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福島県 郡山市

平成12年 12月 定例会 12月01日−01号




平成12年 12月 定例会 − 12月01日−01号







平成12年 12月 定例会



         平成12年郡山市議会12月定例会会議録

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            平成12年12月1日(金曜日)

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 議事日程第1号

   平成12年12月1日(金曜日) 午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

    (委員長報告から採決まで)

 第3 諸般の報告

 第4・議案第175号 平成11年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから

    議案第211号 平成11年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についてまで

    (委員長報告から採決まで)

 第5 特別委員会の中間報告

 第6・議案第212号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第3号)から

    議案第258号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例まで

    (市長の提案理由説明)

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 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

      (委員長報告から採決まで)

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 議案第175号 平成11年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから

      議案第211号 平成11年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についてまで

      (委員長報告から採決まで)

 日程第5 特別委員会の中間報告

 日程第6 議案第212号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第3号)

      議案第213号 平成12年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

      議案第214号 平成12年度郡山市介護保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第215号 平成12年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第216号 平成12年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第217号 平成12年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第218号 平成12年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第219号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第220号 平成12年度郡山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第221号 平成12年度郡山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第222号 平成12年度郡山市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)

      議案第223号 平成12年度郡山市流通業務団地開発事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第224号 平成12年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第225号 平成12年度郡山市老人福祉センター特別会計補正予算(第1号)

      議案第226号 平成12年度郡山市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第2号)

      議案第227号 平成12年度郡山市東山霊園特別会計補正予算(第2号)

      議案第228号 平成12年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第229号 平成12年度郡山市水道事業会計補正予算(第1号)

      議案第230号 中央省庁等改革関係法及び政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

      議案第231号 郡山市行政センター設置条例の一部を改正する条例

      議案第232号 郡山市地域交流センター条例の一部を改正する条例

      議案第233号 郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例

      議案第234号 郡山市自転車等駐車場設置条例

      議案第235号 郡山市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例

      議案第236号 郡山市立公民館条例の一部を改正する条例

      議案第237号 工事請負契約について

      議案第238号 工事請負契約について

      議案第239号 財産の取得について

      議案第240号 郡山市名誉市民の選定について

      議案第241号 専決処分の承認を求めることについて

      議案第242号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第4号)

      議案第243号 平成12年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

      議案第244号 平成12年度郡山市介護保険特別会計補正予算(第3号)

      議案第245号 平成12年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第246号 平成12年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第247号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第248号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第249号 平成12年度郡山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第250号 平成12年度郡山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第251号 平成12年度郡山市地方卸売市場特別会計補正予算(第3号)

      議案第252号 平成12年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第253号 平成12年度郡山市老人福祉センター特別会計補正予算(第2号)

      議案第254号 平成12年度郡山市東山霊園特別会計補正予算(第3号)

      議案第255号 平成12年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第256号 平成12年度郡山市水道事業会計補正予算(第2号)

      議案第257号 郡山市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

      議案第258号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

      (市長の提案理由説明)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒 崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊 男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          齊藤久之丞     教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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 事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時08分 開会・開議



○久野清議長 これより、平成12年郡山市議会12月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 地方自治法第121条の規定により、市長を初め他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、その職、氏名を熊田議会事務局長に朗読をさせます。

    〔熊田巳善事務局長 朗読〕

    (朗読文省略)



○久野清議長 本日の議事は、議事日程第1号により運営をいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○久野清議長 日程第1に従い、会議録署名議員の指名をいたします。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、橋本憲幸議員、柳沼隆夫議員、八重樫小代子議員を指名いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。

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△日程第2 会期の決定



○久野清議長 日程第2に従い、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営については、議会運営委員会において審議され、その方向づけがなされた旨連絡がありましたので、議会運営委員会の委員長報告を求めます。熊谷和年委員長。

    〔熊谷和年議会運営委員会委員長 登壇〕



◎熊谷和年議会運営委員会委員長 議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会は、去る11月24日、本日招集の12月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような方向づけがなされましたので、ご報告いたします。

 まず、会期について申し上げます。会期は、本日から12月15日までの15日間といたします。

 次に、会議日程について申し上げます。

 本日は、お手元に配付してあります議事日程第1号により運営いたします。2日、3日は土曜、日曜のため休会といたします。越えて4日、5日は議案調査のため休会といたします。6日、7日、8日は市政一般質問を行います。9日、10日は土曜、日曜のため休会といたします。11日は市政一般質問を行います。12日、13日は常任委員会を行います。14日は事務整理日のため休会といたします。最終日の15日は午前10時から本会議を開き、各常任委員会の委員長報告を徴し、本定例会に係るすべての案件を議了することといたします。

 次に、市政一般質問について申し上げます。

 発言の通告者は、社会民主党2名、公明党郡山市議団2名、緑清会7名、政友会2名、日本共産党郡山市議団1名、明政会1名、無会派1名の、計16名であります。質問の順序は、1番、渡辺隆弘議員、2番、飛田義昭議員、3番、佐藤幸夫議員、4番、坂本弘議員、5番、小島寛子議員、6番、佐藤喜代一議員、7番、柳沼清美議員、8番、柳沼隆夫議員、9番、高橋善治議員、10番、大内嘉明議員、11番、駒崎ゆき子議員、12番、鈴木祐治議員、13番、勅使河原正之議員、14番、宗像好雄議員、15番、太田忠良議員、16番、佐久間俊男議員、以上であります。なお、市政一般質問の日程は、12月6日、7日、8日、11日ともそれぞれ4名といたします。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 議案第212号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第3号)から議案第258号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの議案47件について、一括議題に供し、市政一般質問終了後、各常任委員会に分割付託の上、審議することといたします。

 次に、追加議案及び議会案並びに請願・陳情があった場合の取り扱いについては、市政一般質問終了日または本定例会最終日に協議することといたします。なお、議会案及び討論の締め切りについては、12月13日午後5時といたします。

 次に、請願・陳情の締め切りについては、12月6日午後5時といたします。

 以上、ご報告申し上げます。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本定例会の会期については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、委員長報告のとおり本日から12月15日までの15日間と決定をいたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○久野清議長 日程第3に従い、諸般の報告をいたします。

 初めに、議長会関係の会議について申し上げます。

 去る11月8日、盛岡市において全国市議会議長会基地協議会東北部会第8回定期総会が開催され、私が、11月16日、白河市において第132回福島県市議会議長会臨時総会が開催され、私並びに副議長が出席をいたしました。これら会議の概要については、いずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承をお願いいたします。

 次に、常任委員会の行政調査について報告をいたします。

 総務財政常任委員会は、去る10月30日から11月1日まで武蔵野市及び春日市へ、建設水道常任委員会は、10月30日から11月1日まで熊本市及び大分市へ、環境経済常任委員会は、11月14日から16日まで横須賀市及び大牟田市へ、文教福祉常任委員会は、9月25日から27日まで宮崎市、宝塚市及び大阪市へ、行政調査を行いました。

 次に、平成12年9月定例会において可決された意見書については、内閣総理大臣を初め関係機関に提出をしております。

 次に、市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、報告第18号 専決処分事項の報告がありました。

 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成12年8月から10月までの例月現金出納検査の結果についての報告がありました。

 これらについては、いずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承をお願いいたします。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4 議案第175号から議案第211号まで(委員長報告から採決まで)



○久野清議長 日程第4に従い、議案第175号 平成11年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第211号 平成11年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についてまでの決算議案37件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 初めに、議案第175号 平成11年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第209 号 平成11年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの決算議案35件について、平成11年度決算特別委員会の委員長報告を求めます。大和田光流委員長。

    〔大和田光流平成11年度決算特別委員会委員長 登壇〕



◎大和田光流平成11年度決算特別委員会委員長 平成11年度決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る9月19日から9月21日までの3日間にわたり、議案第175号 平成11年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第209号 平成11年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの決算議案35件について審査をいたしましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。

 初めに、委員より、国民健康保険税の担税能力がないと判断された方々には、申請による国民健康保険税の減免を認めるような制度を適用すべきであり、また、そのような方は資格証明書の発行に当たっては、その適用除外の対象とすべきではないかとただしたのに対し、当局から、申請減免に関しては、被保険者間の公平負担の観点から慎重に取り扱うべきであり、不納欠損処理の該当者を対象とすることは考えていない。また、資格証明書の発行については、政令で定める特別な事情に該当する場合に限ってのみ適用除外の対象とする、との答弁がありました。

 次に、委員より、労働福祉会館に入居している団体に使用料を免除している根拠と免除額についてただしたのに対し、当局から、使用料を免除している根拠は、現在入居している3団体から、会館建設時に総額で 2,000万円の寄附をいただいたためであり、平成11年度の免除額は総額で79万 8,693円であるとの答弁がありました。

 次に、委員より、税の滞納対策をさらに強化すべきではないかとただしたのに対し、当局から、長期滞納者には差し押さえなどの滞納対策を実施している。なお、資産の差し押さえ件数は、平成11年度約 200件で、その滞納金額は5億 4,000万円であり、今後とも滞納額の圧縮に努めていく、との答弁がありました。

 また、委員より、下水道受益者負担金の滞納対策についてただしたのに対し、当局から、賦課と徴収を本年度より下水道部に一元化して、土曜、日曜、祝日、夜間の訪問なども実施しているところであるが、今後は差し押さえも考慮しながら、長期滞納者には厳正に対処していくとの答弁がありました。

 次に、委員より、郡山市女性行動計画の各種事業実績について、関係各課での会議や事業の総括がどのようになされているのか、とただしたのに対し、当局から、庁内連絡会議開催や学習会の開催など、具体的施策に関し各課において検証したところ、十分ではないが成果は上がってきており、今後ともより一層の努力をしていきたい、との答弁がありました。これを受けて、委員より、女性企画室の充実を図り、さらに全庁的に一層努力すべきである、との意見がありました。

 また、委員より、男女平等に関する市民の意識調査の結果は、今後の施策にどのように生かされるのか、とただしたのに対し、当局から、女性行動計画推進協議会において、この調査結果を十分に生かし取りまとめた提言に基づいて、女性行動計画の改訂作業を進めていきたい、との答弁がありました。

 次に、委員より、予算執行において同目内の頻繁な流用、また、予備費充当額よりも多い不用額、予備費充当後の流用などについて財政当局の見解をただしたのに対し、当局から、同目内の流用については、河内清掃センターのダイオキシン抑制のための、より効果の高い薬剤の購入やリサイクルプラザ建設に関連するものなどを、流用により対処したものである。また、予備費充当よりも多い不用額と予備費充当後の流用のケースについては、目の中には幾つかの単位業務があり、それぞれの事業において予算の執行をしているため、全体の集計の結果として、このような表記となるものである、との答弁がありました。

 また、委員より、予備費の当初予算は1億円であるが、決算額は18億円となっているのは、どのような理由によるものか、とただしたのに対し、当局から、財源などが確定したものから、財政運営上、必要に応じて補正計上したためであるが、当初予算の計上額については、的確な予算の計上になるよう検討していきたい、との答弁がありました。

 また、委員より、中小企業対策事業において中小企業への融資実績が減少しているが、中小企業経営者の資金ニーズにこたえていないのではないか、とただしたのに対し、当局から、国の制度である特別保証融資認定制度が平成10年10月から開始され、市内で約 314億円の実績となっていることと、国民生活金融公庫のマル経資金の大幅な伸びにより、本事業の融資実績が減少したものである、との答弁がありました。

 次に、委員より、奨学資金制度について、平成11年度の応募者が42人で、40人の枠から2人が不採用となっているが、枠を広げて全員採用できなかったのか、とただしたのに対し、当局から、本市の採用基準により審査し、40人の採用を決定した。枠の拡大については、今後の応募状況等の推移を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、議案第175号 平成11年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第209号 平成11年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの決算議案35件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第175号 平成11年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第209号 平成11年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの決算議案35件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本決算議案35件については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第210号 平成11年度郡山市水道事業会計決算認定について及び議案第211号 平成11年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についての決算議案2件について、平成11年度公営企業会計決算特別委員会の委員長報告を求めます。会田遠長委員長。

    〔会田遠長平成11年度公営企業会計決算特別委員会委員長 登壇〕



◎会田遠長平成11年度公営企業会計決算特別委員会委員長 平成11年度公営企業会計決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る9月20日及び9月21日の2日間にわたり、議案第210号 平成11年度郡山市水道事業会計決算認定について及び議案第211号 平成11年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についての決算議案2件について審査をいたしましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。

 初めに、委員より、浄水場間の施設利用率の最適化などを図り経費節減に努めるべき、との監査委員からの要望をどう受けとめているのか、とただしたのに対し、当局から、豊田浄水場の水源である桜木地内逢瀬川下流の水質悪化による取水休止などにより、安定的な取水に支障を来していることや、給水区域の配水管網の布設状況などにより、浄水場間の施設利用率の最適化については難しい状況にあるが、施設の効率的利用、経営の合理化などにより経費節減に努めていきたい、との答弁がありました。

 また、委員より、委託業務が増加しているが、経費節減に結びついているのか、とただしたのに対し、当局から、委託する業務は、市民サービスの低下にならず、効率的かつ経費節減につながるものを対象としており、業務を直営で行った場合に比べ経費節減に結びついている、との答弁がありました。

 また、委員より、入札における予定価格と落札額との差がほとんどなく、経費節減の立場から、入札制度の改善に努めるべきではないか、とただしたのに対し、当局から、予定価格は公共工事コスト縮減後の設計額をもとに算出しており、一概に高値落札と決めつけることはできない。また、県の設計単価の公表により、入札参加者側も従来からの積算ソフトなどを用い、精度の高い設計額を推測できることなども、予定価格と落札額との差がほとんどない一つの要因となっている。今後は先進都市の実態を十分調査研究し、一般会計と歩調を合わせながら、入札制度の改善に努めていきたい、との答弁がありました。

 次に、委員より、中期財政計画の見込みが甘いのではないか、また財政計画を議会へ提示することについてただしたのに対し、当局から、財政計画は毎年、決算確定後に事業などの精査をしながら計数の見直しをしているところである。なお、財政計画の議会への提示については、今後提示する方向で検討していきたい、との答弁がありました。

 また、委員より、21世紀に向けての水道事業の将来計画についてただしたのに対し、当局から、現在、水道事業基本計画に基づき、平成10年度から14年度までの5カ年は荒井浄水場の施設整備を中心に、第七次拡張事業における第2期工事として実施している。また、来年度には平成15年度以降の計画策定を検討しており、その中の重要事項については、郡山市第四次総合計画の中に盛り込んで実施していきたい、との答弁がありました。

 また、委員より、第七次拡張事業及び未給水地域解消事業における資本的支出の割合についてただしたのに対し、当局から、平成11年度の資本的支出における割合は、第七次拡張事業と未給水地域解消事業を合わせて31.8%になっている、との答弁がありました。

 これを受けて、委員より、第七次拡張事業と未給水地域解消事業における一般会計と水道事業会計の財源の負担割合についてただしたのに対し、当局から、一般会計との負担区分などについては、市財政当局と十分協議を進めてまいりたい、との答弁がありました。これに対し、委員より、第七次拡張事業及び未給水地域解消事業の中での資本的支出に占める一般会計と水道事業会計の財源の負担割合については、本市の特殊性、これからかかる経費などを十分に考慮し検討すべきである、との意見が出されました。

 さらに、委員より、企業債の償還については、低金利時代でもあり、繰上償還または金利の借りかえなどが実現できるように努めてもらいたい、との意見が出されました。

 また、委員より、工業用水道事業会計を現状のまま存続するのは適切なのか、とただしたのに対し、当局から、契約水量が計画どおり伸びていない状況で、企業会計の健全性を考えると、公営企業法の独立採算制から外れている部分もあるが、今後もより一層の企業努力をしてまいりたい、との答弁がありました。

 さらに、委員より、工業用水道事業の将来展望を含めた抜本的な見直しについて、ただしたのに対し、当局から、企業への将来的な需要水量調査を引き続き実施し、水源確保などについても関係部署と協議を重ねていきたいと考えており、また事業運営についても、経費節減を図るなど経営努力をしてまいりたい、との答弁がありました。

 以上のような質疑の後、議案第210号 平成11年度郡山市水道事業会計決算認定について及び議案第211号 平成11年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についての決算議案2件については、当局の説明を了とし、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 議案第210号 平成11年度郡山市水道事業会計決算認定について及び議案第211号 平成11年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についての決算議案2件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本決算議案2件については、委員長報告のとおり決しました。

 以上の結果により、両特別委員会の任務は終了いたしました。

 よって、両特別委員会は廃止されました。

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△日程第5 特別委員会の中間報告



○久野清議長 日程第5に従い、特別委員会の中間報告を行います。

 なお、議会改革特別委員会委員長より、印刷物を配付したい旨の申し出があり、これを許しております。

 それでは、議会改革特別委員会の中間報告を求めます。吉田岳夫委員長。

    〔吉田岳夫議会改革特別委員会委員長 登壇〕



◎吉田岳夫議会改革特別委員会委員長 議会改革特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当委員会は、9月定例会最終日に設置された後、去る10月6日、27日、11月21日の3回にわたり委員会を開催いたしましたので、その概要についてご報告を申し上げます。

 第1回委員会においては、議会改革に係るこれまでの経過及び協議資料について事務局より説明を受けた後、今後の開催日程及び協議の進め方について確認をいたしました。

 第2回委員会においては、協議予定27項目中15項目、すなわち夜間・休日議会の開催、議員による議案提案のルール化、公聴会制度・参考人制度の活用、一般質問の活発化、代表質問制度の再検討、討論の活発化等、市政調査研究費の再検討、行政視察研修の充実、海外行政視察の廃止等、公用車の廃止等、費用弁償支給額の減額、常任委員会正副委員長への手当の支給、議案調査時の昼食、各派会長会の構成メンバーの検討と傍聴議員への発言機会の付与、議会運営委員会の全会派による構成と傍聴議員への発言機会の付与、以上について協議をしたところであります。

 第3回委員会においては、4項目、すちわち議員の審議会等への参画の見直し等、全員協議会の適切な活用、特別委員会設置のルール化、予算・決算審査のあり方の検討、以上について協議をいたしました。

 3回にわたる委員会での協議の結果、一定の方向づけがなされたものについては、お手元に配付の印刷物(22ぺージ参照)のとおりでありますので、ご了承願います。

 なお、当委員会としては、付託案件についてさらに継続して協議することといたしました。

 以上で中間報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの中間報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 以上で、特別委員会の中間報告を終了いたします。

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△日程第6 議案第212号から議案第258号まで(市長の提案理由説明)



○久野清議長 日程第6に従い、議案第212号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第3号)から、議案第258号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの議案47件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 本日ここに、平成12年郡山市議会12月定例会を開催するに当たり、当面する市政の課題並びに今回提出をいたしました議案の概要について、ご説明を申し上げます。

 初めに、本定例会は、今世紀の最後に当たる節目の議会ということもあり、21世紀へ向けた本市の展望とまちづくりを含め所信の一端を申し上げます。

 本市発展の源は、安積原野の開拓と安積疏水の開削に起因するものでありますが、さらにそれを支えたものは、四通八達した交通の要衝としての地の利であり、住民が心を一つに大合併をなし遂げた人の和に加え、その時代時代を的確にとらえた施策の展開、さらにはたくましい開拓者精神によって挑んでこられた先人先輩の皆様方のご活躍のたまものによるところであります。

 ここに、そのご労苦とご尽力に対し心から敬意と感謝の意を表するものであります。

 いま、本市は、地方分権時代の先駆けとなる中核市として、33万 5,000市民の参画のもと飛躍を続けており、今後も限りない発展を目指し、豊かな未来社会を創造していくことが、現代に生きる我々に課せられた責務であると考えております。

 現在、本市においては、将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現に向け、中核市の権限を最大に生かしながら、郡山市第四次総合計画に基づく施策の実現に向け、将来を見据えたまちづくりを推進しており、「都市づくり」「生活環境づくり」「産業づくり」「福祉づくり」「人づくり」、そして「地域づくり」の6つの分野において着実な成果を得ているところであります。

 さらに、長年の懸案であった「郡山駅西口第一種市街地再開発事業」を初め、5つの大型プロジェクト事業も未来を開く一大事業として順調に進捗しているところであります。

 一方、本市は広大な面積を有していることもあり、市道の改良舗装や上・下水道の整備などには、最大の努力を傾注してまいりましたが、一部においては、まだ全国のレベルに達していない面もあるのが現状であります。

 こうした都市の基盤をなす社会資本の整備は、豊かな市民生活を享受する上で、必要不可欠な要素であり、今後も実情に即応した形で柔軟に進められるべきであると同時に、すべての施策が、「より良き郡山の創造」に向けて総合的かつ弾力的に推進される必要があると考えております。

 特に、地域の振興や安心安全なまちづくり、少子高齢化社会の到来に向けた福祉施策、自然との共生や環境問題、男女共同参画社会形成に向けた対応、次代を担う人づくりや教育文化の向上、情報革命に対応した基盤整備や教育ネットワークの構築など、今後、大いに推進すべき課題も山積しております。

 私はかねてから、21世紀はハードからソフト重視の世紀であり、行政の軸足を移行させながら施策の展開を図る必要性を申し上げてまいりましたが、今21世紀を迎えるに当たり、これらのバランスを図り、新しい時代にふさわしい目標を定め「今を見つめて明日を拓く」ことを基本理念に、現状の分析を積み重ねながら誤りのない施策の選択と推進によって、「未来に向けたより良き郡山の創造」に努めてまいりたいと考えております。

 次に、最近の景気動向等について申し上げます。

 経済企画庁が先月10日に発表した11月の月例経済報告の総括判断によりますと、「景気は、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いている」としておりますが、「家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していない」との見解が示されております。

 これは、景気が回復基調にあるものの、収益回復が進んでいる企業部門と消費や雇用の立ちおくれが目立つ家計部門との二極化の傾向があらわれているとの認識によるものであります。

 一方、日銀福島支店の10月末の金融経済概況では、「県内の景気は、公共投資の先行き不透明感がある一方、設備投資の動きが広範化しているほか、個人消費の持ち直しの動きもあり、回復の方向が明確化している」としておりますが、郡山市商工振興連絡協議会の10月における調査によりますと、市内事業所の景況感は、前回調査の7月に比べて、現況や今後の見通しとも「悪化」の比率がわずかながら増加しており、全般的な回復基調の景気判断の中にあっても、各事業所からは、景況感に乏しい回答が寄せられているところであります。

 また、最近の雇用情勢について労働省は、9月の完全失業率が 4.7%と前月の指数より 0.1ポイント増加したことから、「失業率は一進一退で高止まりの傾向にあり、雇用情勢は、依然として厳しい状況にある」との見解を示しております。

 一方、郡山公共職業安定所管内における本年9月末の有効求人倍率は、前年同時期の数値から0.36ポイント増の1.04倍、新規求人倍率は0.46ポイント増の1.75倍と、いずれも改善されているだけではなく、全国及び県の指標をそれぞれ 0.4ポイントと 0.6ポイント上回る状況にあります。

 本市といたしましては、こうした景気動向や雇用情勢を注視しながら、引き続き地域経済の回復や活性化に寄与する施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成13年度予算編成方針について申し上げます。

 政府は、今後の財政運営において、景気を本格的な回復軌道に乗せるよう全力を挙げつつ、経済の動向等を注意深く見ながら適切に対応するとともに、財政の効率化、質的改善に取り組むことを基本とし、また、平成13年1月には、中央省庁等改革による新省庁体制が発足することから、明年度予算は、施策内容を総点検した上で編成することとしております。

 このような観点に立ち、平成13年度予算の概算要求基準では、公共事業を21世紀の新たな発展基盤の構築に向けたIT革命の推進等、日本新生特別枠を含め、前年度当初予算と同額とし、景気回復に配慮しながらも、公共事業の質の転換を図るとともに、非公共事業についても同様に特別枠を設けるなど、経済社会の新生に資する施策に特段の予算配分を行う考えであります。

 一方、地方財政は、税収の落ち込みによる一般財源が伸び悩む中、減税による減収の補てんや国の景気対策による公共事業の追加のため、多額の地方債が発行され、12年度末における借入金残高は、 187兆円になると見込まれており、これら借入金の急増による公債費の増加によって、財政構造の硬直化が一層進むなど、極めて厳しい状況にあります。

 このような状況の下、平成13年度の本市財政の見通しについては、国の経済動向や予算編成、さらには、地方財政計画の内容が明らかでない現時点において、的確に予測することは困難でありますが、歳入面においては、その根幹をなす市税収入が、長引く景気の低迷により増収は見込めず、引き続き厳しい状況が予測されているところであり、一方、歳出面では、少子高齢化に対応した各種施策の推進等に多額の財政需要が見込まれる状況にあります。

 このため、平成13年度の予算編成に当たっては、徹底した経費節減を一層推進し、従来にも増して財源の重点的かつ効率的な配分に努め、生活者の視点に立った身近な生活環境の整備及び市民サービスの向上、さらに、21世紀に対応した創造性と活力ある社会を築いていくため、郡山市第四次総合計画に基づく諸施策を推進することとしておりますが、明年度は市長選挙が執行されるため、予算要求については年度間の見通しに立ったすべての事業について見積書を徴するものの、当初予算では義務的経費及び継続的事業費等を計上し、新規事業などの政策的経費については、6月補正予算で対応する骨格予算として編成する考えであります。

 次に、本市の普通会計に係るバランスシートの作成について申し上げます。

 日本経済の低迷により、多くの地方自治体においては、財政危機の問題が取り上げられ、住民もその財政状況に高い関心を寄せるようになっております。

 このため、本市においては、従来からの「歳入歳出決算書」などによる財政状況の公表に加えて、企業会計の手法を用いたバランスシートの活用について調査研究を行ってきたところでありますが、全国の自治体が同一の基準をもって作成できるよう、「地方財政状況調査」に基づく作成要領が示されたことから昭和44年度以降のデータをもとに、平成10年度末現在の普通会計に係るバランスシートを作成したところであります。

 これにより、資産形成の財源である税等を初め、国・県補助金、市債等の投入額、正味資産の状況等を明確に公表できるほか、他団体との比較が可能になったところでありますが、中核市を初めとする主要都市の公表が出そろうのは、新年度になるものと思われます。

 なお、本市のバランスシートから読み取れる主な分析数値を申し上げますと、「有形固定資産合計」や「負債合計」を「人口」で除して求めた「住民1人当たりの社会資本額」は、約115 万 1,000円に対し、「住民1人当たりの負債額」は、約38万円となっており、また「負債合計」を「有形固定資産合計」で除して求める「後世代の市民の方々による既存の社会資本への負担比率」は、 33.00%となっております。

 今後も、バランスシートを初めとする財務会計の調査・研究に努めながら、本市財政の健全な運営に努めてまいる所存であります。

 次に、郡山市名誉市民の推戴について申し上げます。

 本年10月6日、第52代世界医師会会長に就任をされました本市御出身の坪井榮孝先生におかれましては、永年にわたり、本市市民の健康増進を初めとする地域医療の充実に多大なるご尽力を賜っているだけでなく、日本医師会会長としても、我が国医学の振興や医療制度の改革等に取り組まれ、大きなご貢献をいただいているところであります。

 このたび、こうしたご活躍やご功績により、日本人としては2人目となる世界医師会の会長職に推挙され、現在、世界の高度先端医療や医の倫理等の向上にご活躍されているところであります。

 このことは、本市の誇りであると同時に、市民がひとしく祝福すべき慶事でありますことから、今回、坪井榮孝先生を郡山市名誉市民として推戴をするものであります。

 次に、本市が推進する5つの大型プロジェクト事業の進捗状況について申し上げます。

 まず、郡山駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、再開発ビル「ビッグアイ」の外装工事が終了したことから、現在、内部仕上げ工事及び各種設備工事を施工しており、駐車場につきましても、内外装工事を施工中であります。

 また、郡山駅西口駅前広場につきましては、ペデストリアンデッキの鉄骨架設工事を施工するとともに、中央広場では、滝の造作工事及び舗装工事を施工しております。

 さらに、広場中央に設置することで検討しておりましたモニュメントにつきましては、過日、デザインコンペを行うとともに、選定委員会から「からくり時計」を候補作品とする答申を得たことから、駅前広場のシンボルとして、市民の皆様方のご協力をいただきながら、これを設置し広場全体の景観と機能の向上を図ってまいります。

 このように、再開発事業の工事につきましては、いずれも予定どおり進捗しており、平成13年3月19日に建物の引き渡しを受けた後、22日には竣工式典を予定しております。

 なお、(仮称)ふれあい科学館につきましては、「宇宙のなかのわたしたち」をコンセプトに、平成13年10月のオープンに向け、現在最新型のプラネタリウムを初め参加体験型の展示品などの整備を行っております。

 次に、郡山南拠点土地区画整理事業につきましては、本市の新しい拠点づくりを目指し、現在順調に事業の進捗を見ているところであり、今後とも、関係権利者のご協力をいただきながら、引き続き公共施設の整備と建物等の移転を促進し、事業の推進を図ってまいります。

 次に、流通業務団地開発事業につきましては、公園などの環境整備工事を除き、団地造成事業が完了したことから、流通業務市街地整備法に基づく諸手続を進めておりましたが、去る10月31日をもって工事完了の告示及び造成敷地の処分計画の認可を得たところであります。

 こうしたことから、先月2日から、造成敷地19万 23.08平方メートルの分譲を開始したところであり、その分譲期間につきましては、平成12年度及び平成13年度の2カ年度にわたり処分をしてまいる計画であります。

 次に、郡山市総合地方卸売市場建設事業につきましては、建築主体工事及び設備工事とも順調に進捗しているところでありますが、今回、国庫補助金が前倒しで交付される見通しとなったことから、構内整備工事等に着手し、平成14年4月の開場に向けて事業の推進を図っております。

 また、北側の隣接地に開発する市場関連流通業務団地につきましては、土地の鑑定評価及び建物等調査算定業務が終了したことから、今後は、用地の取得等に着手してまいります。

 次に、21世紀記念公園整備事業につきましては、市民の交流の場としての「くつろぎ施設」及び耐震貯水槽の建設工事などを進めているところであり、中心市街地における貴重なオープンスペースとして早期の完成を図ってまいります。

 次に、郡山駅西口自転車等駐車場整備事業と中心市街地における放置自転車等対策について申し上げます。

 現在、改築整備を行っている郡山駅西口第二自転車等駐車場は、平成13年4月1日から供用が開始できる見込みであります。

 このことにより、郡山駅西口第一及び第二自転車等駐車場を合わせた収容台数は 3,890台となり、既存の自転車等駐車場の駐車実台数と周辺に放置されている台数に加え、駅西口再開発ビルのオープンによる駐車需要想定台数を合わせましても 3,599台であることから、今後は十分対応できる駐車能力を有することとなります。

 さらに、これを契機に全国的な趨勢である、自転車等駐車場利用者の受益者負担と自転車等の管理責任の明確化を図る上から、既存の第一自転車等駐車場も同時に整備することにより、これら施設の有料化を図るとともに、自転車等駐車場の適切な管理に努めてまいります。

 また、中心市街地における放置自転車等の実態は、歩行者等通行の妨害や景観を損ねるなど、目に余るものがあり、たび重なる啓発等にもかかわらず、その解消が容易に図れない状況にありますことから、自転車等放置禁止区域の拡大を図るとともに、商店街の営業に配慮した時間帯での即時撤去など、その対策を強化することといたしました。

 また、撤去保管した自転車を返還する際は、返還手数料を徴収することとし、今後とも、さらなる啓発に努めながら交通障害の防止や駅周辺の環境維持を図ってまいる考えであります。

 次に、水道料金について申し上げます。

 水道事業につきましては、「安全でおいしい水を安定的に供給する」という使命を果たすとともに、社会基盤施設として本市の産業活動の発展や都市機能の強化に大きな役割を担ってきたところであります。

 このような中、現行の水道料金は、平成6年6月に改定して以来、据え置いてきたところでありますが、去る11月14日「郡山市水道事業経営審議会」から「平成13年度の水道料金は、現行の水道料金を据え置きとする」旨の答申をいただいたところであります。

 答申の中にも「給水収益が伸び悩むなど、厳しい経営状況にある」との認識をいただいておりますが、景気の低迷が長期化する今日、市民生活を最優先に考慮し、平成13年度の事業執行に当たっては、さらに徹底した経費の節減と事務事業の効率的な運営を図ることによって、水道料金を答申のとおり据え置くことといたしましたが、これにより本市の水道料金は、7年連続の据え置きとなるものであります。

 次に、本年度の給与等の改定について申し上げます。

 国家公務員の給与改定につきましては、本年度の人事院勧告において、本俸の改定を見送るとともに、昨年に引き続き期末勤勉手当の支給月数を 0.2月分引き下げるなどの勧告がなされたところであり、国においては、この人事院勧告の内容をもって国家公務員の一般職に係る改定給与法等が成立していることなどから、本市におきましても、国・県に準じて改定しようとするものであります。

 本日、追加提案いたしました内容は、扶養手当を一部引き上げるものの12月期の期末手当を0.15月分、同じく12月期の勤勉手当を0.05月分、合わせて 0.2月分を引き下げするものであります。

 また、議員及び市長など常勤の特別職につきましても、職員の期末手当に準じた同様の改定を行うものであります。

 次に、提出議案の概要について申し上げます。

 一般会計補正予算議案でありますが、今回の補正は、国・県補助事業の内示及び国の第一次補正予算に関連する公共事業費など、緊急に措置すべき事業等について行うことといたしました。

 歳入面では、大型店舗の立地に伴う事業所税等、市税の補正を初め、補助事業に係る国庫支出金、市債などの増額補正等を行うものであります。

 歳出面の主な内容でありますが、総務費では、放置自転車対策強化に向けての郡山駅西口自転車等駐車場有料化整備事業費を、民生費では、「郡山市人にやさしいまちづくりモデル地区整備計画」に基づく民間施設改修事業に対する助成費を、土木費では、国の第一次補正予算に関連する南川都市基盤河川改修事業及び市道大町大槻線改築事業費を、教育費では、子どもの情報教育推進のための校内情報通信網(校内LAN)の整備事業及び片平小学校大規模改修事業費等を計上するほか、今後の年度間における財源の調整を図るため、財政調整基金への積み立てを行うものであります。

 また、債務負担行為において、国の電子政府構想やインターネット社会に対応した本市の情報通信基盤の整備及び教育情報ネットワーク構築のための整備に係る補正を行うものであります。

 この結果、一般会計補正予算の総額は、8億 1,455万円となり、本年度の一般会計の累計額は 1,136億 1,122万円で、前年度同期と比較して 2.3%の増となるものであります。

 次に、特別会計補正予算議案につきましては、国庫補助制度の積極的な活用による地方卸売市場及び下水道の横塚ポンプ場の施設整備費を計上したのを初め、流通業務団地開発事業特別会計においては、特定分譲地売却の一部次年度への繰り延べを図るなど、合計18の特別会計につきまして、それぞれの目的に沿った経費を計上するものであります。

 この結果、特別会計補正予算の総額は、11億 9,598万円の減額となり、本年度の特別会計予算の累計額は 1,147億 5,689万円で、前年度同期と比較して21.0%の増となるものであります。

 したがいまして、一般・特別両会計の補正額の総額は、3億 8,143万円の減額となり、累計額は 2,283億 6,811万円で、前年度同期に比較して10.9%の増となるものであります。

 次に、条例及びその他の議案といたしましては、「中央省庁等改革関係法及び政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」など、条例議案9件、その他の議案4件及び専決処分承認議案1件であります。

 なお、本会期中に、人事案件を追加提出することといたしておりますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案の理由といたします。



○久野清議長 提案理由の印刷物を配付させます。

    (印刷物配付)



○久野清議長 配付漏れはありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 配付漏れなしと認めます。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

    午前11時12分 散会



(13ページ参照)   議会改革特別委員会中間報告

平成12年12月1日



協議項目
協議経過(委員発言要旨)
委員会の方向づけ

夜間・休日議会の開催

・市民の議会に対する関心を高め、より開かれた議会とするため、夜間・休日議会を開催すべきである。
・全国的に、夜間・休日議会は行われているが、目的や開催経費を考えると、その必要性に疑問がある。
・開催の時期、日程等、慎重に検討する部分はあるが、来年度、夜間議会1回(本会議)と休日議会1回(本会議)を別々の定例会で、それぞれ試行的に開催してはどうか。

・平成13年度において試行的に、夜間及び休日に別々の定例会でそれぞれ各1回本会議を開催することとする。日程その他詳細については、議会運営委員会で検討する。

議員による議案提案のルール化

・議員による議案提案については、本市議会では、その具体的な手順等が定まっていない。今後、地方分権が進展していく中で、議員による議案提案件数が増加することが予測されることから、その手順について具体的なルールづくりをする必要がある。

・ルールづくりは必要であるが、物理的な条件から本委員会で、その詳細について検討していくことは困難である。

・議員による議案提案の本市議会独自のルールづくりを行うこととする。なお、その具体的詳細については、多くの議論を重ねることが必要となることから、議会運営委員会で今後さらに検討する。

公聴会制度・参考人制度の活用

・制度が充分に活用されていない。

・これらの制度を活かして議会運営をしようという議員の意識改革が必要である。

・公聴会や参考人制度の活用が図られるよう、各議員の意識の高揚を図る。


一般質問の活発化(時間制限・回数制限の撤廃等)

<一般質問の持ち時間、質問の回数>

・一般質問の充実や市政に関する活発な論議を展開するには、現行の議員1人当たり年間60分という質問持ち時間や再々質問までの質問回数の制限は改めるべきである。

・質問内容の充実を考えると、現行の議員1人当たり年間60分という持ち時間では短いのではないか。

・議員全員が一般質問を行うという前提で設けられた、現行の議員1人当たり年間60分という持ち時間は適当である。

・適切な議会運営を図る上でのルールは必要であり、時間制限、質問回数制限はやむを得ない。

・一般質問の持ち時間や回数については、現行のままとする。

 〔議会先例 131〕

   一般質問の1人当たりの時間の持分は、年度ごとに60分とし、……

 〔議会先例 134〕

   一般質問の発言回数は3回までとし、…


<会派内での一般質問時間の融通>

・一般質問は議員個々に与えられた権利であり、これを融通し合うのは理にかなわない。

・質問の内容によっては、議員1人当たり年間60分という持ち時間では不足する場合がある。そうした場合、会派内で持ち時間を融通するのは意味のある制度であり、今後も継続すべきである。

・会派内での一般質問時間の融通は廃止する。

代表質問制度の再検討

<代表質問>

・本市議会の会派は政党政治会派ではないので、会派代表質問は不必要である。

・現行の代表質問は一般質問の内容と同様のものが多く、あえて行う必要性はない。

・会派は一つの政策集団であり、これを代表して行う代表質問は必要であり、毎定例会ごとに実施すべきである。

・一般質問の持ち時間が少ないという意見もあることから、これを現行のままとするなら、毎定例会で会派代表質問を行うことは、一般質問の持ち時間の不足を解消する一つの代替措置となる。

・代表質問と一般質問の差異を明確にする意味で、代表質問は市長提案理由説明に対するものと限定してもよい。

・必ず毎定例会ごとに全会派が行うこととするのではなく、行う、行わないは、会派の意思に委ねてもよいのではないか。

・毎定例会で代表質問を行える状態にしておき、質問時間その他の詳細は、議会運営委員会に委ねればよい。

・毎定例会ごとに、市長提案理由説明に対する会派代表質問を行うことができることとする。
 時間その他の詳細については、議会運営委員会で検討する。



討論の活発化

・委員相互の議論を活発化する必要があり、「常任委員会では委員相互で議論しない」という申し合わせは廃止すべきである。

・質疑は当局提案議案に対して行うものであり、議員間で質疑応答を行うのは、常任委員会の審議形態になじまない。

・委員長の運営の仕方によって、委員同士の意見交換は活発化できる。

・各委員が、常任委員会の活性化を図るにはどうすればよいか、充分認識すべきである。

・委員会等では、委員の発言に対する反対意見が述べられない状況をなくし、委員相互での議論も行えるようにする。



・「議運申し合わせ事項」により、常任委員会で委員会の結論に対する反対意見の発言をした議員は、本会議では反対討論ができないことになっているが、本会議における討論と委員会における反対意見の表明は法的には区別されるものであり、当該議運申し合わせ事項は廃止すべきである。

・委員会において、充分に自らの意見を表明した議員が、本会議において同じ意見を表明することは重複することになる。その場合は、同じ会派の他の議員がこれを行えばよいのであって、議会運営委員会の申し合わせ事項は、現行のままでよい。

・「議運申し合わせ事項」は、現行のままとする。

 〔議運申し合わせ事項〕

 2人以上の議員で構成された会派の議員は、自らが所属する委員会の付託案件に関する本会議での討論を行うことは控える。



市政調査研究費の再検討

<調査費の必要性>

・地方分権が進展していく中で、議員自らが議案を提案し、市政運営に積極的にかかわることが求められている今日、議員調査の重要性はますます高まっている。その充分な調査に必要となる調査費は、必要不可欠である。

<調査費の支給形態>

・調査費は、市から補助されている「補助金」という性格のものではなく、議員活動上必要なため交付される「交付金」ではないか。

・今般の地方自治法の改正により、調査費が法定化され、その中で明確に「交付金」とされている。

・調査費は、その必要性から地方自治法に明文化された。これにより、市独自の条例を制定し、平成13年4月1日より施行する必要が生じている。

 これを受け、当委員会においては、委員会の総意として、下記の点について確認されている。

 ・調査費は、議員活動上、必要不可欠なものとして交付されるものである。

 ・調査費の額については、現行のままとする。

 ・調査費は交付金とする。

 ・調査費は、無会派議員にも交付される。

 ・調査費の使途等の詳細については、各会派会計担当者会議等で検討することとする。

 なお、条例化にむけては、現在事務局において関係当局と調整しており、その条例の内容等について検討中である。



<調査費の支給対象者>

・現在、無会派議員には交付されていないが、調査費は、議員個々の調査活動に対して交付されるものであるから、無会派議員にも交付すべきである。

・調査費は、原則として、政策集団である会派に交付されるものであり、議員個人に交付されるものではないと考える。

・今般の地方自治法の改正により、調査費の支給対象は「会派又は議員」と明文化された。したがって、法的に議員個人にも交付可能となった以上は、無会派議員にも交付されるべきである。



<調査費の額>

・現行の交付額は適切か。今日の社会経済情勢に鑑み、減額を検討してもよいのではないか。

・充実した調査活動を展開するには、現行の額程度の調査費は必要であり、現行の交付額は適切である。



<調査費の使途及び情報公開>

・調査費の使途について、調査活動の実態に即した見直しを図るべきである。

・調査費の使途については、広く市民に情報公開すべきである。

・調査費が、法に明確に位置づけられたことから、市独自の条例を制定する必要がある。

・使途については、その条例化の段階で検討することとし、その詳細は、各派会計担当者会議等での検討に委ねてはどうか。

・調査費の使途にかかる情報公開については、調査費交付条例に盛り込むほか、議会独自の情報公開条例を制定するなど、情報公開を積極的に進める方策を検討すべきである。



行政視察研修の充実

(国内先進都市調査)

・他市の先進的施策を調査することは、本市の市政運営と議員活動に大きく資するものであることから、事前・事後の研修等を充分に行い、今後なお一層の充実を図り、実施すべきである。

・他市の先進的施策の調査は、地方分権が進展する中、地域特性を活かした本市のまちづくりと今後の市勢伸展に大きく寄与するものであることから、目的を明確にし、事前・事後研修等を行うことにより、さらに内容を充実したものにする。



海外行政視察の廃止等

・各議長会主催の海外行政視察等の費用を公費から支出するのは好ましくないので廃止すべきである。

・海外の各自治体等の先進的な行政のあり方を調査することは、本市の将来的な施策を展開する上で大いに参考となるものであり、目的を明確にし、事前・事後研修等の充実に努めた上で、各議長会主催の海外行政調査には、従来どおり積極的に参加すべきである。

・国際化の中、国際的視野に立ったまちづくりのため、海外の先進的施策の調査は、本市の将来的な施策を展開する上で大いに参考となるものであり、目的の明確化、事前・事後研修の導入、適正な予算化等、なお一層の内容の充実を図って実施されるものには参加するものとする。



公用車の廃止等

・公用車を廃止し、タクシー借り上げ等、民間委託を考えるべきである。

・車種等も含め、公用車のあり方について検討してはどうか。

・公用車を廃止すると公務執行に支障を来す。

・公務遂行上、公用車は廃止しないものの、車種等も含め、公用車のあり方については今後の検討課題とする。



費用弁償支給額の減額

・費用弁償支給額については、実費弁償が原則であり、実態に即した支給額にすべきである。

・現行支給額は妥当であり、減額すべきではない。

・費用弁償支給額は、現行のままとする。

 〔郡山市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例〕



常任委員会正副委員長への手当の支給

・常任委員会正副委員長には、手当を支給すべきである。

・支給しない。



議案調査時の昼食

・議案調査は、議員の自主的な勉強会の性格もあることから、公費によって昼食を賄うことは不適切である。

・議案調査は当局の要請で行われており、したがって、公費で昼食を賄うべきである。

・休会である議案調査時の公費による昼食は行わない。



各派会長会の構成メンバーの検討と傍聴議員への発言機会の付与

・各派会長会は、無会派議員を含む全ての会派で構成すべきである。また、傍聴する全ての議員にも発言の機会を与えるべきである。

・本市議会は、その運営にあたっては「会派制」を採用していることから、会派に属さない議員を各派会長会に加えるのは適切ではない。

・現行のままとする。

 〔議会先例 259〕

 会長会は、議長、副議長及び各会派の代表者並びに議会運営委員会委員長をもって構成する。



議会運営委員会の全会派による構成と傍聴議員への発言機会の付与

・議会運営委員会は、無会派議員を含む全ての会派で構成すべきである。また、傍聴する全ての議員にも発言の機会を与えるべきである。

・本市議会は、その運営にあたっては「会派制」を採用していることから、会派に属さない議員を議会運営委員会に加えるのは適切ではない。

・現行のままとする。

 〔議会先例 175〕

 委員の選任は、あらかじめ交渉会等(所属議員4人以上の会派)で委員数及び役職を会派に割り振り、各会派で人選を行って報告し、議長が会議にはかって指名する。