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福島県 郡山市

平成12年  9月 定例会 09月07日−04号




平成12年  9月 定例会 − 09月07日−04号







平成12年  9月 定例会



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             平成12年9月7日(木曜日)

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議事日程第4号

   平成12年9月7日(木曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第3日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第3日)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          齊藤久之丞     教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第4号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり齋藤教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 市政一般質問(第3日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 おはようございます。

 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 21世紀まであと3カ月余りとなりました。21世紀を希望あふれる世紀にするために、今、立ちはだかっている課題に真剣に取り組んでまいりたいと思います。

 1970年代に制度が固まったと言われる我が国の社会保障制度も限界に来ていることから、21世紀に向け新たな安心社会を築くセーフティーネットとしての社会保障制度の明確なビジョンを政府は発信すべきであると思います。また、私たちも責任ある態度で真剣に論じ、庶民の持つたくましい知恵を発揮しながら、乗り越えていかなければ課題に立ち向かってまいりたいと思っております。

 そこで安心できる社会を築くために、今、真剣に考えなければならない問題の1つである少子化対策に触れておきたいと思います。

 現在の日本の合計特殊出生率1.34がこのまま続けば、2007年からどんどん人口が減り始め、100 年後には人口が現在の半分になります。また、 500年後には純粋な日本人は数人しかいなくなる。いわゆる絶滅に近くなるのではないかという信じがたい現実から安易に目をそむけることなく、あらゆる対策を考えなければならないと考えます。

 ところで、少子化は先進国でも重要課題となっておりますが、出生率が一番低いのは1.19のイタリア、次いで1.34の日本、3番に低いのは1.41のドイツとなっており、ちなみにアメリカは2.03と意外に出生率が高くなっております。出生率が低いイタリア、日本、ドイツの共通した原因として、伝統的な家族主義が強く女性の社会的地位が低いこと、そして子供を3歳までは母親が見るべきという「3歳児神話」がいまだに残っているというものであります。我が国でも子供の扶養義務は親にしっかり課せられているため、子供の面倒は親が見て当たり前という社会構造になっているわけです。

 日本の一部上場企業での調査によりますと、企業の女性管理職は全体の8%で、その8%のうちの6割が未婚であります。あとの4割の既婚者の7割は子供を持っておりません。そして、その残りの3割の既婚者は祖父母が子育てをしてくれる環境にあったという結果であります。いわゆる核家族で女性の管理職者は全くいなかったというものでありました。

 このことからも、社会における意識改革を初め、女性の能力を発揮できる社会構築を早急にしなければならないことがおわかりいただけるのではないかと思います。また、扶養義務を母親を初め親のみに課し続ける社会から、次代の社会を担う子供たちを社会全体でも扶養するという社会保障の概念を確立しておかなければならないと思います。

 そこで、本市における少子化対策として、働きながら子育てができる環境づくりを整備することが先決であり、本市としても積極的に取り組むべきと考えますことから保育所の待機児童解消策についてお伺いをいたします。

 昨年8月、この解消策の一助になればとの少子化対策臨時特例交付金が本市に5億 3,831万円交付されました。このうちの3億円をかけて保育所の改修を行い、来年4月から定員を大幅に拡充することができるようで、この交付金の果たす役割は大きかったと改めて感じております。しかし、現実にはまだまだ待機児童解消は解決されてはいないのではないかと思いますので、本市の待機児童数は現在どのくらいおありになるのかお伺いをいたします。また、今後の待機児童解消策を当局はどのように考えておられるのか、あわせてご見解をお伺いいたします。

 次に、保育所の設置認可要綱の作成についてお伺いをいたします。

 保育所の規制緩和措置の1つとして、社会福祉法人に限られていた保育所の設置が、一定の条件を満たせば企業等でも認められることになりました。本年3月30日付の厚生省からの通知で保育所の設置認可の指針が改められました。保育所の設置認可を行う中核市である本市におきまして、保育所設置認可要綱を作成することで今後の待機児童解消策等の課題や、本市の実情に応じた保育行政がなされるものと思われますことから、保育所設置認可要綱の作成に取り組むべきと考えますのでご見解をお伺いいたします。

 次に、この4月から法制化で義務づけられましたチャイルドシートの件についてお尋ねをいたします。

 初めに、本市におけるチャイルドシートの着用率は、現在どのぐらいなされているのかお尋ねをいたします。

 また、私は昨年12月議会で質問をいたし、チャイルドシートのレンタル制度については、レンタル台数の増加を郡山地区交通安全協会に働きかけれてくださる旨のご答弁でしたので、現段階でどのような利用状況になっていられるのかお伺いをいたします。

 同じく12月議会で、チャイルドシートの啓発促進のため、保育所、幼稚園にベビーシート、チャイルドシート、ジュニアシートの3種類を置いてはどうかと提案させていただきましたが、実物を置いての啓発までには至りませんでした。実は現場での話でありますが、ある保育園関係者の話によりますと、保育児童をけが及び病気によって病院に連れていかなければならないとき、または突発的に車に乗せて移動する場合など、保育園に常時チャイルドシートが置いてあれば安心をして車で移動することができるということをお聞きいたしました。また、保育所や幼稚園に常時チャイルドシートがあれば、何よりもご父母に対し啓発そして指導も容易であるとのご意見でもございました。まさしく現場に携わる方々の貴重なご意見であると思います。そこで、各保育現場にベビーシート、ジュニアシート及びチャイルドシートを配備すべきと考えますが、ご見解をお伺いをいたします。

 次に、教育問題として具体的に3点ほど、ご提案を含めまして質問をさせていただきます。

 先ごろ、NHK教育テレビで、長時間にわたりまして少年少女プロジェクト特集「今、父親を考える」と題した、10代の子供たちと父母の代表の方々のディスカッションの様子を見ておりました。私たちの10代のころにあのように率直に親に対して物言いができたかなと。そして、親の方も正直に本心を語れたのかなと。ある意味で、年代が違う人間が本気で論じ合う姿に感心をいたしました。そして、いよいよこれからが大事な時代になっていくんだなということを感じました。総体的に親の年代は、これからの時代に対して不安を抱いており、その心が子供たちに伝染をし、小中学生は「自分はこれ以上の人間にはなれない」と希望も活力も感じられないのが現状のようであります。

 昨年3月、21世紀の社会のあり方を含めた抜本的な教育改革について論議をする「教育改革国民会議」が発足をいたし、1年をめどに報告書が出されるようでありますが、これに先立って7月26日、3つの分科会が報告書を発表し、大胆な提言が数多く盛り込まれ大きな反響を呼んでいるようであります。いずれにいたしましても、かつての封建的道徳の復活ではなく、真の意味での人間教育によるモラルの確立と人間性の回復がなされるよう期待をしたいと思います。

 今回、提案理由におきまして市長は、「郷土を担う子供たちが、21世紀の暮らしを考え、あわせて未来の夢や創造をはぐくむために、市内全小中学生を対象に未来博の入場券を配布する」と述べられました。

 そこで、「うつくしま未来博体験事業」に関してでありますが、まず、どのような経過で市内全小中学生に配券するに至ったのかお伺いをいたします。次に、その配布時期と配布方法をどのように考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いをいたします。また、この事業を実りあるものとするためには当局としてどのように工夫をされ、バックアップされるのか、具体的に示していただきたいと思います。現段階におきましては、うつくしま未来博の内容が市民の皆様を初め各関係者の方々にもどのような観点で教育効果を高められるのか、具体的に周知されているとは言えない現状であると思います。このことから、未来博の内容を詳しく学校関係者等にも直接説明をし体験をさせるだけではなく、子供たちの関心と想像力が一段と深まっていくような配慮をお願いし、ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、「子ども議会」の開催についてお伺いをいたします。

 本年8月に「2000年子ども国会」が、全国の小中学生 252人が集い合いまして参議院で本会議を開きました。教育や環境問題、国際交流、福祉などについて論議をし合い「私たちにできること、大人に望むこと」を6項目にまとめた宣言を採択したそうです。議長役の中学3年生の男子が「子供だからわかることもある。大人だけで判断をしないで。またこのような機会をつくってほしい」と訴えました。森総理初め各関係閣僚の方々も子供議員の今後の活躍に期待を寄せたそうであります。

 ところで、昨年9月議会で、市内の小中学生が傍聴に来てくださり見学をされておりました。子供たちがどのような目で市議会を見て、何を感じていかれたのか。私たちに課せられた責任の重さを深く受けとめ、より一層の努力を決意いたしました。

 さて、次代を担う子供たちが、学校、地域、家庭などで身近に感じている問題を取り上げ、子供たちの夢や希望を市政に反映させるために、また21世紀に向けた大切な人材である児童、生徒さんたちに政治に関心と信頼を持っていただくために、ぜひ「子ども議会」を開催してはどうかと考えますので、当局のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、薬物汚染防止対策についてお伺いいたします。

 本年2月に総理府が、薬物乱用に関する世論調査の結果を発表し、10代後半の約5人に1人が自分の周囲でマリファナ、覚醒剤、シンナーなど薬物を使っている人を見聞きしたことがある。また、その中には薬物使用を誘われた経験がある、と答えているとの結果であります。青少年犯罪の低年齢化とともに深刻な自体になっていると痛感しております。日本では敗戦後、そして1970年以降の2度の覚醒剤乱用期がありました。今は第3次乱用期と呼ばれ、中高生にも累が及んでいることも明らかになっております。

 政府の「薬物乱用防止五カ年計画」では、第1に、若者に薬物乱用の危険性を啓発し、薬物需要を削減することが挙げられているようでかすが、「ダメ。ゼッタイ」を標語に啓発運動を推進しているようであります。そこで、本市の薬物乱用の実態について当局はどのようにとらえていらっしゃるのかをお伺いいたします。また、10代の若者に対する薬物乱用防止対策として、どのような取り組みがなされているのか、あわせてお伺いをいたします。

 現在、財団法人麻薬覚醒剤乱用防止センターが、厚生省の委託事業によりまして啓発を行っていると聞いております。薬物防止教育に大きな力を発揮できる「薬物乱用防止キャラバンカー」。このキャラバンカーは、大型バス並みの車内に薬物やその害についての標本、写真、パネルを展示し、ハイテクを駆使した立体映像によるQ&Aコーナーもあり、また専門の指導員による開設もあることから児童生徒には「薬物の恐ろしさがよくわかった」と好評だそうです。

 薬物乱用防止において最も必要なことは、薬物乱用に染まっていない青少年に薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発することで、小学生の高学年、中学生、高校生を対象に効果的な啓発指導ができるというこの「薬物防止キャラバンカー」を、ぜひ市内の生徒が体験をし、防止教育に役立ててはと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 次に、施行後5カ月を経過いたしました介護保険制度の本市の実施状況についてお尋ねいたします。質問が重複する点があるかと思いますが、公的介護保険制度が現状のまま推進して本当に大丈夫なのか心配な点もあろうと考えますことから、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第1に、介護サービスの不足が現段階であったのかどうか。第2に、介護保険料の自己負担部分が高くなって、それらが支払えず介護サービスを受けられない人が実際どのくらいおられるのか。また、今まで受けていた介護サービスを減らしたり、介護サービスの質を低下させて安い介護サービスに変更することを余儀なくされたケースがどのくらいおありになったのか。第3に、要介護認定で問題が生じたケースがあったかどうか。第4に、介護保険に対する苦情やトラブルで、具体的にどのような点が問題となっているのか。以上の4点をどのように把握されているか、お尋ねいたします。

 また、本市として、現段階における介護保険の制度上にかかわる問題点があると考えられているのか、お伺いをいたします。現在、厚生省も介護保険の制度の見直しに着手しているようでありますが、その見直しの内容について具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、「緑の基本計画」にのっとり、市民が豊かさを実感できる生活環境の整備は、まちづくりにおける最重要課題の1つであるとの観点から、都市緑化整備についてお伺いをいたします。

 都市の緑化には、大きく分けて「公園」と「街路樹」があると考えますが、この街路樹の位置づけをどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、「水と緑きらめく郡山」にふさわしく、メーン道路をシンボルロードとするために、街路樹の樹木の選定、いわゆる樹木を選び定める選定でありますが、この選定に、例えば花が咲く木であったり、実をつける木であったり、高い木であったり、低い木であったりと選定の種類を多くすべきと考えます。また、選定する際に住民の参加も考えて推進してはと考えますので、あわせてご見解をお伺いいたします。

 また、従来の街路樹の維持管理についてお伺いいたします。例えば、薫小学校東側にございます緑地帯は、ハナミズキ、そしてケヤキがとても立派で美しい場所であります。しかし、今までに樹木の枝を切り取る剪定−−この剪定は木を切り取る剪定であります。この樹木の剪定をされたことがないと地元住民の方が大変心配をされておりました。樹木によっては剪定すべきでないという考え方もおありになるようですが、かなり樹木が生い茂って見通しも悪いようです。今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。

 また、従来の街路樹の維持管理について、どのように計画をされて整備されているのか、お伺いをいたします。

 最後に、公園整備についてお伺いをいたします。

 本市では、「アイラブ公園づくり事業」として住民主体の公園づくりを目指し、地域の交流、連携の場の創造を図るとともに、「ゆとり」と「潤い」のある地域づくりに役立つ公園をつくる事業が展開されておりますが、積極的に取り組んでいただきたいこの「アイラブ公園づくり事業」の今年度の計画についてお伺いをいたします。

 住民参加による公園づくり、いわゆる地域と連携をした魅力あるまちづくりを進める具体策として、千葉市緑区のある小学校では、平成10年に4年生の授業の一環として「まちづくりフォーラム」を開催し、ディスカッションをした結果、平成14年から始まる総合的な学習の時間のモデルケースとして昨年5月に実際の公園づくりに取り組まれたようです。

 「1.自然との共存を目指す。2.地域に住むいろいろな方々の立場で物事を考える。3.市民参加のプロセスを体験する。」などの目標を掲げまして、プラン段階だけではなく、工事に参加をしたり、校内だよりでも取り上げご父母の皆さんにも情報を発信し、公園の維持管理も校内に公園委員会を発足して取り組んでいるとのことでした。

 「住民参加」と一言に申しましても、不特定多数の住民が対象では限界があると考えますことから、本市におきましても、「総合的な学習」にリンクさせ特色ある公園づくりに役立ててはと考えますので、当局のご見解をお伺いいたします。

 また、公園づくりを推進する際、公園の名称もリニューアルしてはどうかと考えます。現に「◯◯1号公園」などと称される公園もまだ多くありますことから、ネーミングも住民の皆さんや子供たちの意見を取り入れて変更すべきと考えますが、ご見解をお伺いして1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 小島寛子議員の都市緑化整備についてのご質問のうち、街路樹の位置づけと街路樹の選定についてお答えを申し上げます。

 まず、街路樹の位置づけについてでありますが、街路樹は、「水と緑を生かしたまちづくり」を基本的な指針として策定をされました「水・緑きらめきマスタープラン」の中で緑の創造に位置づけし、また「緑の基本計画」では、マスタープランの緑にかかわる部門別計画として策定された中で、「環境保全」「防災」「レクリエーション」「景観」の4つの視点から、緑化についての方針を位置づけをいたしたものでございます。

 環境保全の視点からは、騒音及び大気中の二酸化炭素を減少させる空気の浄化作用、市街地の温度調節機能であり、防災の視点からは、歩行者の安全確保と災害時における避難路としての緑のネットワーク化であり、またレクリエーションの視点からは、木陰を形成し散策の場を提供することで、歩行者の心を和ませ、「憩い」と「潤い」を与えるものであります。さらに、景観の視点においては、市街地における緑豊かな環境を創出するとともに緑の回廊を形成するなどの効果があり、この4つの視点に立って整備に当たっているところであります。

 次に、街路樹の選定につきましては、今後、新たに整備を図る幹線道路等への植栽を含め「水・緑きらめきマスタープラン」や「緑の基本計画」の位置づけを十分念頭に置き、地域のシンボルロードとなるように樹木の選定枠を広げながら事業を推進をしてまいります。また、選定する際の住民参加につきましても、道路愛護意識の啓発に大きな効果が期待できますことから積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 少子化対策についてのうち、保育所待機児童解消策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、現在の待機児童数についてでありますが、認可保育所に入所を希望し待機している児童は、平成12年9月1日現在で 131人であります。

 次に、今後の待機児童解消策についてでありますが、保護者の就労の増加等により低年齢児を中心に保育所入所希望者が増加しており、これにこたえるため次の3つの施策を積極的に推進しているところであります。

 まず第1に、保育所の定員の弾力的な運用による入所受け入れ枠の拡大であり、平成11年度から年度当初の入所については、定員の 115%まで受け入れを図っております。

 第2に、保育所施設の増改築に合わせた定員の拡大であります。平成11年度は日和田保育所の移転改築で30名の増、本年度は希望ケ丘保育所増改築で50名、香久池保育所の内部改修で10名、また柴宮保育所の増築で30名の定員増を図ります。

 第3に、認可外保育施設への助成による児童受け入れの促進であります。本年度は「郡山市私立保育園連絡協議会」への助成を低年齢児を中心に増額し、認可外保育施設での受け入れ増加を図ったところであります。

 待機児童数につきましては、認可保育所、認可外保育施設を含め希望が偏らなければ減少するものと思われますが、今後も「郡山市エンゼルプラン」に基づき、これらの施策を軸に待機児童の解消に努めてまいる考えであります。

 次に、保育所設置認可要綱の作成についてでありますが、国におきましては今年度から待機児童の解消等の課題に対し、地域の実情に応じた取り組みを容易にするため社会福祉法人以外でも一定の条件を満たせば保育所を設置できるよう制限を撤廃し、認可の方針を変更したところであります。設置認可要綱の作成につきましては、保育所の適正な配置を図るため、国の指針をもとに待機児童数や就学前児童数等の地域的な現状と今後の動向を考慮しながら、保育所の定員や許可条件等、要綱の作成について検討してまいりたいと考えております。

 次に、チャイルドシートについてのうち各保育現場へのベビーシート、チャイルドシート、ジュニアシートの配備についてでありますが、けがや病気等の緊急の理由により入所児童を病院に連れていく場合には救急車を利用するほか、保育士が児童を介護しながらタクシーか職員の車で移動することになっておりますので、保育所へのチャイルドシート等の配置は現時点では考えておりません。

 次に、本市の薬物乱用の実態についてでありますが、まず、郡山警察署管内における青少年の薬物乱用による検挙、補導状況につきましては、平成9年は麻薬で1名、覚醒剤で1名が検挙され、シンナー関係では51名が検挙または補導され、このうち中学生が6名、高校生が6名であります。平成10年はシンナー関係で18名が検挙または補導され、そのうち中学生が10名、高校生は3名であります。さらに11年は覚醒剤で4名が検挙され、シンナー関係では16名が検挙または補導され、そのうち中学生は4名であります。これらの推移からシンナーによる検挙、補導者数は、関係機関の連携により年々減少傾向にあります。しかしながら、覚醒剤による検挙者が増加傾向にあります。したがいまして、薬物乱用による青少年の犯罪につきましては、今後さらに低年齢化が懸念されているところであります。このため、今後とも警察と行政及び関係機関等が有機的な連携を図りながら、薬物乱用の撲滅運動を展開してまいる考えであります。

 次に、10代の若者に対する薬物乱用防止対策としての現在の市の取り組み状況についてでありますが、平成9年に本市が中核市に移行し保健所を設置して以来、本格的な薬物乱用防止対策事業に積極的な取り組みを行ってきたところであります。

 初めに、中学生を対象として県と連携を図りながら、平成9年には9校、10年には10校、11年には8校、それぞれ「薬物乱用防止教室」を開催し、シンナー、覚醒剤乱用による恐ろしさについて啓発してきたところであり、平成12年度につきましても、12校で開催する予定であります。また、平成10年度には、市単独事業として小学校63校、中学校28校、高校13校の合計104 校に対して薬物乱用防止対策用のビデオテープを配布し、薬物乱用防止対策の普及啓発に努めてまいりました。

 なお、郡山市内には、保護司、民生児童委員、学校薬剤師、更生保護婦人会から成る「郡山地区覚せい剤等薬物乱用防止指導員協議会」が組織され、警察及び行政が一体となって薬物乱用防止対策事業を展開しているところであります。さらに本年8月、学校長、教育委員、警察、児童相談所、少年センター、保健所及び医師会等から成る「少年サポートチーム」を設置したところであり、今後薬物乱用等の問題について積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、公的介護保険についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、現在までに介護保険サービスの不足があったかについてでありますが、本市におきましては、介護保険制度の実施に向けましてサービス基盤の整備を積極的に推進し、市民のサービス利用意向にこたえられる供給体制の整備を図ってまいりましたことから、現在のところ利用者からの苦情等も特になく順調に推移をいたしているところであります。

 なお、介護老人福祉施設につきましては、10月に70床がさらに整備されますことから、待機されている方につきましても入所できるものと見込んでいるところであります。

 次に、利用料の自己負担が高くサービスを受けられない人が実際どれくらいいるのかについてでありますが、7月末現在、サービスを利用している方は 4,209名となっておりますが、要介護及び要支援の認定を受けたもののサービスを利用していない方につきましては、在宅介護支援センター及び居宅介護支援事業者に依頼し、訪問調査等を行い、サービスの利用に関する対応を図っているところであります。サービスを利用していない方の中には、入院中の方や利用を予定している方もおりますが、当面は利用しないとしている方の中に、利用料の自己負担が高くなったためサービスを利用できないという方の調査報告は、現在のところ来ておりません。

 また、今まで受けていた介護サービスを減らしたケースがどのくらいあったかについてでありますが、先月実施をいたしました利用者のアンケートにおきまして、介護保険制度実施以前から継続してサービスを利用している方の利用状況につきましても調査をし、現在その結果の集計、整理を行うとともに利用の実態の把握に努めているところであります。

 次に、要介護認定で問題が生じたケースがあったかについてでありますが、要介護認定につきましては、8月31日現在、 5,865名の認定を行ったところであります。要介護認定の実施に当たりましては、公平、公正かつ適切な要介護認定の実施に努めてまいったところでありますが、主治医の意見書の提出がおくれたため30日の期限内に認定結果を通知することができなかったケースや、要介護認定調査と主治医の意見書に相違があり再調査を行って対応したケース等がありましたが、これまで不服申し立て等はなく順調に推移をいたしているところであります。

 次に、介護保険に対する苦情やトラブルについてでありますが、本市におきましては、介護保険制度の運営を図る上で必要とされるサービスの供給体制が整備されていることから、現在のところ苦情やトラブルもなく順調に推移をいたしているところであります。

 介護保険制度におけるサービスの利用状況につきましては、先月約 1,000名の利用者を対象にアンケート調査を実施し、現在、利用の実態の把握に努めているところであります。今後におきましても、ケアプラン作成などに関する実態調査や介護サービス相談員の派遣事業を実施し、サービス利用者の要望や意見などの把握に努め、必要な対応を図ってまいる考えであります。

 次に、本市として現段階において制度上の問題があると考えているかについてでありますが、介護保険につきましては、制度施行直前、そして施行後におきましても、制度運営上の具体的な事項に変更が生じるなど混乱があったところであります。また、現段階におきましても、コンピュータによる要介護認定の一次判定ソフトにおける「痴呆の度合いが反映されにくい」などの指摘や、短期入所サービスの支給限度額が低く抑えられていることによる利用を控える傾向などの問題が生じております。

 また、介護保険制度を円滑に運営していく上で当面の課題といたしまして、各種介護サービスが利用者と事業者との契約によって提供されることによるサービスの質の確保、向上や、本格的なケアマネジメントの導入によるケアマネジャーの育成などがあるものと認識をいたしております。このため、本市といたしましては、質の高いサービスを確保するため、サービスのチェック及び評価、ケアマネジャーの指導・支援のための連絡協議会の設立支援、研修会などの開催など、その対応に努めているところであります。

 次に、厚生省における介護保険制度の見直しの内容についてでありますが、1つには、要介護認定の一次判定ソフトにおいて「痴呆の度合いが反映されにくい」などの指摘を受けて、平成13年度以降において具体的な改善方法を検討するなど、一次判定のあり方について検討を進めていくと伺っております。

 また、短期入所サービスの支給限度額が低く抑えられていることにつきましては、訪問通所サービスの支給限度内における未利用分を短期入所サービスに振りかえ利用できる措置が講じられたところでございますが、今後さらに利用サービスの支給限度額を一本化することによって、同じ支給限度額の中で、どちらのサービスも利用できるようにするための検討がなされているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 本市におけるチャイルドシートの着用率は、現在どのくらいかについてでありますが、本市では去る8月17日、18日の両日、さくら通り市役所前交差点において、駅前方面及び大槻方面に向かう車を対象に調査を行いました。その結果は38.7%の着用率でした。ちなみに、5月の連休時にJAF−−「社団法人日本自動車連盟」が行った全国一斉調査によるチャイルドシートの着用率は39.9%となっております。本市といたしましては、今後年4回実施される全国交通安全運動などあらゆる機会をとらえ、チャイルドシート着用率を上げるため、関係機関とも協力の上、より一層着用率の増加が図られるよう啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、チャイルドシートレンタル台数の増加を郡山地区交通安全協会に働きかけるとのことであったが、現段階でどのような利用状況になっているかについてでありますが、郡山地区交通安全協会では、ベビーシート56台、チャイルドシート 213台、計 269台を保有し、貸し出しをしております。これは昨年度末に比べ、チャイルドシートについて40台増加の状況となっております。利用状況でありますが、現在ベビーシートはすべて貸し出しをしており、チャイルドシートはほぼ 100%の利用状況となっております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 都市緑化整備についてのうち、薫小学校東側の薫緑地のご質問にお答えいたします。

 薫緑地は、延長 849メートル、幅員5メートルの植栽帯にケヤキ44本、アメリカハナミズキ102 本などを植栽し20年余の年月を経過し、市民の誇り得る緑地としての景観を形成しているところであります。したがいまして、交通に支障が出るような場合、ケヤキの枝にハナミズキが覆われてしまうような場合には樹形を損なわないよう必要最小限の剪定を行ってまいります。

 次に、公園整備についてお答えいたします。

 まず、「アイラブ公園づくり事業」の本年度の整備計画についてでございますが、「アイラブ公園づくり事業」は平成8年度より展開し、地域の皆様との共同作業により計画をつくりながら、平成11年度までに6カ所の公園について再整備を行ってまいりました。今年度は鶴見坦公園の再整備について地域の皆様とのワークショップを開催し、来年度施行の予定となっております。

 次に、住民参加による公園づくりについてでございますが、ワークショップ開催時には子ども会、育成会、さらには公園愛護協力会などから世代を超えた地域住民の方々に積極的にご参画をいただき、公園づくりを通して市民と行政との共同のまちづくりを行っている事例でございます。特に、今年度の鶴見坦公園のワークショップに先立ち、薫小学校において自主的に社会科の学習の中に地域の公園づくりを取り入れていただき、児童 110名から完成予想の絵の提供がありました。その中から児童代表としてワークショップにも参加をいただくこととなっております。今後もこれまでの事例を踏まえ、他の地域においても小学校の学習の中に取り入れていただけるよう努めてまいります。

 次に、公園の名称についてでございますが、既存の名称につきましては地元の方々にも定着していることや、改称する場合には国・県等の手続が必要なことから難しいと考えておりますが、今後ご要望がある場合には愛称など地域の皆様の意見を十分に踏まえてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 都市緑化整備についてのうち、従来の街路樹の維持管理についてお答えします。

 平成9年度までは都市開発部が所管となり維持管理を実施してまいりましたが、道路管理の一元化に伴って、平成10年度より都市開発部にかわり道路管理者である建設部が管理運営に当たっております。また、実施に当たっては民間と年間を通して委託契約を締結し、管理に当たっているところであります。

 作業の内容は、除草が年3回程度、さらに樹木に応じて消毒は年1回から3回、剪定は年1回から2回程度実施しております。今後とも維持管理につきましては、地域住民の皆様方のご理解とご協力を得ながら適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、「うつくしま未来博体験事業」についてのうち、どのような経過で配布するに至ったのかについてでありますが、子供たちに未来博を体験させることにつきましては、未来博の教育的な価値を高く評価した郡山市小中学校長会の要望を受けまして、教育委員会として独自の調査を重ね、さまざまな観点から検討を行ってきたところであります。その結果、未来博の基本理念である「21世紀へ向けた新たな地域づくりや、新たなライフスタイルの創造」が、教育委員会の重点施策であります「子どもたちの夢が未来に広がる教育の充実」と極めて関連性が高く、大変教育的価値の高いものと判断いたしました。

 この未来博は、環境との共生や最先端の情報技術などについて体験的に学習する場を提供し、子供たちにとって未来の郷土の姿を考えたり、自分の夢を膨らませる絶好の機会であります。また、自然の中で遊びながらさまざまなことを学んだり、ボランティアや外国の人々と触れ合う体験が得られるなど、自然体験や社会体験の場としましても価値あるものであります。さらに、家族や地域の人々と参加することによりまして、希薄と言われております人と人との触れ合いを再確認していただけるよい機会となるものと考えております。

 以上のように、さまざまな教育的価値が認められる未来博でございますので、本市の未来を担う小学生に対しそれらの価値をみずから体験できる機会を与えたいと考え、入場券を無料で配布することにいたしました。

 次に、入場券の配布時期と配布方法についてでありますが、配布時期につきましては平成12年度中を予定しており、その方法については各小中学校長を通しての配布を考えております。なお、13年度の児童生徒の増減分については、把握でき次第適切に対処してまいります。

 次に、本事業を実りあるものにするための工夫とバックアップについてでありますが、まず、すべての子供が参加できる環境づくりに努めてまいります。子供たちの参加につきましては、原則的には保護者の協力をいただくわけですが、入場券無料配布の趣旨や未来博の教育的意義等について十分に理解いただけるように学校を通して啓蒙に努めてまいります。なお、保護者の引率がかなわない場合には、各学校においてPTA、健全育成に係る諸団体、地域のボランティア等への要請や地域指導員等の活用など、具体的な検討を進めることになっております。また、参加する子供たちが未来博の教育的価値を十分に享受できるようにするため、わかりやすい資料を提供し各学校での事前事後指導が十分にできるよう努めてまいります。

 次に、「子ども議会」の開催についてでありますが、子供たちは小中学校の授業において政治の仕組みや働きについて学習しており、児童会や生徒会で擬似的体験もしております。「子ども議会」を開催することにより議会の役割や仕組みを学びますとともに、自分たちを取り巻くさまざまな問題についても考えることになる。その意味において教育的意義があります。今後、「子ども議会」の趣旨を踏まえ、小中学校長会との話し合いを持ちながら前向きに検討してまいります。

 次に、薬物乱用防止キャラバンカーの生徒体験についてでありますが、国においては、青少年に薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発するために、「薬物乱用防止キャラバンカー」を全国に4台配置し−−少し少ないのでありますが、啓発活動キャンペーンを推進しているところであります。教育委員会といたしましても、若年層への薬物防止教育の推進を図るために、平成6年から小中学校を対象とし薬物乱用防止スクールキャラバンカーの活用を県薬務課を通じ実施しているところであり、県への招聘、配車計画の中で、今後さらに効果的活用を図ってまいる考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 初めに、保育所の設置認可要綱の作成について、今、福祉部長からお伺いいたしました。エンゼルプランを郡山市で作成をいたしまして、本市の状況が本当に明らかになったと私も思います。その上で保育行政の方向性を決める上では、この設置認可要綱は非常に極めて重要なことだろうと私は考えます。作成に当たって今後どのように計画をなされているのか、手法などもあればお答えいただきたいと思います。

 次に、チャイルドシートの件でありますけれども、今、市民部長から38.7%という極めていまだに低い、40%に満たない状況であります。12月にも申し上げましたが附帯決議がつけられておりました。いわゆる行政でも啓発、指導に当たらなければならないという観点がございました。そういう意味においては、特に公立の保育所である保育所で緊急時だからつけなくていい。タクシーでやればそれも済むということもあります。しかし、父母の皆様に啓発をしていくという観点から考えるならば非常に効果的であると。私はこのチャイルドシートを配備することは重要であると考えます。特に、どうしても連れていかなければならないときに、チャイルドシートというよりはベビーシート、低年齢児を預かっていらっしゃいますので、そのベビーシートがあればよろしいという具体的なお話もお伺いしておりますので、ぜひ啓発するために今後置くべきと考えますが、再度考えを変えていただくことができないのかどうか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、うつくしま未来博体験事業について、私が今回なぜ質問をしましたかと申しますと、実は6月議会のときに市長ご答弁の中で、教育効果があるということで全小中学生にプレゼントをしたいというご答弁がなされたときに、実は少し驚きを感じました。どのぐらい教育効果があるのか、そのときには語っていただけなかったこと、もちろん初めての答弁でございましたので当然であるとは思いますが、本当に子供たちにとって教育的に効果があることなのか。それとも、うつくしま未来博事業を成功させるためにやるのかという、その視点の違いで随分変わってくるだろうと私は第一に懸念をいたしました。

 しかし、今、教育長のお話をお伺いをいたしました。教育的価値が非常に高いということ。それから私自身も、それ以降、各校長先生に数人お伺いいたしましたら、この事業がなくとも学校では前向きに取り組んでいきたいというお話もお伺いをいたしました。そういう観点で、学校で成功させたいというふうに考えているならば、今、教育長が工夫をされているという意味で、まず保護者の協力ということをまず第一に挙げてくださいました。次にPTA、地域の連携ということも挙げていただきました。私は、父母の立場から考えるならば、これは全部の方々とは思いませんけれども、教育委員会でこの事業を成功させようということで考えてくださるならば、まず学校でそれを第一に考えていただいて、教育的に推進をしていったらどうか。優先順位からいえば、まず学校の現場でと言われるのかなと思ったんですが、まず第一に保護者の協力をということでありました。

 ある方のお話でございますが、家庭でいただいた場合は、家庭で7月7日から9月30日までの開催期間がございますので、自由に行けばいいと私も思うんですけれども、家庭で行った場合、いろんなイベントとかいろんな楽しい非常に意義あるものもありますが、私は、もしかしたら遊園地などに足を運ばれてしまうのではないか。教育的な価値があると言いながら、そのテーマを絞り込んでいかなければ本質的には教育に結びつくのは非常に薄いのではないかというふうに考えますことから、私はこの辺を教育委員会の皆さんにぜひ考えていただいて、私は学校の現場でまず練っていただくことも大事であろうと考えますことから、お考えをお伺いをしたいと思います。

 次に、薬物防止キャラバンカーで、今、教育長は4台というふうにおっしゃっていたんですが、実は1台から現在5台配備されました。他に警察でも持っていらっしゃるようです。いい体験ができるキャラバンカーだということですので、ぜひ前向きに申し込んでいただいて、使っていただければありがたいというふうに私は考えますので、これはご要望とさせていただきたいと思います。

 大変細かいことで恐縮なんですが、さっき建設部長のお話で、街路樹の維持管理について10年度から委託をされている。当然委託してやっているわけですが、これもご要望にさせていただたきたいと思うんですけれども、街路樹を剪定するときに、車でずっと通行どめをしてやるわけなんですが、時間帯等も皆さんの交通に、ある意味で支障がないとは言いませんけれども、皆さんのご協力を得ながらやるわけですから。しかし、その時間帯とかそういうこともある程度ご配慮されて委託をされているのかどうか。今、ご要望と申し上げたんですけれども、もしその辺ご配慮されているんであればお尋ねしたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 まず第1点の保育所の設置認可要綱の作成に当たっての手法についてでございますが、先ほどもご答弁で申し上げましたように、現時点ではやはり保育所そのものを適正に配置するというのがまず大前提でありまして、待機児童の解消も視野に入れながら地域的なバランスも考える必要があります。したがって、もう1つは就学前の児童数の推移もきちっとした把握が必要であります。そういった動向、そういうものを踏まえながら保育所におけるいわゆる定員の問題、さらには国の考え方を踏まえながらも郡山市としての特殊性、そういうものを生かしながらの条件等の整備もしていく必要があるというふうに考えております。

 次に、保育所にチャイルドシートの設置ができないものかということでございますが、先ほど申し上げましたように、現に保育所に入所している児童、緊急の場合の移動につきましては先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、啓発等その他のものがあるということであれば、所長会あたりの意向も十分踏まえながら検討してみたいというふうに考えておりますが、郡山市で購入しながらの設置は、現時点では考えておりません。したがいまして、交通安全協会等の協議なども踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 街路樹の剪定の作業の時間帯について、再質問にお答えします。

 街路樹の剪定作業については、朝夕のラッシュ時の作業については避けるようにということで、業者の方には指示しておりましたが、今の件につきまして、なお一層の業者の指示徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 うつくしま未来博に係る再質問にお答えいたします。

 ただいまのご質問は、学校行事として扱ってはどうかというようなお話であったかと思います。実は、この課題につきまして小学校長会といろいろと話し合いを進めてまいりましたのが、6月議会のずっと前でございまして、このころから、この未来博をどう扱っていくか。学校によって学校行事としたいという学校もございました。また、この機会だから、今、親と子供の関係といったような面で希薄な面もあるんではないか。そしてまた「地域子どもクラブ」といったようなことも積極的に進めている。そういう中で、家庭や地域社会にこの機会にこれを進めてもらった方がいいのではないかという、こういうご意見があったわけでございます。そういう意見をいろいろと検討してまいりました。

 しかし、なかなかこの点まとまらないものがございました。今回この入場券が個人に配布されるということになりましても、学校行事として扱っていきたいといったような学校もございます。

 しかし、郡山市内の小中学校程度の小中学生年齢の子供たち全体に配布する場合に、郡山市立小中学校のほかに県立の盲聾養護学校もございますし、私立学校もございます。そういうものを見たときにどうするか、こう考えるわけであります。また、この補助というのをどの程度までなすべきなのかということも検討いたしました。そして補助がほぼ、子供たちが学校行事として進めるならば、その2分の1程度が補助としては適切ではないかというようなことで話し合いが進められてきたわけでございます。そして2分の1ということになりますと、ちょうどこの経費が全市的に見ますと、バス代に係る、いわゆる足代の方と、それから入場券がちょうど半々の状態になっております。したがいまして、そのような観点から入場券にすれば、ただいま申し上げましたような盲聾養護、あるいは私立学校、そして学校行事といったような面についても対応できるのではないかというふうなことを考えまして、今回入場券として配布することにさせていただいたわけでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 小島寛子議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時04分 休憩

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    午前11時15分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、大木重雄議員の発言を許します。大木重雄議員。

    〔17番 大木重雄議員 登壇〕



◆大木重雄議員 改めて皆さん、おはようございます。

 即、時間の関係で、質問に入らせていただきます。

 初めに、「家電リサイクル法」施行に向けてでありますが、本年4月より、増加傾向にあるごみの減量に向けて容器包装リサイクル法が導入され、新たにペットボトルとプラスチック類などの資源物の分別収集が開始されました。今月号の「広報こおりやま」にも、トップページにその記事が掲載され、各地で取り組んでいるごみ減量作戦の記事やリサイクルに対する市民の活動事例が紹介されています。来年4月より、さらに生活環境の保全と経済の健全な発展を目的に、「特定家庭用機器再商品化法」、略して「家電リサイクル法」が全国的に施行されます。今までは、故障や寿命などで家庭で不要となった家電製品は、地方自治体を通してごみとして廃棄し、一定の処理工程を経て、その大半は埋め立て処分をしてきたところであります。

 目覚ましい経済発展により大量生産が可能となった反面、大量消費によって生み出される廃棄物は増加の一途をたどり、私たちの生活環境を圧迫する大きな問題の原因となってきました。また、これらの最終処分場、産業廃物処理施設の建設は、今後ますます困難となっています。したがって、この廃棄物問題の解決は、21世紀に向けて良好な生活環境の維持と我が国の経済の持続的な発展にとって重要な課題となっています。

 廃棄物の減量化を図る上で最も重要なことは、まず、なるべく廃棄物の発生を抑制すること。次に、使用済み製品の再利用を図ること、さらに、排出された廃棄物に対して極力再商品化等を推進すること。つまり「リデュース」「リユース」「リサイクル」の3点であります。このことが、当然のことながら、限りある資源の有効利用にもつながるわけであります。

 現在、家電製品のうち主要な4品目、すなわちエアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機に限って見ますと、全国で年間 1,800万台、重量にして何と65万トンが廃棄されているといわれております。そのうちの約4割ぐらいが自治体で処理されていると推定されております。このため、大型ごみである使用済みの家電製品を対象として、資源循環型の新しいリサイクル社会の構築を目指して、この「家電リサイクル法」が国会にて制定され、来年の4月に施行されることになったわけであります。

 当面は、家電製品のうちエアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機の4品目が対象となりますが、今後はパソコンなども対象品目として加えられることでしょう。この法律が施行されれば、家庭や事業所から排出される家電製品の廃棄物は今までの処理方法とは違って、消費者、小売店、家電メーカー、地方自治体、指定法人などのそれぞれの役割が定められており、法律の定めに従わなかった場合、つまりおのおのの義務を履行しなかった場合は罰金や過料などの処罰の対象となります。

 最終決定にはまだ時間を要するようですが、さきの新聞報道によりますと、消費者は家電商品の買いかえの際に小売店に一定の処理費用を負担し、製品回収を委託します。小売業者は、さらに収集運搬受託者に頼んで製造メーカーが管理する指定引き取り場所まで運搬します。製造メーカーは、これら持ち込まれた廃家電品をリサイクルプラントで分解します。まず、オゾン層破壊や地球温暖化の一因にもなっているフロンを抜き取り、その後分解、破砕して、アルミ、鉄、非鉄金属、プラスチックなどに分けられ、製品の材料として再利用することになります。既に全国で24カ所のリサイクルプラントが稼働、またはその準備段階に入っております。

 この施設は我が福島県にはございませんが、隣の宮城県鶯沢町と茨城県ひたちなか市に設置され、既に稼働しております。今回の一般質問に備えて、私は本年5月、千葉県市川市にあるリサイクル工場を実際に見学してまいりましたが、この廃家電品の約8割から9割は、高品質の資源として再利用が可能であることを、この目で確かめてまいりました。

 そこで、「家電リサイクル法」の施行に向けて、幾つか当局の見解を伺います。

 1.本市におけるテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの廃家電品の年間排出量はどれぐらいになっているのか。平成11年度までの過去3年間で、台数及び重量にしてどれぐらいで、それは一般廃棄物のどの程度のウエートを占めているのか伺います。

 2.現在、これら自治体に持ち込まれた廃家電品の処理は、どのようにされているのか。指定業者に分解を依頼し、有価物を取り除き、残ったものを埋め立て処分としているように思われますが、実態はどうなのか。また、業者が取り除いたモーターなどの有価物は、当然有償として売却しているものと思われますが、現状はどうなっているのか、伺います。

 3.「容器包装リサイクル法」導入のときには、一定の準備期間を経て、市民にも広報などを通して十分なPRがなされた上で実施されましたが、この「家電リサイクル法」の情報は、全くといっていいぐらい市民の間には示されておりません。法施行まであと半年余りしかありませんが、今後PRをどのようにし、市民に法の趣旨を理解の上、協力を求めようとしているのか、現時点での当局の見解を伺います。

 4.一昨日の新聞報道によりますと、廃家電品の消費者負担額は、物の大小にかかわらず、洗濯機が 2,400円、テレビが 2,700円、エアコンが 3,500円、冷蔵庫が 4,600円という、ある電気メーカーの引き取り料が発表になりました。おおむね他のメーカーもこの価格に追随するものと思われます。当初私が思っていたよりはかなり安い金額になったわけでありますが、支払いの方法などは、郵便局でリサイクル券を購入して、そのシールを廃家電品に張りつけて出す案があるようですが、実際はどのような処理形態になるのか。当局で現状を把握されている情報があれば市民の前にお知らせ願います。

 5.「家電リサイクル法」が施行されれば、当然、法の趣旨に沿って消費者が有償でメーカーに引き渡すことになるわけですが、一遍には整理されず、自治体での引き取りが残るものと思われますが、このような場合、有償となるのか。また、まとめてメーカーに引き取りをさせるのか。本市としてはどのような対応をとろうとしているのか見解を伺います。

 6.この項最後の質問ですが、来年4月の法施行に向けて、直前の駆け込み廃棄なども十分予想されます。それらへの対応と、法施行後には市民の良識ある判断と協力を心から願うものでありますが、廃棄が有料となるために不法投棄が今まで以上に増大するものではないかと大変心配をしております。それら対応はどのように考えておられるのか、当局の見解を伺います。

 次に、地域ふれあいスポーツクラブとスポーツ振興策についてでありますが、個人的な話で大変恐縮ですが、去る8月17日より24日までの1週間、日韓スポーツ交流事業で韓国・釜山広域市に行ってまいりました。これは2002年に開催される「サッカー・ワールドカップ」が、日本とお隣・韓国の共同開催に決定した折、時の橋本総理大臣と韓国大統領との間で、共同開催を記念して小学生、中学生を中心にスポーツ交流を行い、将来を目指して両国間の相互理解と青少年の親睦と国際交流を図ることをねらいとしてスタートした事業であります。主催は日本体育協会で、今回で4回目を数えました。我が福島県からは男子サッカーと女子バレーの2種目が、加えて大分県からバスケット、卓球、バドミントンの計5種目で交流が行われました。また、韓国からは、同じ5種目の選手団約 100名が同じ日程で福島県を訪問し、あづま総合運動公園をメーン会場として本県選手団との同時交流が行われたのであります。

 私はサッカー選手団、小学生、中学生、各16名、計32名と指導者3名の総監督として、この国際スポーツ交流事業に参加したわけでありますが、本市からは私のほかに、サッカーで小学生、中学生が男子おのおの2名、バレーボールの女子小学生が1名の計6名が選手団に加わっております。現地では合同練習や練習試合の後、公式戦などを行い、公式戦の結果は、サッカーが小学生が負けて中学生が勝ち、バレーボールはその反対の成績で、まあいえば五分五分の成績で終わったわけですが、試合の後、観光地めぐりや歓迎会、交流会、歓送会など、韓国の方々の心温まる歓迎を受け、所期の目的を達成して何とか無事戻ってまいったわけであります。

 過般の新聞報道のとおり、たまたま帰国前日の歓送会の食事で食中毒に当たって、子供たちとともに大変な経験をしたわけでありますが、これも貴重な体験の1つとして記憶にとどめておきたいと思っております。

 私は7年前にも、やはり小学生の県南選抜サッカーチームを引率して韓国遠征をしたことはございますが、そのときと比べて全体的に、事サッカーに関しては日本の子供たちの技術が、韓国の子供たちより総合的にまさっているなと感じました。その理由は、日本の場合、小学校の低学年から各地域のスポーツ少年団で練習しているため及び中学校、高校の部活動が活発であるためではないかと、参加した指導者の共通の意見でありました。スポーツ少年団の活動及び部活動が、日本のスポーツ振興策に重要な役割を果たしていることを改めて認識したところであります。

 子供たちは、日韓両国の過去の暗い歴史を乗り越え、言葉の壁はあったものの「スポーツは世界の共通語」を体で実践し、積極的に交流して異国の文化を体験的に学んだように思います。まさしく真の国際交流が図られたものと確信しております。派遣にご協力、ご指導をいただいた日本体育協会、県体育協会の関係者に御礼申し上げるとともに、今後の活動にこの経験を役立ててまいりたいと決意を新たにしたところであります。

 また、これを契機に、福島空港のソウル便の活用促進も含めて、子供から大人まで幅広く、本県と韓国とのスポーツ交流が拡大されていくことを心から願っているところであります。

 さて、私は平成10年9月定例議会で、「スポーツ振興と総合型地域スポーツクラブづくりについて」一般質問を行い、「本市のスポーツ振興策の柱として総合型地域スポーツクラブを早急に立ち上げるべきではないか」と提案させていただきました。これに対し教育長より、「本市が進めようとしている、スポーツを含めた地域教育支援構想の中で、積極的に取り入れてまいりたい」との答弁をいただいております。その後、教育委員会での検討を経て、スポーツ振興審議会の審議経過を踏まえ、福島県総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業として、昨年8月、「大槻ふれあいスポーツ倶楽部」がスタートしております。事業の計画策定及び推進に当たっては、いろいろないきさつや問題点があったようでありますが、そのことは触れないことにして、今回、大槻ふれあいスポーツ倶楽部の現状と今後のスポーツ振興策について、当局の見解を伺います。

 1.「大槻ふれあいスポーツ倶楽部」の設立の原点となった本市の総合型地域スポーツクラブの基本理念やコンセプトは何か、具体的な形でご説明願います。

 2.既にスタートしている「大槻ふれあいスポーツ倶楽部」の運営状況について数点伺います。?クラブの規約及び運営組織はどのようになっているのか。?具体的な活動目標及び年度計画などの内容はどのようになっているのか。?参加人員あるいは登録人員は何人ぐらいで、男女別、年齢別人員構成はどうか。?活動に伴う費用、つまり収入支出予算はどのようになっているのか。特に個人から、クラブ費としてどの程度徴収しているのか。?登録指導者はどれぐらいで、活動に対する謝礼金はどのようになっているのか。?倶楽部に参加している団体はどのような種別の団体が幾つ登録しているのか。?スタートから今日まで取り組んだ主な行事名称とその内容、参加人員はどれぐらいか。当局の見解を伺います。

 3.「大槻ふれあいスポーツ倶楽部」が、本市としては初めての試みであり、既存のスポーツクラブやスポーツ少年団との関係など、クリアしなければならない課題も多いように思われ、運営に当たっては関係者が相当ご苦労なさっていると伺っておりますが、現状の主立った課題点は何か、及びその改善策について伺います。

 4.今後は当然、市内全域に順次拡大されていくものと考えますが、その展開と方策について今後の計画をお示し願います。

 5.特に、本年度から教育行政の目玉として、「地域子どもクラブ」を立ち上げているわけですが、「地域子どもクラブ」との関係はどのようになるのか、当局の見解を伺います。

 次に、ホームレス対策についてでありますが、皆さんも既にお気づきのこととは存じますが、2、3年前から本市にもホームレスの方が目につくようになりました。私の知っているところでは2カ所あり、その1つは富久山町久保田の4号国道逢瀬川にかかる「逢瀬橋」と県道須賀川二本松線にかかる「安積橋」のちょうど中間にあります歩行者と自転車専用の「あいおい橋」の橋げたの下に1名、もう1つは大町横塚線、(通称)美術館通りの「ゆうゆう地下道」、この中に女性が1名と男性が1名住まわれております。男性の方は日中は働きに出ているのか知りませんが、自分の世帯道具を置いておき、夕方になると帰ってくるとか言っておりました。1週間ほど前、思い切ってこの人たちと直接お会いしてお話をさせてもらいましたが、2人とも郡山出身の方で、「家族の人が心配していないのですか」と質問したところが、「そだ心配ねえわい」と、ともに相手にしてもらえませんでした。「あいおい橋」の下の男性は、本人の弁によれば既にそこに定住して約2年になるそうです。自転車やなべ、毛布などの生活用品もそろっているようでした。周囲の状況から判断すると、どうも食事は石でつくったかまどで木を燃やしてつくっている様子でした。

 一方、「ゆうゆう地下道」の女性は1年以上そこにお住まいになっているらしく、地下道の西の入り口から少し入ったところに陣取って段ボールの上に座っていたわけですが、食事をつくる燃料は、こちらはカセット式のガスボンベらしく、近くにその空き缶が散らばっていました。世帯道具もかなりの量で、地下道の壁際に寄せられて乱雑に積まれていたところであります。

 いかなる理由からホームレス人生を選択されているか私には知る由もありませんが、この方々にも憲法に定められた基本的人権と生活権は当然擁護されるものと思いますが、本人のためだけでなく、まちづくりの視点からも行政として何らかの対策が必要ではないかと思うのであります。

 8月30日に郡山警察署生活安全課に行って相談したところ、強制排除はやらないそうで、施設管理者の訴えや安全上の問題があれば指導を行う程度だけとのことで、のれんに腕押しの感じでがっかりして帰ってまいりました。

 そこで、ホームレス対策について、以下当局の見解をお伺いします。

 1.まず、「ホームレス」の定義から確認しなければなりませんが、現在本市には、ホームレスをされている人がどこにどの程度いるのか。当局は把握されいると思いますが、その実情についてお知らせ願います。

 2.市民の間から、ホームレスに対する苦情や退去願いなどの連絡はどれぐらいの件数があって、それらの処理ルートはどのようになっているのか伺います。

 3.橋げたの下で暮らしている方は、特別交通の邪魔になるということはないわけでありますが、火を使うことを考えれば火災の心配もありますし、何よりも都市景観上、好ましいものとは思えません。また、「ゆうゆう地下道」は市道であり、施設管理者は郡山市になるわけであります。平成9年3月に美術館通りにふさわしい地下道として整備オープンし、市民の皆さんからも、心和む本市自慢の都市施設として愛されてきたところであります。私はこの「ゆうゆう地下道」が、「南川渓谷」「せせらぎこみち」と並び称して、郡山市の隠れた3大名所だと考え、スライドに撮って市政報告会などで積極的に市民にPRさせていただいております。

 平成9年6月には、全国街路事業促進協議会から第9回コンクールで優秀賞を受賞し、地下道西側のガラスケースには、その表彰状のレプリカが展示されていますが、皮肉にもそのガラスケースの下にホームレスの方の家財道具が置かれているわけであります。通行者に危害を加えることはないとは存じますが、ここを通行される市民の方は、おしなべてホームレスの方から離れたところを急いで通過したり、中には鼻をつまんで通り抜けていく市民の方もいたようであります。

 このまま放置しておけば、「ゆうゆう地下道」あたりには徐々にホームレスがふえはしないか、余計な心配がわいてきますし、数年前、東京・新宿でホームレスの方が殴られて死亡した大変悲惨な事件も思い出されます。私はこのような方々は、本人が申請さえすれば生活保護の対象となるように思いますが、ホームレス解消に向けて、これらの方々に行政から温かい救いの手が差し延べられないものかどうか、当局の見解を伺います。

 質問のついでに、この「ゆうゆう地下道」周辺には、かなりごみが散乱したり、消臭剤がつるしてあったりして著しく景観を悪くしています。また、美術館の作品のポスターや写真などを掲示しているガラスケースの中にほこりがたまっており、「美術館通り」にふさわしくない状況となっております。来年3月、待望の郡山駅西口再開発ビルがオープンすれば、この地下道の交通量も倍増するものと思いますが、定期的な清掃の実施を強く要望しておきたいと思います。

 4.当局では、ホームレスの方々の氏名や年齢、家族関係などの個人情報はどの程度把握されていますか。また、本年10月には国勢調査が行われますが、これらの方々の調査はどのようになるのか伺います。

 引き続いて、JR東北本線地下道の安全対策についてでありますが、私が住んでおります富久山町にはJR東北本線が町の中央を南北に走っており、この線路の下に地下道が4カ所ございます。かつて私が小さいころは、いずれも道路と鉄道が平面交差し、踏切となっていたものでありますが、車社会の進展や人口増加に伴う交通量の増大により踏切が廃止となり、安全な立体交差や地下道、跨線橋につくりかえられて市民生活に供されております。参考までに地下道は、南側から順番に、恩田地下道、久保田地下道、境田地下道、福原地下道のそれぞれ地名にちなんだ名前がつけられてあります。そして同じ地下道でも、道幅も勾配も出入り口の構造もそれぞれ違っています。地下道の中での事故は少ないようですが、どの地下道でも出入り口付近では交通事故が多発しています。このことは特に富久山町に限ったことではなく、図景町や小原田などの市内の地下道に共通した問題ではないかと考えております。今回はこの4つの地下道のうち、境田地下道の安全対策について周辺住民の声をベースに、当局の見解をお伺いするものであります。

 初めに、境田地下道の立地条件及び実情を説明させてもらいます。

 東側国道 288号から日東紡富久山工場の塀の南側を通って、パチンコジャンボ富久山店のところから地下道に入ります。JR東北本線と東北新幹線の下をくぐってブイチェーン富久山店のところに出てきます。また、そのまま西方面に直進しますと、県道須賀川二本松線のJA郡山市富久山支店のところに突き当たりますが、県道に出たすぐ北側には行健小学校が立地しております。つまりこの路線は、周辺住民の生活道路として、また行健小学校の通学道路として利用度の高い市道といえます。地下道の長さは約 110メートルで車道の道幅が 5.6メートル、歩道の道幅が1メートル45センチと車道、歩道とも大変幅の狭い道路となっています。車道と歩道の間には手すりやフェンスがなく、高さ24センチ程度の縁石で仕切られているだけであります。

 JR東北本線が走っている部分と、新幹線側道の部分に地下道の屋根がかかった状態となっておりますが、東北新幹線と、もう1つ引き込み線が地下道の上を横切っているわけですが、橋脚が高いために天気の悪い日は雨や雪が地下道に入り込む構造になっております。特に新幹線橋脚の下の約26メートルが屋根なしの状態になっているわけであります。また、歩道は片側だけしかなく、路面は排水の関係から車道側に傾斜がとってあります。加えて、地下道の壁は、車道、歩道とも道路面に対してほぼ直角になっているためひどく圧迫感があり、路面の傾斜も他の地下道に比較して勾配がきつくなっております。

 一昨年3月の深夜、卒業式を終えたばかりの高校生が自動車を運転し、この地下道の出口のところで事故を引き起こし、若い命を落した痛ましい事故も発生しております。

 おおよそ地下道のイメージはつかんでいただいたものと思いますが、ついでに1つだけ加えておきますが、地下道建設の際に多分地下水の水脈を切ったせいで、路面や壁面から今も水がわき出して道路をぬらしております。車道路面から水がしみ出ているところは陥没ができて、たびたび行政センターに改善依頼が出され、その都度修理はしてもらっているものの、すぐにまた同じ状況が繰り返されています。冬場にはこの水が凍結してアイスバーン状態となり、さらに危険な状態となります。

 前段の説明が長くなりましたが、境田地下道周辺の住民は、雨や雪の日に子供たちが通学の際、滑って転倒し車道側に転げ落ちたら車にひかれるなどの大事故につながることを大変心配しております。実際、雪の日に滑って転倒しけがをした人がいたそうですが、幸い大事故には至らず軽いけがで済んだそうですが、危険箇所であることには変わりありません。行政センターにも改善要望を出しておりますが、どれも残念ながら根本的な解決策にはなっていないのが実態です。地域住民の安全確保のためにも早急な改善を求めるものであります。

 以下、JR地下道の安全対策について伺います。

 1.地下道を建設する際の主な基準はどのようになっているのか伺います。また、この境田地下道は、その設計基準を満たしているのかどうか伺います。

 2.本市におけるJR地下道はどれくらいの数で、地域住民から危険と指摘を受けている地下道は何件ぐらいあるのか。また、その改善策はどのように考えているのか。

 3.境田地下道の根本的な改良には相当時間がかかるものと思われますが、当面、冬期間の降雪時の安全対策が急務と思われますが、恩田地下道のように地下道に明かり取りのついた屋根をつけるなどを対策がとれないか、当局の見解を伺います。

 4.屋根をかけるのが困難であれば、歩道の幅が狭く難しいものとは思いますが、車道と歩道の間に防護さくを講じるか、恒久対策を実施するまでの間、暫定対策として歩道側の壁面に手すりをつけて降雪時などの転倒防止対策とするアイデアも地域住民から出されていますが、当局の見解を伺います。

 質問の最後に、中央図書館の駐車場についてでありますが、市民会館の跡地利用については、過去の議会においても多くの議員が駐車場の拡大を声高に要請してまいりましたが、なかなか当局の理解が得られず改善が進んでおりません。我が政友会からも毎年会派要望の1項目として取り上げ、次年度予算への盛り込みを要望してまいりましたが、一向に前進がございません。

 本年3月定例議会の市政一般質問で小島議員がこの問題を取り上げたところ、教育長から「市民会館跡地については、中央公民館、勤労青少年ホーム、市民文化センター等の駐車場として、また中央図書館、視聴覚センターの補完的な駐車場として市民の利便性を図ってまいりました。教育委員会におきましては必要な駐車場であることから、当分の間、駐車場として利用してまいります。今後は公共施設が利用しやすい駐車場として有料化も含めて整備を進めてまいりたい」と、今までよりは一歩前進とも受け取れる答弁があったのは皆さんご記憶のことと存じます。

 中央図書館及び市民会館跡地の駐車場が狭く、市民からも多くの苦情が寄せられているのは既にご案内のとおりですので、もう長々とは申し上げません。強いてつけ加えるならば、「21世紀記念公園」が麓山にオープンすれば、さらにその逼迫の度合いが高くなることは火を見るより明らかであります。したがいまして、市民会館跡地の駐車場を整備計画作成段階に合わせて、一気に中央図書館前の駐車場も再整備してスペースを拡大すべきものと考え、以下、具体的な提言も含めて率直にお伺いします。

 1.市民会館跡地の駐車場整備計画はいつごろまでに作成し、工事の実施時期はいつごろを考えているのか。また、この整備計画によって駐車台数がどの程度ふやせるのか、あわせて伺います。

 2.有料化も検討課題となっているようでありますが、一定時間を超える利用には有料化が望ましいと考えますが、現時点でどのような料金体系を考えているのか。あわせて、現在市の施設利用以外の長時間駐車があるようでありますが、おおむね何台ぐらいあるのか、把握状況をお知らせ願います。

 3.市民会館跡地の整備を行ったとしても駐車台数が飛躍的に伸びるとも思えませんが、市民ニーズにこたえるためにも、さらに駐車場面積の確保を図らなければなりません。過去の議会における当局の答弁は、「図書館前の駐車場は景観上いじらない」と、景観保持を金科玉条とされているような答えになっていますが、ここに至ってはそのお考えを改めていただき、思い切って駐車場を2階建てに立体化しスペース拡大はできないものか、当局の見解を伺います。

 この駐車場には何本か樹木が植えられておりますが、この際引っ越ししてもらい、周辺景観に配慮した構造で設計すればできない問題ではないものと考えます。2階駐車場の出入り口は文化通り面にすれば比較的実現可能な提案であると考えますが、皆さん、いかがでしょうか。当局の大英断による前向きで建設的な答弁を期待するものであります。

 4.中央図書館前駐車場に関して、最後にもう1つご意見を申し上げておきたいと存じます。この駐車場は車をとめる駐車スペースが狭く、既に両側に車が駐車されている場合など、何度もハンドルを切りかえして駐車させますが、ようやく駐車しても、車からおりるとき隣の車にドアがぶつからないよう気をつけなければなりません。場合によっては、ハンドルとは反対側のドアから車の外に出ることもしばしばございます。3ナンバーの車などは、隣のスペースがあいていないとまともには駐車ができないのが実態であります。

 余談になりますが、郡山で評判の悪い駐車場、郡山税務署の駐車場はまず別格としても、県合同庁舎、それから開成山陸上競技場の北側駐車場も同様の状況で、私が申し上げるまでもなく市民から大変苦情の多い駐車場となっています。開成山陸上競技場の駐車場については、一昨日の今村議員の質問で年度内の改良が言明されましたが、これらスペースに関しても、駐車場をつくった時代と状況が変化しており現状の基準に合致していないものと思いますが、当局の見解を求めると同時に、市民を代表して早急に再整備、改良を要望するものであります。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁は午後からといたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。

    午前11時50分 休憩

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    午後1時00分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 大木重雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 大木重雄議員の中央図書館の駐車場につきましては、教育委員会所管に係るものでございますが、駐車場全般の施設整備との観点で私からお答えを申し上げます。

 近年の生涯学習の進展により、市民ニーズの変化や、価値観の多様化など、日々の暮らしの中に「ゆとり」や「潤い」が実感できる真の豊かさが求められるようになってまいりました。市民の文化に対する関心や期待が高まり、生活に創造の喜び、生きがいなどを求める新しい文化活動が展開され、内容も多種多様になってきているところであります。

 このような中で、市民会館跡地駐車場及び中央図書館駐車場は、本市生涯学習施設の拠点に位置する重要な駐車場であります。また、「21世紀記念公園」のオープンの際には、さらに重要性を増す駐車スペースとなることは、ご指摘のとおりであります。現在、この駐車場は、1台当たりの駐車スペースも広く、また未舗装でもあり、市民の皆様に大変ご不便をおかけをしているものであります。さらに、この駐車場は、中央図書館等の市施設利用以外の長時間駐車もあり、その都度これらに対しては注意を促してまいりましたが、これを解消するには至っておりません。これら駐車につきましては、主に通勤での利用が多く、最高で96台、平均で75台の駐車がなされている状況であります。このような状況から駐車場整備につきましては、有料や立体化を含めて検討してまいりましたが、特に有料とする場合、施設利用者は無料とし、その他は有料とするなど種々意見がありますので、早急に結論を得て、平成13年度に整備をすることにいたしてまいりたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 「家電リサイクル法」施行に向けてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市におけるテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの廃家電品の年間排出量と平成11年度までの過去3年間の台数及び重量並びに一般廃棄物に占める割合についてでありますが、廃家電品4品目の平成11年度の年間排出量は、テレビ 2,600台、エアコン 650台、冷蔵庫2,600 台、洗濯機 2,440台の合わせて 8,990台で、平成11年度までの過去3年間に排出されました台数は、テレビ 9,280台、エアコン 1,700台、冷蔵庫 7,500台、洗濯機 7,430台の合わせて2万 5,910台となっております。これを重量に換算いたしますと、テレビ 278トン、エアコン 119トン、冷蔵庫 525トン、洗濯機 260トンの計 1,182トンであります。また、一般廃棄物に占める割合につきましては、平成11年度ベースで廃家電品4品目が0.82%を占めております。

 次に、これらの廃家電品の処理の実態についてでありますが、廃家電品については、市で粗大ごみとして収集したものと、小売店が回収し清掃センターへ搬入されたものをあわせて処理施設で処理しております。処理の内容ですが、直営によるフロンガスの回収・モーターの取り外し等を行い、破砕機で破砕した後、金属・アルミ等の資源物を回収し、プラスチック類の可燃物は焼却し、それ以外の不燃物は埋め立て処分をしております。また、取り外したモーターなどの有価物の売却の状況についでありますが、現状では鉄くずの市場価格が低迷していることから逆有償での取引となっております。

 次に、法施行に向けた今後のPRと市民への法の趣旨の理解と協力についてでありますが、議員ご指摘のとおり、「家電リサイクル法」の実施に当たりましては、来年4月1日からの実施を目前に、製造メーカーが決定しなければならない指定引き取り場所、再商品化に要する費用及び費用の徴収方法等がいまだに示されておらず、国からの説明会も8月にようやく仙台市で開催されましたが、実施に向けての細部の情報も少なく、収集体制の整備が図れないところであります。

 このようなことから、全国自治体で構成する「社団法人全国都市清掃会議」及び全国のブロック関係清掃課長会議を通じ、早期に実施に向けての情報提供を国と関係機関へ強く要望しております。なお、遅くとも本年10月下旬には製造業者による引き取り料金や指定引き取り場所並びに引き取り料金の徴収方法等の詳細についての公表があり、年内には国県による本格施行の最終説明会が開催されると聞いております。この最終説明会が終了した後、チラシの作成、広報への掲載を急ぐとともに周知徹底の地区説明会等を実施し、市民の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、廃家電品の排出者の負担額とリサイクル券を購入しての支払いの方法についてでありますが、廃家電品の排出者の負担額は、排出者宅から指定引き取り場所までの小売業者の運搬費と、家電メーカーが再商品化するための処理費用の合算額により決定されます。9月5日付の新聞報道によりますと、某電機メーカーが、テレビ 2,700円、エアコン 3,500円、洗濯機2,400 円、冷蔵庫 4,600円の再商品化の料金を公表いたしました。これにより他のメーカーも同程度の料金で公表されるものと思料されます。したがいまして、排出者の負担額は、この価格に小売業者の運搬費が加算され、おおむね 5,000円から 6,000円を見込んでいるところであります。

 次に、リサイクル券を購入しての支払い方法でありますが、現在家電メーカーが検討している主な支払い方法は、小売業者ルートと市町村ルートとなっております。家電リサイクル券による支払い方法は、市町村ルートで実施した場合、改修費用に製造業者に支払う再商品化費用が含まれるなど、事務処理が煩雑となりますので、市町村が再商品化費用の授受に関与しなくて徴収する方法として、郵便局を取扱店とした1つのシステムであります。また、小売業者ルートのシステムといたしましては、小売業者が排出者との現金取り扱いにより、家電マニフェストの機能と家電リサイクル券を併用できるシステムとなっておりますが、いずれにしましても試案の段階であります。

 次に、自治体で引き取りが残った場合、メーカーに有償で引き取りされるのかについて本市の対応についてでありますが、小売業者の引き取り義務を有しない対象4品目が市町村の引き取り対象機器であり、これらの回収については、市町村みずからの回収運搬、廃棄物許可業者による回収運搬のほか、市町村の要請を受けた小売業者による回収運搬の3つの方法から選択し、家電メーカーに有償で引き渡すこととなっております。このようなことから、小売業者による回収運搬を視野に入れ家電商組合へ協力要請してまいりましたが、回収運搬の協力は困難である旨の回答があったところであります。

 2つ目の方法として、市直営の実施を検討いたしましたが、市みずからが回収運搬を実施する場合、処理費用を条例で規定しなければならず、規定した処理費用に小売業者の引き取り費用との間に格差ができた場合、市での引き取りに逆流が生じ、「家電リサイクル法」の趣旨を阻害することも予想されます。

 このような経過もあり、近隣自治体の対象外品目の市町村の回収体制が廃棄物許可業者への委託の方向で進んでおりますことから、本市といたしましても廃棄物許可業者により実施する方向で協議をしております。したがいまして協議結果により、年内には回収体制、運搬料金等、細部について早期に設定して市民の方々への周知を図ってまいる考えであります。

 次に、来年4月の法施行に向けての直前の駆け込み廃棄に対する対応と、廃棄が有料になったことによる不法投棄の対応についてでありますが、家電リサイクル法の施行により一時的には駆け込み廃棄も考えられますことから、これらについては、現在の粗大ごみの収集体制で対応してまいります。

 次に、対象家電品目が有料になったことによる不法投棄の対応についてでありますが、施行により、これまでの市による無料の粗大ごみ収集から小売業者、廃棄物許可業者による有料回収に変わりますことから不法投棄の発生が考えられますが、これらを防止するためにも、「家電リサイクル法」の理解と小売店等の引き取り方法のマニュアルの周知、及び不法投棄防止のための市民意識の高揚を図るとともに、不法投棄監視員、地区保健委員会環境浄化推進員、町内会等の監視協力を得て不法投棄の未然防止を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 ホームレス対策についてのうち、定義と実情についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、「ホームレス」の定義についてでありますが、平成11年2月に、国において関係省庁及び関係地方公共団体により構成される「ホームレス問題連絡会議」が発足し、その中で、特定の住居を持たずに、道路、公園、河川敷、駅舎等で野宿生活を送っている者を「ホームレス」と呼ぶこととしたところであります。

 次に、本市におけるホームレスの実情についてでありますが、昨年11月に目視による概数把握を行ったところ、市道大町横塚線、いわゆる「ゆうゆう地下道」に10人、国道49号線の逢瀬川にかかる「前川原橋」の下に7人、「小原田公園」内に3人、合わせて20人程度となっております。

 次に、ホームレスと生活保護についてでありますが、生活保護は「生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他のあらゆるものを最低限度を生活の維持のために活用すること」を要件として実施するものであります。また、生活保護は居宅において行うことを原則としておりますことから、ホームレスへの保護の適用は困難な状況にあると考えております。

 また、ホームレスには幾つかのタイプがあり、第1は、就労意欲はあるが仕事がない者。第2は、医療や施設保護が必要だが、行政が把握できない者。第3は、本人自身が社会生活を拒絶する者と言われております。これらホームレスの生活上の問題につきましては、健康上の問題、居住のための住宅問題、さらには就職の問題等、さまざまな問題が考えられますことから、関係部局、各施設管理者等とのより緊密な連携による対応が必要と認識をいたしておりますので、今後種々検討してまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 ホームレス対策についてのうち、苦情や退去願いの件数と処理についてでありますが、河川敷内の橋げたの下には逢瀬川の「あいおい橋」と「前川原橋」の2件について、町内会等より連絡を受けております。

 また、道路敷については、大町の「ゆうゆう地下道」と「堂前地下道」の2件について、市民より通報を受けております。さらに、公園においては、「開成山公園」、「麓山公園」に数人のホームレスを確認いたしております。それらの処理につきましては、その都度指導を行ってきたところであります。今後とも河川、道路、公園の各管理者と関係部局並びに関係機関と協力して指導及び対策に当たってまいります。

 次に、ホームレス対策についてのうち、氏名や年齢、家族関係などの把握については聞き取り調査をしておりますが、何分個人的なことでもあり、正確に把握している状況にはございません。

 次に、JR東北本線地下道の安全対策についてのうち、地下道を建設する場合の主な設計基準についてお答えいたします。

 鉄道と道路の立体交差の設計施工につきましては、「道路構造令」及び「日本国有鉄道構造規定」等の基準に基づき設計しております。具体的には建築限界、視距、排水、防護施設、沿道の利用等に特に注意しなければならず、JRと道路管理者が詳細な協議のもと、設計施工に当たることとなっております。また、「境田地下道」がその設計基準を満たしているのかどうかについては、この地下道は東北新幹線の開通に先立ち、当時の国鉄と管理協定を結び、その後昭和54年度から昭和56年度にかけJR側で施工したものであるため、当時の基準は満たされております。

 次に、本市におけるJR地下道の数と地域住民から危険と指摘を受けている地下道の数及びその改善策についてでありますが、現在本市におけるJR地下道の数は、「境田地下道」を含め11カ所であります。その中で危険と指摘を受けている地下道については、その都度改善の可能な箇所について随時対策を講じてきたところでありますが、さらに各地下道について沿線住民の方々の要望を踏まえ、現地調査をし対処してまいりたいと考えております。

 次に、「境田地下道」の冬期間における安全対策として、明かり取りのついた屋根をつけるなどの対策がとれないかにつきましては、「道路構造令」等の基準に照らし合わせながら、設置の可否を含めて検討してまいります。

 次に、恒久対策を実施するまでの間、暫定対策として、地下道へ防護さくまたは手すりを設置することにつきましては、地域住民の方々の要望を踏まえ、安全対策を講じてまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 ホームレス対策についてのうち、国勢調査におけるホームレスの対応についてお答えいたします。

 国勢調査は、10月1日午前零時現在のすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査でありますので、ホームレスも調査の対象になります。このため、9月30日午後11時から午前零時にかけ郡山警察署の協力のもと調査を実施いたします。この調査対象者は、本市の人口に加算されます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、本市の総合型地域スポーツクラブの基本理念やコンセプトは何かについてでありますが、本市の総合型地域スポーツクラブは、「福島県総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業」としまして、平成11年度から13年度の3年間、福島県教育委員会から指定を受け、大槻地区のスポーツ振興を図りながら、児童生徒の健全育成、完全学校週5日制への対応、生涯スポーツの振興、地域の教育力の向上とコミュニティづくりを目指し、だれもがいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しめることを基本理念として実施しております。

 次に、「大槻ふれあいスポーツ倶楽部」の運営状況についてでありますが、クラブの規約については、案の作成にとどまっており、現在、実行委員会の中で運営委員会の組織を立ち上げるために、学校関係者、スポーツ少年団関係者など地域の各種団体の代表の方々によるご意見をいただいているところであります。

 次に、具体的な活動目標として、スポーツ少年団や運動部活動に所属していない小中学生を対象に、大槻におけるスポーツの普及を目標にニュースポーツを中心に4種目の体験教室を毎月第2、第4土曜日を活動日として13回実施してきており、年度末までこれからさらに11回実施していく予定の年度計画となっております。

 次に、登録人数につきましては、その都度募集をして体験教室を実施しており、現在、登録制はとっておりません。参加人員については、少ないときでは10名ぐらいであり、多いときは40名ぐらいの参加があり、年齢別人員構成は小中学生となっており男女別についてはほぼ同数であります。

 次に、収入支出予算については、福島県スポーツ振興基金からの補助金収入を主として運営し、支出はほぼ講師の謝金等となっております。なお、個人からの会費は徴収しておりません。

 次に、登録指導者については、各体験教室ごとにその都度依頼しており、登録指導者はおりません。活動に対する謝礼金については、市の基準に合わせ支出しております。

 次に、クラブに参加している団体または種別団体はございません。

 次に、スタートから現在まで取り組んだ行事としては、レクリエーション体験教室、インディアカ体験教室、ユニホック体験教室、ミニソフトボール体験教室であり、延べ約 260人の参加者となっております。

 次に、「大槻ふれあいスポーツ倶楽部」の現状の主立った課題と改善策でありますが、大槻地区の住民の方や各関係団体の方に本事業を理解していただくことと、協力者を確保・拡充していくことが現状の課題となっております。そのために、住民、各学校へパンフレットなどを配布し、協力者確保のために地域代表者、スポーツ関係者、方部保護者などを含め広域にわたり働きかけているところであります。

 次に、展開と方策について今後の計画でありますが、大槻地区でモデル事業にふさわしい事業とするために、今後ニュースポーツ以外の各種スポーツも考慮し、当地区におけるスポーツの振興に努めるとともに他地区の指導者の養成にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、「地域子どもクラブ」との関係でありますが、「地域子どもクラブ」は教育文化とスポーツの2つの位置づけがされておりまして、その中のスポーツに関しては、モデルとして実施している大槻スポーツ倶楽部の成果を、各地区における地域子どもクラブのスポーツ分野に反映させていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大木重雄議員の再質問を許します。大木重雄議員。

    〔17番 大木重雄議員 登壇〕



◆大木重雄議員 それでは再質問をさせていただきます。

 「家電リサイクル法」の施行に向けては、現時点でははっきりしない部分が多いということでございまして、10月におおよその方向性が出るんで、それ以降、積極的に市民へのPRを図っていきたいというのが当局の答弁内容だったように思いますが、思いのほか家電品の排出量、一般ごみの比率が非常に少ないのでびっくりしたんですが、1%に満たないぐらいの重量だということで。そういう意味でいうと、あんまりといいますか、埋め立てを減らすようなことにはならないことになってしまうわけですが、これはそれがデータということであればやむを得ないというふうに思いますが、取り組みがおくれている分、4月からのスタートはぴたっといかないのではないかというふうに私自身思うわけですが、そういう意味でかなり法施行になったとしても、現状の状況を引きずって1年あるいは2年ぐらいこの法の趣旨が徹底されるのはかかるのかなというふうに思うのですが、そのあたり当局としてどうお考えなのか、そういう準備期間を詰めていくためにどのような工夫をされてようとしているのか、お伺いしたいというふうに思います。

 それから、不法投棄に関しましてはいろいろ対応してまいりたいということで、主にPRとそれから監視員の強化ということで言われましたが、監視員の人員なんかもある程度ふやす必要があるんではないかというふうに考えますが、その辺、人的な増強も考えられているのかどうか。それから、具体的にかなり郡山市の場合、面積が広いために大体不法投棄される場所が決まっていますよね。そうすると、そういった場所にロープを張るとか、入られないようにバリケードを持っていくとか、そういう対策なんかも必要なんではないかというふうに思うんですが、そこら辺のところをどのようにお考えか、お伺いしていきたいと思います。

 それから、地域ふれあいスポーツクラブとスポーツ振興策については、実は総合型地域スポーツクラブという点で私は非常に期待をしていたわけですが、実態としては、とてもそういう状況にはなっていないと言わざるを得ないと思うんです。この総合型地域スポーツクラブは、学校週5日制とか終身雇用の見直しが高まる時代の変化の中で、文部省が目指している「生涯スポーツ社会の実現」というテーマがあるわけですが、その姿からはほど遠い状態になっているように感じました。

 昨年、文教福祉の常任委員会で、愛知県の半田市を視察してまいりましたが、ここの成岩スポーツクラブの担当の方に説明をいただきましたが、そこは全国的にも成功事例の1つですが、そこには榊原先生という熱血漢の先生がいらっしゃいまして、やっぱりその人がかなりのリーダーシップ、元学校の先生だったそうですが、学校を離れて市役所のいわゆる社会教育課みたいなところに入ってどんどん進めていった。特に学校を開かれた学校にするために土日を地域住民に開放する。逆に学校でグラウンドを使う場合は、学校がクラブからグラウンドを借用願いを出して借りるというような状況があるわけですが、そんなところまで徐々にではありますが進めていっていただきたいなと思いますが、その辺の見解について再度お伺いしてまいりたいと思います。

 それからもう1つ、「境田地下道」について1点だけ。時間がありませんので1点だけ。地下水がしみ出ているわけですよね。それで、そのしみ出したのをふさごうとしているものですから、また別なところから出るという悪循環があるわけですが、逆に地下水脈を引っ張り出して側溝に流したらいいと思うんですが、その辺について再度見解をお伺いしたいと思います。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 再質問にお答えいたします。

 まず、法施行の、いわゆる4月からのスタートが思うようにいかないのではないかということでございますが、まことにそのとおりで、我々といたしましても非常に気をもんでいるところでございます。ただ、法施行の実施方法が12月ごろに決定されまして、このような状況で非常に厳しいところでございますが、冷蔵庫などの家電4品目の排出は、現在はほとんど一般家庭で生活必需品として買いかえ等が主に廃棄物として出てくる内容でございますので、今後とも小売店での取り扱いが主流になるということで、この小売店に対する指導と、それから協力、それから情報の提供を密に行いまして、それから廃棄物許可業者の回収体制等につきましては早急に整備していきたい。なお、4月から実施されることはほぼ間違いございませんので、あらゆる機会を通じて本格的にこういうものだと、体制はできないとしてもあらゆる機会をとらえましてPRはしていきたいと考えております。

 それから、不法投棄でございますが、不法投棄監視員の現在の人数ではどうなのか。いわゆるもっと増強したらどうだということでございますが、現在、不法投棄監視員それから町内会にお願いしています環境浄化推進員等で約 700名の方にお願いしているところでございます。今後のこの増強につきましては、こういうふうな法施行になりますとどのような状況になるか。これを見ながら検討してまいりたいと思います。

 また、不法投棄の場所、これにつきましてロープを張ったりバリケードを張ることはどうだということでございますが、我々いろいろ現場を見ておりますが、もうあらゆる場所に不法投棄はされているということでなかなか特定されないということもありますので、これは非常に難しい問題でございます。

 なお、今後とも立て看板を立てたり、不法投棄防止についてはなお市民の方々の意識高揚を今後とも十分に努めてまいりたい、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 境田地下道の水対策の再質問にお答えをいたします。

 現場の水量あるいは水質等細かく現場の調査をいたしまして、施工方法などよく検討の上対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 総合型地域スポーツクラブの再質問にお答えいたします。

 なかなか理想の総合型地域スポーツクラブにはほど遠いというお話をいただきました。確かにスタートの段階で組織づくりの面で課題がある。また指導者をどうするかというような点でも、かなり課題があったというふうに伺っております。実際には、この4月から子供たちの活動が展開されたということでございまして、まだ恐らく満足のいただけるものにはならないだろうと思っております。しかし、これまで延べ 260名の児童生徒が参加しております。この際、これまでの活動の状況がどうだったのかということについて総括をしてみましたところ、関係者の参加を得て総括をしてみますと、とにかく子供たちが生き生きと活発に活動している。これまでいわゆる運動の余り好きでない、そういうものに参加しようとしない子供たちが、そのように活発に活動しているんだということを聞きまして非常に安心をしたところでございます。この原点を踏まえまして、今後さらに発展するよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大木重雄議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で大木重雄議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

 なお、再開は午後1時50分といたします。

    午後1時37分 休憩

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    午後1時50分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、高橋隆夫議員の発言を許します。高橋隆夫議員。

    〔29番 高橋隆夫議員 登壇〕



◆高橋隆夫議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、最近の市の対応について話をさせていただきます。

 1つは、前の議会に私は、小児救急センター設置について質問をいたしましたが、その後マスコミで新生児搬送用保育器が古く機能が万全でないものが多いと報じられておりました。これを聞きまして、郡山市はどうなっているのかなと心配しましたところ、この9月定例会に早速提案されております。すぐに対応、実行の意向に大変安堵をしております。

 もう1つは、7月の降ひょうの被害により、たばこ農家の人たちが大変な思いをしているのを聞きました。私の知っている人も困っているというようなことで聞きましたら、やはりこれには農作物災害対策事業費を提案していることにほっとし、市当局の素早い対応に高い評価をしたいと思います。

 前にも人工透析をする人たちの交通費の増額について質問しましたけれども、これも知らずの間に増額になっているということで、重ねて評価したいと思います。ビッグプロジェクトだけでなく、細かい市民の生活にも対応している。すばらしい姿勢と思います。

 違った面で申し上げますと、最近の社会情勢は以前と比較しまして大きな変化の時代と言われております。国を挙げてのIT革命とか、グローバルスタンダードとか、高齢・少子化、そしてごみ環境問題、さまざまな問題が起きており、またマネー敗戦などということも言われております。今後もますます変わるであろうと言われております。ソニーの井出さんなんかも、今後どのように変わるのか想像できないと言っております。そのとき行政も変わらなければならないし、新しいものを取り入れなければならない時代であると認識してほしいと思います。

 このようなことを前提にしながら、質問に入らせていただきます。

 大きな項目の1番目。まず、まちづくりについて数点お伺いいたします。

 1つは、都市計画マスタープランの概要書についてであります。これは都市計画法第18条の2の第2項に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、内容的に制約があるのかと思いますが、目的と位置づけの中で「郡山市の将来のあるべき姿や、都市整備の基本的な方向を示すものです」と述べられております。読んでみると、最初はハード中心なのかと思うとソフト的なものもあり、言葉は大変耳ざわりのよい言葉ですが全体として平面的にしか私には見えません。立体的なイメージがわいてきません。そこで、幾つかの疑問点についてお伺いいたします。

 1つ、郡山市の定住人口についてでありますが、厚生省の発表では、現在の出生率では2007年をピークに年々減少し、2051年には1億人を割るとのことであります。さて、都市マスタープランの計画基本はおおむね20年先となっておりますが、郡山市の人口の推移についてどのように予想されているのか。また、湖南・熱海・田村・中田・西田などの年々減少している地域の人口をふやすとなっていますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

 2つ目として、「自然との共生を」と言っていますが、戦後、郡山市も含め日本全体で山麓の木を伐採し、その後に杉を植林しました。その結果、一説によると「森は死んでいく」と言われております。ご存じのように、杉林の下には他の植物は生えません。多分昆虫等も少ないと思います。枯れ葉による水の保全が期待できず、雑木林のように土に栄養もないため、昆虫の生存も少ないと思われます。このような状況で、自然との共生をどのように考えているのかお伺いいたします。

 3つ目、現在、減反政策、収入の不安定、低収入等により、農家の後継者は年々少なくなってきていますし、荒れ地、耕作放棄地が多くなってきています。これにより、良好な田園風景に著しい影響が生じるものと考えられます。こうした状況への対応について、マスタープランにどのように反映しているのかお伺いいたします。

 この項最後にプランを読んで具体的なものが見えてこないと申しましたのは、例えば、この地域には高齢者関係の施設とか、教育施設、児童のための施設はこのようにするというような具体的な方向があればイメージができたのかと思いますし、生きたプランになると思われますが見解をお伺いいたします。

 まちづくりの2つ目として内水対策等の一環として歩道等の舗装についてお伺いいたします。

 最近ある実験では、普通のアスファルトの歩道や車道は、雨水が20%ぐらいしか浸透しない。それに対して、インターロッキングを使うと70から80%が浸透するということでありました。当然、郡山市でもインターロッキングを取り入れていると思いますし、県道、国道もどんどん使用してほしいと思います。さらに最近は、リサイクルで行き場のなかったガラスの粉末を混入したものができたということですので、公的な路盤材として使用すれば環境にも優しい歩道になると思いますし、水害を防ぐためにも、リサイクルを進めるためにも、ぜひ検討してほしいと思いますが見解をお伺いいたします。

 このことにつきましては、前に「ベンチャービジネスの育成を」と質問いたしましたが、このような新しいものを取り入れ育てていくことも必要ではないかと思いますので、あわせて強調しておきます。

 次に、大きな2番目として環境問題についてお伺いいたします。

 今年度、家庭用生ごみ処理機の購入に対して補助金を出していますが、現在までの購入者の総数はどうなっているのか。さらに再募集とのことですが、現在の状況について、さらに今後の計画についてもお伺いいたします。また、集合住宅や市営住宅についてもどのように対応していくのか、あわせてお伺いいたします。

 2つ目として、来年度より「食品リサイクル法」が施行され、すべての関連事業者は生ごみ処理に当たってリサイクルが義務づけられます。この中で年間排出量が 100トン未満の事業者については、罰則の対象としないと聞いていますが、リサイクルを推進するためには中小企業等の事業者への対応を考えていくことが必要であると思います。例えば結婚式場とか飲食店、ホテル等については、リサイクルを進めるため補助をしながら生ごみ処理を考えてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 3つ目としまして、富久山衛生センターの建てかえ計画があるようですが、そのときに生ごみもリサイクルするということでございますが、どのようにする計画なのか、見解をお伺いいたします。

 大きな項目の3番目、国保税の資産割についてお伺いいたします。なお、この件については、我が緑清会の佐藤健次議員も前に質問しております。

 11年度の市税等の徴収率を見ますと、市民税が97.4%、固定資産税が97.3%、国保税が87.22 %であり、国保税の徴収率が他の2つよりかなり低くなっております。これにはいろいろな理由があると思いますが、1つとして国保税の決め方に問題があるのではないかと考えられます。例えば、駅近くに住む人は土地の評価額が高いのですが、自宅のみで収益がないにもかかわらず国保税は当然高くなります。収入が年金だけの場合は支払い能力は低くなると思いますので、資産割をなくすべきだと思います。ただ、収入のある資産もある場合など難しいところがあると思いますが、この資産割について見解をお伺いいたします。

 大きな項目4番目、福祉の諸問題についてお伺いいたします。

 1点目は、小規模作業所についてでございます。私は、小規模作業所の充実を望んであるべき姿を提案したり、心配な点について警鐘を鳴らしたりして何回か質問してまいりました。さて先般、郡山市内の作業所の問題がマスコミで報道されましたが、このことで福祉政策が縮小されることがないよう望みながら質問させていただきます。

 まず、作業所の利用者の現住所、通所状況、指導員の出勤状況、そして作業所の運営についてどのように確認し、把握しているのかお伺いいたします。

 また、本市のこの政策が他市町村と比べ充実していて自慢であるものであります。そのため、他市町村からの入所希望者が出てくると思います。郡山養護学校の卒業生が皆郡山市在住というわけではないですから、他市町村から仲間と一緒の郡山の作業所へ入所を希望する場合もあると思います。そのような場合、本市以外の希望者は切り捨てるのではなく、負担金等について他市町村と話し合って受け入れてやることはできないのかお伺いいたします。

 2点目は、生きがいと健康づくり対策についてお伺いいたします。

 1つ目としまして、生きがい対策は、前にも質問しましたが、健康でいるということは医療費も介護費用も少なくて済むということで大変重要なことと認識しております。まず、生きがい対策事業の実施は、どこでだれがやるのかについて考えてみます。

 場所については、高齢者の場合、余り遠くまでは出かけにくいわけですから、なるべく各地域に必要な施設があるべきと思います。生きがい対策事業など地域福祉に対応した施設整備について、当局の見解をお伺いいたします。

 2つ目として、そこで生きがい対策事業をどう運営・実施していくかについては、基本的には各地域のニーズに応じた上で、いろいろなアドバイス・指導の必要があると思います。この対策事業の指導等を行う拠点があるべきと思いますが、また総合福祉センターもその一部を担っていますが、現在はいっぱいですから新しい生きがい対策の拠点をつくるべきだと考えますが見解をお伺いいたします。

 この指導についてはちょっと経験があるんですが、お年寄りの方の集まったときに理学療法の方を、体の弱い人たちですから、指導を行ったところ、またやってほしいというようなこともございました。そんなことも含めて、指導体制も含めて拠点が必要ではないか。派遣をする拠点が必要ではないかということで見解をお伺いするわけでございます。

 3点目としまして、リハビリセンターについてお伺いいたします。

 現在医療が進み、脳卒中、心筋梗塞の死亡率が低くなり、生存率が高くなっています。また、交通事故の増加によって機能回復訓練が必要な人が多くなっております。さらに、高齢化の進んだ現在、ちょっとした病気やけがから寝たきりになってしまう人も少なくありません。これらの人に身体的、心理的、言語的にリハビリが重要になってまいります。普通リハビリというと体が動けないので動けるようにと思っておりますが、これは私の考えでございますけれども、1つ目は身体的なリハビリ。2つ目は生活的リハビリ。これは動くだけではなくて、通常の生活をできるような訓練でございます。3つ目は就労リハビリ。若くして脳卒中になりますと、家庭が本当に経済的に大変でございます。収入がなくなってしまう。そういうときに、なるべく早くリハビリすればよくなるというふうに聞いておりますので、就労リハビリ、そういったものもすればいいのではないか、このように思います。その他いろいろなリハビリがあるように思います。

 リハビリを充実することによって、また先ほども申し上げました早期にリハビリを行い、社会復帰をしますと、医療費、介護費が大きく軽減されるはずです。本人にとっても生きがいのある人生が送れると思います。こうしたことから、本市に専門的な総合リハビリテーションが必要であると思います。全国的には、リハビリ専門病院もあるとのことであります。当局の見解をお伺いいたします。

 4点目として、国立郡山病院についてお伺いいたします。国立病院については、私も平成11年の請願に賛成し、現在も変わっておりません。それで国の方針をお伺いしようと思っておりましたら、初日に吉田議員に先を越されて質問され、答弁を聞きましたので方針はわかりました。けれども、もしできるなら、そういうことですから、跡地を国の財産にするのではなく、何とか郡山市で使うことはできないのか。そしてできるならば、先ほど申し上げました生きがい対策やリハビリテーションの拠点として総合的な複合施設として整備してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 5点目として、福祉のまちづくり条例についてお伺いいたします。

 福祉施策については、年を追って多様化・複合化しております。こうした状況に対応していくためには、主として総合的な福祉施策の基本理念としての条例制定が望ましいと考えます。現在、東京都や兵庫県でも「福祉のまちづくり条例」が制定されております。このように、制定している自治体の多くは都道府県ではありますが、福祉政策の進んでいる我が市として、また地方分権をより強めるため、独自性発揮のためにも、そしてまた、より市民福祉の充実を図るため、こうした「福祉のまちづくり条例」を制定してはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 最後に、5番目の項目の農業問題についてお伺いいたします。

 日本の農業は、国外との関係や国内の後継者不足、収入不足、その他もろもろの問題もあり、自給率低下に歯どめをかけることは現状のままでは大変であると思います。この問題の解決方法としては全国でさまざまな試みを行っています。

 その試みの1つとして、私は前に質問いたしましたが、1地域1農場についてお伺いしましたところ、「研究したい」との回答でありましたが、その中心として農業法人があればより取り組みやすいと考えます。この農業法人は、後継者づくり、人材育成、また雇用の確保といった面で有望な方法と考えます。

 なお、ある農業法人では、農家生まれでない若い女性の就職があったり、また新しい発想で新しい農業、新しい需要おこしといったことですばらしい面もあると聞いております。このことがとても有効と考えますが、当局の取り組みかたについてお伺いいたします。

 2点目として、里山制度と産業振興についてお伺いいたします。

 中山間地域には、豊かな自然や冒頭の都市マスタープランで述べた良好な景観、伝統文化等、数々のすばらしいものがあり、地域の人々の手によって伝承されておりますが、今後も自然との共生を大切に地域と調和させていくことが重要と考えます。

 里山には人の心を和ませる懐かしさがあります。小学校で歌った「菜の花畑に入り日薄れ」、これは遠い昔になってしまいましたけれども、また、現在の若い人にはもうわからないかもしれませんけれども、このように中山間地域はオープン・エア・ミュージアムといわれる「地域丸ごと博物館」であり、環境と調和のとれた農業生産の取り組みが必要であります。

 これらの環境保全型農業の推進や耕作放棄地の防止の観点から、菜の花畑をふやす菜種、またはヒマワリなどから植え、かつ食用油を搾るなど特産品づくり、新たな産品の掘り起こし等を検討してみてはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 なお、郡山に油を搾る業者がおりましたが、最近市内で最後になったと聞いております。郡山には油を搾る業者がいなくなったということで残念でございます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 高橋隆夫議員の農業問題についてのご質問のうち、農業構造改革についてのご質問にお答えを申し上げます。

 農業経営の法人化は、昭和37年の農事組合法人と農業生産法人の制度発足以来、全国的に進められてきているところであります。昨年7月に施行されました「食料・農業・農村基本法」におきましても、望ましい農業構造の確立と経営施策の展開を図るために、農業経営の法人化が明示され、近代的な農業経営を実現するための手段として法人化が大きな役割を果たすものと期待をされているところであります。

 本市の状況といたしましては、水稲、野菜、花及び畜産経営等において27の法人が設立されており、中でも認定農業者制度における認定農業者法人は7法人であり、それぞれ意欲的に農業に取り組み、優良な経営が展開されているところであります。

 しかし、法人化すればそれで農業経営がバラ色になるというわけではなく、あくまでも農業者が、生産者から経営者へと発想の転換を図り、企業的感覚のもとに経営管理能力の向上に努めることが最も重要であります。今後こうした観点から、福島県農業生産法人支援センターや関係機関と連絡を図りながら、特に、経営改善の意欲の高い認定農業者や営農集団等を対象として、法人化に伴う融資枠の拡大等メリットのPRに努めるとともに、講習会や研修会等のさまざまな支援対策を講じて地域農業の担い手となる農業法人の実現を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 まちづくりについてのうち、都市計画マスタープランの概要についてお答えいたします。

 まず、本市の人口の推移についてでございますが、都市計画マスタープランでの推計方法は、平成7年における国勢調査の年齢5歳階級別男女人口を基本に、平成9年、厚生省が公表した生産率、出生率、男女の出生比の値により算出をいたしたものであります。この結果、本市全体では20年後の計画期間内において、緩やかながらも確実に人口の増加が見られるものと予想をいたしております。しかしながら、湖南町や熱海町など一部の地域では減少傾向が見受けられ、特に地域での「まちづくり検討会」におきましては、定住人口の減少、少子化、高齢化などの対策が切実な課題要望となっております。このため、都市計画マスタープランの中では、それぞれの地域における生活の利便性、快適性の向上や居住機能の充実を図り、定住人口をふやすことが必要であると位置づけをいたしたところでございます。

 次に、本市の豊かな森林など「自然との共生」をどのように位置づけているかについてでございますが、本市市域の約54%を占める森林につきましては、野生生物の生息空間や生態系の良好な維持を考慮した自然との共生を図るため、保全することを基本に、環境、防災、レクリエーション、景観等のあらゆる機能を有する根幹的な緑として、都市計画マスタープランの中で位置づけております。

 次に、耕作放棄による田園風景への影響についてでございますが、農用地は農業生産の基盤であるとともに良好な緑地空間として地域環境の保全、都市景観の向上を図る上での構成要素となっております。耕作地放棄は、農業政策にかかわる大きな課題ではございますが、都市景観の形成方針の中で、農地、ため池、里山などとあわせ、本市の持つ自然豊かな原風景の景観保全を図ることと位置づけております。

 次に、都市計画マスタープランの具体的な表現についてでございますが、都市計画マスタープランは、第四次総合計画を上位計画とし、各種個別の事業計画との中間に位置するものであり、市民参加を基本にそれぞれの地域における歴史文化特性を生かした本市将来のまちづくりの方向性を示すものであります。したがいまして、今後、当マスタープランに基づき、市民と行政の「協働」によるまちづくりを基本に、個々具体的な整備計画を策定し、緊急性や費用対効果などを踏まえ、総合計画・実施計画との整合を図りながら推進を図っていくことといたしておりますのでご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 まちづくりについてのうち、内水対策等の一環としての歩道等の舗装についてお答えいたします。

 都市部における急速な宅地化に伴い降雨時の内水対策は、全国各地で大きな課題となっており、道路の透水性舗装は、雨水対策における効果的な手法の一環として、今日インターロッキングを初め、平板ブロック、アスファルト等による施工を積極的な取り入れてまいったところであります。

 また、ご質問のガラスなどリサイクル材を利用した建設資材の使用につきましては、原料となる資材の特性や経済性及び耐久性等を十分考慮に入れながら使用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、環境問題についてのうち、市営住宅についての設置についてお答えをします。市営住宅への生ごみ処理機の設置については、入居者の生ごみ処理についてのご理解とご協力が必要不可欠であることから、今年度中に数カ所の団地に生ごみ処理機を設置試行した上、その結果により導入計画を検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 環境問題のご質問にお答えいたします。

 まず、生ごみ処理機の設置における今年度実施した家庭用生ごみ処理機の現在までの申し込み者の総数と、9月の再募集した今後の見通し、並びに今後の普及計画についてでありますが、去る5月1日から募集いたしました家庭用生ごみ処理機の申し込み総数は、5月31日までの1カ月間で、 600基の募集に対しまして 889基の申し込み総数となったところであります。市民の方々の生ごみ減量に対する熱意と、当初の予想をはるかに超える結果となっており、申し込み者全員に対し補助金を交付したところであります。次に、9月の再募集は予算の執行残を勘案し、 130基程度の追加募集を実施しているところでございます。

 また、今後の普及計画についてでありますが、 1,000台の家庭用生ごみ処理機を普及させますと、1年間に約 400トンの生ごみ減量につながります。生ごみ減量につながりますとともに、埋立処分場の延命化も図ることができます。このため、市民の方々に対する生ごみ減量に対する意識の高揚を図りながら、次年度以降におきましても継続して対応してまいりたいと考えております。

 次に、集合住宅の設置住宅についての対応でありますが、集合住宅における生ごみ処理機の設置は、集合住宅居住者の 100%の合意が前提となります。なかなか現在では難しい状況であると考えております。したがいまして、今後におきましても継続してPRに努めまして、集合住宅への設置を推進してまいる考えでございます。

 次に、中小の事業者への補助による生ごみ処理機の対応についてでございますが、「食品リサイクル法」は、単に生ごみ処理機による減量にとどまらず、コンポスト化された肥料のリサイクルにも及んでいるため、食品関連業界では事業者単独の取り組みには限界があるとして、業界の組織結成による一括処理、生ごみ専門の堆肥化工場の設置等、「食品リサイクル法」に対応する新たな手法が数多く計画されております。

 また、事例といたしましては、飲食員組合が共同で生ごみを回収し、堆肥化工場に処理を委託し、そこから生産された肥料を組合で販売することで、「食品リサイクル法」に先駆的な取り組み対応もされております。したがいまして、中小の事業者への補助につきましては、今後の業界の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、富久山衛生センターの建てかえ計画における生ごみのリサイクル処理計画についてでありますが、現在の富久山衛生センターは、昭和55年に供用開始され20年が経過し、老朽化が進んでおり、今後全面改修を含めた施設の改築が必要であります。国は平成10年度よりリサイクルを推進する循環型社会の実現を図ることから、従来のし尿処理に加え、浄化槽汚泥、生ごみ等の再生処理機能をあわせます複合リサイクルシステムの「汚泥再生処理センター」を国庫補助対象としたところであります。このため、新設の供用開始目標を平成20年度とし、建設規模、処理能力等の基礎調査として、本年度基本構想の策定業務を委託したところであります。

 今後この基本構想に基づき、浄化槽汚泥、生ごみ等のリサイクル計画についても検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 国民健康保険税の資産割についての見解でありますが、資産割額の課税につきましては、地方税法において、市町村の実情に応じて選択して課税することとされており、全国的には90%以上の市町村が資産割課税を選択している状況にあります。資産割額を課税しない保険者には大都市が多くなっておりますが、これらの都市では固定資産を所有する者と所有しない者との偏在度が大きいため、資産割課税は負担の均衡を失することとなるとの理由からであります。

 本市におきましては、これまで4方式により課税をしており、資産割のあり方につきましては長年にわたり議論がなされてきた経緯がありますが、昨年度の本算定時並びに本年度の介護納付金課税時など、それぞれの段階において十分検討をしてまいりました。

 しかしながら、資産割を廃止するとすれば、資産割課税による徴収税額の4億円を所得割額や均等割額、平等割額の各課税項目に案分して賦課することが必要となるため、所得割額の引き上げは中間所得層に過重な負担を強いることとなり、また均等割額、平等割額への振りかえは、年金生活者を含む低所得世帯に及ぼす影響が大となるため、ただでさえ低い徴収率のさらなる低下を招く結果となることも懸念されることから、現下の経済状況においては、資産割の廃止は困難であると判断したものであります。

 今後、国保加入者の所得状況が好転し、資産割課税分の振りかえが中間所得層、低所得層に無理なく受け入れられる状況となれば、資産割課税の廃止も可能であると考えているものであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 福祉の諸問題についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、小規模作業所の運営等の確認、把握についてでありますが、作業所の利用者の通所状況、指導員の出勤状況等につきましては、毎月の報告書において確認を行うほか、随時通所状況等の確認を行っております。

 また、運営状況につきましては、年度当初の補助金申請時、下期の状況の確認時、及び年度末の実績報告時の年3回、定期的に運営状況を把握しているところであります。

 次に、他市町村からの入所希望者の受け入れについてでありますが、本市を含めた周辺市町村の広域的な福祉行政を推進する観点から、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、生きがいと健康づくり対策についてのうち、生きがい対策事業など地域福祉に対応した施設整備についてでありますが、老人福祉センター、地域交流センター等の老人福祉施設、さらには公民館やふれあいセンター等が整備されておりますので、これらの施設を活用し、元気高齢者の生きがい対策事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、生きがい対策の拠点をつくるべきではないかについてでありますが、本年度から介護予防や高齢者の閉じこもり防止を目的に、地域交流センター及び市民福祉センター等6カ所で「いきいきデイクラブ」事業をスタートさせたところであります。今後の拠点整備につきましては、利用者のニーズや利用状況及び地域ニーズや地域バランス等十分考慮し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、リハビリセンターについてでございますが、本市におけるリハビリテーション施設につきましては、民間の医療機関により充実しているものと認識をいたしているところであります。議員ご提言による専門的な総合リハビリテーションの必要性につきましては、リハビリサービスの需要動向を見きわめるとともに、現在、福島県において進めている「福島県立病院事業経営長期計画」におけるリハビリテーション事業の見直し等を視野に入れながら、郡山医師会を初め関係機関と十分協議を行い、検討してまいる考えであります。

 次に、国立郡山病院についてでありますが、本市は、「第三次福島県保健医療計画」に基づき、二次医療圏域として「県中地域保健医療圏」に位置づけられており、当圏域の中でも特に医療機関が集中しているため、一般病床数の充足度が高く、病床過剰地域となっている状況にあります。しかしながら、国立郡山病院の跡地利用につきましては、同院の位置、規模、面積、交通の利便性、これまで果たしてきた地域医療への役割など総合的に判断して、現在の場所から医療機関が全くなくなることは問題が多く、市民の理解を得ることも困難であると考えており、後医療の必要性につきましては、十分認識をいたしているところであります。

 今後の対応につきましては、本市の医療機関を代表する郡山医師会と十分に意思疎通を図りながら、さらには市議会のご意向等を十分踏まえて検討してまいる考えであります。なお、その際には、国立郡山病院の用地を市が譲渡を受けて、医療・保健・福祉等の面で活用するという方法も課題として視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉のまちづくり条例についてでありますが、本年6月に社会福祉事業法の一部が改正され、高齢者福祉計画、障害者計画、エンゼルプランなど対象者ごとに策定されている各計画を包括した福祉施策の基本となる「市町村地域福祉計画」の策定について定めたところであります。現在、国においてはモデル市町村を指定し、モデル的な地域福祉計画の策定に取り組んでいるところであり、今後国より示される予定の地域福祉計画策定指針及び県が策定を予定しております地域福祉支援計画との整合性を図りながら、市民及び関係団体等からの意見を十分反映し、平成15年度施行を目途に計画を策定してまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところ、福祉のまちづくり条例を制定することは考えておりません。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 農業問題についてのご質問のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、里山を含む中山間地域の農業は、まず自然環境と調和のとれた取り組みが必要であり、さらには地域ごとのさまざまな特性を生かす工夫が重要であると考えております。本市は現在、市内各地域において既に43品目の特産品を定め、その育成と拡大を図っておりますが、中山間地域におきましてはそのうち18品目を開発しております。

 今後も農業者や関係団体などとともに、その地域に適した特産品、その地域ならではの新しい特産品づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高橋隆夫議員の再質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で高橋隆夫議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後2時38分 休憩

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    午後2時55分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、駒崎ゆき子議員の発言を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 本日最後になりましたが、通告順に従い一般質問をいたします。

 まず最初に、郡山市の行財政改革について。

 行政改革は、行財政環境の悪化を背景に国を初め多くの自治体で取り組まれております。また、最近自治体の行政改革に行政評価システムを取り入れる自治体がふえており、平成10年度は9都道府県、2政令都市、14の市町村で評価システムが導入されております。

 ここで今「教育長の全国公募」で話題になっております隣の三春町の改革について、少し触れてみたいと思います。

 三春町は、20年前からの教育改革で人権を大切にした独自性のある教育に取り組み、3年前から「事務事業評価管理表」を作成し、 260事業全般を見直し改善しているそうです。また、今取り組んでいる行政改革の内容は大筋で2つあり、1つは政策の立案ですが、地方分権に向けて住民から選挙により信任を受けている町長と議員が中心に立案審議会の中で立案を行い、独自性と責任の所在を明らかにする。2つは組織改革で、年功序列や職制を廃止し、組織も5から6グループに統廃合しトップには一般公募により人材を募集し、政策執行の迅速性、柔軟性を強化し専門性を高めるとしています。

 現在、町民には全戸配布の資料で説明して意見を集約、また職員や議会では、改革実現に向けて話し合われている段階だそうです。結果がどうなるかはまだわかりませんが、地方分権に向けて現状に刺激を与える改革の1つではないでしょうか。

 しかし、行政改革や評価システムというと経営感覚だけが優先され、主権を持つ市民の姿が見えにくくなることが危惧されますので、郡山市の行財政改革についてお伺いします。

 1.郡山市の行政組織の改革について、3点お伺いします。

 ?女性企画室について。「来年度の計画に向けて、女性企画室を市長部局へ検討する」とのことでしたが、具体的にどのような検討課題があるのかお伺いします。

 ?部課長の人事について。ことしの人事でも女性の部課長がふえなかったのですが、女性の登用については、今後どのような計画を持っているのでしょうか、お伺いします。また、部課長は上からの人事ではなく、立候補制や部課内の推薦制などの新しい方法を取り入れ、全職員が生き生きと仕事に取り組める人事に改善していく考えがあるかどうかお伺いします。

 ?組織、機構の見直しについて。今の縦割り行政の中で生まれるむだをいかに見直して、住民によりよいサービスができるための組織や機構の見直しが大切ですが、行財政改革大綱の中では12年度に全庁的な機構改革を行うとしておりましたが、できなかった理由はどこにあるのでしょうか、お伺いします。

 2.郡山市の行財政改革大綱の実施計画について。

 この計画は、62項目を検討課題に挙げて平成11年から4年間を推進期間としています。ことしで2年目に入り、11年度の結果もまとまったようですので5点お伺いいたします。

 ?既に実施された計画の問題点について。民間委託の推進で学校給食の一部民営化がいち早く実施されましたが、これに対する問題点は出ていないでしょうか、お伺いいたします。

 また、毎学期開かれている学校給食四者会では、どのような話し合いがなされているのでしょうか、お伺いします。

 ?事務事業評価システムの導入について。客観的な事務事業の評価、公表を行うとしているシステムの導入ですが、必要性と有効性の協議には余り前向きでなかったようですが、どうしてでしょうか、お伺いします。

 また、公共事業の見直しを行っている郡山市公共事業評価委員会で、今までに中止になった事業はあったかどうか。見直された事業は何か、お伺いします。

 ?財団等外郭団体の統廃合について。現在、12団体ありますが、最終的には幾つにする計画なのでしょうか、お伺いします。

 また、現在進んでいる統廃合は、どことどこの団体なのでしょうか、お伺いします。

 ?市民活動団体との連携と協力について。行政が市民活動団体としている定義はどのようなものなのでしょうか、お伺いします。また、市内のNPOは幾つあるのでしょうか。また、この計画では、どのような団体とどのような連携ができたのでしょうか、お伺いします。

 ?附属機関等の見直しについて。設置基準を策定するとのことですが、より多くの市民の参加を得て活性化を図るため男女比率や公募制などを設置基準に入れてほしいのですが、当局の見解をお伺いします。

 また、各種審議会について、会議は原則的に公開ということですが、開催日についての情報はどのように公開されているのでしょうか。公開されていなければ今後公開すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いします。

 次に、郡山市独自の原子力防災計画のその後について。

 昨年9月30日の茨城県東海村で起きた臨界事故は、2人のとうとい人命を失い、多くの人々が被曝の恐怖にさらされ、原子力への関心が高まりましたが、月日がたつにつれて関心が薄れつつあります。しかし、福島原子力発電所では、7月21日から5日間のうちに第一、第二原子力発電所の3つの原子炉で立て続けにトラブルが発生しました。配管破断の原因を熱応用力と地震力と公表され、老朽化が進んでいることも心配されています。

 また、プルサーマル計画のMOX燃料の安全性の問題で、福井県の高浜原発や新潟県の柏崎原発が中止や延期を決めていて、現状では福島原発が全国で一番早くプルサーマル計画を実施することになります。プルサーマル計画は、今の軽水炉と違い、プルトニウム(核や原子爆弾の原料)を使用しますので、トラブル時の被害は大きくなることが心配されています。

 そこで、昨年12月議会で採択された請願、市独自の原子力防災計画の策定について、2点お伺いします。

 1.この防災計画は、本年度の計画に上がっていません。県の動向を見てからとのことのようですが、この請願は郡山市独自の防災計画であり、モニタリングポストなど、すぐにでも実施できる具体策の提示もあるのですが、いまだ何にも取り組んでいただけないのはどうしてなのでしょうか、お伺いします。

 2.プルサーマル計画については、同議会に計画凍結の請願もありましたが、郡山市としては、MOX燃料の安全性が危惧されることについては、どのような見解をお持ちでしょうか。また、福島原子力発電所が全国で一番早くプルサーマル計画を実施することについての見解もあわせてお伺いします。

 次に、市営住宅の滞納対策について。

 今回の9月議会にも、市営住宅の滞納者の訴えの提起についての議案があります。長年の対処の末のやむを得ない処置とのこと。しかし、平成8年より毎年です。やむを得ないことが恒常的でいいのかとの疑問を持ちます。市営住宅は、公営住宅法という法律によって市が国の協力を得て、住宅に困っている低所得者を対象に低い家賃で使用していただくことを目的にしています。裁判という最悪の事態を生まないためにも初期的な対応こそが望まれます。

 そこで、3点お伺いします。

 1.住宅課で初期的対応として、4月から月2回、チームをつくって夜間訪問を始め、少しずつ成果が出てきているようですのでお伺いします。また、これは継続していく必要がありますが、無理のない労働配分への配慮はできているのでしょうか、お伺いします。

 2.住宅課は、「困ったときは早目に相談をいただければ対処の仕方はある」と言っておりますが、今の住宅課の窓口での滞納の相談は、ちょっとちゅうちょします。もう少しプライバシーの守れる相談室を考えてほしいと思いますし、仕事を持っている人はなかなか市役所まで足を運べません。電話相談や時間外相談などの対応の工夫を考えていただきたいと思うのですが、当局の見解をお伺いします。

 3.市営住宅条例の16条に、使用料の減免措置があるのですが、いまだ使われたことがないとのことです。理由としては、これは滞納してからは対象にならないこと。また、対象になる人は生活保護の対象にもなるので、そちらで対応するとのことです。しかし、生活保護の対象にならない人でも、病気やリストラなどで一時的に困る人は多いのではないでしょうか。3カ月、6カ月と期間を決めての減免措置利用ができたら、滞納対策にも役立つのではと思いますが、当局の見解をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 駒崎ゆき子議員の行政改革についてのうち、部課長の人事についてのご質問にお答えを申し上げます。

 職員の登用に当たりましては、男女を問わず、所属長の推薦を踏まえ、管理能力や勤務実績などを考慮するとともに、昇任の判断基準の1つとして従来から係長相当職への昇任について、毎年、所属長を通さず直接本人から自己申告書の中で昇任の意思を確認することにいたしております。

 当然のことながら、部課長と管理職への昇任に当たりましては、まず、係長への昇任なくしてはあり得ないところでありますが、残念ながら係長昇任に対する意思表示をする女性職員が少ないといった状況が続いており、その結果が部課長への昇任が少ない大きな原因の1つともなっているところであります。

 そのため、女性職員の意識啓発と資質の向上を図るため、本市が主催する「女性職員パワーアップ研修」を初め、「自治大学校第二部特別研修」や全国市町村職員中央研修会が主催する「はばたけ女性リーダー」などの女性職員を対象としたさまざまな研修を行い、女性の管理職への登用を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 しかしながら、いずれにいたしましても、何よりみずからが責任を持って仕事を処理していくという強い意思を持つことが大切であり、それが基本となるものであります。男女を問わず、意欲と能力のある職員につきましては、積極的に登用を図ってまいる考えであります。

 次に、立候補制度や推薦制など新しい人事を取り入れてはどうかについてでありますが、ご指摘の立候補制度は、現在市が実施をいたしております係長昇任に対する意思表示、さらには異動希望等、実質的の立候補制度であると考えております。人事につきましては、組織の活性化及び施策の効率的な執行と職員の意識の高揚を図るため、適材適所の理念に立って実施をいたしているところであります。

 今後も能力と実績に応じた人事評価を基本に、職員の意欲にも配慮しながらより適切な人事配置に努めてまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 郡山市の行政組織の改革についてのうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず、女性企画室の市長部局への移管を検討する際に、具体的にどのような検討課題があるのかについてでありますが、男女平等、男女共同参画社会の形成に係る政策につきましては、市政において重要な課題であると認識しておりますことから、組織改編における基本方針の重要事項の1つとして位置づけ、現在「郡山市行財政改革推進本部幹事会組織等検討部会」において検討を進めているところであります。この中で、その位置づけを調整部門とするのか、事業部門とするのか。また具体的事務作業、事務事業及び事務量等について検討しているところであります。

 次に、組織機構の見直しについて平成12年度に全庁的な機構改革ができなかった理由はどこにあるのかについてでありますが、機構改革につきましては、行財政改革大綱の重点事項の1つとして位置づけ、地方分権の推進あるいは新たな行政課題に柔軟、迅速、かつ的確に対応するため、組織体制を整備するため、現状把握、各部局等からのヒアリングを行うなど、平成12年度の組織改編に向けた準備を進めてまいりました。しかしながら、地方分権型社会に対応できる組織形態のあり方、改編作業の手法等についてなお全庁的に検討・整理を要する課題がありましたことから、迅速・的確な対応を必要とする組織の改正に努めたところであります。

 次に、事務事業評価システムの導入についてでありますが、事務事業評価につきましては、効率的で効果的な行政運営を推進するための有効な手段であるとの観点から、都道府県を中心に導入の試みがなされておりますが、評価の対象、方法等については、現在のところ、その手法が確立されていない状況にあります。現在、本市においては、昨年度に自治省を中心とした「行政評価の試行」に参加した結果をもとに、評価の具体的手法、問題点などの検討・整理を行っている段階にあります。今後さらに先進地の事例等も参考にしながら、評価システムについて検討してまいりたいと考えております。

 また、公共事業評価委員会の審議によって中止となった事業、見直された事業についてでありますが、公共事業評価委員会につきましては、昨年度に3回の会議を開催し、4件の国庫補助事業につきましてご審議をいただいたところでありますが、いずれの事業につきましても、継続して実施すべきとのご意見をいただいたところであります。

 次に、財団等外郭団体の統廃合についてでありますが、現在、本市が基本財産等を出資し、経営等に携わっている12の財団等の外郭団体は、その設立の趣旨や目的に応じ、それぞれ県の許認可を受けて設立されております。したがいまして、この統廃合につきましては、各財団等の設立の趣旨、目的等についてその根幹から見直しを行うとともに、県の許認可、その他関係機関との統廃合に向けた条件整備をした上で進めていくことになりますので、12団体を最終的に幾つにするか。どの財団を統廃合するかにつきましては、現時点においては未定であります。

 次に、市民活動団体との連携と協力についてでありますが、そのうち、市民活動団体の定義につきましては、「地域福祉、環境保全、教育、芸術文化、まちづくり、国際協力や国際交流などの分野において、行政から独立し、自発的、継続的にこれらに関する活動を行う団体」であると理解しております。また、本市における特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人につきましては、現在4法人が県から設立認証を受け、主に福祉分野において活動を行っております。

 次に、附属機関等の見直しについてでありますが、市が設置する附属機関等につきましては、法律または条例に基づく附属機関と有識者等の意見を市行政に反映させることを目的として要綱等に基づき設置する審議会等があります。これらの附属機関等につきましては、組織及び運営の簡素効率化、行政への市民参画の促進を図るための「附属機関等の設置に関する基準」の策定について検討を行っているところでありますが、これらの取り組みの中で、「女性委員の比率」「公募制」につきましても、法令等の制約がないものについては検討をしてまいりたいと考えております。

 また、附属機関等の会議の公開につきましては、審議内容の性格上、非公開を明記されている場合を除き、公開の可否、開催の周知につきましては、各附属機関の判断にゆだねられているところでありますが、基準の策定の中であわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、郡山市独自の原子力防災計画のその後についてのうち、いまだに取り組みをしていないのはどうしてなのかについてでありますが、昨年9月に発生した「茨城県東海村の臨界事故」を受けて、国は、原子力災害が起きた場合、指導的な役割を果たすとともに、事業者に対し防災への取り組みの強化を義務づけた「原子力災害対策特別措置法」及び核燃料加工施設にも定期検査を課す「原子炉等規制法改正法」を制定したところであります。

 原子力災害は、放射線による特殊な災害でありますことから、防災対策に当たっては専門的な知識や資機材が必要であり、一般災害のように自治体独自の判断で対応することは困難であります。また、災害対策基本法により県及び市町村地域防災計画は、国の防災基本計画に基づき作成し、かつ市町村地域防災計画は、県地域防災計画の範囲を超えて作成することができないことから、現在、県において原子力災害予防計画及び応急対策計画の見直し作業中でありますので、今後、県地域防災計画の修正がなされた時点で対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 郡山市独自の原子力防災計画のその後についてのうち、MOX燃料の安全性が危惧されていることについての見解についてお答えいたします。

 MOX燃料の安全性の件につきましては、国は東京電力福島第一原発3号機でのプルサーマル計画について、MOX燃料の保管状況等を確認し、去る8月10日に東京電力に対し輸入燃料体検査合格証を交付したところであります。このことから、市といたしましては、MOX燃料の安全性については国及び事業者が責任を持って適切に対応していくものと存じます。

 次に、福島県が全国で一番早くプルサーマルが実施されることにはどのような見解を持っているかについてでございますが、プルサーマル計画につきましては、英国でのMOX燃料のデータ改ざんの問題や、東海村の臨界事故等が発生し、東京電力福島第一原子力発電所3号機での実施予定が延期されているのが現状であります。実施時期等につきましては、今後県が県民の安全性を基本にしながら判断していくものであり、福島県が全国で一番早くプルサーマルが実施するとは決定されておりませんが、この問題については、国及び県において決定されるべきものと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 市営住宅の滞納者対策についてお答えをいたします。

 初めに、初期的対応の成果についてでありますが、従来、滞納者に対し年2回臨戸訪問を実施してまいりましたが、本年4月、夜間の臨戸訪問を実施し納付指導を行ってまいったところであります。その結果、完納または分納の成果を上げているところであります。

 また、労働配分についてでありますが、職員の健康管理に十分配慮しながら積極的に滞納解消に努めておるところであります。

 次に、プライバシーの守れる相談室についてでありますが、現在は間仕切り等で相談を受けておりますが、今後はプライバシーに配慮した「相談コーナー」の設置に改修してまいりたいと思います。

 電話相談などの対応や時間外相談などの工夫についてでありますが、現在、電話の相談については、納入指導担当係員が対応しているところであります。また、時間外の相談についても、入居者からの相談があれば電話及び窓口での相談に応じております。

 次に、期間を決めての減免措置利用についてでありますが、市営住宅使用料の減免の期間については、郡山市営住宅条例及び郡山市営住宅家賃等の減免または徴収猶予実施要綱第4条に基づいて対応してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 学校給食の民営化の問題と学校給食四者協議会会議内容についてでありますが、本市の学校給食委託内容につきましては、全面委託ということではなく調理業務だけでありまして、一連の作業内容につきましては直営の場合と同様であり、現在のところ問題もなく業務が遂行されており、学校関係者及び納入業者等からも好評であります。

 また、学校給食四者協議会、これは学校と保護者、給食調理委託業者、教育委員会となっておりますが、その内容につきましては、基本的には安全、衛生管理の徹底、児童の嗜好、献立の工夫、学校教育の中における調理員のあり方など、それぞれの立場から意見を出し合い協議を行い、よりよい学校給食の改善に努めるよう開催しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、市営住宅の滞納対策についてですが、これはすべての滞納対策に言えることですが、初期的な対応がやはり一番大切だと思うんです。督促状などを出しても効果がありません。やはり人対人で、いかに説明して納得していただくかということが基本だと思います。

 それから、本当に困っている人には、やはり減免措置や生活保護などで対応していただくということが基本だと思います。今お聞きしたところではちょっと私わかりにくかったんですが、この減免措置制度を使っていただけるのかどうか、もう一度はっきり答えていただきたいと思います。

 それから次に、市独自の防災計画についてですが、国の意向、県の意向、大変重要だと思いますが、間に合わなくてはどうしようもないと思うので、見通し、いつごろにつくっていただけるかという見通しをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、事務事業評価はこれからのようですが、これから実施に向けて、また現在の行政改革にも言えることなのですが、評価の基準をどこに置くか。またどこの地点で見ていくかということで成果は大変大きく変わります。先進地の宮城県や三重県などを見てみますと、理念の中に県民の視点に立った、または生活者の起点の行政運営といううたい文句のもとに、情報公開の徹底、市民にわかりやすい評価、満足度調査や市民が評価に加われる方策をとっております。郡山市は、どのような視点に立って今の行政改革を進めているのかお聞きします。

 それから、今の答弁を聞いて市民のかかわりは、やはり市民団体の連携や審議会だと思うのですが、各審議会に開催日の公表を任せているとおっしゃっていますけれども、それでは本当の公開にはならないのではないかと思うんです。やはり公開日まできちんと公開しなければ市民にはその手法がわからないわけですから、そこのところももっと考えていただきたいと思います。そして今後、公開の徹底や公募、または公募の選考基準の公開など、偏らない市民参加をやっていただいて、無作為のアンケートの実施などもやっていただき、行政から市民に近づく方策をぜひ取り入れていただきたいと思いますのでお伺いします。

 以上で終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 市営住宅滞納者対策についての再質問にお答えします。

 まず1つ目は、人と人との滞納対策を講じた例。従来も臨戸訪問など、繰り返し繰り返し滞納者に対して納付指導をしていたところでございますけれども、今後とも本人と納付指導を徹底して滞納整理に当たっていきたいと考えております。

 もう1つ、市営住宅の滞納の減免措置の問題。これにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、市営住宅条例及び郡山市営住宅家賃等の減免、または徴収猶予実施要綱に基づいて減免の措置をしております。減免の対象者につきましては、議員さんも先ほど質問等でありましたけれども、生活保護というふうな要件が5項目ほどございます。それらについて、この要綱に基づいて減免措置の対応を今後ともしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 再質問にお答えいたします。

 組織見直しについてでございますけれども、行財政改革大綱の中に事務事業の整理合理化、規制緩和とか民間委託の方針とかございます。その中で拾いながら、行財政改革大綱の6本の柱があるわけでございますけれども、行政の権能の強化とか男女平等参画の社会と、6本の柱がございますので、その6本の柱を重点的にできるところからしていきたいということで考えております。

 次に、附属機関の見直しにつきましては、今後、公開とかできるものについては基準をつくりまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、郡山市の独自の原子力防災計画について、いつごろできるのかということでございますけれども、これにつきましては、県の防災計画の修正が来年の3月ごろというようなことを聞いておりますので、この修正がなされた時点で対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 済みません。今、聞いたのですが、ちょっと視点を私は聞いているので、そこのところをもう1回。どこの視点に立つかということなので、ちょっと違うと思うのです。

 終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 再々質問にお答えいたします。

 最少の経費で最大の効果があるような視点に立って、行政改革組織機構見直しを図ってまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 以上で駒崎ゆき子議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時33分 散会