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福島県 郡山市

平成12年  9月 定例会 09月08日−05号




平成12年  9月 定例会 − 09月08日−05号







平成12年  9月 定例会



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             平成12年9月8日(金曜日)

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議事日程第5号

   平成12年9月8日(金曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第4日)

 第2・議案第 132号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から

    議案第 173号 専決処分の承認を求めることについてまで

    (委員会付託)

 第3・請願第22号、請願第23号

   ・陳情第27号、陳情第28号、陳情第29号

    (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第4日)

 日程第2 議案第 132号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から

      議案第 173号 専決処分の承認を求めることについてまで

      (委員会付託)

 日程第3 請願第22号、請願第23号

      陳情第27号、陳情第28号、陳情第29号

      (委員会付託)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会             教育委員会

          青木信博      委員長     兼谷 啓

  委員長               職務代理者

  教育長     丹治 勇      教育部長    織田威夫

                    農業委員会

  代表監査委員  橋本忠吉              山田俊郎

                    会長

  農業委員会

          橋本一夫

  事務局長

   ※ 青木教育委員長にかわり兼谷教育委員会委員長職務代理者が午後から出席

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第5号により運営いたします。

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△日程第1 市政一般質問



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、橋本武治議員の発言を許します。橋本武治議員。

    〔28番 橋本武治議員 登壇〕



◆橋本武治議員 おはようございます。

 市政一般質問も最終日となりました。最終日のトップを務めさせていただきますが、通告に従い質問いたします。なお、時間の調整で、その他の件も1件質問させていただきたいと思います。

 初めに、中学校歴史教科書と教科書採択についてでありますが、現在、中学校で使われている歴史教科書と教科書の採択のあり方については、今、全国的に大きな問題となっております。本市議会においても、去る平成9年6月定例会に「教科書是正に関することについて」という請願が提出されました。その請願の内容は、中学校歴史教科書に記述されている「従軍慰安婦」という語句は存在しないこと、さらに、心身未熟な中学生に教えることに疑問を感ずる、有害無益であり、教育的配慮に欠けるものであり、ゆえに削除すべきものであるというものでありました。

 当時、不肖私が文教福祉常任委員長の職にありました。この請願については、市民の関心も高く、通算5回にわたって審議されましたが、毎回超満員の傍聴者があり、抽選により許可をするといった前代未聞の委員会が開かれました。また、私あてに葉書、封書、ファクスなど北は北海道から南は九州まで、 500通に及ぶ請願文が届けられました。内容は不採択とすべきである。つまり、中学生に「従軍慰安婦」のことを教えるべきというものでありました。この件は結論として、賛成多数によって採択され、議会案「中学校社会歴史教科書の是正を求める意見書」が提出され、本会議において賛成多数によって採択されたという経過がございました。

 ちなみに、問題の記述は次のとおりであります。「従軍慰安婦として強制的に戦場に送り出された女性も多数いた」となっていました。その後、この「従軍慰安婦」問題については、本市中学校が使用している教科書、本年4月から、出版社が文部省に表記削除を申請、「従軍」の2文字が削除され、さらに「強制的に」が「意思に反して」となり、「戦場」が「戦地」と訂正となったものであります。しかし、これらも平成14年度から使用される新しい教科書からは、「従軍慰安婦」という言葉は、現在、出版7社ございますが、全部使用しないということが明らかになっております。

 私は、こうしたことがきっかけとなり、中学校で使用されている教科書に興味を持ち、今年の夏、国語、公民、歴史の教科書を買い求めまして、読まさせていただきました。特に、問題の歴史教科書についてでありますが、私のような素人が読んで見ても、自虐主観に満ちた反日的な内容で、一体どこの国の立場で書いているのかと強い憤りを覚えると同時に、暗い気持ちにさせられました。

 この道の研究家、専門家の問題指摘を引用させていただくならば、大きな項目だけでも明治維新、日清戦争、日露戦争、支那事変、南京事件、蘆溝橋事件、大東亜戦争、戦争犠牲者の数から、ソ連、中共、北朝鮮、安保、自衛隊、さらには国際貢献、戦後補償に至るまで、その他数々の点において表記、表現が事実に反するもの、適正に欠けるもの、あるいは記述すべきことが欠落していることなど、また偏った歴史観に基づく記述が多いのであります。その内容まで触れるのが目的ではありませんので、省略しますが、戦後55年を経過した今日、今なお敗戦国としての呪縛から抜けきれないものがあるのではないだろうか。つまり自虐主観とは、日本人は世界に類を見ない残虐、淫乱な民族であり、日本は侵略国家であるとして、自国、自民族を卑しめ、おとしめ、糾弾することを正義と考える歴史観であります。

 現在使われている歴史教科書は、このように文部省の学習指導要領に逸脱している面が多々あるわけであります。学校教育において、子供の心身の健全なる発達の上でも、教科書の果たす役割は極めて重要であります。学習指導要領の歴史分野で、その目標にこう記されています。「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」となっています。公民分野では「自国を愛し、その平和と反映を図ることが大切であることを自覚させる」となっています。しかし、前述のとおり、現行の教科書は日本の歴史を暗黒に描かれていて、とても愛情を深めるところではありません。こうした歴史の現状へ、国民の関心の高まる中で、歴史教科書の出版現行7社に対し、新しい歴史教科書をつくる会が平成9年に結成され、今回は、その新しい教科書も加わり、現在、平成14年度から使用される教科書が、文部省で検定をされています。検定合格の後、来年4月から7月いっぱいかけて採択期間、8月に決定されるという日程になっているようでありますが、文部省は、各教育委員会に対し、平成2年3月に教科書の採択あり方の改善についての通知を出されています。その点に沿って質問させていただきます。

 教科書の採択権は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、各教育委員会の5人の教育委員の専任事項に属するものであります。つまり、学校で使用する1種類の教科書を決定すること、採択することは、教育委員会のなすべき仕事のうちで最も大切な仕事の1つであります。しかし、この通知の後、本市教育委員会における教科書採択に関する教育委員会会議録を見る限り、すべて調査会任せ、協議会任せ、そして教育長に専決させ、その報告を追認するといった経過があるわけであります。質問の第1は、この点について教育委員会委員長の見解を求めたいと思います。

 教科書採択は、教育委員会の専任事項であること、さらに平成2年の文部省通知に対してどのように受けとめ、どう対応されるのか。中核市である我が郡山市の教育委員会の独自性はどう発揮されようとするのか。調査会、協議会任せの採択権限の形骸化となることなく、みずからの判断と責任において教科書を採択すべきであります。委員長の見解を伺います。

 第2に、教科書採択に当たっては、あくまでも学習指導要領に基づいた比較検討を基本とすべきであります。学習指導要領に忠実な教科書が採択されなければなりません。そのためにも適正かつ公正な選択の確保を徹底するためにも、調査委員を選任する際は、学習指導要領に公然と反対するものを推薦すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。また、調査委員名簿を公表すべきであると考えますが、公表する考えはあるかどうかお伺いいたします。

 第3に、教科書の選定のための調査会などに保護者の代表を委員に加えることが望ましいと考えますが、過去に入っていたのかどうか。入っていなければ、入れるべきと考えますが、当局のご見解を伺います。

 第4に、教科書採択の結果の周知、採択理由の公表、そして直ちに教科書の一般公開をすべきと考えますが、当局のご見解を伺います。

 以上、4点について伺いますが、21世紀に羽ばたく子供たちに、日本はすばらしい国なのだと自信と誇りが持てる教科書を届けるのが、我々大人の使命と責任があることをお訴え申し上げ、この項を終わります。

 次に、学校評議員制度の現状と課題についてお伺いいたします。

 今年4月より、学校教育法施行規則の改正によりまして、本市も市内各小中学校に、評議員制度の導入が図られているものと思います。今年度はあくまでもその要領に基づき、試行期間であるわけでありますが、その現状と課題についてお伺いいたしたいと思います。

 この評議員制度は、教育改革の一環であり、その成果が大いに期待されるものであります。その趣旨にもあるとおり、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域が連携協力して、一体となって子供の健やかな成長を図っていくため、地域住民や保護者から意見をもらいながら、地域と密着して開かれた学校づくりを推進することにねらいがあります。

 こうした趣旨からいっても、今日学校を取り巻く諸問題が山積していることと存じますが、制度の本格的導入の前ではありますが、本市の当面する課題、例えば少子化の進展、中心市街地の空洞化の流れなどから、各学校の空き教室、言葉が悪ければ余裕教室の活用法を初め、平成14年度から週完全5日制を前に、休日の過ごし方など子供を取り巻くさまざまな問題を、学校と地域と密着して解決しなければならないわけであります。本市小中学校における制度の導入の状況とまた実際に動き出した実例があれば、差しさわりのない範囲で、紹介できるものがあれば紹介願いたいと思います。また、未導入校などに対する指導も、校長任せではなく、積極的に指導が図られるべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、教育改革と奉仕活動の義務づけについてお伺いいたします。

 森首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」は、その分科会の報告で、奉仕活動の義務化を提言、小中学生には2週間、清掃活動や農作業などに、高校生には1カ月間、介護体験などに当たること、そして18歳時にはすべての国民に1年間奉仕期間を設定すると提言、森首相もさきの国会で、「日本新生プラン」の3本の柱の1つに「教育新生」を訴え、学校教育に奉仕活動や自然体験活動を導入し、全人教育を推進するとしています。さらに文部省は、来年度から小中学生の社会性をはぐくむためとして、全国すべての市町村に1カ所ずつモデル地域を定め、50人程度を1週間程度の奉仕体験合宿に参加させる方針としています。参加する児童生徒は公民館等に宿泊し、高齢者介護や農作業、清掃活動等を行うとしています。こうした一連の流れは、今日の凶悪な少年事件の頻発やいじめ問題、学級崩壊、不登校など子供の心の問題に対する対応と新時代を担う子供たちの人材育成に目的があるものと思います。

 戦後55年、民主主義の行き過ぎた面を正し、「個と公」、「権利と義務」、「自由と規律」などのバランスを教育の現場でしっかりと指導されることが急務と考えます。私は教育はある種の義務や強制は当然と考えます。兵庫県では、すべての公立中学校の2年生に1週間「社会体験」をさせる「トライやる・ウィーク」と称し、農業体験、福祉施設の活動、炭焼きから左官の手伝いあるいはガソリンスタンドとさまざまな体験活動に汗を流して、生まれ変わったようになり、不登校の生徒もこれを機会に登校するようになったと、その実績も高い数値が発表されています。詳細な資料がございますが、省略いたします。

 当局は、教育改革国民会議が提言する奉仕活動の考え方並びに文部省が示す来年度からの奉仕活動、体験合宿等についてどのようにご感想を持たれるかお伺いいたしたいと思います。

 また、文部省が言うモデル地域1カ所ずつの考え方から1歩前進の奉仕活動とは若干趣旨は違いますけれども、兵庫県がやっているような体験学習の取り組みのような積極的な導入については、どのようなお考えがあるかお伺いしたいと思います。

 市政一般質問の初日、八重樫議員、私とは次元が違うんでしょうけれども、この「奉仕活動の義務づけ」について質問されましたが、教育長は、教育改革国民会議の分科会の案であり、また、文部省からは何も言ってこないということで答弁は避けられましたが、この件は、既に全体会議で一致し、来る9月22日の中間報告の取りまとめに織り込まれることになったと報道されております。また、さらにこれを受けて、10月14日には福岡で、21日は大阪で、28日は東京で、それぞれ国民の幅広い意見を聞くための公聴会が開かれ、そして12月には首相に答申されます。来年早々の通常国会には、奉仕活動義務化を含む学校教育法改正を提出することを文部大臣も言明しているわけでありまして、こういう運びでかなり現実・具体化しているわけでありますから、当局の所見を伺っておきたいと思うわけであります。

 次に、郡山市行財政改革と組織及び人事等についてお伺いいたします。この件については昨年12月議会で、行財政改革と民間委託に関して質問いたしましたが、今回は、組織及び人事等についてお伺いいたしたいと思います。

 まず第1点は、職員定員適正化の推進でありますが、市長は常々定員管理に当っては、新たな行政需要に対しては原則としてスクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本とすると訴えてまいりましたが、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、民間委託の積極的な取り組みなどされておりますが、今日現在における具体的成果といいますか、その実績はいかなるものか伺っておきたいと思います。また、さらなる行革が一層推進されることを期待し、全く新たな視点に立って、以下、ご意見を申し上げたいと思います。

 本市退職部長から課長クラス、そして、退職校長等が本市の施設長を初め、公社や事業団の管理職のポストに、退職校長が幼稚園園長、地域公民館の館長に、これら私の議員調査によるものだけでも70余のポストに再就職されております。これらのポストは退職者の再就職の既得権なのかと、疑問を持たざるを得なくなるのであります。言うまでもなく、長引く不況の中で、今日は非常に厳しい就職難の時代であります。そうした中、本市の職員の採用に当っても、競争率は依然として高い公務員志向を反映して、大学卒程度の一般行政職は12.8倍という高い数値を示しているところであります。こうした点からも、退職者の再就職のこれらのポストが開放されれば、非常に緩和され、市民感情の上からも公平感が持たれるのではないだろうかと思う次第です。

 そこでお伺いいたしますが、例えば、福祉施設の施設長などが専門知識と長くその道に携わり、経験も豊かであるにもかかわらず、長のポストはいつも上からぽんと下りてくる。また、幼稚園なども長く幼児教育に情熱を掲げてやってきても、絶対に幼稚園の園長にはなれない。退職校長がぽーんと下りてくる。これはいかがなものか。その道を一生懸命やってきても頂上は目指せない。これでは本当の意欲がわかないのではないかと思うわけであります。質問の第2はこれらなぜプロパー職員ではだめなのか、なぜ退職職員なのか。これらは今日の社会情勢からいっても、ぜひ改めるべきではないのかと私は考えます。その点、当局のご見解をお伺いいたします。

 第3点は、公社や公団の整理統合の問題ですが、私も充て職で公社や事業団の理事や監事に就任し、いろいろと経験させていただきましたが、今、行財政改革を推進する中で、ぜひ検討すべき課題だと思います。私の経験の中で申し上げさせていただきますと、文化施設管理公社と埋蔵文化財発掘事業団の整理統合などは、その目的、事業内容からいっても当然可能と考えますが、いかがでしょうか。その他こうした整理統合ができるもの、やるべきものがあると考えますが、当局はどうお考えかお伺いいたします。

 行財政改革と言えば、画期的な取り組みをしているのがお隣、三春町でございます。この春、新聞紙上で話題を振りまいた行政組織改革案でありますが、今月9月定例議会で、その条例改正案が提出されるとのことであります。従来の課長、課長補佐、係長といった職制をやめて、部門制として職員を配置し、弾力的な組織の運用を目指すとしています。この機構改革では、年功序列の人事を改め、職員の実績と能力を重視する実力主義で、迅速な政策が遂行されると言われております。また、年功序列で、定年間近に幹部になるのでは、これからの諸課題に対応できないとしています。こうした行政の刷新は、民間に倣うべきものが多々あろうと思います。民間は企業努力を重ねております。税金で仕事をしている役所も改革に取り組むのは当然のことと言っています。

 さらに三春町では、教育長を公募するといったこれまた画期的な取り組みをしています。先日の新聞によりますと、応募者は、北は北海道、南は沖縄のすべての都道府県、さらには外国はフィリピンからスウェーデン、総数 503名に上ったと報じています。果たしてこれが今後どう推移するかは別として、改革の取り組みとしては、注目されるものがあると思います。

 私は、この項の初めに、職員の適正化管理についてをおただしいたしましたが、もう1つの角度で申し上げたいことは、本市職員の中には夫婦で勤められている方、また親子で勤められる方などかなりの数に上ると聞き及んでおります。これはいかがなものかと私は思います。これらのことは何ら法に抵触するものではない。別に問題ではないという考え方はありますが、さきにも申し上げましたように、就職難の時代であり、ひとつ席を譲ってはいかがかと思うわけであります。また、銀行を初め民間企業では、こうしたことは絶対にあり得ないことでありまして、役所は問題なしというのは、市民感情からもいかがなものかと思う次第であります。

 質問の第4点は、郡山市行財政改革の更なる推進のためにも、ワーク・シェアリングの考え方を取り入れられないものかお伺いいたします。

 さらに第5点は、これは同僚の大木重雄議員が、平成9年6月定例会市政一般質問でも提言されましたが、本市でも将来部局の管理職につかれる有能な人材を、一定期間民間企業に派遣し、民間企業の経営感覚を研修されることは大変有意義なことではないかというものでしたが、私も全く同感であります。民間企業の経営感覚を大いに取り入れることによって、活性化を図っていくべきと考えますが、当局のご見解を伺います。

 時間がございます。その他1件質問いたします。

 本市内の土地改良区の合併経過についてお伺いいたします。最近の農業、農村を取り巻く情勢は、国際化の進展、米の関税化、農業従事者の減少、高齢化の進行等々、土地改良区運営にも大きな影響を与えております。県は、こうしたもろもろの背景のもとに、県内土地改良区を平成11年度から15年度にかけて統合整備計画を進められようとしています。合併の基本方針には、1つには同一水系1土地改良区とする。2つ目には水系によることが困難な場合は1市町村1土地改良区とする。3つ目には重複土地改良区の解消を図る。4つ目には小規模 500ヘクタール未満の土地改良区を解消するということをうたっております。さらに、合同事務所設置の基本方針としては、合併または解散することが現状では適当でない土地改良区が1市町村内で2つ以上ある場合は、行政区単位で合同事務所の設置を推進するという、以上の方針であります。

 本市の計画では、安積疏水土地改良区と同一水系の重複土地改良区であります郡山市中部土地改良区、日和田土地改良区、河内土地改良区、安子島土地改良区が合併。湖南地区は、赤津土地改良区と月形土地改良区の合併。郡山市東部土地改良区は西田土地改良区との合併。多田野土地改良区は独自の水系で合併改革なし。基本方針に合わない熱海、高玉、三代、湖南布引等は解散といった経過があるようでありますが、これらの計画はどのように具現化されようとしているのか。いまだにこれらの計画案は各土地改良区におりてこないようでありますが、現時点での県や市の方針をお聞きしたいと思います。

 私は、土地改良区の現状からも、この統合整備計画はぜひ推進していただきたいと思います。でき得るならば、1市町村1土地改良区の考え方で、郡山市の一本化を進めたいものでありますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 橋本武治議員の行財政改革と組織及び人事についてのご質問のうち、職員定数の適正化の実績についてお答えを申し上げます。

 私は、平成5年の市長就任以来、常に市民サービスの向上と経営感覚の両面に立ち、スクラップ・アンド・ビルドを行い、最少の費用で最大の効果を上げる行政運営を基本原則に、適正な定員管理に努めてきたところであります。特に私が市長就任後の平成6年度から、福祉関係職員や富久山清掃センターの新設、平成12年度までに中核市移行に伴う保健所等の設置による68名の増員を初め、介護保険の導入に伴う課の新設による27名の増員や大型プロジェクトの推進に伴う卸売市場建設室の設置や都市再開発課の充実、さらには教育研修センター及び科学館準備室の設置など仕事量は大幅にふえ、これに伴い、職員も大幅な増員を図ったところであります。しかしながら、一方でワンストップサービスに伴う複合施設への集約等による職員増の抑制などの事務事業の見直しや、市民サービスの低下を招かないことを原則とした民間委託の積極的な導入などにより、平成6年度と平成12年度を比較をいたしますと、26名の減員となっているところであります。

 具体的に申し上げますと、平成10年度には、ごみ収集の全面委託を実施したのを初め、平成11年度からは、学校給食の調理業務の民間委託を、さらに平成12年度には、知的障害者援護施設の更生園について入所者への、より手厚いサービスを、との観点から、社会福祉事業団へ委託するなど民間委託を積極的に活用してきたところであります。その結果として、平成10年度の決算ベースで申し上げますと、本市の義務的経費比率は、全国 670市の中で上から4位、人件費比率も上から27位となっており、これを見ましても、適正な定員管理が図られているものと考えております。しかし、ここに至る過程で、議員の皆様や職員の多大なる理解と協力があって、これが実現できたものであり、深く感謝を申し上げるものであります。

 今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で、適正な定員管理に努める考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 新たな視点からの職員定員の適正化についてお答えをいたします。

 初めに、市退職職員の公社等への再就職を改め、プロパー職員を施設長等の管理職に登用することについてでありますが、議員ご承知のとおり、公社や財団法人等は市からの委託により特定業務を行うなど、業務面及び管理面において、市と密接な関係にあることから、役職員等につきましては、市の行政に精通し、管理監督者としても経験豊富な者を充てているところでありますが、一部の財団等においては、プロパー職員が事務局長や課長及び課長補佐等の管理職についている例もございます。また、職務の内容によっては、市職員を現職のまま休職派遣する場合もございます。いずれにいたしましても、今後プロパー職員が、職務遂行に必要な経験と管理能力を身につけることによって、段階的に管理職への登用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園教諭の園長登用についてでありますが、適格者がいれば積極的に登用してまいりたいと考えております。

 次に、公社や事業団の整理統合についてでありますが、現在、本市が基本財産等を出資し、経営等に携わっている財団等の外郭団体は12でありますが、近年の社会経済情勢の変化等により、運営の効率化、また、組織の活性化等が求められている状況にもありますことから、市といたしましても、財団等の統廃合を行財政改革における検討課題として、現在、検討を進めているところであります。

 しかしながら、各財団等は、その設立の趣旨や目的に応じ、それぞれ県の許認可を受けて設立されておりますことから、この整理統合につきましては、各財団等の設立の趣旨、目的等についても、その根幹から見直しを行うとともに、県の許認可、その他関係機関との整理統合に向けた条件の整備が必要であり、これらの調整が課題となっております。財団等の整理統合につきましては、その範囲や手法について検討を進めるとともに、県その他関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間企業意識の導入についてのうち、民間企業の経営感覚、特に、実力主義を取り入れることについてでありますが、公務員については、組織的な職務遂行が求められること、収益等による明確な評価ができないなど、民間企業と比べ業務の性格上、人事評価が困難な部分がありますが、民間企業のよい面を取り入れ、能力、実力主義による人事を支えるための人事評価制度のあり方について調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、夫婦・親子で勤務している職員について、後進に職を譲るなどの検討ができないかについてでありますが、地方公務員法におきましては、公務員の任用について、差別的取り扱いを受けることのないよう「平等取り扱いの原則」が定められております。また、一定の法律に基づく合理的理由がある場合のほか、その意に反して免職されることがないなどの身分保障の規定が定められております。したがいまして、夫婦・親子の職員につきましても、本人の意に反して退職を求めるなどの制度化は不可能でございます。

 次に、職員の民間企業への派遣についてでありますが、民間企業の経営感覚を養うことは、行政運営にとりましても、効果的な面があると思われます。一定期間職員を派遣することの費用と研修効果について検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 土地改良区の合併計画のご質問についてお答え申し上げます。

 本市には、現在15の土地改良区があり、ほ場整備事業を中心とした生産基盤整備を推進してきたところでございます。各土地改良区においては、組織や財政基盤が脆弱化している状況でありますので、県は、平成11年3月に、全土地改良区の役員を対象にアンケート調査を実施し、福島県土地改良区統合整備基本計画の見直しを行い、今後の方針について、関係市町村との打ち合わせを実施しているところでございます。その中で、本市の場合は、湖南町を中心とした郡山西部地区、安積疏水の水がかりを中心とした郡山中部地区、阿武隈川より東側を中心とした郡山中部地区の3地区に統合整備することが基本的な考え方となっております。

 しかし、土地改良区の中には解散を望んでいるもの、また、合併するにしても土地改良区財産の整理に時間を要するもの、さらに、地元負担金の償還期限の相違による合併意識の違いなどがあり、それらの課題を整理するまでの期間が長期化すると予想されますことから、統合整備5カ年計画は、今後延長されるものと考えております。

 したがいまして、本市といたしましても、最終的には、1市1土地改良区が理想的ではありますが、当面は県の3土地改良区構想を推進してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 青木教育委員会委員長。

    〔青木信博教育委員会委員長 登壇〕



◎青木信博教育委員会委員長 初めに、中学校の歴史教科書と教科書採択についてのうち、採択に当っての本市教育委員会の委員の対応についてお答え申し上げます。

 本市の小中学生が使用する教科書は、これまで田村地区と共同で採択をしております。教育委員長、教育長で構成する郡山・田村地区教育長協議会が、郡山・田村採択地区協議会に採択のための諮問をし、その答申を受け、各市町村教育委員会が共同で採択をいたしております。これまで、地区教育長協議会はもちろんのこと、採択地区協議会にも教育委員の代表が参加し、意見を述べる機会を持っております。今年度は私が代表として参加し、採択地区協議会の会長を務めさせていただきました。今後も採択に当っては、採択権者の責任を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、平成2年の文部省通知についてでありますが、適正かつ公正な教科書採択を行うため、極めて重要な通知としてとらえ、共同採択という枠の中で、これまで改善努力してきております。郡山・田村地区教育長協議会により諮問を受け、答申をする採択地区協議会のメンバーに保護者の代表など幅広い分野から人材を選び、広い視野からの意見を採択に反映させるとともに、採択地区協議会に検討資料を提示する調査員会の調査、研究体制の充実を図るため、深い見識を有し、経験豊富で専門性の高い適正な調査員の配置を図るなど、改善に努めてきたところであります。

 次に、本市教育委員会の独自性の発揮についてでありますが、本市における教科書の採択は、田村地区との共同採択をとっておりますが、採択の活性化と透明性のある開かれた教科書採択を目指すとともに、大規模化、広域化している本市の実態に合った教科書を採択することができるようにするため、現在、県教育委員会に郡山市単独の採択地区に変更されるよう要望しているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の質問につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 中学校の歴史教科書と教科書採択についてのうち、教育委員長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 初めに、教科書を調査する調査員の選任についてでありますが、適切な教科書採択を行う適正かつ公正な立場から、調査・検討できるものを選任しております。また、調査員名簿の公表についてでありますが、調査員名簿を公表することは、教科書の調査に適正を欠く恐れがありますので、公正確保の観点から、公表できないことになっております。

 次に、保護者の代表を委員に加えることについてでありますが、現在も採択地区協議会の委員に保護者が入っております。

 次に、教科書採択の結果等の周知、採択理由の公表等についてでありますが、これまでは、採択決定後に、文書で各学校に採択結果を知らせております。なお、採択理由の公表につきましては、これまでしておりませんけれども、公表する方向で検討してまいります。ただこれは、今、共同採択をしておりますので、郡山市だけの意思ではできないという状況になっております。これが単独実施ということになりますと、そのことも可能になるものというふうに考えております。また、採択後の教科書の一般公開でありますが、採択対象になっている教科書は、教科書センターに展示され、一般にも公開されております。

 次に、学校評議員制度の試行期間における現状と課題についてでありますが、本年度「郡山市小・中学校評議員等試行要領」を定め、学校や地域の実態に応じて学校評議員を置くか、または、その趣旨、目的に準じる他の方策をとることとし、6月1日より試行しております。小学校36校、53%に当ります。中学校13校、48%でございますが、新たに学校評議員を置くこととし、また、他の学校はこれまでの取り組みをもとに、学校評議員にかわる方策をとることとしております。ともに保護者や地域住民の声を学校運営に生かしていきたいとしております。

 次に、課題についてでありますが、まだスタートしたばかりでございますので、評議員会は学期に1回程度ということで進めておりますので、課題把握はこれからであります。今後、各学校の実施状況をもとに問題点を洗い出し、教育委員会が取り組むべき課題を整理して、本格的実施に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、制度導入の状況と実例についてでありますが、現在多くの学校では、2学期から実質的な活動となるため、評議員の人選や意見を聴く場の設定等の準備を進めております。既に準備が整い、学校評議員からの意見を聴く場を持ったある小学校長は、「地域の方々に学校の取り組みを理解していただく大きな一助となった」と成果を述べております。しかし、各学校とも取り組みを始めたばかりでございますので、今後の実施状況を把握し、成果と課題を明確にして、制度のより確かな導入を図ってまいりたいと考えております。

 次に、未導入校に対する指導についてでありますが、教育委員会としましては、「郡山市小・中学校評議員等試行要領」に基づき、学校や地域の実態に応じて、その趣旨の徹底が図られるよう努めてまいります。

 次に、奉仕活動の考え方及び体験合宿等についての感想でありますが、奉仕活動のあるべき姿としての私の基本的な考えを述べさせていただきまして、感想にかえさせていただきます。

 奉仕的精神は、だれもが子供のうちから持っているものではないというように考えております。また、外部からの強制によって養われるものではないとも考えております。したがいまして、奉仕活動等についての適切な動機づけ、実践活動を積み上げる過程において、初めてその必要性や意義に目覚め、自分の意思に基づいて、みずから取り組めるようになるものと考えております。

 次に、兵庫県で行われている体験学習についてでありますが、この「トライやる・ウィーク」事業は、県内の公立中学校2年生全員を対象に、教育課程に位置づけながら連続5日間程度職場体験やボランティア・福祉体験等を実施、心の教育の育成を目指すものであります。本市教育委員会といたしましては、学校教育の中で、子供ボランティアの集いや郷土を学ぶ体験学習を積極的に取り入れているところであります。そのほか各学校におきましても、実態に応じた体験活動を推進しているところであります。したがって、それぞれの都道府県や市町村で、独自の取り組みをしており、本市におきましては、兵庫県のような取り組みをするとすれば、十分な検討が必要であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 橋本武治議員の再質問を許します。橋本武治議員。

    〔28番 橋本武治議員 登壇〕



◆橋本武治議員 再質問をさせていただきます。

 教科書採択に当っては、教育委員長から画期的な答弁をいただきました。田村と共同採択を郡山の独自性を発揮して単独採択を決意されて、県に申請されると。これは非常に画期的なことでありまして、これは文部省が言う平成2年に通知された内容に沿うものでありまして、非常に喜ばしく存じます。こうしたことが、県内各市町村に及ぶことを私は期待しているものでございます。

 教科書採択というのは大変な作業でございます。何で文部省で検定を受けたのがそういうふうに騒いでいるんだということになりますが、実際にいろいろな教科書がございまして、検定といっても完全に−−検定にもいろいろ問題がございます。ぜひ今度の採択に当っては、6年生全教科、中学校3学年全教科、これはとても物理的に教育委員といってもこれは見れない。それはもう調査員、選定委員の手を借りるしかないんですが、最終的に少なくても歴史、公民あるいは国語、そのくらい私ら読んでもいろいろ感ずるんですから、教育委員の皆さんぜひそれを読んでいただきたい、何が問題なのか。それは比較検討をぜひしていただきたい。そのことをひとつ伺うわけであります。

 なぜこういう問題になっているかというと、これは昭和57年でしたか、「侵略」と「進出」の誤報事件です。報道されて、隣の国あたりからがんがん日本の教科書に対して文句をつけられて、近隣諸国条項というのができまして、それ以来、非常に日本の教科書が曲がってきた。検定もちょっとおかしくなってきたという経過がございます。ですからこそ、我々は日本は独立国家であり、主権国家であります。日本の教科書は、日本人が日本の歴史を書くのは当然で、外国からいろいろいちゃもんつけられる理由はないんでありまして、そこをきちんとしていかなければならないと思いますので、ぜひ教育委員長初め教育委員の皆さんに、そのことをやってもらいたいということを確認したいわけでございます。

 それから、職員の問題です。これはプライバシーと人権の問題になりますから、深くは言いませんが、私の質問を数字を示していただいて言えば非常にわかりやすいと思います。しかし、それはあえて言いません。民間がなぜ夫婦や親子でやっていないか。しかし、公務員法や、答弁のことはそれはよくわかります。しかし、これはこのままいけば大変なことになってきます。実際現状だってあるのではないかなと懸念するわけですが、毎年人事をやるとき、いろいろそのことをまず頭において、夫婦ではないか、親子ではないかと、これは必ずなっているわけです。あるいはそうした方がぐるっと席の回りを見ると、必ずいないはずはない。そうなれば、いろいろ職場の中で遠慮が出ているわけです。そういうことを懸念するわけです。これは数字で示すとすごくわかりやすい。しかし、それはあえてプライバシーと人権にもかかわるから言わないが、もしそんなこと問題ないというなら、数字を示して言ってほしい。ただ、これは将来の課題として、民間に倣うべきだなと私は考えるわけであります。

 以上で、私の再質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 再質問にお答えをいたします。

 公務員については、平等取り扱いの原則の中で、公務員法上いろいろな勤務成績がよくないとか、そういうことがない限りは意に反して免職されないことになっておりますので、退職を求めるような制度化は不可能でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 教科書採択について、教科書の状況についても、各教育委員がよく読んで、そして対処するようにというようなお話でございました。確かにこれまでの状況を見ますと、なかなかそこまでの状況には至っていないというふうに判断しているわけでありますけれども、これが、郡山市単独採択になれば、それが積極的になされるようになるというふうに考えているところでございます。

 しかし、教科書については、今、田村地区と郡山市が一緒に採択しております。これは法律上、郡、市を単位とするかあるいは郡、市をあわせる、あるいは郡と郡をあわせるといったようなそういう単位で採択をするということになっているわけでございます。したがって、郡山市が単独になりますと、ほかの田村地区が今度は町村が1つで採択をするとこういうことになりまして、向こうも変わってくるということになってまいります。そういうことなどありまして、なかなか県全体で6つの採択地区があるわけでありますけれども、しかし、なかなかこれまでそれを分離するというようなことはできなかったという状況にございます。

 しかし、地方分権が進んできた現在でございますので、田村地方の7教育委員会すべてを回りまして、了解を求め、そして、県の方にこの要請をしているところでございます。次年度あたりは特に小学校、中学校ともに新しくなります学習指導要領に基づいて全面採択されるということになりますので、非常に重要な時期であるという点からも、強く要請しているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 橋本武治議員の再々質問を許します。橋本武治議員。

    〔28番 橋本武治議員 登壇〕



◆橋本武治議員 再々質問ではありませんが、教育委員会の方の採択問題で、非常に明確な答弁をいただきましたので、来年度の採択に当っては大いに郡山市の独自性を発揮してやっていただけるようにご期待申し上げまして、私の質問を終わります。



○久野清議長 橋本武治議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で橋本武治議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前10時57分 休憩

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    午前11時14分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 佐藤喜代一議員の市政一般質問中、農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121 条の規定により、農業委員会会長に出席を求めましたところ、山田俊郎農業委員会会長、橋本一夫農業委員会事務局長が出席する旨連絡があり、列席しておりますので、ご報告いたします。

 質問は順序により佐藤喜代一議員の発言を許します。佐藤喜代一議員。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 通告に従い、一般質問を行います。

 まず、公園整備と音楽堂の建設について。本市は、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」を将来都市像と定め、第四次総合計画に基づく各施策を積極的に推進しております。

 さて、緑は、環境面における浄化作用とともに、人々の心に「憩いと安らぎ」を与える重要な役割を果たすとともに、地域の特性を表現し、ふるさと意識を醸成するものであります。このため本市は、公園緑地などの整備を推進するとともに、オープンスペースを積極的に活用し、うるおいのあるまちづくりを進めています。しかし、市民に身近な公園が若者のたまり場になり、事件の現場になることが心配されます。

 「せせらぎこみち」の整備・管理についてお尋ねをいたします。

 水循環・再生下水道モデル事業として建設した「せせらぎこみち」は、このたび建設省の「甦る水 100選」に選ばれるなど、地域はもとより対外的にも評価されていますが、地元町内から中学、高校生などのたまり場となっており、場所をわきまえない行動をしているが、注意もできない。小学生は近道でも通学路として利用できないし、夜間は照明が暗く不安で1人歩きできない、また、トイレがないなどの声が上がっています。さらに、自転車の乗り入れは禁止されているのに、高校生等が勾配を利用し、スピードを出して通行し危険だという苦情が出ています。これらの苦情に対し、市としてどのように対処されるかお伺いをいたします。

 21世紀公園整備事業について。21世紀記念公園事業については、市長は、提案理由の中で、交流施設としての「くつろぎ施設」及び耐震性貯水槽建設に着手し、市街地における貴重なオープンスペースとして早期完成を目指していると述べられておりました。しかし、21世紀公園のゾーニング図を見ると、「緑のくつろぎ交流ゾーン」、「街の交流ゾーン」、「花・文化交流ゾーン」などの緑の植栽が多くなっています。このため、若者のたまり場にならないか、また近辺に事件などが発生した場合に、隠れみのにならないかと地域の住民が心配しております。これらの対策について、当局の見解を伺います。

 音楽堂の建設についてでありますが、八重樫議員も質問されておりますが、視点を変えて質問をしたいと思います。

 かつて本市は「東北のウィーン」と言われた、JR(旧国鉄)郡山工場合唱団の力強い歌声は、当時から少しも変わっていませんし、安積女子高等学校は、全国合唱大会で20年間連続で金賞を受賞するという驚異的な成績を残しています。また、近年、郡山東高校なども全国大会に参加しています。音楽の公演に使用される文化センターは、多目的施設のために音響について問題があり、特別の音響器械の設置が必要となります。

 21世紀公園は、街の交流と緑のくつろぎ、文化の交流施設として整備されますので、このすばらしい環境に音楽堂を設置してはどうかと考えます。人々の交流が充実した文化交流の場として、まさに「水と緑のきらめく東北のウィーン」として、その文化都市が期待されると思うが、当局の見解を伺います。

 音楽堂は、21世紀公園に建設することが困難であれば、他の地域に今後建設する考えはないか、当局の見解を伺います。

 次に、少子化対策についてでありますが、小島議員も質問されておりますが、視点を変えて質問をさせていただきます。

 1970年に全国で 200万人前後だった出生数が、平成に入り 120万人前後まで減少しています。少子化により今後需要の活力がなくなり、10年、20年後の不況はバブル崩壊後の不況などは問題にならないほど長期的で大きなものがあり、確実にやってくると経済界で言われております。

 まず、合計特殊出生率についてでありますが、現在の出生率の低下は、晩婚化により20代女性の出産が減少したことが原因であると言われております。総理府がさきに実施した少子化に対する調査では、結婚して子供を持つべきでないと答えた女性が18〜29歳で20.2%、30〜39歳で21.8%を数えています。ライフスタイルの多様化や女性の社会進出の増加に伴い、合計特殊出生率は年々低下しています。平成10年では、福島県は全国平均の1.38を上回り1.65人と高水準を保っていますが、本市はどのようになっているか伺います。

 次に、子育て支援体制の整備についてでありますが、少子化対策のかぎは子育てにあると言われています。子供を産み、育てやすい環境をつくるには、子育てと仕事が両立できるような支援体制の基盤づくりが必要です。本市の子育て支援体制の整備状況の現況について伺います。さらに、今後どのように支援体制を整備していくのか、当局の見解を伺います。

 また、「農業後継者縁結び事業」についてでありますが、結婚に対する考えが多様化し、非婚化が急速にふえてきております。また、50歳で結婚しない人の割合を示す生涯未婚率が、2016年には19%に達すると言われております。平成2年と平成7年の国勢調査による年齢別未婚率を見ると、総数で男性が 1.8%、女性が 1.2%それぞれ増加しています。また、女性では、25歳から29歳 7.2%、男性では30歳から34歳で 6.1%の増加率が目立ちます。さらに、35歳から49歳までの男性の増加率が高くなっています。この未婚率の増加は、農村地域では特に高くなっていると思います。

 本市で昭和61年より実施している「農業後継者縁結び事業」推進の内容及び実績は、どのようになっているか伺います。独身男女にすてきなパートナーを見つけてもらうため、「ふれあいの集い」、「ときめきの出会い」などの施策が積極的に推進されている市町村がありますが、本市においては、どのような事業を展開しているのか伺います。さらに今後どのように計画されていくのか、見解をお伺いいたします。

 次に、安積地域の区画整理事業についてでありますが、郡山南拠点土地区画整理事業については、市長の提案理由にありましたとおり、平成12年度末には65.2%の進捗率となる見通しになっています。

 まず、荒井北井土地区画整理事業でありますが、昭和55年より開始して以来、今日まで実に20有余年が経過しており、この間、社会環境が著しく変化しただけでなく、地域内では相続の問題が多く発生しております。公園緑地を整備してほしいなどの要望が多いこと、また、長い住所を解決してほしいとの住民の声も大きいこと、さらに地域発展のためにも、一日も早い事業の早期完成を期待するものであります。そこで、この事業の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、安積南土地区画整理事業でありますが、地元住民は大きな関心を持っていますが、設立同意の件、区域を除外してほしいとの申し出などの問題などいろいろ聞き及んでいますが、徳定の土地区画整理事業のようにならないよう望んでいます。また、当該土地区画整理事業の推進は、本市の発展と今後の区画整理事業に大きな影響を及ぼすと考えております。

 設立について現在どのようになっているのかお伺いいたします。

 また、設立指導については、万全を期しているのかあわせてお伺いをいたします。

 次に、湖南町の振興策でございますが、湖南地域の過疎現象は著しく、昭和30年代の1万人の人口は現在 5,000人を割っており、減少率が大きく、小学校の統合問題も出ている現状でありますが、今後どのようになっていくのか、多くの方々が関心を持っております。

 レクリエーション地域の形成についてでありますが、郡山市都市計画マスタープランでは、湖南地域は湖と山と歴史的景観が奏でるレクリエーション地域の形成、くつろぎと安らぎのまちを目指すことがまちづくりのテーマとなっております。また、安心して生活できる居住環境の整備に努め、過疎化の進行に歯どめをかけるとともに、定住人口を増加させ、安定的で心安らぐ地域社会を形成することが目的となっています。

 まず、活性化のために期待されるレクリエーション地域の形成についてでありますが、都市マスタープランでは、どのような内容になっているのかお伺いいたします。

 また、地域住民への周知徹底については、どのように計画されているか伺います。

 活力ある地域づくりについて。湖南は海抜 500メートルで高冷地野菜栽培の環境に恵まれた地域です。布引高原では、高原野菜の大根が栽培され、また、転作を利用したソバの栽培も行われています。レクリエーション地域の形成にあわせ、収益性の高い農産物の産地化を進め、地域の活性化を図ることを視野に入れるべきであると思いますが、見解をお伺いします。

 湖南町は、また山林が多くの面積を占めております。林業従事者は50歳以上が7割を占め、後継者不足に悩み、かつての活気ある声は聞かれなくなり、静かな荒廃した山が多くなっています。就職難やリストラの影響もあり、自然の中で人間らしく生活したいと意欲を持って林業回帰が行われている山梨県上野原地方などでは、活気ある林業が展開された事例もあります。本市として、今後、林業の振興にどのように取り組むのか、見解を伺います。

 次に、職員の業務上横領事件でありますが、市長提案理由の中で、職員の不祥事についての説明がありましたが、職員の不祥事については、カルチャーパーク、サニーランド湖南、さらに今回の事件発生により、市民の不信感は大きなものがあります。

 私は平成11年12月定例会において関連質問しましたが、これに対して、万全の対策をして再発防止に努めるとの答弁がありました。今回の事件については、着服した金額は返済されており、さらに本人は懲戒免職、関係部長初め関係者に戒告、訓告がなされました。

 今後このような事件が起きないよう事務改善するのは当然でありますが、これは人事管理全体の問題であり、緊張感を持った執務体制を確立し、職員のモラル向上を図ることが必要であると考えております。当局の見解を伺います。

 今回の事件については、業務横領の罪で告訴する旨聞いておりますが、本人は全額返済しており、懲戒免職という処分を受けております。さらに、本人の今後の更正を考慮して、告訴を取り下げてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上であります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤喜代一議員の少子化対策についてのご質問のうち、子育て支援体制の整備についてお答えを申し上げます。

 まず、現在の整備状況についてでありますが、近年、我が国の合計特殊出生率は低下の一途をたどり、人口を維持するために必要な水準を大幅に下回っている状況にあります。このような急速な少子化の進行は、労働力人口の減少、高齢者比率の上昇や市場規模の縮小、現役世代の負担増大などを通じ、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力の低下、子供の健全な成長への阻害要因となるなど、将来の我が国の社会経済に深刻な影響を与えることが懸念をされているところであります。

 また、本市におきましても、出生数は昭和49年をピークとして年々緩やかな減少傾向にあり、子育てを取り巻く環境の整備は急務であります。このような状況を踏まえ、子供と複雑に関連する施策を総合的、計画的に推進するため、平成11年3月に郡山市エンゼルプランを策定したところであります。

 本計画は、「子どもと子育てに優しいまち こおりやま」の基本理念の実現のため、子供が健やかに育つ環境づくり、家庭における子育ての支援体制づくり、社会全体で取り組む子育て支援環境づくりの3つの基本目標に向け、保健医療、教育、保育、社会全体での支援等、各分野においてその進むべき基本的な方向と取り組むべき施策の指針となるものであります。現在、目標の平成16年度に向けて、数値目標を初めとする計画の達成に取り組み、子育て支援体制の基盤づくりを推進しているところであります。

 具体的には、保育所入所受け入れ枠や延長保育等の拡大による育児と就労の両立支援、保育料の引き下げや乳幼児医療費助成拡大による子育て費用の負担軽減、また、乳幼児健診や育児教室等の母子保健の充実、さらには、公園やちびっ子広場の整備による身近で安全な子供の遊び場の確保等、各種の子育て支援施策を推進しているところであります。

 次に、今後の整備方針についてでありますが、子供を持ちたいと思う人が、安心して産み育てることができ、子供が健やかに育つことのできる環境づくりを目指して、各種の子育て支援策の推進に取り組んでまいる考えであります。

 このことは、行政のみでできるものではなく、家庭、地域社会、企業ともに一体となって社会全体のもとに推進をしていかなければ、実現は困難なものであります。今後も関係機関との連携を図りながら、エンゼルプランを着実に推進し、21世紀の我が国を担う子供たちが、心身ともに健やかに育つよう子育て支援体制の整備に取り組んでまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 公園整備と音楽堂の建設についてのうち「せせらぎこみち」の整備・管理についてお答えします。

 「せせらぎこみち」につきましては、人と自然の共生及び防災性の向上に配慮しながら、雨水排水路の上部空間を有効利用し、水辺景観を創出したものでございます。利用者等の皆様のご指摘等についてでございますが、トイレにつきましては、限られた空間の中で整備しましたことから、設置されておりません。また、青少年の問題行動等が見受けられることは事実であります。風紀の確保につきましては、最寄りの交番にパトロール等を依頼し、対応しているころでございます。夜間照明につきましては、街路灯54基を設置し、一定の明るさを確保しておりますが、夜の10時以降は、隣接住民の夜間の生活環境に配慮し、減灯しているところでございます。

 次に、自転車の乗り入れにつきましては、歩行者の安全を図る上から乗り入れ禁止しているところでございます。その対策といたしましては、標識等の設置を増設し、啓発を図っているところでございます。今後につきましても、警察、学校、地区住民等との連携・協力を得て、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 公園整備と音楽堂の建設についてのうち、21世紀記念公園整備事業についてお答えいたします。

 まず、若者のたまり場、事件等についての懸念についてでございますが、当公園は、防災公園としてのオープンスペースを確保することを基本に、人と人の交流をテーマに各種施設を配置し、植栽についてもでき得る限り死角をなくすなどの安全性に配慮をし、設計いたしております。

 次に、21世紀記念公園に音楽堂を設置してはどうかとのご質問でございますが、当公園の計画策定に当りましては、専門的知識を有する方々で構成する基本計画検討委員会、さらには地元代表、議会などを含めた各界各層からなる基本計画策定懇談会の中で、十分にご検討をいただき、平成10年度に防災公園として建設省との設計協議を経て、昨年度から年次計画により工事を進めているところでありますので、当公園に新たな音楽堂を建設することは不可能であります。

 次に、安積地域の区画整理事業についてお答えをいたします。

 まず、荒井北井土地区画整理事業の現状と今後の見通しにつきましては、 170戸の建物移転及び計画道路、水路等の公共施設のすべての工事について、昨年度内に完了をいたしたところでございます。今年度は、出来型確認測量等の換地処分のための作業を行っているところであり、平成13年度中には、登記まですべて完了する見通しとなっております。

 次に、安積南土地区画整理事業の設立の現状についてお答えいたします。

 この地区は、日本全薬の西側一帯、安積二中、安積三中を含む約72ヘクタールの区域について、地元における組合設立準備会が計画を進めている事業でございます。現在、市街化区域編入に向けて、各関係機関との協議と手続及び平成11年度6月改正になりました福島県環境影響評価条例により義務づけられた環境影響評価を、郡山市安積南土地区画整理組合設立準備会において実施しているところでございます。

 次に、組合設立についての市の指導につきましては、これまで権利者の同意状況や資金計画を含む、事業計画に対する指導を行ってきたところでありますが、今後も組合設立認可申請に当たり、権利者の合意形成には、万全を期するよう重ねて指導してまいります。

 次に、湖南町の振興策のうち、レクリエーション地域の形成についてお答えいたします。

 都市計画マスタープランにおける内容についてでございますが、湖南町の地域別構想の策定に当りましては、平成12年6月及び9月に地域において実施いたしました湖南町まちづくり検討会において、磐梯山や猪苗代湖など本市を代表するスケールの大きい自然景観を活かした観光・レクリエーション機能の集積、また、定住人口をふやすことなどのご意見をいただいたところであります。

 これらを踏まえ、猪苗代湖岸地域における環境と調和した湖水型レクリエーション空間の整備、また、布引高原等の森林丘陵地は、森林型・体験型スポーツレクリエーション施設、加えて湖岸、河川、三代集落等を結ぶ水と緑のネットワークの形成を図ることと位置づけたところであります。

 次に、地域住民への周知についてでございますが、郡山市都市計画マスタープランの概要パンフレットを本年10月に全世帯へ配布し、周知を図ることといたしております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 少子化対策についてのうち、合計特殊出生率についてお答えをいたします。

 平成10年の本市の合計特殊出生率は1.58であり、全国平均と比較し 0.2ポイント高く、福島県平均との比較では0.07ポイント低い状況にあります。

 次に、職員の業務上横領事件についてのうち、告訴を取り下げてはどうかについてでありますが、被告訴人は、長期間にわたり不正行為をしており、また、郡山市職員として市民の信頼を損なうなど社会的信用を大きく失墜させた重大性を考慮し、懲戒免職処分といたしましたが、さらに刑事的に厳罰処分を求めるものでありますので、ご了承をお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 活力ある地域づくりについてのうち、収益性の高い農産物の産地化を進めるべきではないかとのご質問についてお答えいたします。

 湖南地区は、高冷地の特性を活かした高原野菜の生産など特色のある農業が行われている地域であります。この特性を生かし、水稲と野菜等の組み合わせにより、専業として自立できる複合経営農家を育成していくことが今後重要と考えております。本市といたしましては、効率的な稲作生産システムを構築する一方、ソバや大豆など土地利用型作物の団地化を進めたいと考えております。また、高品質生産技術の普及により、トマト、インゲンなど施設野菜の産地の拡大を図るとともに、農産物の加工により付加価値を高め、生産性の向上を促し、あわせて地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後、林業振興にどのように取り組むかについてのご質問にお答えいたします。

 本市の民有林面積約2万 9,800ヘクタールのうち、湖南町の民有林は3分の1の約1万 200ヘクタールを占めており、市民の水がめとしての水資源の涵養など、公益的機能を十分に発揮しております。しかし近年、湖南町におきましても、伐採後、再造林されない山林が目立つようになってきております。このため、本市は今年度より全国に先駆け、市単独事業として将来の郡山市の水源を確保するため、画期的な補助制度である水源林再生支援事業に取り組んだところでございます。また、地域林業の振興及び山村の活性化を図るため、林道上原線、横沢舘線、ごれいびつ線などの路線の整備にも取り組んでおります。今後も地域の状況を的確に受けとめ、社会の変化に対応できる林業行政を推進してまいる考えでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 職員の業務上横領事件についてのうち、執務体制のあり方についてお答えをいたします。

 これまでも庁議や依命通達を初め、各種の研修を通して、公務員としての自覚を促すなど服務規律の確保に努めてきたところでありますが、このような不祥事が発生したことは、極めて遺憾なことであります。今回の事件を踏まえ、本人及び関係者に対する処分はもとより、庁議及び依命通達により、全職員に対し改めて綱紀の粛正を徹底させたところであります。

 今後は、研修を初め、あらゆる機会をとらえ、公務員としてのモラルの向上を図るとともに、全力をあげて信頼回復に努めてまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 織田教育部長。

    〔織田威夫教育部長 登壇〕



◎織田威夫教育部長 公園整備と音楽堂の建設についてのうち、音楽堂は他の地域に今後、建設する考えはないかについてのご質問にお答えをいたします。

 教育委員会におきましては、平成9年度に文化関係団体代表者及び学識経験者等からなる市文化施設整備懇談会を設置し、50万都市に向けた文化施設のあり方について提言をいただいたところでございます。この提言におきましては、今後、整備が望まれる文化施設といたしまして、久米邸移築を含む文学館や科学館などの文化施設が上げられ、その中に音楽堂についても提言をされております。教育委員会といたしましては、これら施設のうち、久米正雄記念館及び文学資料館を設置し、現在、科学館を建設しているところであります。音楽堂についてでありますが、現在の郡山市民文化センターは音響がよいことでは定評があり、世界的なオーケストラや合唱団の公演も行われております。新たに音楽堂をつくることにつきましては、将来に向けて検討してまいりますので、ご了承をお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 山田農業委員会会長。

    〔山田俊郎農業委員会会長 登壇〕



◎山田俊郎農業委員会会長 少子化対策についてのご質問のうち、農業後継者縁結び事業についてお答えいたします。

 初めに、昭和61年より実施している農業後継者縁結び事業推進の内容はどのようになっているかについてでありますが、この事業は、厳しい農業情勢の中、農業後継者の配偶者を確保するため、昭和61年に農業後継者縁結び事業推進要綱を設置し、結婚相談員35名と結婚協力員100 名を委嘱し、未婚男女を把握し、その情報を交換しながら、結婚の相談・助言・指導・仲介を行い、縁結びを図ってきたところであります。その結果、昭和61年度から現在まで14年間で延べ 196組が結婚されております。

 次に、「ふれあいの集い」「ときめきの出会い」などの施策について、どのような事業を展開しているかについてでありますが、本委員会では、郡山市農業協同組合などと構成するフレッシュ青春交流事業等実行委員会を設置し、農業後継者に異性との「出会いとふれあいの場」を提供するため、若者の人気スポットへの未婚男女30名の交流ツアーや気軽に参加できるボウリングを通して、交流会等を毎年実施しております。

 次に、今後どのように計画されていくのかについてでありますが、今後も実行委員会が主体となり、今までの参加者や若者からの意見を取り入れながら、カップルが誕生するよう企画してまいりたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤喜代一議員の再質問を許します。佐藤喜代一議員。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 郡山市都市計画マスタープランの関係でございますが、これらにつきましては、安心して生活できる居住環境をつくるのが一番でございますが、基本理念と基本目標ができましたので、それに対する具体化した対応がこれから早急に必要になってくるのではないかと思います。

 レクリエーション関係ということで、私はそれについて1つの考え方を持っておりますが、湖南の特殊性を活かして、例えば1カ月おくれの郡山盆地と比較した場合の湖南に、花見の街道つくるとか、あるいは夏については、湖水浴が行われておりますが、秋については、その温度差によるすばらしい紅葉ができますので、もみじの街道をつくるとか、あるいは冬については、地吹雪の体験をして民家で甘酒を飲んで民話を聞くかとか、そういうことを視野に入れて検討するのも1つの案ではないかなと思います。いずれにしろ、具体化したそういう内容を早急にひとつ出されまして、湖南の振興策について対応されるようにお願い申し上げます。

 これは要望といたします。

 以上でございます。



○渡辺憲一郎副議長 以上で、佐藤喜代一議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前11時45分 休憩

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    午後零時58分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き、会議を開き、市政一般質問を行います。

 なお、列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、兼谷教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。

 質問は順序により仲彰則議員の発言を許します。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 通告順に従い、5項目、15点について一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他で1点、「うつくしま未来博体験事業」について質問しますので、あわせてよろしくお願いを申し上げます。

 まず最初に、財政について3点質問します。

 藤森市長は、今議会提案理由説明で、市の財政状況について、主要各指標は良好な状態にあるというふうに説明をされました。また、市民にも同趣旨の説明を昨年来されております。そして、平成9年から10年度より大幅な収納対策を全庁あげてスタートをさせて、目下鋭意進められておられます。この事業はご苦労も多いと思いますが、ぜひ成功させてほしいものと願っています。

 しかし、私は本年3月議会代表質問でも申し上げましたが、本市財政の歳入は、地方交付税が17.9ポイント(今議会提出の補正を含め)を占めていますが、この動向は、かなり急速に厳しい方向を示してきております。すなわち去る7月14日、森首相に提出された政府税制調査会中期答申で、その基本的考え方の中で、今後景気が回復しても自然増収のみでは、巨額の歳入歳出ギャップを大きく改善させるのは困難であるとした上で、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税の見直しを図り、国と地方の税源配分のあり方の検討が必要と言明しております。また、自民党の野中幹事長は、交付税による自治省の護送船団方式が市町村合併を阻害していると、交付税のあり方を批判したと報道されております。

 先日9月4日付の新聞によりますと、「揺らぐ地方交付税、財政赤字で改革論」と大見出しが踊っています。

 一方で、景気回復の最後の切り札として、大型予算を組んだ今年度予算ですけれども、回復軌道と言いつつもいまだ展望は拓けず、今月末に召集する臨時国会に10兆円の補正予算を景気対策として提出する動きもあります。その財源は、ほとんどが赤字国債であります。

 国民の暮らしの状況を一方で見てみますと、依然として高い失業率と所得格差の拡大、社会保障における給付の低下と負担の増大は、なかなか将来展望を描く見通しは立たないのが現実です。

 こうした状況は、本市財政に多くの苦労をし、良好な状況を維持しているのとは裏腹に暗い影を感じるのは私だけでしょうか。

 そこでお伺いしますが、中央の主として政治的課題になってきている地方財政、または地方交付税の動向について、どのようにとらえ、どうすべきと考えておられますか。国、地方を問わず、景気回復が急速に進まずとも、来年度予算編成時より大きな論議を巻き起こすと思われますので、今からその方向を見定める意味でも考え方をお尋ねします。

 2点目に、税収を進める収納体制についてお伺いをします。本市財政にとって、前述した懸念材料のほかに、市長も提案理由で述べておられますが、税収対策をしっかり進めることと言えます。特別対策を毎年毎年、本来の業務を割いて実施することはできるわけがなく、特例的事業でしょう。各種税、料金等の収納状況を調べてみますと、国保税がやはり一番滞納が多いわけですが、これにはさまざまな要因があることも事実です。それは全部とは言えずとも、十分承知をしているつもりである。しかし、賦課と収納を分離した組織体制についても考えてみる必要があると思います。このような点は以前から論議があって、一度は賦課・収納一体化の方向に進んだと思ったら、実施したところとそうでないところがあります。ここで一体化への方向を出すべきと思いますが、当局の考えをお伺いします。

 3点目に、国民健康保険特別会計のあり方についてお伺いします。特別会計のあり方というと少し大げさで、誤解を招くかもしれませんが、国保会計について検討してみてはどうかという意味ですが、なぜなのか、理由は2つあります。

 その1つは、関係職員の努力はあっても、収納率は年々下がって、平成11年度決算では85.6%で、累積滞納額は39億円にも上ります。周知のとおり、今年度からは、介護保険2号被保険者の保険料が、国保加入者は加算になりますので、さらに収納率が下がる可能性があります。

 その2は、介護保険と連動することで、昨年国民健康保険法が改定され、言わば、俗に言う罰則規定が入りました。1年間の滞納で、資格証明書が発行されます。実施は今年度からですから、現在その期間に入っております。また、国保は国保で済まず、その資格をなくすと例え介護保険料を払っていても、サービスを受けられなくなる可能性があります。その意味では、国民皆保険といっても、かなり納税面で行政の強制力が働くことになりました。

 そこで、国保特会のあり方、国保税の中でも二重課税として評判の悪い資産割のあり方、税の免除制度等を含めて、検討する機関または組織をつくり、集中した検討をしたらと思いますが、当局の所見をお伺いします。もちろん、他市の状況も参考にすべきと思います。

 第2に、介護保険について質問します。ようやくにして4月1日より制度が施行され、今日6カ月目に入りました。この間、実施前1カ月、実施後1カ月、そして5カ月とその折々に新聞を初め、マスコミの諸機関でさまざまな点について報道がされています。また私も会派の各議員も多くの点で質問で取り上げてきましたが、今日段階で市民の皆さんの意見も多少なり聞いたり、また、意見を寄せていただいたりしています。来月からは、1号被保険者の保険料が1年間は半額ですが、徴収される新しい状況が生まれますので、お伺いします。

 さらに、運営協議会、地域ケア会議も発足するわけであります。

 第1点は、施行後ほぼ半年の現状について、当局はどう現状認識をされておりますか。私は、他市町村の状況を把握していませんからよくわかりませんが、関係機関、職員の皆さんの懸命の努力で、本市は安定した立ち上がりができたのではという感想を持っております。私はまず制度としての枠組みをしっかりつくり、内容を順次改善する方向でいくべきと思っています。そうした点で枠組みで幾つかの課題はあると思いますが、混乱せず無事スタートしましたが、本来あるべき姿からしての現状認識と言えばどういうふうに考えておられますか、アンケート等を実施されているようですから、大綱は把握されていると思います。

 第2点は、苦情処理、サービス状況についてどういう状況でしょうか。マスコミでは、実際にサービスを受けてみると、負担が意外に重く、経済的に大変なので、限度の半分以下にしたり、自粛する傾向にあり、サービス業者も困っているとか、説明と現実は差が大きく不満が多いとか報道されております。本市の場合どうでしょうか。そして、要因はどう推定していますか。

 第3点に、低所得者対策はどうですか。私たちは保険料及びサービス負担料について、免除制度をつくるよう求めてきましたが、保険料は条例が決定したことで、当面やむを得ませんが、サービス負担料は検討となっておりました。その後の検討状況はどうなっているでしょうか。

 第4点に、制度、PRについて今後の計画はどうですか。私が聞く声に、制度への誤解や理解不十分あるいは制度そのものが知られていないのに驚くのですが、なかなか自分が直面しないと、よくわかろうとしない面もあるでしょう。また、「広報こおりやま」でいろいろやっておられますが、わかっていただいているか、また介護保険は、高齢者のことと成年層の人も関心が薄いのも実情ですので、今後とも制度のPRは必要と思いますので、お伺いをします。

 第5点に施設は不足していませんか。特に、特老や療養型病床群での待機者はありますか。あるとすれば、その解消方法はどうなっていますか。

 第3に地方分権についてお伺いします。これまた本年4月1日から発足をしましたが、これまで多くの意見を申し上げてきましたし、去る6月定例会でも、我が党の佐藤幸夫議員も一般質問で取り上げていますので、前段抜きでお伺いをします。と申しましても、この地方分権の理念、行政的な効果、基本的な方法論等は、一般論としては言えても、本市のおかれた条件、客観的、主体的条件によって、それに適合させて具体化するのは、簡単な作業でないことは十分理解します。ましてや、行政事務全般にわたるわけですから、簡単においそれとはいかないでしょう。しかし、矢は放たれたのです。うかうかしていると、他市に追い越され、都市間競争に負けてしまいます。

 本市は、全国の自治体と競争している自覚が必要です。縦割り、横並び行政から脱却し、市民との協働の体制を早急に確立して揺るぎないまちづくりを、市民の要求、要望にこたえ、市民の幸せを追求する自治体、それを私は市民の暮らしの安心・安全・安定と表現していますが、それを実現することこそ重要と思うからであります。その実現は、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」をつくることでもあると思います。そうした願いを込めて、以下質問します。

 1点目に研究会を組織しましたが、その進捗状況はどうなっていますか。テーマは何点、どんな項目になっていますか。また、ニュースが発行されていますけれども、職員全体に配付されているのですか。私たち議会には配付しないのですか。研究会への意見はどのように集約されているのですか、あるいはしようとしていますか。研究会の性格上、とかくメンバーのみの議論で進んでは余りよくないのではと思います。本来的には、全職員の英知の結集が必要ですが、といって、物理的に無理がありますので、こうした研究会を組織したのでしょうから、できるだけ開かれたもので進めてほしいというふうに思います。

 第2点は、地方分権の理念を生かして、当面何を重点に行政のあり方を変えようと考えていますか、お聞かせください。本市の行政の中で、ここはこう変えようという目標は定まったのでしょうか。まだこれからとすれば、この分野からとか、考えておられることをお聞かせください。まだ半年しか立っていないからというか、もう半年というかで違うかもしれませんが、私は後者の方でお尋ねをしております。

 第3点、情報公開制度の改定の検討はどうなっておりますか。3月定例会で藤森市長は、市民参画から協働への路線を提起されました。私は代表質問で、路線はよい、しかし、それを具体化する前提条件として、行政情報が広く公開されることが必要であると申し上げました。とすれば、それらについての検討はどうなっているのでしょうか、お伺いします。

 第4点に、機構改革の進展状況についてお伺いします。この課題は、進めるという当局の言明があって、大分時間が経過しました。どこまで進展し、いつごろまでに決定をしますか。

 また、私たち社民党は、大分前から女性企画室を市長部局へ、特に企画部へ、企画部に都市政策課の設置を、行政センターの機能と権限の強化を求めてきました。その点いかがなっておりますかお伺いします。いずれ地方分権に際して、他市でも機構改革はいろいろな方法で検討されておりますが、今年度中に決定するところが多いようです。本市もできれば、今年度中に決定すべきと思います。

 第4に、中心市街地について2つお伺いします。

 この中心市街地活性化計画については、昨年9月議会において、一般質問で取り上げました。その際、基本的認識や課題については、整理をしたつもりです。そこで今回は、その上に立って大きく分けて2つお伺いします。

 1点目は、将来の郡山市のまちづくりの中心課題と位置づけをすべきと思いますので、当局の考えをお示しください。

 今議会一般質問初日に、吉田岳夫議員及び我が党の八重樫小代子議員が質問されていますが、現在進めている5大ビッグプロジェクトの後の都市政策に触れておられます。私も本市中心街の今後の政策についてお尋ねします。

 現在、駅西口第一種市街地再開発事業が鋭意進められ、来年4月完成が待たれます。この事業の完成によって、駅西口周辺に市内はもとより、周辺部より人々が集い、にぎわいが出てくることを期待します。しかし、駅西口だけでなく、周辺に人々が住まい、集うことが本質的な中心市街地活性化でなければというふうに思います。そのためには、第四次総合計画でいう将来の都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」を実現する中心市街地のあるべき姿を構想する必要があるのではないでしょうか。「人が住まい、暮らし、集う」をキーワードにした構想を都市景観、環境、商業、住宅、福祉、文化、交通など多くの重要な側面から、ハード、ソフト両面から二、三年かけて、それこそ市民との協働でつくり上げて、21世紀の郡山の中心はこれだと全国に示していく気はありませんか。そしてそれを、今後の市政の中心課題にするつもりはありませんか、お伺いします。

 2点目に、これまたすぐにというわけではありませんが、民間を含めた大型施設の後利用についてお伺いします。

 一般質問初日、吉田岳夫議員は、国立病院の存廃とその後の利用について質問されました。質問に対し、小針助役は、「今日では、国立病院の存続は困難であり、その跡地を確保し、医療・福祉・施設利用等を検討していく」と見解表明されました。その点で言いますと、今定例会議案に、南拠点地内シビックゾーン用地取得費24億 6,057万 8,000円の予算が計上されています。これは、県の合同庁舎用地ということで、県は今年度基本設計を進めています。3月議会時にお伺いした際、本市もこの合同庁舎移転に同意しているとのことでした。そうしますと、現在の合同庁舎跡地は、一体どうするのかということです。県が利用するより、県は市に売るという意向のように仄聞します。市はもし買い取るとする場合、何を目的にそれに応ずるのかが必要です。また、建物をどうするかも問われます。ここ1年ぐらいの話ではないでしょうが、十分に検討が必要と思います。今からでも始めるべきと思います。その際、他の都市であるように、中心街の公共施設、機関が移転した後は、すっかり空洞化して、周辺部を含めて街が寂れてしまわないことを考慮に入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、これは合同庁舎ほど明確ではありませんが、来年1月に省庁統合、そして、平成17年度公社化する際に統廃合が決定している郵政省の貯金事務センター、以前は郡山地方貯金局と言いましたが、ここもほぼ空くことになると思います。まだ郵政省は、その計画を明らかにしておりませんが、いずれ近い時期にはっきりすると思います。周知のとおり、国道4号に面して、7,932.79平米の面積があります。これまた、どうすべきかを考えて対応すべきと思います。

 これらのほかに、長年空きビルになっているトポス跡、駅前の西武デパートの跡、移転がもう決まっております。西武デパートの跡はどうするのか。いずれも中心街ばかりです。民間の方は難しいことが多いでしょうが、市としての基本計画を持つべきではないでしょうか。ばたばたしなくても、しっかり第1点目で申し上げました計画に沿って、検討していくべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。

 第5に、文化政策の策定について伺います。藤森市長は、ことしお正月の地方紙の市内有識者との座談会で、文化都市づくりについても話をされております。さらに、3月定例会以降、ハードからソフトへの移行を言明されています。ことしオープンした「文学の森資料館」、美術館、市民の間に各地に残る民芸品、柳橋に残っている歌舞伎や各地域にある神楽、郷土芸能、和太鼓や盛んな合唱や音楽、茶道や華道、書、絵画、演劇などの芸術活動、盛んに市民の間で行われております。さらに、文化遺跡も多く出土しています。また、市も「水と緑の音楽祭」や遺跡保存、文化活動への援助等にも積極的に推進をされています。今後の市民の暮らしの中で、文化の占める比率が高くなり、その需要が高まることは間違いありません。

 ある行政学学者は、1990年、今から10年前ですが、21世紀は地方自治体にとって、環境と文化の時代で、ここにどれだけ投資できるかが今後ためされると言明したのを、私は今思い出しております。本市は、水と緑に加えて、福祉と文化を大切にする行政をつくってほしいというふうに思います。そうした目で、第四次総合計画や文化政策を見るとき、必ずしも市民の活動や要望に合致しているのかどうか考えざるを得ません。ここはまず市の任務や役割を含めた基本的な文化政策を多くの人々との協働でつくり上げる必要がありはしないでしょうか。当局の見解を賜りたいと存じます。

 その他で1件、「うつくしま未来博体験事業」についてお伺いします。この件につきましては、公明党の小島議員も質問をされております。重複する点が多々あるかと思いますが、私は私の意見を持っておりますので、その意見を申し上げる前に、当局、教育委員会の考え方をお聞きしておきたいというふうに思いまして、あえて通告をしたとおりに質問をいたします。

 議案に、市内小中学校の児童生徒全員に、未来博入場券を配付するとして、対象者3万4,550 人、予算 3,800万 5,000円計上されています。教育委員会の説明では、先端技術などを見て、子供たちが未来に夢をはせることができると言っております。また、児童生徒に金券である入場券を渡すとのことです。そこで、未来博へ行く方法については、どう考えているのでしょうか。親とか、なにかのサークル、スポーツ少年団等で行ってほしいと考えているのか、それとも交通費は別にして学校で行くとか、子供会で行くようにするのか、考え方、方針を示してください。

 私に、ある友人は、多少うがちすぎと思いますが、「あまり券が売れないので子供に配って、親が買っていくよう呼び水にする事業か」と聞いてきました。そんなことはない、まじめな事業と思いますので、質問いたします。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 仲彰則議員の財政についてのご質問のうち、地方財政または地方交付税の動向及びその考え方についてお答えを申し上げます。

 まず地方財政についてでありますが、現下の地方財政は、税収が見込めない中にあって、地方債の増発により、累積する借入金残高を抱える運営を強いられたことから、平成10年度決算ベースで、本市では経常収支比率が71.8%でありましたが、全国の約85%の自治体が健全な財政運営の上限とされる75%を超えており、また、公債費負担比率においては、本市では10.8%のところ、約60%の自治体が警戒ラインとされる15%を超えている現況にあります。

 また、本年4月からスタートした地方分権一括改正法により、機関委任事務など国の権限が自治体に移行されましたが、これらの事務を担保する財源の移譲は十分でなく、今後の税財源の再配分問題が、国と地方にとって大きな焦点となっております。

 これらの中、去る7月14日の政府税制調査会の中期答申では、1つに、地方税の充実確保、2つに、課税自主権の尊重、3つ目、自立的な行財政運営を行う上での国庫補助・負担金の整理合理化、4つ目に、地方交付税の見直し、5つ目に、国と地方の税源配分の必要性等が述べられておりますが、地方財政の観点から見れば、危機的な状況にある財政再建や年金など公的サービスの給付と負担のあり方等、具体的議論が欠如しているなど、税制のみならず、財政や社会保障の領域にも踏み込んだものであってほしかったと考えております。

 一方、自治省は、今後の税制改革の議論をする際の理論的裏づけとするため、国と地方の税源配分のあり方と税源移譲の具体的方策、また、課税自主権による地方税の充実・確保方策などを探りたいとして、自治総合センター内に「地方税制度に関する調査研究委員会」を立ち上げ、明年3月には、調査研究の成果を取りまとめることとしております。

 次に、地方交付税の動向についてでありますが、地方交付税制度は、国及び地方の税制と密接・不可分な関係にあり、税制改革が示されない時点において、その動向を論ずることは、極めて困難であります。しかしながら、今後の方向としては、国からの税源移譲に伴い、また、借入金に支えられた現状の交付税特別会計からの脱却を考えれば、この制度が我が国における地方財政調整制度の中心的な役割を果たしていることから、当然に継続されたとしても、地方に対する出口ベースでの交付税は、減少の傾向にあることは否めないところであり、仮に、一般財源の総枠が確保されたとしても、みずからが確保しなければならない一般財源の比重が高まるものと考えております。

 そのため、今後の対策としては、全国市長会を初めとする地方6団体とともに、国から地方への税源移譲を含む抜本的な制度改正や地方交付税率の引き上げ等により、自主財源である地方税財源の増強を強力に要望していくことはもとより、本市財政の運営につきましては、歳出において、行財政改革などによる事務事業の見直し等、重点選別を行いながら、徹底した経費節減による歳出の抑制に努め、また、歳入につきましては、一般財源の確保が何よりも重要であることから、その主要な財源である税収確保のために、税部門の改革強化を図るとともに、特定財源の確保はもとより、地方債の発行はできる限り抑制することを基本に、引き続き健全な財政運営に努めなければならないものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 財政についてのご質問のうち、税収対策を進める収納体制についてお答えをいたします。

 税及び税外収入につきましては、効率的な事務の執行の観点から、徴収部門を集中管理し、徴収業務を行っておりました。しかしながら、昨今の社会経済情勢を反映し、本市におきましても、税及び税外収入の徴収率が低下の傾向にあり、この徴収率の低下は、税負担の公平、受益者負担の原則を大きく損なうことから、徴収率の向上、滞納の解消に向け、積極的な対策を講じなければならない状況にあります。このため、その方策の1つとして、税外収入につきましては、問題点の整理がなされたため、徴収事務をそれぞれの賦課課へ移管したところであります。今後は、国民健康保険税の賦課と徴収につきましても、一体的に行う方向で検討してまいりたいと考えています。

 次に、地方分権についてのうち、機構改革の進展状況についてお答えいたします。

 機構改革につきましては、行財政改革大綱の重点事項の1つとして位置づけ、地方分権の推進あるいは新たな行政課題に柔軟・迅速かつ的確に対応できる組織体制を整備するため、これまで組織の現状把握と各部局等からのヒアリングを行うなど、組織改編にかかる検討、調整等を行ってきたところであります。

 現在、組織改編にあって6項目の重点項目を定め、郡山市行財政改革推進本部幹事会組織等検討部会において、組織・機構の改編のための具体案を策定するため、鋭意全庁的な検討を進めているところであります。

 機構改革の実施につきましては、平成13年度以降、問題点が整理されたものから逐次実施してまいりたいと考えております。なお、女性企画室の移管及び都市政策課の設置につきましては、組織改編の重点項目として検討しているところであります。また、行政センターの機能と権限の強化につきましても、本庁との連携の強化を図りながら、行政センターとしての機能が十分に発揮できる体制について検討を行っているところでありますので、ご了承をお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 財政についてのご質問のうち、国保特会のあり方、資産割のあり方、税の免除制度等を検討する機関や組織をつくり、集中した検討をしてはどうかについてでありますが、国民健康保険事業の運営に当っては、事業の円滑な推進のために、国民健康保険法第11条において、重要事項を審議する市長の諮問機関として、国民健康保険運営協議会を設置しなければならないと規定されているところであり、本市におきましても、郡山市国民健康保険運営協議会を設置しているところであります。

 この運営協議会は、国保に加入する一般市民から選出する被保険者代表委員と保険医、保険薬剤師などを代表する委員、社会保険事務所や健康保険組合などの被用者保険等保険者を代表する委員及び市議会議員や学識経験者などの公益を代表する委員で構成されており、市長の諮問に応じて問題を検討し、諮問事項に対する意見を答申する地方自治法上の市の附属機関であります。ここで審議する重要事項とは、国保事業の基本をなすべき事項及び保険財政に重大な影響を及ぼす事項でありますが、具体的には一部負担金の負担割合、国保税の賦課方法、保険給付の種類及び内容の変更などであります。

 したがいまして、ご提言の内容につきましては、この国保運営協議会において審議すべき事項となっておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、制度施行後どう現状を認識しているのかについてでありますが、本市におきましては、介護保険制度の実施に向けまして、サービス基盤の整備を積極的に推進し、市民のサービス利用意向にこたえられる供給体制の整備を図ってまいりましたことから、現在のところ、利用者からの苦情等も特になく、順調に推移をいたしているところであります。

 また、要支援以上の認定を受けた方は7月末現在 5,527名で、そのうちサービスを利用している方は 4,209名で、制度の施行に伴い、新たな利用者の割合は制度実施以前から継続してサービスを利用する方の30%を超え、利用者は増加しておりますが、サービスの利用状況につきましては、6月利用分では居宅サービスの支給限度額における利用率は36%となっております。

 このようにサービスを利用している方は増加傾向にあるものの、まだ従来の措置によるサービス利用の意識があり、利用を控えている方も見受けられるなど、介護保険制度が十分には定着していない面があるものと考えております。しかしながら、来月からの高齢者の保険料の納入により介護保険制度が本格的に実施されることから、権利としての利用と制度の定着化が進むことにより、サービス利用者は今後さらに増加するものと考えております。

 また、サービスの利用に関しましては、これまで特に苦情等はございませんが、利用実態を把握するため、先月、利用者のアンケートを実施し、現在集計、整理を行っているところでありますので、その結果に基づき、現状の把握と今後の対応について十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、サービス利用はどのような状況か、また、その要因はどのように推定しているのかについてでありますが、先ほど申し上げましたように、6月利用分における居宅サービスの支給限度額に対する全体の利用率は36%となっております。この利用状況につきましては、7月末にケアプランを作成する市内44の居宅介護支援事業所に、支給限度額まで利用しない主な理由について調査をいたしましたが、その結果、有効回答があった38事業所のうち、「支給限度額まで利用しなくても現在受けているサービスに満足している」と回答した事業所が24事業所で、割合にいたしまして63%、「支給限度額まで利用すると自己負担の支払いが困難なため」が7事業所で18%、「支払い能力はあるが自己負担に抵抗がある」が4事業所で11%、「サービスの内容がわからない」が1事業所で3%などとなっております。この調査は、居宅支援事業所に対して行ったものでありますことから、さらに詳しい実態を把握するため、先月、利用者約 1,000名に対しまして、アンケート調査を実施したところであります。

 次に、利用者負担金の減免についてでありますが、介護保険法及び施行規則におきまして、災害や特別の事情により、一時的に負担能力の低下が認められる場合に行われるものと規定されておりますが、その基準につきましては、災害による減免の場合と、失業など所得減少による減免の場合に分け、損害の程度や所得減少の程度の割合を定め、低所得者に配慮した所得段階別の減免基準を設定してまいる考えであります。

 次に、今後の介護保険制度のPRについてでありますが、介護保険は新たにスタートした制度であり、制度を円滑に運営していくためには、市民の皆様にご理解をいただくことが最も重要であると認識をいたしております。このため、これまで市内全域を対象とした地区説明会や「きらめき出前講座」など約 250回開催したところであり、また2度にわたるパンフレットの全戸配布や「広報こおりやま」での特集、「郡山きらめき21市政テレビ放送」などによって、制度の周知を図ってきたところであります。

 今後におきましても、市民の皆様に理解を深めていただくため、引き続き「広報こおりやま」や「きらめき出前講座」の活用を図り、また、10月からの高齢者の保険料徴収の開始に向けまして、新たにパンフレットを作成するとともに、郡山市の介護保険のホームページ上に、制度に関する疑問や質問に回答する「介護保険何でもQ&A」を新設いたしてまいりたいと考えております。

 また、今月中には、サービスの利用に関する情報といたしまして、サービス事業者ガイドブックを作成し、利用者や民生委員等関係者に配布するなど、今後とも積極的な制度PRに努めてまいる考えであります。

 次に、特別養護老人ホームや療養型病床群での待機者についてでありますが、まず特別養護老人ホームにつきましては、現在、7施設 540床が整備され、8月末現在 531名の方が入所しております。また、入所待機者につきましては、先月、制度実施以前からの待機者と制度実施後、各施設に申し込まれた 239名について調査を行ったところであります。その結果、入院中などにより、入所する考えはないという方が45名、また、 110名の方は介護老人保健施設や介護療養型医療施設の介護保険施設に入所しているところであります。現在、自宅等において待機されている方は、84名でありますが、そのうち本年度中の入所希望している方は、66名となっております。本年10月には新たに70床が整備されますことから、これらの待機者の方々につきましては、本年中に入所できるものと見込んでいるところであります。

 また、療養型病床群のうち、介護療養型医療施設につきましては、県の保健医療計画に療養型病床群の整備のおくれや介護療養型医療施設への転換が進んでいないことなどから、8月末における整備状況は、5施設 138床であり、入所者は 124名となっております。

 なお、待機者につきましては、同病院内の医療保険適用床に入院中の方もおり、また、病状等把握する必要もありますことから、待機者の把握はいたしておりませんが、今後、県の支援による整備促進にあわせ、状況の把握に努めてまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 地方分権についてのご質問にお答えいたします。

 まず政策研究会の進捗状況についてでありますが、地方分権に関する調査研究及び職員の意識啓発を図るとともに、分権型社会に対応する政策の企画立案等を目的に、今年4月に設置いたしました郡山市政策研究会は、これまで3回の会議を開催し、広報紙の発行や講演会の開催など今後の取り組み方針を確認するとともに、研究テーマを設定し、現在それに沿って専門的調査研究を行っているところでございます。

 次に、テーマは何点でどのような項目になっているか、についてでありますが、このたび設定いたしましたテーマは、目まぐるしく進展する情報社会におけるIT革命の対応や分権型社会における高度情報化の方向性とインターネットを活用した行政サービスのための情報化社会に対応した行政サービスとし、さらに専門的な調査研究を行うため、研究会の下部組織として3班22名からなる行政情報化対策調査部会を設置したところであります。

 調査項目としましては、市民との「協働のまちづくり」を目指した行政情報の共有化のための提供手段の1つとなるホームページの充実、インターネットを活用した行政サービスの検討、さらには国の示している電子政府構想等を参考とする電子市役所等の実現ヘ向けた研究を進めております。なお、研究会としては、今後とも分権型社会における行政課題に対応した新たな研究テーマを選定していく予定であります。

 次に、政策研究会の広報紙の議会への配付についてでありますが、研究会においては、その機関紙として、5月から「しなやか通信」を発刊し、研究会の活動内容等の周知を図っているところでございます。創刊号から第5号までは、職員への広報紙発刊の周知を図るため、印刷物として全職員に配付し、第6号からは、庁内LANによる電子メールによる配信をしてまいることにいたしております。この方法によりまして、議員の皆様方にもごらんいただけるように今検討をしておるところでございます。

 次に、研究会の意見集約についてでありますが、研究会の委員は、各部局の主管課の課長補佐17名で組織しており、常に部局内における課題やアイデア、意見等を集約し、研究会の場で協議をするシステムとしております。また、それぞれのテーマでは部会を設置し、横断的な組織体制で調査研究を行っております。今後ともご指摘の開かれた研究会として、全職員の共通認識に立った運営を行ってまいる考えであります。

 次に、地方分権の理念を生かして、当面何を重点的に変えるのかについてでありますが、市といたしましては、情報公開と説明責任を前提に、市民と行政との対等・協力のパートナーシップを構築し、市民各層の多くの知恵や創意を行政に反映できる市民総参加による協働のまちづくりを推進していくことを基本としております。そのため、先行的に職員一人ひとりの意識改革を図り、より市民にわかりやすい市役所を目指した、市民との行政情報の共有化を図る情報提供システムの充実に取り組んでいるところでありますので、ご了承願います。

 次に、行政情報の公開についてお答えいたします。これからのまちづくりにおいて、重要な視点である協働のまちづくりを進めるためには、市民の皆様と行政双方の情報の共有化のシステム構築が必要不可欠であります。また、これが円滑に機能することにより、市民総参加のまちづくりの理念の実現に1歩近づくものと考えております。こうした考えのもと、これまで各種行政情報を町内会長や各種団体にファクシミリにより直接配信する「ふれあいファクスネットワークFACT」の創設や、インターネットの郡山市ホームページに「広報こおりやま」の全紙面、また市議会における市長の提案理由の全文を掲載するなど、市民の皆様へ提供する情報の内容及び情報提供手段の充実に力を入れてまいりました。

 現在は、公文書の公開について、その内容の充実を図るため、公文書公開条例の改正を検討しているところであり、さらに新たな情報提供のあり方については、庁内各部局横断的な組織である郡山市政策研究会において検討を進めているところでありますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 中心市街地についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、まちづくりの中心課題と位置づけについてでございますが、中心市街地活性化基本計画の策定に当りましては、郡山市第四次総合計画及び郡山市商業振興計画等の関連計画との整合を図るとともに、学識経験者、商工会議所、商店街及び地域代表者等で構成する郡山市中心市街地活性化検討委員会の中で、種々ご議論をいただき、「都市基盤、商工振興、都心居住、公共公益施設」の複合的な都市機能を導入し、人を主人公に「住む、育つ、学ぶ、働く、交流する」生活空間の創造を図ることにより、街のにぎわいを生み出すことを基本に、さまざまな施策を盛り込んだところであり、現在、この基本計画に基づき、日の出通りを含めた大町地区街なか再生事業や市道の舗装高質化などに取り組んでいるところであります。

 今後の事業推進に当りましては、国・県・市において策定をいたしました郡山都心交通マネジメントなど各種の計画と中心市街地活性化基本計画を十分にリンクさせ、ハード、ソフト両面から、いかに推進していくかが当面の課題であると認識をいたしております。したがいまして、新たに中心市街地のあるべき姿の構想をつくり、これを本市市政の中心課題とすることにつきましては、郡山市第四次総合計画との整合を図る必要がありますことから、今後の検討課題といたしたいと存じます。

 次に、民間を含めた大型施設の跡地利用についてでございますが、議員ご指摘のとおり、中心市街地の空洞化に歯どめをかけるため、大型施設の跡地につきましては、早急に活用を図ることが重要であると認識をいたしております。しかしながら、計画策定に当りましては、それぞれの土地所有者のご意向、施設設置の必要性及び位置づけ、財源の確保等の問題もありますので、中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業の種地とすることなども幅広く視野に入れ、十分検討を行い、総合的に判断をいたしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 文化政策についてでありますが、魅力ある市民文化の創造を実現するため、さまざまな施策の具現化を図ってまいりました。本市の文化活動は、戦後、県内に先駆けて、文化団体と公民館共同で郡山型文化祭を立ち上げ、今日の市民文化活動発展の礎となり、県内の先導的役割を果たしてまいったところであります。

 また、近年は、生活の向上や自由時間の増大、価値観の多様化等により、市民文化に対する関心がますます高まり、さまざまな文化活動が活発に展開されております。本市が目指す50万都市にふさわしい文化施設等の整備、充実を推進するため、平成9年度に文化団体代表者、学識経験者等からなる郡山市文化施設整備懇談会を開催し、「50万都市に向けた文化施設のあり方について」提言をいただき、その提言を生かし、事業を進めているところであります。

 今後におきましても、文化活動における市民の多様化、高度化するニーズに対応できるそれぞれの役割、機能の分担を明確にし、市民が自主性と主体性を持って企画、運営をすることが肝要であることから、活動団体を初めとして、市民のコンセンサスのもとに共に歩む姿勢で、本市の文化のあり方について検討を進めてまいります。

 次に、「うつくしま未来博体験事業」についてのうち、未来博へ行く方法についてでありますが、体験や参加を重視した未来博の展示内容等を考えてみますと、参加する子供たちが、その教育的価値を十分に享受するためには、それぞれの興味・関心に応じて、親子の話し合いによる計画のもとに自由に参加できることが望ましいと考えますので、原則的に保護者の皆様のご協力をいただきたいと考えております。仮に保護者の引率がかなわない場合については、各学校においてPTA、健全育成にかかわる諸団体、地域のボランティア等への要請や地域指導員等の活用などについて、各学校のそれぞれの実態に基づき、具体的な検討を進めることになっております。

 このように本事業は、子供たちの夢が未来に広がる教育の充実を目指し、未来博の持つ高い教育的価値を踏まえたものでございますので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 仲彰則議員の再質問を許します。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。従来になく時間がありますので、幾つかさせていただきます。

 まず最初に、忘れると困りますから、教育長から答弁いただきました未来博なんですが、私が心配しているのは、大綱的には今、教育長が答弁されたことでわかりますけれども、親の経済的、物理的条件によっては、連れて行きたくても行けない親御さんだっているわけです。そのときに子供が学校で、例えば「未来博に行った人、手を挙げてみろ」というふうに先生にもし聞かれて、手を挙げられなかった子供は、実に惨めな思いをするのではないかというふうに思うんです。そういうことが万が一にもないようにしていただかないと、市の財政を使って入場券を配るわけですから。そこのところを検討中ということであっても、これはもう明確にしていただかないと困る。だから、入場券を配るときには、こういう方法でぜひ行ってほしい、むだにならないようにしてほしいということをきちんと学校が、あるいは各先生が子供たちに言えるようにしてほしいというふうに思うんです。中学校ぐらいになりますと、子供たち同士のグループで行ったりいろいろできます。しかし、小学校でみんなクラスの多くのほとんどの人が親と一緒に行くのに、行けない子供が1人でもいたら、これは大変教育的活用、今、教育長が強調されましたけれども、教育的価値はゼロどころかマイナスをもたらすことになりますから。私は、券を配付するときは行く方法はこれとこれとこれとこれとあります。そこでお父さんやお母さんと相談をして、その方法について必ず検討をしていただきたいということを子供たちに言えるような状態にして、券を配付していただきたいということを申し上げたいと思います。教育長の改めての答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、財政の問題で市長から答弁をいただきました。大綱的に私もいいと思います。そこで、もう1つ、1歩突っ込んでお伺いします。先ほど市長が答弁されたことについて、私は異論があるわけではありません。そのとおりだと思います。そこで歳入をどう確保していくかということと、郡山市が抱えているさまざまな事業のニーズ、市民のニーズをどうやって具体化するかということが最大のこれからの課題になるわけです。そうしますと、郡山市の単独経費だけでそれを賄うことができないというような問題はたくさん出てまいります。そのときにどうするかということを今から検討しておく必要があるのではないかというふうに思うんです。

 私は3月議会で、地方分権にかかわって、行政もそして議会も本気になって考えて、これは郡山市としてどうしても必要だ、だから国の補助金を導入してでもこういうような実現していこうという政策課題については、それぞれが中央省庁や何かを含めて、財政の確保を図るための運動をやろうではないかということを申し上げました。これらについての見解をお伺いをしておきたいというふうに思います。

 そうしなければ、財政が厳しくなりました、はい、そこで縮小しましょうという話になっていったときに、市民の暮らしやあれに対して、我々議会も含めて行政も責任を持つということにはならないし、逆に、国の状況によって、財政や政治動向によって左右されていくという極めて不十分な状況が生まれてくるということになると思います。

 と言いますのは、私は高度成長期を含めて、関東周辺や関西の大阪近辺の都市に比べて、社会資本がいかにおくれているかというのを研修に行くたびに痛感されます。要するに私たちは置いてきぼりをくったんではないかという思いがするんです。そういうことを中央政府にもうさせないという決意を込めて、私はそういう方向を取るべきではないか。税源が一挙に下りてくれば一番いいですけれども、そうはなかなかいかないでしょうから、現実的対応としてそういう方法を考えていきたい。具体的な方法については、みんなで頭を絞って考えるしかないのではないかというふうに思います。ある意味では試行錯誤を繰り返すかもしれませんが、そういう決意を込めて、展開をすべきではないかというふうに思いますので、その辺の見解を賜りたいというふうに思います。

 次に、介護保険についてです。おおよそ認識について私もそう違いはないと思いますが、しかし、アンケートの調査結果によっていろいろ検討するということですけれども、減免の問題について、所得割で所得階層別にやっていくということでありますが、できるだけこれは早く策定をして明らかにしていただけるようにしないと、これからちょっと問題が出てくるのではないかというふうに思います。この保険料を払うことによって、権利としての介護が生まれてくる。そこが介護保険の最大のポイントなんであります。そういうことで、差が出ないようにひとつお願いをしたいというふうに思います。PRについても確かに、これはなかなか1発で理解をさせるということは難しいこともあろうかと思います。

 それからゼネラルギャップもあります。病気をして入院をするということは、今日、当たり前になっていますけれども、昭和36年に医療保険が国民皆保険としてスタートしてから定着をするまでには10年近くはかかっているわけです。そういうことから言うと、介護保険だってスタートして半年やそこらでその評価をするというのは、ちょっと冒険かなというふうに私は思います。思いますが、しかし、そういう状況からいって、四、五年のスタンスで見なければならないことは百も承知です。百も承知ですけれども、努力をして努力をして、初めてそれが四、五年で済むのか、3年で済むのかという話になってくると思いますので、ひとつこの辺は、これからも制度を市民の皆さんにご理解をいただく。とにかく年金からさっ引いて保険料をいただくわけですから、その辺のことについては、きちっとやっていただきたいものだというふうに思いますので、改めてその辺のことについてお願いをしたいと思います。

 それから、都市開発部長から答弁をいただきました中心市街地の問題です。私は、今ご答弁いただいて一番がっかりしたのはこの答弁でした。

 検討するだけでは対応し切れないのではないですか。合同庁舎が移転をするというのはほぼ既成の事実でしょう。そうしたら今からどうするかということをきちんと考えて、第四次総合計画の実施計画と整合性を見ながらやりますというだけで、私はそのためだったら何もここにわざわざ取り上げて質問をしません。ちょっと言い方はきつくて申しわけないですけれども、そこのところをきちんと踏まえて、どうするのかということ、どういう検討の機関を設けてやるのかということをやっていかなければ。

 大町で商店街の皆さんがいろいろ努力をされています。市も全力を挙げて駅西口再開発をやっています。しかし、そこからここここ、くしの歯が抜けるような状況が生まれていって、矛盾が出てきてしまったら何の意味も持たないではないですか。その認識はどうなんですか。だから、検討をすることと言ったって財政の問題もあるから一挙に実現するなんて私は言っていません。財政があるから、しかし、しばらくかかるかもしれないけれども、将来的には例えば合同庁舎の跡地はこういうふうにしていきたい。貯金局の跡地はこういうふうにしていきたいというものを検討するのに、なんでそこのそういう機関を立ち上げて、検討する場が今からやれないんですか。そのことを申し上げているんです。そういうことをぜひ、ひとつご検討いただきたいというふうに思いますので、改めて答弁をいただきたいと思います。

 最後になりますから、要望を申し上げて置きます。ちょっと多いんですが。機構改革で女性企画室、都市政策課、もう随分なります。私の記憶でも五、六年になります。ぜひ、これは具体的に実現できるように、機構改革の検討されている場でお願いをしておきたいと改めて申し上げておきます。

 それから賦課・収納体制も同じです。これもぜひできるだけ早く体制が整えられるようにお願いします。国保の問題についても大変申し上げたいことがたくさんありますが、法律上そういうふうになっているというのであれば。しかし、実態上どうするのかということを今、検討しなければ、形式的なことでとらわれていたらどうにもならない状況が生まれますので、ぜひこれは私も考えます。行政当局も本気になって考えていただいて、検討をしていくようなことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 仲彰則議員の再質問にお答えを申し上げます。

 現在の地方分権の中で、市民が望んでいるところのそれぞれのニーズをどういう形で具体化をしていくか、これが今後の大きな政策課題になるというご指摘でございますが、まさにそのとおりであると、このように考えているところであります。特に財政運営につきましては、そういう状況等も常に把握をしながら、短期的または長期的な視点から財政運営を図っていくということが極めて肝要になるわけであります。当然、市民の方々のニーズをどういう形で具現化していくかということにつきましては、現在、言われておりますように、税源の再配分であるとか、分権であるとか、こういう形で種々論議が現在なされているところでありますが、しかし、なかなか分権、さらにそれに伴いまして財源配分、これは遅々として進んでいないというのが偽らざる姿であります。

 そういう中で、市民のニーズ、さらに政策課題を実現していくためには、現在の段階では可能な限り、やはり事業を実施する場合のメニュー、そういうものの情報を的確に把握をしながら、俗に言う市民の税金を少なく、そして、多くの国庫、県の負担金、補助金等を導入していくというような形の運動を当然展開しなければならないと、このように認識をいたしております。そういう意味におきまして、施策課題を実現するに当りましては、当然当局はもちろんでありますが、状況によっては、議会の皆様方の応援をいただきながら、財源の確保、獲得に全力を尽くしていくということも現実の問題としては必要であると、こんなふうにも考えておりますので、その状況を見ながら、またご支援、ご協力を賜りながら、政策課題を実現していきたいと、このように考えておりますので、ご了承を賜りたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険についての再質問にお答えをいたします。

 まず、利用者負担の減免基準について早急に策定すべきであろうという趣旨でございますが、ご案内のとおり、来月から介護保険料の納入が始まりますので、早急に策定をいたします。

 次に、PRについての努力をすべきであろうということでございますが、全くそのとおりでございまして、ただ、特効薬があるわけでもございませんので、大変難しい問題ではございますが、辛抱強く機会あるごとに繰り返しPRしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 跡地利用の再質問にお答えをいたします。

 合同庁舎の跡地、それから貯金センターの跡地の活用ということで、今から検討すべきではないかというご提言でございますけれども、合同庁舎の跡地、それから貯金センターの跡地につきましては、現段階ではまだ市が取得をするというふうな意思決定はなされておりませんので、今後そういった跡地の利活用を具体的に方向づけができれば早急に、これは全庁的に取り組むべき重要な課題であると考えますので、検討組織を早急に立ち上げ、早めに県とを進めてまいりたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 未来博に関する再質問にお答えいたします。

 せっかく入場券を配って、子供が惨めな思いをするようなことのないようにというご指摘でございました。実は、大変この入場券については、マスコミでも話題になっておりましたので、議会が始まる直前に行いました各自主的な校長会でございましたが、その中でこの件についても話し合いが持たれました。これは小中学校の役員会、それから全体会でございましたが、今、心配されているようなことについても、話し合いが持たれまして、そして先ほど申し上げました、休みが終わってから、PTAとかあるいは健全育成協議会とか、あるいは地域指導の方とか、そういう方々、教師も含めまして、そのような参加できなかった子供のないようにしようということを申し合わせたところでございます。必ずや期待に沿えるものと確信しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 仲彰則議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 仲彰則議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で、仲彰則議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後2時18分 休憩

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    午後2時34分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き、会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により橋本憲幸議員の発言を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 今議会最後の15番目の一般質問となり、議員の皆さんにはお疲れのことと思いますが、今しばしおつき合いをいただきたいと思います。

 今回は、私はその他での質問2件を含め、6項目にわたって市側の見解を伺いたいと思います。今議会の一般質問で、藤森市政2期8年の自己評価を問う質問があり、私も市長見解を拝聴させていただきました。私は、市長の政治信条、政治姿勢にもかかわって以下2点伺うことから質問に入りたいと思います。

 その1つは、さきの総選挙後にわかに動き出した政府・与党の公共事業の見直しについてです。政府・与党3党はこの8月下旬、建設、農水、運輸各省の 233事業を原則中止する方針を決めましたが、こうした公共事業をめぐる動向について、市長は地方行政の長としてどのように受けとめておられるか。公共事業の抜本的見直しは、国、地方を挙げて切実に求められている財政再建や景気対策にも絡むものであり、市長自身、「21世紀はハードからソフトに重点を移す時代」などと語ってこられたことからも、このことへの率直な見解をこの機会に伺っておきたいと思います。

 2つ目として、この夏はロシア、アメリカ両国の許しがたい未臨界核実験が相次ぐ一方、我が国の被爆55周年にあたり、我が市からも28人の中学生が広島・長崎に派遣されるなど、核兵器廃絶への思いを新たにした時期であります。実は、7月27、28日、被爆地の長崎市で日本非核宣言自治体協議会の全国会議が開催され、一人ひとりの住民の願いを大切にした非核平和運動のために、全国の非核宣言自治体の平和事業の取り組みを学び合い、自治体間の輪をさらに拡大することを改めて誓い合ったと伺っています。

 しかるに、我が市へのこの会合への参加案内があったのかどうかも含め、核兵器廃絶都市宣言の自治体の長として、こうした自治体間の取り組みについての所見を改めて伺っておきたいと思います。ぜひ市長みずからの答弁をいただきたいと思います。

 さて、質問の第2点目として、入札改善の効果と今後の意向に関し、財務部に伺いたいと思います。

 我が市の建設業界の公正取引委員会の談合認定以降、我が市としても入札・契約制度のあり方について、この数年一定の改善の努力が払われてまいりました。今回は、入札を巡る透明性、競争性の確保という観点のみならず、財政運営上のコスト縮減にも寄与するものになり得ているのかどうかという視点から、以下3点伺うことにいたします。

 1つは、これまで同僚の高橋善治議員とともに、この席から入札制度の改善課題に触れ、予定価格の事前・事後の公表などを提起し、市側も事後公表に踏み出してきたところですが、実際のところ予定価格に比べて、その落札率はどうなっているのかということです。平成11年度の実績で、全体として何パーセント程度の落札率になっているのか。まずお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目に、予定価格の事後公表などこの間の入札制度の改善効果に関して、コスト縮減の面で多少なりとも結びついてきているものと判断できるものになっているのかどうかという点で、もしコスト縮減に結びついていないとすれば、言わば高値落札が常となっているとすれば、何がそうさせていると考えられるのか、あわせて伺うものであります。

 3つ目に伺いたいのは、当局はよく「最少の経費で最大の効果」を口にされます。この公共事業の発注でも、経費節減に心を配らないのでは、つじつまが合わないのではないかと思うものです。入札制度に工夫をこらしてきた東大阪市や神奈川県の座間市などでは、落札率が80%台、78%台に下がり、数億円の経費節減になっていると伺っています。東大阪市のやり方は、指名業者の事前公表を廃止しても、業者間で連絡を取り合えば談合が成り立つとして、最初に25社を業者指名し、入札当日に抽選で10社ないし15社に絞り、入札を行うこととのことであります。こうした他市の取り組みにも学び、透明性、競争性の確保に加えて、経費の節減という立場からもさらに入札・契約制度の改善に努めるべきではないかと思うのですが、いかがなものでありましょうか、見解を求めたいと思います。

 次に、第3点目の質問として、今議会提出の議案にもなっている去る7月4日の降ひょう被害対策に関して注文を申し上げ、見解を伺いたいと思います。

 田村、中田地区内を中心に襲った、このたびの降ひょう被害は、我々市議団も現地を訪れ、何人かの被災農家の方々にお話を伺ってまいりました。「ここに生まれ育って80年間になるが、こんなことは初めてだ」と、あるおばあさんが語ってくれました。まさに甚大なもので、農家の方々の落胆ぶりは想像に余りあるものがあります。今議会の議案に、市の単独助成を含めた救済策が提案されておりますが、我々市議団が緊急に申し入れをした市税、国保税等の軽減対策がないのはまことに残念だと言わざるを得ません。被害を受けた農作物は、総額1億 400万円を超える夏秋キュウリを初めとして、葉たばこ以外その大半が共済制度もないのが実際であります。

 したがって、伺いたいことは、1つに、被災現地が局地的とはいえ、かつて税制上の減免対策を講じた稲作の冷害以上に深刻なものであるとも考えられ、文字どおりの天災として税の軽減が考慮されるべきではないかと思うがどうかということです。その点でまた、被災農家の減免の申し出があれば、十分にこたえ得る姿勢にあるのかどうかも含めてご答弁をいただきたいと思います。

 2つ目は、今回提案の農林部サイドの救済対策についてです。せっかく市単独の農産物生産助成事業を打ち出しながらも、被害総額が1億円以上で、かつ1戸当たりの平均被害額が50万円以上であることなどの3つの条件つきで、被災農家 257戸のうち、この助成対象農家が94戸に限定された形になっているのです。このことでは、この助成を受ける農家はまことに少なくなってしまいます。その意味で、この助成対象基準を緩和できないものなのかどうか伺いたいと思います。市の被災農家の窮状に心を配った誠意ある答弁を願ってやまないものです。

 さて、4点目の質問として、我が市学童保育事業の更なる充実を願う立場から、新たな課題も提起して、保健福祉部の意向を伺っておきたいと思います。

 この数年、その切実さから学童保育は毎年増設をされ、また、長年の関係者の要望であった夏休み等の長期休業中の開設も実施されるに至りました。少子化対策の具現化の1つとして、市が払ってきたこの間の努力に対し、学童保育にお世話になってきた保護者の1人としても改めて感謝を申し上げておきたいと思います。

 その上でなお、より充実したものにするために、1つは、これまでも提起したことでありますけれども、依然として不安定なままにある公設学童保育の指導員の方々の処遇について、抜本的な改善に踏み出すべきではないかということです。

 子供らにとっては少々施設が手狭であったり、暑かったり、寒かったりしても、さして気にならないのも事実です。一番は指導員の方々の真心のこもった応対が何よりであり、そのためにも、やんちゃな子供たちを相手に、生き生きと日々の生活指導に当られる指導員の身分保障こそ何はおいても急がれるべきものと痛感するからであります。長期休業中の開設も実施され、ほぼ通年の業務となっている今、当人たちの意向も尊重しながら、せめて非常勤嘱託の身分にすべきと私は考えるのですが、いかがなものでありましょうか。

 2つ目に提起したいのは、公設の学童保育でも、障害を持つ児童の受け入れも検討し、実行すべき時期にきているのではないかということです。厚生省では来年度から学童保育所における障害児受け入れ促進事業を試行的に全国約 100カ所で実施する計画と伺っています。我が市としても、市民ニーズの調査と合わせ、その実施に向けた検討を急ぐべきと考えるがいかがなものでしょうか。市の積極的な姿勢を伺いたいと思います。

 ちなみに現在、全国 1,763カ所の学童保育所で 2,691人の障害児が利用されていると伺っております。我が市においても自主共同の学童保育で障害児を受け入れており、関係者の間からは、市に問い合わせもしていると伺っております。ぜひ積極的な対応を求めたいと思います。

 さて、その他の質問として、この機会に次の2点を伺っておくことにいたします。

 その1つは、国立郡山病院の統廃合を巡る市の新たな見解についてです。今議会一般質問1番手の吉田岳夫先輩議員の質問に対する答弁で、市は、もはや国立郡山病院の統廃合の国の方針は撤回させることはできず、廃止後の対応を考えざるを得ない旨の見解を表明いたしましたが、いかがなものかということです。

 これは国立郡山病院の存続充実を求め、長年にわたって積み重ねてきた地元「国立郡山病院を守る会」を初めとする市民運動、さらには再三にわたって存続・充実の意見書を全会一致で採択提出してきた我が市議会の意向もないがしろにするものであり、重大な市当局の態度変更であり、納得できるものではありません。

 しかも、国立郡山病院がこれまで特異な新生児集中治療で果たしてきたその役割と存在を認めて、今議会に市費を単独で投じてまで新生児搬送用保育器を購入、国立郡山病院に備える予算を計上したことからも、相矛盾する早計な態度変更だと言わざるを得ないのではないでしょうか。国会審議では、地元の合意なしに見切り発車はしない、というのがこの間の厚生大臣の見解であり、市のとるべき態度は粘り強く、国立郡山病院の存続・充実を国に引き続き働きかけることこそ、市民世論にこたえる立場ではないかと思うのですが、改めて見解を伺っておきます。

 2つ目に伺っておきたいことは、片平町東町納税貯蓄組合の納税奨励金をめぐる疑義についてです。

 この納税奨励金の使途に関して、市民団体が地検郡山支部に横領の疑いで告発したとの記事が「朝日」、「読売」等で報じられ、市民の関心事になっています。したがって、公金を支給してきた市担当部署としては、無関心ではおれないのではないでしょうか。納税奨励金の使途をめぐる疑義が取りざたされているとき、担当部署としての指導監督上の責務が生じないものなのかどうか。

 ちなみに問題となっている92年度から98年度までの7年間に、同組合に幾らの奨励金を支給してきたのかも、あわせて伺うものであります。

 以上、市当局の答弁を求めてひとまず私の質問をおかせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 橋本憲幸議員の市長の政治姿勢にかかわってのご質問のうち、公共事業のあり方をめぐる国の動向をどのように受けとめているか、についてお答えを申し上げます。

 近年の厳しい経済状況の中、国・地方においては、財政赤字の増大に伴い、財政事情が悪化し、2000年度末には国・地方の長期債務残高が約 645兆円、そのうち地方公共団体については約 128兆円にも達しようとしております。また、民間企業においても、コストや人員の削減等のリストラやアウトソーシング等を果断に実行しており、行政においても、財政構造改革の必要性が叫ばれ、議員ご指摘のとおり、国においては、与党3党合意により、「事業費計上後5年以上経過し、着工していない事業」など4項目の原則中止基準に該当する合計 233事業を決定したところであります。

 申し上げるまでもなく、行政運営に当りましては、公共事業を実施する場合は、住民ニーズの具現化がその基本になるものであります。また、その際に限られた財源を効率的に配分し、「最少の経費で最大の効果を上げること」が求められているところでありますが、今回の公共事業見直しに当りましては、個々の問題はあるようでありますが、総論的にはやむを得ざる必要な措置であると、このように考えているところであります。

 本市におきましては、この費用対効果の視点に基づき、これまで事務事業の効率化、起債の繰り上げ償還等を行うなど長期的な展望に立った健全な財政運営を進め、財源を確保することにより、都市の基本的な社会資本の整備を推進してきたところであります。郡山駅西口第一種市街地再開発事業を初めとするビッグプロジェクトを進めるとともに、さらには、市民生活に直結した上下水道や市道などの都市基盤整備等に重点的・効率的な投資を行ってきたところであります。また、21世紀における成熟型社会においては、都市機能の充実というハードの整備に加え、少子高齢化の進行に伴う社会的課題への対応、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な資源循環型社会の構築、急速に進展する情報技術を活用した多様な行政サービスの提供を可能とする高度情報通信社会の構築、男女共同参画社会への対応などといった新たな分野での課題について、従来にも増したソフト面への対応に軸足を移すことが時代の要請でもあると考えております。

 しかしながら、本市におきましては、市民生活の基本となる道路、上下水道等基礎的な社会都市基盤整備については、全国の類似都市や中核市と比較をいたしましても、まだ十分とはいえず、これらについて、市民ニーズを踏まえながら持続的な整備が必要であると考えております。

 今後は21世紀に向けて、市民の皆様が安心、安全で、こころの豊かさを実感できる都市空間の創造に向け、本市の特性と発展性を踏まえ、市民意識の多様性や時代の要請等を的確に把握し、ハード・ソフト両面にわたり必要な施策を講じてまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○久野清議長 國分総務部長。

     〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 市長の政治姿勢にかかわってのご質問のうち、核兵器廃絶都市宣言に対する取り組みについてお答えいたします。

 日本非核宣言自治体協議会全国大会の会議への案内はございませんでした。非核平和についての自治体間レベルでの取り組みといたしましては、平成7年度、広島での世界平和連帯都市市長会議アジア太平洋地域会議に出席し、本市の平和への取り組みについて報告を行ったところであり、また、平成9年度には広島及び長崎で開催されました世界平和連帯都市市長会議に参加し、核兵器廃絶に向けて、世界の各国及び国内自治体の代表と討議を重ね、核兵器のない平和な社会の実現を全世界に向けて発信したところであります。今後とも核兵器廃絶都市宣言の趣旨に基づき、平和のとうとさ、核兵器の悲惨さとその廃絶の必要性について、啓蒙普及に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 入札改善の効果と今後についてのご質問にお答えをいたします。

 平成11年度の工事入札における予定価格と落札額との割合は、平均98%となってございます。

 次に、予定価格の事後公表など入札制度改善に伴うコスト縮減の効果についてでございますが、現状の中では大きな変化があらわれていないのが実情でございます。しかし、予定価格につきましては、公共工事コスト縮減後の設計額をもとに算出をいたしておりますので、その価格が落札者にとって厳しい価格なのかどうかの判断もあり、一概に高値落札と決めつけることも難しいものがあると考えてございます。

 また、要因の1つといたしまして、県の設計単価の公表によりまして、入札参加者側において、従来からの積算ソフトなどを用い、かなりの精度で設計額を推測できることなども要因の1つと考えられてございます。

 なお、蛇足でございますが、本日も市内の某所で、このソフト、それから機械等の宣伝を行っていたというようなことでございます。

 次に、透明性、競争性の確保に加え、経費節減という立場から入札・契約制度の改善に努めるべきとのご質問にお答えをいたします。

 公共事業の発注に際し、経費節減に心を配らないとのご指摘でございますが、ご承知のようにこれまで公募型指名競争入札の導入等、種々の方策について模索しながら経費節減に向け、常に努力を傾けてきたところでございます。また、入札執行に当りましても同様な考えで対処をいたしてございます。しかしながら、市の経費節減だけを考えるわけにはいかないこともございまして、適正な競争のもとでの入札制度の確立が必要と考えております。

 また、ご質問にもありました座間市などにつきましては、担当職員を派遣いたしまして、研修をさせたところでございますが、それぞれの団体の内部の事情というふうなこともございまして、すべてが参考になるというふうなことには限りません。しかし、今後とも先進都市の実態調査等を十分に調査研究をいたしまして、入札及び契約制度の改善に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 降ひょう被害対策に関してのうち、税の軽減についてお答えいたします。

 降ひょう被害等の災害が発生した場合における税の減免につきましては、地方税法の規定により、市町村が条例を定め、減免することができることになっております。過去における激甚災害等の指定を受けるような広範囲な災害が発生した場合には、災害における減免条例を定めて、減免することになりますが、このたびの降ひょう被害につきましては、局地的な災害であったことから、減免を適用するに当りましては、郡山市税条例等の減免規定により対応することになります。

 この条例に基づき、減免を適用する場合の基本的な減免基準は、その納税義務者の担税力があるかどうかが判断基準となります。この判断に当たっては、それぞれの被災農家の担税力を調査することになりますが、今回の被災農家の担税力を見ますと、税の減免をすることが困難であると思われます。

 次に、被災農家の減免の申し出があれば十分こたえ得る姿勢があるかについてでありますが、減免の申請がありました場合、さきに申し上げました判断基準により、対応してまいりたいと考えております。

 次に、その他のうち、片平町東町納税貯蓄組合の奨励金の疑義についてお答えいたします。今回の問題については、遺憾なことと思っておりますが、現在は司直の手にゆだねられており、その推移を見守りたいと考えております。

 次に、担当部署としての指導監督上の責務についてでありますが、今後、納税貯蓄組合の運営に疑義が生じないよう、市で作成した納税貯蓄組合に関する手引きにより、適正に運営されるよう指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、奨励金の額につきましては、市の文書保存期間がある平成6年度から平成10年度までの交付合計額は59万 1,206円であります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 降ひょう被害対策のうち、助成対象基準の緩和についてのご質問にお答えいたします。

 今回の降ひょうによる被害農家戸数は 257戸でありますが、他団体による補償制度が確立されている葉たばこ農家42戸及び農作物の被害率が30%未満の被害の軽微な農家 121戸を除いた94戸を助成対象とし、事業を実施するものであります。この助成制度は、本市が県内の他市に先駆け市単独事業として初めて実施するものであります。さらにその基準も、農業共済制度にも配慮して設定したものでありますので、今後の助成基準の緩和は考えておりません。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 学童保育の更なる充実と新たな課題についてのご質問のうち、指導員の処遇についてお答えをいたします。

 留守家庭児童会、いわゆる学童保育の指導員については、各学校長の推薦により委嘱し、児童数20人に対し1人の割合で、常時2人から3人が指導に当たる体制をとっております。報酬につきましては、臨時保育士の単価を準用し、一般事務職より高額となっており、また、平成11年度からは、傷害保険に加入し、処遇の向上を図ったところであります。

 ご質問の非常勤嘱託にすることにつきましては、今後の放課後児童健全育成事業の推進状況の中で、総合的に検討してまいります。

 次に、障害を持つ児童の受け入れについてでありますが、児童の障害の程度にもよりますが、原則的には、開設小学校の在学児童であれば、特に拒む要因はないものと考えております。しかし、障害の程度によっては条件整備も必要と考えますので、今後検討してまいります。

 次に、国立郡山病院の統廃合問題をめぐる市の新たな見解についてでありますが、国立郡山病院の存続につきましては、これまで市議会とともに再三にわたり国に対しまして強く要望してきたところでありますが、国におきましては、国立病院・療養所の再編成対象施設について、施設の廃止を含む対処方策を平成12年度末までに決定し、速やかに実施するとしております。さらに、「国の中央省庁等改革に係る大綱」に基づく、国立病院・療養所の独立行政法人化への移行という時代の趨勢を考慮いたしますと、国立郡山病院の統廃合については、改めて真摯な態度で臨まざるを得ないものであります。

 したがいまして、国立郡山病院のこれまで果たしてきた地域医療への役割等を総合的に判断し、現在の場所から医療機関が全くなくなることは問題が多く、市民のコンセンサスを得ることも困難であると考えており、後医療の必要性については、十分認識をいたしているところであります。

 この問題についての具体的に対応等につきましては、今後、郡山医師会を初め市議会のご意向等を十分踏まえて、検討してまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 橋本憲幸議員の再質問を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 それでは再質問をさせていただきます。

 総務部長にお尋ねいたしたいと思います。

 私の少し勉強不足で我が市が日本非核宣言自治体協議会に入っているものと解釈しておりましたが、そうではなかったようで、先ほどの積極的に平和、非核の行政を進めるという立場に立てば、ぜひともこの日本非核宣言自治体協議会の方に参加されて、一緒に力を合わせ、平和のためにイニシアチブを発揮していただきたいものと思いますが、その点ご答弁を賜ればと思います。

 さて、財務部長にお伺いします。一概に高値落札とは決めかねるんだと、こういう話ですが、先ほどの平成11年度の実績の報告によると平均98%、皆さんどのように受けとめられるかですが、他の例として東大阪市、座間市の話を私いたしましたが、それらの数字から比べても極めて高い。ほとんど 100%変わらないと、こういう状況で、これはやはり高値落札と言わざるを得ないのではないかと私は思います。

 確かに工事単価の見直し等がなされて、厳密なものになってきていると、こういう話ではありますけれども、やはり民間の事業体でないわけです。大切な税金を投入をして、事業を展開するわけですから、それこそこの席上からも当局側からあるように、最少の経費で最大の効果を得るとこういうことであれば、この発注をめぐる問題でもやはり経費節減に結びつく、そういう方向も明確にしていく必要があるのではないかというふうに思うんです。

 いろいろ聞いたり、読まさせていただきますと、業者の方々もなかなか巧みで、先ほど東大阪市の話をしましたが、指名した業者の方々を事前に公表することをやめても、お互いに暗黙のうちに連絡を取り合って、大体業者は決まるという。そういうことになる。だから、それで東大阪市では、一度指名した業者の中から当日抽選をして、そこで入札するとこういう取り組みをしているんだという話、大いに参考にされるべきことではないかと思うんですが、今後の入札制度の改善のあり方として、この東大阪市の手法なども大いに取り入れられたらどうかなと、こういうふうに思うんですが、いかがなものでありましょうか。

 さて、降ひょう被害の対策について、税務部長からお話を伺いましたが、局地的だから難しい。それから被災に遭われた農家の方々を見ると、担税能力があるかないかといったら、あるように見えるとこういう話です。本当にそういうふうに言い切ってよろしいのでしょうか。

 私は冷害の話をした以上、どんな条例だったかなということで振り返らせていただいたんですが、平年度に農作物をつくって売る収入額の3割以上を超えた農家には、減免を対象にしますということで、所得等を踏まえながら、何段階かのランクをつけて減免措置をしたわけです。それで今回、夏秋キュウリの総額を先ほど申し上げましたが1億 400万円からになると。1戸当たりどうかというので農林部長にぜひ聞きたいのですけれども、キュウリの前年度の収入との関係、今度の被害に遭って、3割以上被害をこうむったというか、収入減になったところというのは相当あるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、私がいただいた資料の中で、これは1件だけなんですけれども、テッポウユリをつくっておられる農家がありまして、被害総額が 948万円からなっているというんです。ここのうちなんかも大変な打撃ではないかと思うんです。これはそれこそ前年度の比から見ても被害が3割どころではないのではないかとこう思うんですけれども。だから、私は本人たちからこういう窮状、ぜひとも税金を軽減してくれないか、まけてくれないか。こういう申請減免、申し出があったらば親身に相談に乗る。こういう姿勢というのは非常に大事なことなのではないかなというふうに思うんです。それこそこれは市長の政治判断にもかかわることでもあるんですが、どうか答弁を改めていただきたいとこういうふうに思います。

 さて、学童保育の問題で、非常勤嘱託にするかどうかで今後も検討していくということでありますが、ぜひ真剣に対応していただければというふうに思います。子供たちは、本当に先生方の親身な応対によって、伸び伸びと過ごしております。私も子供を開成のいすず子供会に預かっていただいていたものですから、この間も訪ねまして、特にことし開成のいすず子供会は30周年ということで、保護者会の方々が自主的自発的に30周年の祝賀会をやろうと。そして、これまでの歴史を振り返りながら、さらに充実発展のためにお互い力を合わせていこうなんていうこういう取り組みもなさっているものですから、多少先輩として少しでも力を貸せたらということで今、実行委員会の中にもちょっと顔を出しているところなんですけれども。何よりも、指導員の先生方が安心して働けるかどうかいうのが非常に重要な問題だというふうに思うんです。ぜひとも市として非常勤嘱託というそういう採用条件もあるわけですので、そこにあわせて、対応していただくよう重ねて要望としておきたいと思います。

 さて、障害児の受け入れについては、原則的に拒む要因はないというこういうお話です。さればぜひ、厚生省とも連絡をとっていただきながら、来年度試行的に 100カ所ほど始めるという話ですから、そこに名乗り挙げる。それで郡山市で具体化する。それくらいの気持ちがあっていいのではないかと思うんですが、どうでしょうか部長。障害の重い者を受け入れろと私は申し上げるつもりはありません。部長もおっしゃるように、普通の健常な子供たちと一緒に学んでいるその学校の子供であれば、学童保育でも受け入れる。こういうことは大事なことだというふうに思うんです。ぜひお願いしたいし、それから民間で既にやっているところでは、ぜひ障害児を受け入れているということで加算補助をお願いできないかと、こういう要求も強く持っておられるようです。この点でもぜひご検討賜ればというふうに思います。国との関係です、名乗り挙げられるかどうか、ぜひ名乗り挙げる方向で検討いただけるかどうか、ご答弁をいただければと思います。

 さて、国立病院の問題です。私はこの問題での市の態度変更は極めて由々しい問題だというふうに思いました。しかし、なぜこの9月議会に、今の時期にそういう跡地利用的な方向に市の考えが後退せざるを得ないといいますか、変わらざるを得なかったのかということが、今ひとつ部長のお話やなんか聞いていてわからない。

 実はいろいろ私らの方にもくるんですが、その跡地利用の問題で、総合リハビリテーション等をぜひやらせてくれないかなんていう動きがあるわけですけれども、これらは団体の方々が集めておられる署名の中には、こんな下りがあるんです。「廃止後のあり方について、郡山市から厚生省に提言が出されなければ、歴史ある郡山病院は消滅します。その提出期限は平成12年9月末となっています」。こういう印刷がなされて、「廃止される国立郡山病院を寝たきり防止の総合リハビリテーションに再生するための署名をします」と、こういうのが出回っているわけです。そうすると、県なり、厚生省なりから我が郡山市、地元自治体に、この9月までに結論を出しなさいとこういう話が強力にきているのかどうか。そういうことで今回こういう態度変更というものになったのか、ぜひお聞かせいただきたい。そんなことないというなら、そんなことないで結構なんですが。

 それから、今後のあり方の問題で、重要な役割を果たしてきた医師会とお話ししたいということは、部長は再三、吉田先輩議員の質問に対しても、高橋隆夫議員の質問に対しても答弁されておりました。もう1つ抜けているのではないか。それは地元亀田の方々を初めとする国立郡山病院を守る会、そのために長年苦労されてきて、市民署名10万人からの署名も集めてこの運動を担ってきた守る会の方々との対話、話し合いはどうなんですか、ぜひやるべきではないかと思うんですが、そのことについてもあわせてお願いしたいと思います。

 それから、私はもっと粘り強く頑張ったらどうかなと思うのは、実は知事選挙が終わりまして、佐藤県政の今後の課題ということで、9月6日付の民友の1面に、周産期医療の問題が載っていたんです。厚生省は少子化の中で、周産期医療の重要性を認識し、都道府県に乳児と母親の集中治療施設、総合周産期母子医療センター、それから地域周産期母子医療センターの設置を促していると。県もその重要必要性を十分認識していると。その対策に入る見通しと、こうなっている。そうすると、国立郡山病院が現実にその周産期医療ということでは、この地域で県中地区で大きな役割を果たしてきたから、だから、今度も我が市は搬送保育器を購入しようということになったわけでしょう。今、国の流れもそういうふうになっているわけです。ならば県と市と大いに力を合わせて、国立郡山病院のこれまでの積み重ねたその力も、そういう形で生かしていくのも大事ではないか、そういう働きかけもあっていいのではないか。

 いろいろお聞きしますと、これはいろいろな機材や何かそろっただけではだめで、そういう分野を担ってきた本当に熟練した看護婦の方々でないと、この対応は難しいんだと、こういう話なんです。なおのこと、やはり国立郡山病院をそういう形で再生させていく。国の意向にも沿うのではないか。こういう働きかけをしていくことは、僕は郡山の小児科の先生方を初め、医師会の意向にも沿う道ではないかというふうに思いますが、いかがですか。もう一度そういう立場からも検討をしてみる必要があるのではないかと思うんですが、部長のご答弁をいただきたいと思います。

 以上で、再質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 再質問にお答えをいたします。

 本市は核兵器廃絶宣言都市として、次代を担う中学生の広島・長崎への派遣事業を実施しておりまして、ただいま申し上げましたとおり、世界平和連帯都市市長会議にも参加しまして、世界へのメッセージの発信を行ったほか、戦後50年の記念展、記念植樹、核実験への抗議文の発信など、これまでも時期や時勢に応じて独自の取り組みを行ってきたところでございます。今後ともこのような取り組みを積極的に行いまして、核兵器の悲惨さや廃絶の必要性、平和のとうとさを訴えてまいりたいと考えておりますが、日本非核宣言自治体協議会への加盟については、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 高値落札ではないのかというふうな再質問で、他市の例を参考にしたらどうですかというふうなお話でございました。私どもで参考にしないわけではないんですが、若干内容をお知らせしてみたいと思います。

 1つの例、最初に25社を指名し、入札当日に抽選で10社ないし15社に絞り込む方式は、平成10年度の制度改正に盛り込んだんですが、平成10年度、11年度は実施しませんでした。平成12年度、今年度の市庁舎の新築工事に採用しただけで、今後についても採用の予定はありません。

 なお、新庁舎の落札率は通常と差はなかったというお話でございます。

 また、落札率の経過につきましては、平成10年度に予定価格の事前公表をした一般競争入札の6件について、確かに議員おっしゃるとおり、80%になった経緯があるんだそうです。しかし、平成11年にこの枠を拡大して事前公表を行ったらば、公表前の数値に戻ってしまったというふうなお話です。

 それから、もう1市の例を申し上げます。平成10年度に市内の業者のほとんどが加盟していた市建設協会の談合が発覚いたしまして、逮捕者を出す事件があり、これを契機に予定価格の事前公表等の制度改正を行いまして、現在平均落札率が約82%と全国的に最も低い率となっておるようでございます。しかし、この落札率の低下については、制度の改正よりも、市内業者の指名停止期間中に近隣市の業者を指名し、現在も続けているため、市内業者と市外業者のたたき合いが行われているのが原因であるとの担当者のお話でございます。

 なお、こうした競争の激化によりまして、ことしの3月31日に、市内で最大手の土木業者が倒産したというふうなお話でございました。

 いずれにいたしましても、良質な公共施設の整備や工事の安全の確保に支障を来すことのない範囲で、価格競争が行われるような入札制度を目指し、引き続きまして、模索、試行の研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 再質問にお答えをいたします。

 国保税を含めて税の減免についてお答えいたします。税の減免につきましては、租税条例主義が前提となります。本市の場合は、本市の市税条例第40条の2、そしてまた国保税におきましては、国民健康保険税条例の第21条で定めております。これらに該当する場合に減免ということになります。今回被災農家の方々の中には、初めから非課税の方も何人かおられます。被災農家の方々においては、個々に減免申請書が提出された場合においては、個々に減免するかどうかを決定していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 まず来年度からの国の促進事業、モデル事業でございますが、名乗りを挙げたらどうかという趣旨の質問でございますが、国で現在計画をされております内容等について、その情報を収集しているところでございますが、まだ未確定な部分も相当多いわけであります。伺うところによりますと、障害児が常時4人以上入会とかあるいは身体障害者手帳あるいは療養手帳を持っていないと該当しないとかというふうなことも、その要件に上がっているようにも伺っております。

 したがって、本市での障害児の留守家庭児童会のそういったニーズがあるかどうか。またニーズがあったとしても、国の基準を充足するかどうか。この辺についても具体的な内容を見ないとなかなかわからないという状況にございます。したがいまして、今後、国の情報につきまして、鋭意収集に努めた上検討させていただきたいというふうに考えております。

 次に、民間で受け入れている分の加算についてでございますが、現在、民間には1名受け入れておるわけでございますが、この方は小学校6年生でございます。補助対象といたしましては、1年から三、四年までということになっておりますので、現時点では困難でございます。

 それから、国立郡山病院の関係でございますが、なぜ今の時期に変わらざるを得なかったのかという第1点の質問でございますが、郡山市はこれまで存続について再三にわたり強く国に対して要望してきたところでございまして、基本的には存続に反対しているわけではございません。しかし、現時点では、国は平成12年度末までに、施設の廃止を含む対処方策を決定して、速やかに実施する方針を閣議決定をいたしております。また、全国での推進進捗状況、あるいは独立行政法人化への意向といった新たな変化が出ております。こういうようなことの現実を見つめますと、国立郡山病院の統廃合については、改めて真摯な態度で臨まざるを得ないものであります。

 したがいまして、このまま存続を要望したとしても、現視点で国で統廃合を決定したその対象施設を撤回するということは、事実上不可能な状況にあると認識をせざるを得ないと考えておるところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、ことしの9月まで結論というのは本当なのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、国は平成12年度末までに施設の廃止を含む対処方策を決定するということになってございますが、郡山だけではなくて、全国レベルで同じような箇所が何カ所もございます。そういう意味で、国としては、9月ごろまでそういった方向性が見出せればということだろうというふうに推測されるところでございます。

 それから、なぜ郡山医師会なのかということでございますが、これにつきましては、郡山医師会は、郡山市の医療機関を代表する組織でございまして、市政における保健福祉行政にも広くご協力をいただいておりますので、この問題につきましても、医師会と十分に意思の疎通を図りながら対処してまいるという考え方でございます。

 それから、守る会との対話でございますが、現在のところそういった要請がございませんが、要請があれば検討してまいりたいと考えております。

 それから、周産期医療への県に対する働きかけでございますが、前にもご答弁申し上げました保健・医療・福祉の面の中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 降ひょう被害対策の再質問にお答えいたします。

 ただいま前年度夏秋キュウリの生産額が30%以上との数字でございますけれども、現在統計の資料を手元に持っておりません。後ほど報告させていただきたいと思います。

 ちなみに、夏秋キュウリの今回の被害の戸数は全体で51戸でしたが、今回の単独の補助事業で対応できるのは50戸で、1戸だけが対象外となったような内容になっておりますけれども、先ほどのお求めになりました資料を持っていませんので、後ほどご報告させていただきます。( 284・ 304ページ参照)



○久野清議長 橋本憲幸議員の再々質問を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 それでは再々質問をさせていただきたいと思います。

 財政の運営上の入札の問題について、部長の方も東大阪市、座間市などに問い合わせをしていただきながらいろいろ、私以上に状況を把握されておりますので、そこは敬意を表しますが。しかし、98%でいいんだというのはどうなのかなというのは私は納得できない。例えば平成11年度は98%の落札で、全体として、では予定した額とは 100%とは2%違うわけですから、どれくらいの金が節減できたのか、こういう問いただしをしても多分答えられないのかなと。でももし、ちなみにそのことが可能であれば、我が市は年間 3,000件くらいの入札契約をやるというではないですか。もしそのことを教えていただけるのであれば、ぜひ聞かせていただきたい。これくらいでも、いや大した経費節減になっているんだと、こう納得ができるような数字でもあれば、ぜひお願いしたいと思います。

 さて、降ひょう被害については、税務部長より、農家から申し出があれば応対をすると。それは減免になるかどうかはそのときの判断になるでしょうけれども、ぜひ農家の方々の窮状を踏まえて、誠意ある対応をしていただくように重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、障害児の学童保育での受け入れの問題について、国のいろいろな条件の問題も部長からお話になりました。それはそれとして踏まえながらも、市として、先ほど答弁にありましたように、その学校に就学している子供が学童保育でも面倒を見てほしいという要請があれば受けるというのが、条件と言えば条件だと思うんです、そういうことで、市独自にも対応する方向で検討されますように、重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。

 さて、国立病院の問題について、私は医師会となぜ話すか、それが悪いと言っているのではないんです。大いにやるべきなんです。ただ問題は、今度の態度変更の問題で、この議場でやりとりしただけでなくて、一生懸命この国立郡山病院の存続のために頑張ってきた亀田の町会の方々を初めとする守る会の方々に対しても、ちゃんとこちらから足を向けて対話をして、そしてそういうコンセンサスも得る努力もなしにいったんではどうなるのかという心配もするわけなんです。だから、今後の問題もあるのであればなおのこと、僕はその守る会の方々との話し合いは、要請があればではなくて、むしろこちらからやるべきではないかと思うんですが、いかがですか、お答えいただきたいと思います。

 終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。小針助役。

    〔小針貞吉助役 登壇〕



◎小針貞吉助役 国立病院の問題についての再々質問でありますが、今回の答弁で申し上げておりますように、市といたしましては、決して統合賛成という立場に回ったわけではございません。ただ、今回の議会でもご答弁申し上げておりますように、現在の国のこの国立病院の統合の情勢を見ますと、平成12年度末に方針を決定するというような差し迫った状態になっております。そういう中で、後医療、いわゆる地域から医療がなくなるということについて、非常に重大な問題であるというふうに市もとらえておりますから、この情勢に即応した対応を今から考えておかないと後に悔いを残すことになるのではないか。こういうことから、たまたま今回の議会でご質問が出ましたので、この機会に市の考え方をはっきりさせておきたい。こういうことでご答弁申し上げたわけでございます。

 今後の具体的な対応につきましては、議会の意向も十分お聞きしながら、医師会とも相談して対応していきたい。もちろん、地域の町内会等の皆さんのご理解も得られるように、今後については対応していきたいと、このように考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 再々質問にお答えをいたします。

 98%で私は満足しているわけではございません。その要因は先ほども申し上げました。改めて申し上げるつもりはございませんが、2%の額というのはおよそ6億円程度になる模様であります。ただこれは、いわゆる最終目的が最少の経費で最大の効果ということでございますので、契約だけの問題でなく、公共工事のコスト縮減など広い意味でのコストになってくるのではないかなというふうに思います。限られた入札制度の中で、これを圧縮しようというのはなかなか困難でございます。広い意味で公共工事のコスト縮減の方策であるとか、厳しい予定価格の設定であるとか、こういうふうなものを含めまして、多様な入札の方式を模索しながら、最少の経費で最大の効果を目指したいというふうに考えてございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 以上で、橋本憲幸議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第2 議案第 132号から議案第 173号まで(委員会付託)



○久野清議長 日程第2に従い、議案第 132号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から議案第 173号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案42件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました議案42件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 請願第22号、請願第23号



△陳情第27号、陳情第28号、陳情第29号(委員会付託)



○久野清議長 日程第3に従い、請願第22号及び請願第23号の請願2件及び陳情第27号から陳情第29号までの陳情3件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました請願・陳情については、請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願・陳情について9月14日の本会議に報告できるようお願いをいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

    午後3時42分 散会