機関、JR、福島交通などの公共交通機関の代表の方々の協力により組織され、放置自転車等の撤去作業を実施してまいったところであります。

 しかしながら、度重なる撤去作業にもかかわらず、現在まで放置自転車等の解消が容易にできない状況であり、対策委員会はもとより、駅前周辺を通行する市民からも、放置自転車対策の一層の強化を要請されてきたところであります。

 このようなことから、今回の西口第2自転車等駐車場の改築に伴い、放置自転車等の対応の強化を図ることとし、去る11月22日に郡山駅前周辺地区放置自転車対策委員会臨時総会を開催していただき、駐輪場の有料化についての理解をいただくとともに、放置禁止区域の拡大について提案し、賛同を得たところであります。このような経緯を経て、今回の駐輪場の有料化と放置自転車対策の強化を実施することといたしたものであります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、これらの政策決定の過程における経過報告等につきまして、議会に対する配慮の不足を痛感しているところであり、今後は政策決定に当たり、その経過等の透明性については十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、指導期間を設けること及び中高生の新入学時におけるアピール等についてでありますが、新たな制度を始めるに当たっての自転車等利用者及び市民に対する啓発や事前指導を行うことは、非常に重要なことだと考えております。このため市といたしましては、今議会終了後、直ちに市民などに対する啓発活動を実施したいと考えております。

 その主なものは、1.現在の駐輪場利用者及び郡山駅周辺に自転車等を放置している方々に対し、チラシ等による新制度を周知したいと考えております。

 2.市民に対する啓発といたしましては、「広報こおりやま」にチラシ折り込み全戸配布を実施して周知したいと考えております。

 3.自転車等の主な利用者であると思われる高校生に対しては、市内の全高校に出向き、条例改正の主旨の徹底について生徒たちに指導していただくよう、学校側に協力を要請する考えであります。

 4.郡山市内の高校には近隣市町村から毎年多数の入学者がありますが、須賀川市、二本松市、田村郡、安達郡、石川郡、岩瀬郡の中学校、計46校に今回の措置について理解を求めるとともに、生徒に対し周知徹底と指導の強化を図っていただくよう要請する考えであります。そのほかテレビスポットなどを通じても周知を図っていきたく考えております。

 以上のように、来年3月までの期間に自転車等利用者及び市民に対する事前指導及び啓発につきましては、万全の体制で最大限の努力をしたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、「即時撤去」という文言の使用についてでありますが、現在、郡山駅西口の大部分においては、2週間の警告期間の後、自転車等を撤去しておりますが、今回の放置禁止区域の見直しに伴い、今まで郡山駅西口で撤去を実施していた場所の大部分が放置禁止区域となり、自転車等を警告期間を置かずに撤去できることが可能になります。このことから、2週間の警告期間を経た撤去と対比させる上で、「即時撤去」という文言を用いたわけでありますが、これは条例等に定められている文言ではございません。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、「即時撤去」という文言につきましては、市民や自転車等の利用者に威圧的な印象を与えるおそれもありますので、PRに際しまして「即時撤去」という文言は用いないこととし、わかりやすい文言、内容説明で対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 13年度の予算編成と行財政改革についてのご質問のうち、エンゼルプランについてお答えをいたします。

 まず、中核市平均と本市の認可保育所数でありますが、中核市によって人口等の都市規模は異なりますが、平成12年5月1日現在、中核市平均では公立26、民間42の計68カ所であります。郡山市は公立25、民間4の計29カ所であります。

 なお、本市の場合、他市に比較し、幼稚園に入園する児童が多く、人口10万人当たりの保育所入所児童数と幼稚園入園児数の合計を中核市平均と郡山市で比較をしてみますと、中核市平均では保育所 1,436人、幼稚園 1,573人の計 3,009人で、郡山市は保育所 706人、幼稚園 2,058人の計 2,764人であり、その数はほぼ同じになっているところであります。

 次に、民間認可保育所を設置するために国の補助制度に加えて市独自の補助制度を充実する考えがないのか、についてでありますが、現在、社会福祉法人等が新たに民間認可保育所を設置する場合、社会福祉施設等施設設備整備費として、基準額の2分の1を国が、4分の1を市が負担し、保育所の設置者に対し補助することになっております。

 さらに、本市の独自の補助制度として、設置者が負担することとなる基準額の4分の1のうち、3分の2を市が上乗せして助成するとともに、設置者が社会福祉医療事業団から施設整備資金を借り入れた場合、年利5%を限度として、その利子補給をいたしているところであります。

 次に、いつまでに中核市平均まで認可保育所の設置が見込まれるのか、についてでありますが、本市のエンゼルプランでは平成16年度までの数値目標を掲げており、その中で計画策定時の待機児童数や今後入所希望者数の推移を考慮し、保育所受け入れ枠の入所定員を 2,215人から 2,390人まで拡大することを計画いたしております。

 現在、第四次総合計画実施計画に基づき、施設の増築等による待機児童の解消を図っているところでありますが、中核市の平均まで認可保育所数をふやすことについては計画に組み入れておりませんので、ご了承願います。

 次に、認可保育所と認可外保育施設での児童1人当たりの税投入額についてでありますが、平成11年度決算で、民間認可保育所入所児童に対しては、国から年額約36万 4,000円、市から年額約25万 4,000円、合わせて年額約61万 8,000円であり、認可外保育施設入所児童に対しては、市から年額約4万 6,000円であります。

 また、認可外保育施設の児童に不公平感があると考えるが、ということについてでありますが、認可保育所と認可外保育施設とでは設置形態が異なり、認可保育所につきましては、国の定める保育経費に基づき、国と市から運営費補助金、いわゆる措置費が交付されますが、認可外保育施設につきましては、基本的には保育料により賄われるため、税負担に差があることは制度上ある程度やむを得ないものと考えております。

 今後、さらに希望する児童が入所できるように、認可保育所の入所枠の拡大を図るとともに、市の重要な保育資源となっております認可外保育施設に対しても助成の拡充を図り、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成13年度で新たに留守家庭児童会等を開設する計画はあるのか、についてでありますが、留守家庭児童会の開設につきましては、余裕教室の活用を基本に考えておりますが、必要なところには余裕教室がなく困難な状況にありますので、校舎内だけでなく学校敷地全体の中で開設を計画しており、具体的な箇所づけにつきましては、現在、検討をいたしているところであります。

 次に、留守家庭児童会の保護者負担についてでありますが、公立の留守家庭児童会は、月額平均約 2,900円、認可外保育施設での留守家庭児童会では、月額1万円から1万 7,000円、私立幼稚園では月額1万円から1万 5,000円となっておますが、認可外保育施設、私立幼稚園はおやつ代を含んだ金額であります。

 次に、保護者負担の格差を是正するため、無認可保育所や私立の幼稚園で行っている留守家庭児童会に補助する考えはないか、についてでありますが、現在、留守家庭児童の保護者等をもって運営される民間留守家庭児童会に対しては、運営費の一部を助成いたしております。要綱の中で補助対象を「保護者等をもって運営委員会を組織し、管理運営する留守家庭児童会であること」といたしておりますことは、特定の個人や営利を目的とする団体等に対する公費の投入を避けるためのものでありますので、現在のところ、これ以外に補助対象を拡大することは考えておりません。

 次に、介護予防拠点整備についてでありますが、この事業は介護予防、高齢者の健康増進、介護知識、介護予防の普及を図るための拠点整備を行うことを目的とする事業であります。平成11年度事業分といたしまして、今年10月、田村及び中田両地域交流センターに健康増進室を増築し、介護予防のため事業を開始したところであります。国の平成12年度補正にかかる事業につきましては、現在、事業内容を鋭意検討いたしているところであります。

 次に、児童虐待防止法と児童相談所と児童養護施設の誘致についてのご質問のうち、市民に対する啓発、地域社会への啓発等についてでありますが、これまでも家庭児童相談員の各種研修会等への派遣、民生児童委員に対する虐待防止リーフレットの配布、主任児童委員を対象とする研修会の開催、さらに保育現場において虐待の疑いのある子供の早期発見に努めるなど、啓発活動を実施してまいったところでありますが、法律の施行に伴い、今後におきましても関係機関との連携の強化を図り、教師や保護者等を対象とした講演会の開催や、いじめ・児童虐待防止等リーフレットを全戸に配布するなど啓発に努めてまいる考えであります。

 次に、広域圏という視点で児童相談所の誘致運動を進めるべきではないか、についてでありますが、郡山分室は平成7年に設置され、平成12年度には職員が1名増員され、現在、中央児童相談所との連携のもと、敏速に対応しているところであります。誘致につきましては、今後、相談件数や相談内容等の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、児童養護施設の数、入所年齢など実態についてでありますが、児童養護施設は乳児を除く、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させて養護し、あわせてその自立を支援することを目的とする施設であります。県内に8カ所があり、入所年齢は18歳未満の児童生徒で、入所定員総数は 445人、11月1日現在 383人が入所をいたしております。また、乳児については、乳児院が1カ所で、定員40人のところ、11月1日現在17人が入所をいたしております。

 次に、郡山市に児童養護施設の設置についてでありますが、児童養護施設等への入所は、養護を必要とする児童の状況にあわせて児童相談所が、個々に入所施設や期間について措置決定をいたしているところであります。現在のところ、入所の状況から判断いたしますと、必要数は確保されているものと考えておりますので、施設の誘致については考えておりません。

 次に、小中・幼稚園、保育所等の傷害保険についてのご質問のうち、保育所についてお答えをいたします。

 現在の補償内容で多様化するニーズに対応できるのか、についてでございますが、現在、保育所入所児童が加入している日本体育・学校健康センターの災害共済給付制度は、国の公的制度であり、保育所への登校時も含め、保育所の管理下で、事故等の災害が発生したときに医療費や見舞金等の災害共済給付を行う制度であります。安い掛金で高額な給付を受けられるとともに、保育所に責任があるなしにかかわりなく給付を受けられる制度であり、児童の災害に対応できるものと考えております。

 また、施設管理、職員管理責任により市の賠償責任が問われた場合のため、現在、入所児童全員に対し市の賠償責任の財政負担を補てんする、全国市長会学校災害賠償補償保険に加入をいたしているところであります。

 なお、小中・幼稚園につきましても、同一内容の保険に加入をし対応いたしているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 13年度の予算編成と行財政改革についてのご質問のうち、古川池周辺緑化重点地区整備の方向性についてのご質問にお答えをいたします。

 緑の基本計画における古川池周辺の整備計画といたしましては、水質浄化や環境整備を行うなど、古川池の水辺の再生ゾーンを核として、教育施設を初め、周辺部の環境に配慮した緑豊かな市街地の形成を図ることと位置づけているところであります。

 その整備の方向性といたしましては、まず上流部の徳定川の改修が前提条件でありますことから、徳定土地区画整理事業の停滞が古川池周辺整備に影響を及ぼしている状況にあります。今後は一日も早く関係権利者の合意形成を図りながら、整備計画を進めてまいりたいと考えておりますが、古川池周辺の整備に当たりましては、周辺住民の皆様のご意見等も十分に反映をしながら計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、極相林と生態系から見た水と緑のまちづくりについてのうち、市民参加型の都市緑化イベントにおける樹木植栽についてのご質問にお答えいたします。

 本市における都市緑化月間のイベントといたしまして、毎年、郡山市緑化フェアを開催し、今年度は特に市民の手による花壇づくりや花の地上絵づくりを企画し、多くの市民の皆様のご参加をいただき、好評を得たところであります。来年度は事前に参加者を公募するなど、市民によるイベントとして実施する予定であります。

 議員ご提言の市民参加にる樹木植栽につきましては、緑化スペースの確保等も含め、今後の公園整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、生態系から見た公園づくりの基本的な考え方についてお答えいたします。

 公園緑地や街路樹、広場等の緑の保全創出は、都市における緑化空間としてレクリエーション、防災、さらには景観の質の向上のみならず、野鳥の生息空間から生まれる食物連鎖など生態系に準じたシステムの構築であり、良好な都市環境を形成できるものと考えております。

 なお、野鳥の生息地である五百渕公園のように、生態系が確立されている場所等につきましては、今後とも保全を図るとともに、さらに生態系に考慮した緑の創出に努めてまいります。

 次に、公園整備における舗装のあり方についてでございますが、公園の舗装につきましては、種別、規模、場所及び機能などにより使い分けをいたしているところであります。中心市街地における公園整備につきましては、ほこりの発生や降雨時のぬかるみの問題、また衛生面や景観への配慮などにより、自然の風合いを損なわない透水性の材料を使用してきたものであります。今後とも舗装材や舗装方法につきましては、自然環境、景観等に十分に配慮したものとして整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、極相林の考え方での公園整備についてお答えをいたします。

 本市の公園整備に当たりましては、植栽対象地の日照、土壌、さらには気象条件などを考慮しながら樹木の特性と将来を予測した植栽を行っているところでありますが、議員ご提言の極相林による公園づくりにつきましては、極相林となる条件を踏まえ、今後の公園整備の中で条件に合った適地での取り組みを検討したいと考えております。

 次に、全国都市緑化フェアの誘致についてでございますが、都市緑化フェアを開催することは、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」をアピールする上で大変意義のあることと考えておりますが、これまでに開催をした17都市の状況を見ますと、会場の問題や採算が合わないため、結果的には多額の財源の投入をやむなくされているのが実態であります。このように年ごとに厳しくなってきている状況から、本市での緑化フェアの開催は難しいものと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 極相林と生態系から見た水と緑のまちづくりについてのうち、植樹祭のあり方についてお答え申し上げます。

 郡山市植樹祭は、国土緑化郡山市推進委員会と郡山市の共催で開催しており、本年度は「広報こおりやま」等で呼びかけた一般参加者、地元の保育所園児、小学校児童及び地元関係者の参加を得て、郡山石筵ふれあい牧場で実施をいたしました。全参加者は 353名でありましたが、その内訳は、国・県・市関係者75名、地元関係者等 138名、一般公募参加者 140名でありました。今後の植樹祭につきましては、開催日及び市民参加の方法等を十分検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、平成13年度の予算編成と行財政改革についてのうち、教育委員会における新たな基金の設置についてでありますが、(仮称)ふれあい科学館につきましては、科学館という最先端技術を取り扱う施設の性質上、展示品等の更新は不可欠でありまして、その費用も多額になるものと予測しております。そのため後年度において展示品等を計画的に更新し、財政負担の平準化を図るために、展示品等の更新基金を既存の文化施設建設基金に毎年積み立てることについて検討しているところであります。

 また、総合運動公園の建設につきましても、整備費等が膨大になりますので、既存の体育施設建設基金に計画的に積み立てていきたいと考えております。

 次に、加害者など親の責任が問われる場合の傷害団体保険についてでありますが、故意による事故を除いては、日本体育・学校健康センター災害共済と全国市長会学校災害賠償補償保険及びPTA安全互助会により、ほぼ対応できるものと考えておりますが、なお、PTA安全互助会については、すべてが入っているという状況ではありませんので、今後、各種保険制度を調査いたしますとともに、校長会等と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。

    〔24番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず順序よく、まず1点目は、駅前の放置自転車の件でございますけれども、一つは、日ごろ市長が言っているように、これこそ協働のまちづくりの中ではないのかと。市と市民、あるいは商店街がイコールパートナーとして、この放置自転車をどうするかというような形の検討が必要ではなかったのかと、そう思いますが、一つ見解をいただきたい。

 もう一つは、議案調査の中で条例と規則ということがありました。私は「即時撤去」ということを条例の中にうたってはいないが、どうするんだということであれば、規則の中でこの即時撤去というものをやっていきたい、そういう運営方針を変えていきたいということでありましたが、確認をいたしますが、条例では今回改正になっていませんので、禁止区域内に放置されている自転車等を移動し保管することができるということで、条例上「即時撤去」とはうたってない、それを規則でうたうというのはちょっと私はまずいのではないかと思いますので、そこのところを確認をさせていただきたいと思います。

 さらに、「即時撤去」という言葉が禁止区域であれば使われるという、できるという解釈なんですけれども、私も認識不足で、どこの法律の根拠でできるのかということでありますね。私の知っている範囲では「即時撤去」というのは法律の中にはなく、その学説というか、解釈論の中で放置自転車は条例上規定する範囲内で可能であると、その即時撤去でも可能であるという方向づけではなかったのかと、そのように認識していますので、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。

 次に、総務部で、そうすると、今後、数値目標と完了年次を入れるということで、そのような方向で進んでいきたいという答弁がありまして、ただ現在、このマスタープランに対しての評価というものをどこでやっているのか、残念ながら今の時点ではやっていない、あるいはローリングの中でやっているとか、そしてそれをどのような形で、どういうシステムで今評価しているのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、どうしても児童、今、児童虐待防止法が施行されて、児童相談所で検討しますという形で、この児童虐待防止法が施行されたという意味は大変大きな意味を持っておりまして、児童相談所とこの分室との違いというのは、一つは時間が違うんです。児童相談所は24時間体制でありますし、それから一時保護ということもできます。

 これを今述べたとおり、県中、県南地域というのは空白地域になっておりますし、また4カ所というのを指針の中に載っている。やっぱりこれは検討というよりも積極的に展開していくんだという決意のあらわれがなければ、この児童虐待防止法に対応できないのではないかということであります。この福島から県南にかけての人口、県中、県南地区というのは一番人口が多いわけでありますから、その点の認識というものもあわせてお尋ねをしたいと思います。

 やはり、くどいようですけれども、児童虐待防止法の施行とともに、それをなし得る受け皿というものをしっかりとつくっていく、これは県でしかつくれませんので、県か政令指定都市しかつくれませんので、よって、郡山市は中心都市ですので、積極的に運動を展開していくというのが私は通常の姿ではないかなと思いますので、お尋ねをしたいと思います。

 最後に、傷害保険ということで、私も認識不足で、今回初めていろいろ調査をいたしまして、強制保険としての日本体育・学校健康センターの災害共済制度だと、そして施設管理、職員管理の賠償責任があった場合は、今度は全国市長会の保険で対応できると。しかし、この場合も今の中では中間に裁判といいますか、そういうものが起きて、そこで決定をしなければ、その補償といいますか、入院費なり医療代というのは出ますけれども、それにプラスした精神的な慰謝料であるとか、損害賠償責任みたいなものは出てこない、こういうシステムなのか、お尋ねをしたいと思います。その中で多様化したニーズに本当に対応できるのか。逆に、これは任意保険ですから、郡山市で選べる保険です。

 ですから、どこに入るかは郡山市が決めますが、やっぱり全国市長会等にそのような弊害があるのであれば、積極的にやはり改善というものを促していくということも大事なのではないか。若干民間の損害保険をちょっと調べてみましたけれども、大変スムーズな対応になりますし、今さまざまな傷害保険、それから個人賠償責任保険もあります。今、直ちにそこに入れという意味ではありませんが、それらの内容と比べて、本当にこの全国市長会というものが、保険がスムーズに出るのかどうか、その辺の確認もしたいと思いますので、ご答弁をいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、駐輪場の有料化と、いわゆる放置禁止区域の拡大に伴う自転車の撤去ということに関することでございます。

 まず、第1点目の市民参加の協働のまちづくりの中で、もっと市と市民、商店街等が話し合って進めるべきであったろうというご質問でございます。

 確かに、この協働のまちづくりは市長も提案理由で申し上げましたように、行政執行の基本的な考え方として、我々も非常に重視をしているところであります。我々この放置自転車対策を始めましたのは、昭和62年にいわゆる自転車放置防止に関する条例をつくりまして、市内の29の団体と連携をいたしまして、ここには当然地元の各商店街、それからいわゆるそういう道路の管理者、先ほど申し上げましたような団体が入っているわけです。この人たちの協力によりまして、年5回ずつ放置自転車の撤去作業を続けてまいりました。

 そういう中で、やはり地元の商店街からは放置自転車を何とかしてくれと、それから利用者から駐輪場をもっとつくってくれというような要望がありました。そういう中の一つの集大成として今回の措置に至ったわけでございます。

 さらに、我々の組織の中には交通安全協会、交通安全母の会、地域の防犯協会といろいろな組織がございます。そういう中での懇談を通しても、やはりこの放置自転車に対する対応の強化ということもありました。そういうことで我々は、議員ご質問のように広くということにはならないかもしれませんが、我々の意識の届く限りの範囲ではいろいろお話し合いをしてきたと、そういうことでございます。

 それから、二つ目の条例と規則との関連でございますが、先ほど私答弁の中で、「即時撤去」という語句は法令等の中にないという話を申し上げました。これは自転車等の放置防止に関する条例の第8条に、利用者は放置禁止区域内に自転車を放置してはならないというのがございます。それを受けまして、第9条に放置自転車に対する措置として、市長は前条、第8条の規定に違反して禁止区域内に放置されている自転車等を移動し保管することができるというのが、これは基本的な決まりでございます。これを受けて、現在は警告書を張るということがまず第一でございます。その警告書の張っておく2週間という期間が、施行規則の中に定められているわけでございます。

 ですから、これからはその警告をしなくともということになりますので、そういう意味で警告書を張って、そして正しいと言ったら言葉はおかしいですが、別な場所に移動して保管することができるという一つの流れになってまいります。

 それから、三つ目の「即時撤去」ということでございますが、これは今まで申し上げましたように、先ほども、今後この「即時撤去」という語句については使用しないということを申し上げました。条例、規則の中にもこの「即時撤去」という語句は当然出てまいりません。そういうことで、答弁でも申し上げましたように、我々としてはわかりやすいかな、ということでの表現だったわけですが、その反省に立ちまして、この「即時撤去」という語句については使わないことにしたい。

 ただ、新たな制度を始めるわけですから、当然、来年の4月1日からはいろいろ市民とのトラブルも予想されます。そういうことのないように、いわゆる警告をしないで撤去をする方法については、やはりある程度時間差を置くとか、そういう柔軟な考え方については、今後他市の例なども参考にしながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 再質問にお答えいたします。

 行政評価を実施されておりますマスタープラン等のいわゆる目標年次を定めているのか、ということでございますけれども、各種計画の数値目標の設定や進捗状況を明らかにしていくということは必要でございますので、現在25のプランがございます。水・緑きらめきマスタープランとか、土地利用計画とか、介護保険計画、エンゼルプラン等々がございますが、その中で郡山市第四次総合計画、これは上位計画のものであるというふうに思います。この中で進行管理を進めているところでございますけれども、そのほか各部において対応しているところではありますが、今後、組織の見直しの中で明確にしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 児童相談所の誘致についての再質問にお答えをいたします。

 県の児童相談所では24時間で対応しているわけでありますが、郡山分室の場合のやり方でございますが、時間外等につきましては、電話転送装置によりまして中央児童相談所がすべて対応しているという状況にございまして、現在のところ特に支障を来しているわけではございませんが、法が新たな施行されたということもございますので、誘致については今後ともいろいろな経過を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 傷害事故に遭ったときのその賠償問題でございますけれども、この賠償問題が発生するような状況というのは、例えば子供と子供、今の事例の場合ですと、お互いにけんかをしたということで、一方がけがをしたという場合に、かなり大きなけがをしたというようなことについての治療費については、これは日本体育・学校健康センターの方から、その治療費について支払われることになっております。

 その治療している間はよろしいんでありますが、現在、実際に大きなけがの場合には後遺症が残る可能性がございます。そうしますと、この健康センターの方の期間というのは、治療を認められている期間は7年間でございます。7年たちますと、症状固定というようなことで見舞金が支払われると、何千万円というこの見舞金が支払われまして、そこで治療等については打ち切られるということになるわけです。

 そうしますと、そこでその後遺症等が残っておりますと、それに対する賠償責任の問題が出てまいりまして、加害者の親にその賠償請求の手続がとられると、いわゆる裁判ざたになるというようなことになってまいります。

 しかし、その途中であっても、7年以内であっても、あるいは7年を超しましても、その訴訟にかかわる費用は、これは健康センターの方では、簡単に健康センターと言わせていただきますが、その方では負担をいたしません。そのようになっております。

 そこで、PTA安全互助会というのがございますけれども、この組織の中に入っておりますと、この健康センターの方で負担できない部分について負担するということになっておりますので、訴訟費用については、このPTA安全互助会の方で支払うと、こういうことになっております。

 そして、裁判がいわゆる和解になって終わるのか、あるいは場合によっては判決というようなことになってくるだろうと思いますけれども、和解か、その判決にかかわらず、もしその判決の結果が施設等の問題とか、その学校の教師の問題とか、保母の問題とか、そういうものである場合には、国家賠償法によりまして、これは市が支払うことになっております。

 したがいまして、それに対応するために市の方では全国市長会の学校傷害賠償保険という保険がございまして、それによって1億 5,000万円までは対応できるということになっております。

 ところが、その判決の結果が保護者の方にある、子供の方にあるというような場合でありますけれども、一般には学校管理下の中で起きたものについては、この日本体育・学校健康センターの方である程度持てるということになっておりますけれども、しかし、それも持てないというような場合には、これはPTA安全互助会に入っていればそちらで出すと、こういうことになっております。

 しかしながら、現実の問題としまして、このPTA安全互助会に加入している学校の状況と言いますと、小学校が62校で全校入っておりますが、中学校は16校、ただし、この中学校の中にはこの安全互助会の補償ではちょっと足りないと言うんで、民間の方に入っている場合もあるわけでございます。

 したがいまして、今後はいずれかのそういったものに入っていただくというのがよろしいんじゃないかと思いますが、最近は民間の多様なこの保険補償制度なども登場しております。そういうものと、さらにこれまで加入しておりますPTA安全互助会といったようなもの等を含めまして、小さい掛け金で大きな補償が得られるというような、そういう保険等を調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 柳沼隆夫議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 柳沼隆夫議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で柳沼隆夫議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時46分 散会