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福島県 郡山市

平成12年  9月 定例会 09月06日−03号




平成12年  9月 定例会 − 09月06日−03号







平成12年  9月 定例会



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             平成12年9月6日(水曜日)

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議事日程第3号

   平成12年9月6日(水曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第2日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第2日)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会             教育委員会

          青木信博              齊藤久之丞

  委員長               委員

  教育長     丹治 勇      教育部長    織田威夫

  代表監査委員  橋本忠吉

   ※ 齊藤教育委員会委員にかわり青木教育委員会委員長が午後から出席

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第3号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、齊藤教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第2日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、遠藤敏郎議員の発言を許します。遠藤敏郎議員。

    〔5番 遠藤敏郎議員 登壇〕



◆遠藤敏郎議員 皆さん、おはようございます。

 昨年9月議会で初めて市政一般質問をさせていただき、今回また9月議会で2回目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

 最近の日本列島、地下のマグマが怒り狂ったように活発な活動を起こしております。雲仙普賢岳に始まり、有珠山、三宅島、駒ヶ岳で噴火と、まさに火山列島そのものであり、また磐梯山も可能性ありとのこと。自然の恐ろしさはまざまざと感じさせられるものであります。

 また、東京都では、陸海空自衛隊 7,100人の参加を含め、2万 5,000人が参加しての防災訓練が実施されました。例えば阪神・淡路大震災のとき、自衛隊がもっと早く出動していれば、二千数百人の命が亡くならなくて済んだと言われております。それを考えれば、今回の自衛隊の参加は意義大きいものがあると思います。

 ロシアのプーチン大統領は3日夕方、日本公式訪問のため大統領専用機で羽田空港に到着されました。訪日直前には、サハリンで対日戦勝55周年の記念式典に出席し、無名戦士らの慰霊碑に花をささげると発表されました。反日を象徴する記念式典への出席は、プーチン大統領の日本に対する当てつけとも受け取れ、大統領の対日強硬姿勢を示すものと思われます。本来であればエリツィン前大統領と橋本龍太郎元首相との間で成立したクラスノヤルスク合意では、両国が東京宣言(1993年10月)に基づき領土問題を解決して、2000年までに平和条約を締結するという、全力を尽くすということがうたわれていたはずなのに、まことに残念であります。ただ、ここ数年の日ロ関係で、我が国は一つの貴重な教訓を得たともいえます。それは、大統領が交わした合意といえども、軽々しく信用してはならないという事実であります。両国間の領土問題も、もとはといえば旧ソ連が日ソ不可侵条約に違反して対日宣戦、北方領土を占領したことに端を発しているわけであります。

 また、ことし6月、歴史的な南北首脳会談が行われ、朝鮮半島には和解、統一ムードが醸成されていると伝えられていますが、本当に平和に統一がもたらされるなら、こんなにうれしいニュースはありません。だが、北朝鮮をめぐるニュースは、どれもこれも平和、統一、繁栄とは反対のものばかりであります。日本に対しても、ミサイルをちらつかせ、国交正常化を促し、植民地としての賠償を迫り、国の威厳を曲げてまで国交正常化をする必要はないというわけであり、日本人の拉致問題、麻薬の密輸、そしてノドンとテポドンのミサイルなど、どれをとっても解決はなされていません。日本は人道的援助として米を送りましたが、どれほどの量を送ればよいのか、私には判断ができかねます。

 そこで、農政問題について伺います。

 ことしの天候は、梅雨明け後から連日の高温多照と降雨に恵まれ、農作物にとっては良好な気象条件の中で、順調な生育をしているところであります。特に本市の基幹作物である水稲の作柄は「やや良」と豊作が期待されていることは喜ばしいことであります。

 しかし、米をめぐる厳しい状況は、生育の順調さを素直に喜べないところにあります。現在の政府米の販売数量は伸び悩んでおり、政府米在庫の積み上がりから、ことしの政府買い入れ数量が、昭和17年に施行された旧食糧管理法導入以来初めてゼロになる可能性があるなど、大変厳しい米穀情勢にあります。

 さらに、在庫過剰の中での豊作の見込みは、価格にも影響し、さきの第1回入札では1俵当たり 1,000円程度値下がりしており、収穫期を迎えて米相場はさらに落ち込む可能性が強まるなど、稲作依存度の高い水稲大規模農家の打撃はさらに深刻になるものと懸念しているところであります。

 こうした厳しい情勢は、稲作に依存した本市農業の農業粗生産額にもあらわれております。農業粗生産額の最も多かった昭和59年、60年は 330億円でありましたが、現在は生産調整の強化や価格の下落によって、平成9年では 231億円となり、 100億円も減少している状況であります。

 今後、本市農業の持続的発展と新たな農業振興を図るためにも、農業形態や担い手の育成等の多様な展開と、農村の総合的な振興が必要であるものと考えております。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1過剰米対策の青刈りについて。

 今年産米は全国的におおむね良好で、豊作が見込まれることから、国は過剰米対策として水稲の青刈りを実施する方針を明らかにしたとの報道がありましたが、収穫期を目前にしての青刈りは余りにも無謀な施策であり、生産者としては言語道断な方法であると言わざるを得ません。

 確かに現在のところ、ことし10月末の国産米在庫は、政府米の適正在庫とされる 200万トンを大きく上回る 280万トンになる見通しであり、ことしの豊作予想から米価の一層の下落が懸念されますが、農家にとっては生産調整も水田の3分の1の目標割り当てであり、これ以上の取り組みは限界であります。米の過剰対策には、海外への援助利用や豊作分の飼料用処理も検討課題に挙がっていますが、しかし、青刈りは豊作分の飼料用処理より経費が安く済むなどのメリットがあるため、実施を求める声が相次いだそうであります。

 ただ、青刈りの場合、?既に稲の刈り取り出荷が進んでおり、実施産地の偏りによって不公平感が生まれる。?作柄が確定する前に行うので、全国各地での青刈り設定が難しいなどの課題がある。このため「手挙げ方式」を有力視しており、主食用に栽培してきた水稲を転作助成金の対象となる青刈り稲に変更する手続などを検討する考えであり、また、その際の助成額は、生産調整で行っている青刈りと同額の10アール当たり4万 3,000円を軸に調整する方針で、青刈り可能な産地は、時期別に見ると、9月上旬で21都府県、9月中旬で11府県、9月下旬で1県だけになると見ているということであります。

 ?こうした状況の中で、今回の青刈りの本市への割り当てはあるのか、伺います。

 ?割り当てがある場合の実施方法など、市の取り組みについて伺います。

 2多様な担い手の確保について。

 農業者の高齢化や基幹的農業従事者の減少が進む中で、将来にわたって本市農業を担う経営者の育成を図るため、認定農業者等の育成が図られているところですが、この育成とともに、地域の実情に即した多様な取り組みとして、集落営農や兼業従事者、女性、高齢者等を含めた多様な農業生産体制の促進を図るべきと考えます。

 そこで、今後の地域農業の担い手育成をどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。

 3農業体験や都市と農村交流について。

 農業・農村の発展を図るためには、農業生産面だけではなく、消費者である市民の方々にも理解と関心を深めていただくことが重要であります。その意味で、体験農業などの自然体験は、人格形成期にある子供たちにとって、自然や労働、食料生産の大切さを理解する貴重な経験であり、また都市住民が農村生活や農作業を体験する滞在型の交流として、「グリーン・ツーリズム」の取り組みや、身近で農業が体験できる市民農園の活用は、都市と農村の交流を図る上で大きな効果が期待されます。

 そこで、本市における農業体験及び交流事業の実施状況について伺います。また、今後の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。

 大きな2番、建設資材(発生材)の有効活用について。

 産業廃棄物の不法投棄が大きな社会問題となった高度経済成長期、また、それ以降、各地での無許可の埋め立てあるいは不法投棄により、散在した産業廃棄物が至るところで見受けられ、あたりの景観を、そして人々の心の荒廃をいやが応でも招いていたことは事実であります。そしてまた、心ない者の家庭用粗大ごみ、家電製品、瓶、空き缶、雑誌等など不法投棄が今なお続いております。「消費は美徳なり」と言われた時代とはまた別の意味での心の荒廃を物語っているような気がします。廃棄物の問題は、極めて地域的な環境問題であるとともに地球規模の環境問題であります。

 この廃棄物の問題に対して、環境庁企画調整局に設置された環境保全のための循環型社会システム検討会では、現在の大量消費、大量廃棄型の社会にかわるものとして、廃棄より再使用、再利用を第一に考え、新たな資源の導入をできるだけ抑えることや、自然形態に戻し、排出物の利用を最小限とし、その質を環境を攪乱しないものとするとうたっております。

 確かにごみの量も年々減少してきており、以前よく見かけられたコンクリート片、アスファルト片、U字溝等の発生材もほとんど見かけられなくなってきました。どのような方法で処分をしているのか尋ねたところ、建設廃材のリサイクルセンターに運び、そこでクラッシャーにより粉砕し、再び埋め立てやコンクリートの下地等に使用しているそうであります。道路改良工事、造成工事、区画整理、基盤整備事業等で発生した使用済みU字溝が大量に廃棄処分に回され、これの処分費用が工事価格に含まれていると思われますが、粉砕に向けないで利用可能なものについては再利用することが、環境保全のためにより有効な方法であると考えます。

 郡山市も、農村農業整備事業が着実に進展が図られ、農道舗装、用・排水路の整備も大分進んでおります。しかし、安積疏水の幹線水路は整備されておりますが、支線水路においては未整備の水路が目立っております。それらの水路は、春先に共同作業により堀払いを行い、田植えの準備に備えるわけであります。しかし、素掘りのため水の流れが悪く、ヨシ等の雑草が生えてきて、さらに水の流れを悪くしているのが現状であります。郡山市といたしましても順次整備する計画と思いますが、余りにも長い距離であるため、希望どおりに整備が進まないのが現状であります。

 そこでお伺いいたします。

 先ほど話をした公共工事で発生した使用済みU字溝について、どこの水路で、距離が何メートル必要で、責任者は地元の区長さんとか、あるいは利用者の代表とかを明確にした上で、行政センター等を通じて払い下げできないものか、お伺いいたします。

 大きな3番、熱海町の活性化について。

 郡山の奥座敷・磐梯熱海温泉は、年間 100万人以上の集客を誇る県内有数の温泉地であります。しかし、ここ数年の景気低迷から、年々集客数が減少しており、平成9年の 120万人をピークに、平成11年は 107万人と集客数が落ち込んでおります。特にことし1月末日をもって閉鎖した磐梯グランドホテルは、年間10万人を集客した大型ホテルであり、今後の磐梯熱海温泉の集客に大きな影響を与えるのではないかと思われます。

 このような状況の中で、昨年10月26日、郡山勤労者総合スポーツ施設の落成式で、磐梯熱海観光協会は、「スポーツ温泉磐梯熱海」を宣言し、同施設と町内にあるユラックス熱海、県郡山スケート場、磐梯熱海アイスアリーナ、熱海サッカー場等を利用した、温泉とスポーツを組み合わせたキャンペーンを展開し、健康的なイメージを打ち出し、各種スポーツ団体や高校、大学の運動サークルの合宿を誘致し、誘客に努めていると聞いております。

 また、温泉街の町並みは、歩道の段差が解消され、カラフルなカラー歩道となり、電線も地下に埋設され、遊歩道なども整備が行われ、大変きれいになったと思います。我が政友会も先日、まち中散策を行い、これを実感してきたところであります。

 しかし、温泉の活性化は、何といっても集客力であると考えますが、幾ら旅館、そしてホテルがきれいになっても、お湯の質がよいからといっても、お客様に熱海温泉に来ていただかなければ活性化は図れません。そこで、次の点について伺います。

 熱海温泉のさらなる活性化を図るためには、それぞれ旅館やホテルの企業努力はもちろん、観光協会、旅館組合、商工会等が共同歩調をとり、本気になって物事にぶつかり、前向きに、そして建設的に進めていかなければなりません。それと同時に、郡山市全体を含めた中での共存共栄を図り、地元産品の優先活用を心がけるべきであると考えます。特に本市には、全国第2位の生産量を誇るおいしい「あさか舞」があります。あの有名な魚沼産にもまさるとも劣らない「あさか舞」、自信を持って勧めていただきたいと思います。

 安心、安全でサービスの行き届いた心のこもった郡山の奥座敷としての磐梯熱海温泉を、県内外にPRしていくべきと考えます。

 そこで伺います。

 ?磐梯グランドホテルはことし1月末をもって閉鎖しましたが、現在の状況はどのようになっているのか伺います。また、施設の利用計画等は進んでいるのかどうか、あわせて伺います。

 ?平成7年のふくしま国体時に建設された磐梯熱海アイスアリーナは、現在冬季と夏季とに使い分けていますが、全国的に見ても通年運営を行っている施設が少ないところから、アイスホッケー等で年間を通して練習できる施設がないのが現状であります。そこで、磐梯熱海アイスアリーナを年間を通して結氷させ、積極的に合宿等を誘致することも、磐梯熱海温泉の活性化を図るための一つの方法になるものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 2郡山市は、経済県都・郡山、また交通の要衝として発展を続けており、東北自動車道、磐越自動車道、東北新幹線、東北本線、磐越東西線、水郡線と郡山に集中しているわけでありますから、単なる乗りかえ、通過点ではなく、郡山市にぜひとも降りていただき、観光をしていただきたいと考えております。福島市ではフルーツライン、山形ではサクランボや赤湯のブドウ狩りなど観光農業が盛んでありますが、本市でも、例えば熱海町や喜久田町には特産のナシがあり、磐梯熱海温泉、石筵ふれあい牧場などの地域資源と施設があります。また、青木葉山には高玉金山があり、山腹には特産のナシ、桃、ブドウ、キウイ等が栽培されており、観光農園としても大変有望であります。

 そこで伺いますが、青木葉山の果物を利用して観光農園をつくり、観光客の誘客を図っていく考えはないか、当局の見解をお伺いいたします。

 3さらに、青木葉山からの眺望は、北には安達太良山が雄大な姿を見せ、眼下には安積平野、南には郡山市街地や郡山駅西口再開発ビルの姿も望むことができます。また夜景などは、函館の 100万ドルの夜景とは言わないまでも、89万ドルくらいはあるのではないかと思います。

 そこで、ここに眺望レストランをつくり、福島牛、石筵ふれあい牧場のサホーク、そして郡山の特産品を食べながら、すばらしい眺望を楽しむことができる施設をつくってはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 遠藤敏郎議員の、農業体験及び都市と農村交流についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市では、農業・農村への理解と関心を深め、新たな視点での農業振興と地域の活性化を図るため、市民の農業体験や大都市に住む人々と農家との交流を実施をしているところであります。現在の実施状況につきましては、市内在住の親子を対象に、中田町柳橋において93名の参加により、田植えや稲刈り作業を初め、サツマイモ、枝豆、トウモロコシ等の植えつけや収穫を行ったり、地域に伝わる竹笛づくりなどの竹細工教室を含めた「かぶきの里親子体験農業」を実施をしているところであります。

 また、湖南町におきましては、 112名の参加により、大根の種まきやキャベツの植えつけや収穫を行い、その他そば打ちやわら細工を体験する「親子農業体験教室」を実施をしているところであります。

 一方、農業センターにおきましても、トウモロコシ、枝豆、サツマイモの植えつけや収穫作業を体験したり、場内の温室で花の栽培を勉強したりする「ふれあい体験農園」を開設し、611 名の市民の方々に農業に親しんでいただいたところであります。

 また、市民自身が作物を栽培し、収穫の喜びを味わっていただくため、市内7カ所、 431区画の市民菜園を開設をしているところであります。また、生産者と消費者が直接交流をする場として、市内の総合体育館におきまして年に1度開催をする農業・観光物産展での展示即売や、また各公民館、文化祭行事等での農作物の展示、さらには朝市、夕市など、生産者と消費者が直接交流することによって、農業への関心を高めるための事業等も実施をしているところであります。

 さらに、大都市との交流事業として、東京近郊から来た方々を対象に、「都市と農村交流ふれあい隊」を開催し、湖南町の農家で36名がホームステイをしながらバレイショの収穫に汗を流し、湖まつりへの参加や湖畔でのバーベキューを楽しむなど、農村への関心を深めていただいているところであります。

 今後の取り組みといたしましては、市民の皆さんの要望を踏まえながら、一層農業・農村を理解をしていただくため、新しい事業内容の工夫はもちろんのこと、これら事業の充実・発展を図り、都市と農村の一層の交流を拡大し、地域の活性化と農業の振興を推進してまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 農政問題についてのご質問のうち、市長答弁以外についてお答えをいたします。

 初めに、過剰米対策の青刈りについてでありますが、ご質問の内容につきましては、8月26日付の新聞において報道がありましたが、現在までに国及び県からの青刈りに関する通知は入っておりません。このため、この事実関係について確認をしたところ、今年産の豊作分について、青刈りや飼料用の利用という対応が可能かどうかを検討するため、8月25日の自民党・農業基本政策小委員会において配付した資料が報道されたものであることがわかりました。農水省においては、「青刈りを実施する方針を決定したという事実はない」との連絡が県からもあったところでございます。したがいまして、本市の取り組みについては考えておりません。

 次に、多様な担い手の確保についてお答えいたします。

 まず、農業に意欲を持ち、経営改善に取り組もうとする認定農業者と、カントリーエレベーターやライスセンター等の施設や機械の共同利用、共同作業等を行う営農集団等を育成し、経営感覚にすぐれた核となる担い手確保に努めてまいります。

 また、地域ぐるみの集落営農や農業法人化等を進めるとともに、高齢者でも長年の経験を生かし、野菜の選別や直売などの軽作業に従事し、担い手として働くことができる環境整備を図ってまいります。

 さらに、農業女性の翼や農業センターにおける農業大学講座等の事業を活用し、女性の積極的な経営参画と経営能力の向上を図りながら、女性担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

 熱海町の活性化についてのうち、観光農園をつくり観光客の誘致を図っていく考えはないかとのご質問にお答えいたします。

 熱海町は豊富な観光資源がありますが、青木葉山及びその周辺には、ナシが23.6ヘクタール、ブドウが2ヘクタール、桃が 2.4ヘクタール栽培されており、その中で、ブドウについては観光農園であります。今後は既存の観光農園の拡充やナシなどの農産物の直売所の設置等を視野に置きながら、地域の農業者や農協等と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、眺望を楽しむことができる施設をつくってはどうかとのご質問にお答えいたします。

 市内の各地域において、その特性を生かした特産品は多数生産されておりますが、その中でも熱海、喜久田地区においては、ナシに代表される果物と、石筵ふれあい牧場で生産される牛乳、アイスクリーム、サホーク種の綿羊肉など、市民の皆様にはよく知られているところでございます。本年4月には、食の魅力を高め、磐梯熱海温泉への誘客を図るために、熱海町特産品づくり推進協議会が発足し、石筵地鶏の開発とあわせて、熱海町で生産される特産品を旅館、飲食店で取り扱っていただき、お客様に提供しているところでございます。市といたしましては、当面磐梯熱海温泉や石筵ふれあい牧場への誘客を図ることが第一と考えておりますが、眺望レストランについても、観光農園構想とあわせて、関係者の意見を聞きながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 建設資材(発生材)の有効活用についてお答えいたします。

 公共工事で発生した使用済みのU字溝の利用についてでございますが、道路改良等施工に伴って生じたU字溝等現場発生品につきましては、強度や流下断面等を考慮し、可能な限り再設置し、利用するよう設計しております。破損しているものや現在の規格に合致しないものについては、建設副産物として「再生資源利用の促進に関する法律」に基づき中間処理施設に運搬し、道路の路盤材の再生骨材や埋め戻し材として再生資源化して利用しているのが現状でございます。

 未整備の水路を再利用可能な使用済みU字溝を使用して、町内等で整備することにつきましては、個々の工事現場から発生する再利用可能な資材の寸法及び延長の確認、また再利用する時期等の関連で、保管場所の確保等の課題もありますが、今後払い下げについて検討してまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 熱海町の活性化についてのご質問のうち、磐梯グランドホテルは、今年1月をもって閉館したが、現在の状況及び施設の利用計画等はどのようになっているのかについてお答えをいたします。

 磐梯グランドホテルは、大規模な誘客の対応を初め、地元温泉街と協調しながら、温泉街の振興発展に大きな成果を上げておりましたが、今年1月末日閉館となり、まことに残念に思っております。現在は土地、建物等の取り扱いについて、閉館後、防護さくを設置し、建物及び敷地を名古屋鉄道が管理している状況であります。また、名古屋鉄道では、13年1月末日までに建物、敷地を責任を持って売却し、売却できない場合は建物は取り壊し、更地とする旨の報告がされております。5月末日で清算業務が終了し、事務所が閉鎖したところから、現在は名古屋鉄道本社が窓口となり対応しておりますが、今後は一日も早く有効な施設の利用計画等がなされ、磐梯熱海温泉街の活性化につながることを期待しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 熱海町の活性化についてのうち、磐梯熱海アイスアリーナを年間を通じて利用できないかについてでありますが、磐梯熱海アリーナは、平成7年にふくしま冬季国体の会場として建設され、その後冬季における各種大会の開催や市民のレクリエーションの場として、年間約4万 3,000人が利用され、好評をいただいているところであります。議員ご提案の、アイスアリーナを年間を通して結氷し、運営することにつきましては、この施設が冬季用として建設されておりまして、夏季使用も可能にするためには、全面的な改修が必要となり、また現在、本市は県から施設の管理運営等の委託を受けておりますことなどから、アイスアリーナを年間を通して使用することは困難な状況にありますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 遠藤敏郎議員の再質問を許します。遠藤敏郎議員。

    〔5番 遠藤敏郎議員 登壇〕



◆遠藤敏郎議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 教育長、今ほどご答弁いただきましたが、アイスアリーナの件なんですが、年間を通して使用することは困難だと。確かに全面的な改修をするのには莫大な金額もかかるし、これは大変容易でないと思いますが、だったらば時間的、期間的、要するに冬場だけじゃなくて、でき得る限り可能な期間、そういうものを結氷させて、長時間、中には日立のアイスホッケー場なんというのは24時間体制で対応しているということであります。ですから、そのようなことも十分考慮していただきたいと思いますし、また現在、アイスホッケーチームというんですか、クラブには、関東で学生リーグが6部、それからそのほかアルファですね。それに社会人チームとか高校生チーム、関西でも大学に4部、それぞれ社会人とか、東北でもやはり学生、社会人、高校生チーム等がありまして、約一部が8チームずつだということになりますと、それらを含めれば約 100チームくらいになるわけですが、これらの方々にやはりできるだけ郡山・熱海温泉のこの施設を利用していただいて、熱海温泉の活性化のために熱海に泊まっていただくというような方向づけで何とか検討できないものか、その辺をもう一度伺いたいと思います。

 それから、これは要望なんですが、先日アイスアリーナを見学したところですが、東京の学生チームがバドミントンを全面使っていたのですが、それで料金が幾らぐらいなんですかというと、全コートを使って1日 5,000円だというんですよ。その管理体制は、余りよくわからなかったんですが、3名ぐらいの職員がおりまして、そのほかあと業者、委託業者がいて、またパートさんが数名いて、それを掃除しているということでありますが、これはどうももっと改善する余地があるんではないかというふうに見てきたんですが、その辺も、改善できることであれば、ぜひ改善していただきたいと思いますし、またその学生さんたちが、どこにお泊まりになるのと聞いたらば、もう裏磐梯とか猪苗代方面ということなんですが、それらもやはり、ぜひ熱海に泊まっていただくよう努力していただきたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いします。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 ただいまのアイスアリーナの管理等につきましての再質問にお答えいたします。

 年間を通してとか、あるいはできるだけ長くというようなご要望がございました。この開催期間等については、県と協議をして今進めているといったようなこともございます。

 また、先ほど24時間進めているというようなところにつきましては、あるいは夏季中も実施しているというようなところにつきましては、民間の場合が多いのではないかというふうに考えております。公立の場合は、ほぼ12月にオープンいたしまして3月に閉館するというような、そういう状況になっております。さらに、現在のあの施設の所有が福島県ということになっていることなども考えますと、これについての実施はなかなか難しいというふうに考えておりますし、現在でも、アイスアリーナにかかります経費は 7,600万円程度かかっておりまして、そのうち市の方での負担が 1,700万円ほど平成11年度には負担をしているというようなこともございます。したがいまして、これを延ばしますと、またさらに大きな経費の負担が出てくるといったようなこともございまして、今のところこの辺がいいところではないかというふうに考えているわけであります。

 あと、アイスアリーナだけではありませんで、熱海には屋外のスケート場もございまして、こちらもこれ以上の負担をしているというような状況でございますので、ご了承を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 遠藤敏郎議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 遠藤敏郎議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で遠藤敏郎議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前10時46分 休憩

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    午前11時00分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、柳沼隆夫議員の発言を許します。柳沼隆夫議員。

    〔24番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 議長のお許しを得ましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。

 樋口廣太郎氏が書いた「人材論」の中で、このような記述があります。

 「パリの下水道をつくったのがだれかわかりますか。かのナポレオンであります。そして、それがナポレオンにとって非常に重要な仕事でした。派手な活躍ばかりが伝えられるナポレオンですが、セント・ヘレナ島に流されたナポレオンは、自分の過去を振り返り、自分はいろいろなことをやってきたが、今考えて一番よかったと思う仕事はパリの下水道であったと語っております。今でこそ下水道は都市づくりの常識ですが、当時は理解されておりません。ある市民が、下水道こそが都市の発展をもたらすと主張。だれも相手にしません。その意見に耳を傾けたのがナポレオンでした。そしてパリの市民が苦しんでいることを知り、下水道の建設に尽力をいたしました。ナポレオンの決断に敬意を払わずにはいられません。もし、ナポレオンが下水道をつくらなかったら、パリのまちからすばらしい芸術や文化が生まれたかどうかわからない。ナポレオンもまた、変化を恐れず前例のない事業に挑戦することのできるリーダーだったのです。今の日本に求められているのは、そういう人物でしょう」と結んでおります。

 さらに、「一本調子の右肩上がりのときは、今までこの方法でうまくいったんだから、これからも同じ方法で間違いない。これからの時代は違う」と、樋口氏は訴えております。変化を恐れずに前例のないことに挑戦しなければ、新しいものはつくれない。地方主権の時代。私たち自治体をあずかる者も、変化を恐れず前例のないことに挑戦しなければならない。そして一人の市民の声を大切にしなければならない。その思いで質問に入りたいと思います。

 まず、2001年郡山市から発信できるもの。この観点に立って、私なりに質問させていただきます。

 平成13年は21世紀の幕開けであり、福島県においては未来博が行われることになっており、全国から大きな注目を集めるものと予想されます。こうした機会をとらえた県内各自治体の動きといたしましては、白河市では人工湖である南湖公園を活用し、湖の所在地を中心とした湖水サミット、また福島市では、全国の白鳥の飛来地の全国サミットを予定していると聞き及んでおります。今、21世紀を迎える中で、我が郡山市が全国に向けて発信できるものは何なのか。2001年という時宜をとらえて、情報発信の時期を逃さないように真剣に考えていくべきではないかと思い、質問いたします。

 まず1つは、「宇宙劇場」をコンセプトとして来年10月にオープンする「(仮称)ふれあい科学館」において、どのようなイベントを全国に発信していくのか、お尋ねしたいと思います。

 インターネット等を通じながら宇宙サミットができないか。あるいは世界の科学館と情報を結べないか、その考えがあればお聞かせください。

 2点目は、名誉館長には宇宙飛行士をと思うが、なかなか日本人では難しいという情報もあり、ボーダーレスの社会、国際化の中で、いろいろな国の人が名誉館長になってもよいのではないか。それはまた複数の人でもよいのではないかと考えますが、当局の考えをあわせてお聞かせください。

 次には、エヌゲージの利活用です。

 鉄道ジオラマ。9ミリ幅の鉄道模型、ナインゲージでエヌゲージと呼びます。郡山市の歴史の顔として安積疏水があり、また古くから鉄道交通の要衝として栄えてきた経過があります。郡山市の産業を支えた一つの柱が旧国鉄郡山工場であり、東洋一と言われた貨物操車場であります。旧国鉄郡山工場では、SLを初め多くの車両が生まれており、一時は交通に関する博物館の建設をという声も上がっておりました。私はこれらのことも踏まえて、宇宙をテーマとする科学館の中に、鉄道ジオラマ、いわゆるエヌゲージが導入されたと思うが、鉄道ジオラマ導入のコンセプトについてお尋ねしたいと思います。

 次、本市の約40平米の鉄道ジオラマは、全国的にも大規模なものと聞いているが、どの程度の位置になるのか、お尋ねしたいと思います。エヌゲージは科学館の隠れた人気スポットになると思う。これらを趣味としている人たちも全国に多く、銀座の松阪屋でのエヌゲージのショーは27回目を迎えておりますが、1週間で5万人、ことし第1回が行われた新宿NSビルで、アメリカのメーカーと提携した全国国際鉄道模型の大会には3日間で1万人、静岡で行われている模型フェアには1週間で3万人という数多くの来場者があったということであります。これらマニアは、自分のつくった車両を2平米程度の狭いところで走らせているのが現状であり、本市のエヌゲージは大きなインパクトがあると考えます。私は、東北地方の拠点として、「エヌゲージフェスティバル」を定期開催するなどして情報発信していくべきと考えますが、当局の考え方をお尋ねします。

 また、その中で配慮しなければならないのは、展示品が壊されたり、また持っていったりする。また、1人の操作時間を制限するなどがあります。いずれにしても、エヌゲージの整備に当たっては、展示品の保安と来場者の動線や参加システムなどに十分目配りした設計にすべきと考えるがどうか。

 次に、大学院のサテライトができますが、私は貸し館に終わらせるのではなく、本市発の教育の情報発信基地としての役目が大であると理解しています。しかし、今後どのように情報を発信していくのかが難しいところである。市として大学との打ち合わせの中で、現時点、この点についてどのように進められているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次は、環境という視点であります。かつては日本各地の小川や池、水田等にメダカが生息していた。しかし、用水路のコンクリート化などでその数が激減し、昨年2月に環境庁がまとめた「新レッドリスト」に、絶滅のおそれがある汽水・淡水魚類に指定されました。これらを保護しようと、先日、宮城県の古川市では「東北メダカサミット」が開かれ、里山の整備や水辺のあり方について議論がなされたと聞いております。

 さて、本市で活発に活動している「こどもエコクラブ」というものがあります。本市の「こどもエコクラブ」は、東北一の参加者を誇り、全国の位置づけでも、水の調査では日本有数という話も聞いております。このエコクラブの全国交流会を開催してはどうか。全国大会で優秀な成績をおさめているこどもエコクラブを何校か招待し、その子供たちと交流会を開くのも一つではないか。あるいは姉妹都市である奈良・久留米のエコクラブの子供たちと交流を深め、未来博も一緒に見るといったソフト面の情報発信も必要であると考えるが、当局の考えはどうか、お聞かせください。

 最後になりますが、さて、これまで21世紀に向けた情報発信について、私なりの考えや提案を申し上げてまいりましたが、繰り返すようでありますが、私は自治体としてタイムリーな情報発信こそが重要であると考えております。ともすれば行政はPR不足との意見もありますが、現在、市当局が考えている情報発信をしていく事業の内容やプランはどのようなものなのか。またそれは、現在策定していると聞いている第七次実施計画にどのように反映されていくものなのか、お尋ねをしたいと思います。

 大きな2番目。IT推進への対応についてお尋ねします。IT−−情報技術。

 8月22日付の日本経済新聞では、IT関連が牽引役をなして、2000年における設備投資は全企業5%、3年ぶりの増となっております。ITの果たす役割は、今後非常に重要となってまいります。国においても、平成13年度予算の概算要求の中において、国土交通省では光ファイバー網に 2,519億円などIT関連で 3,602億円、労働省はIT対応職業能力開発に 205億円、通産省はIT経済への構造改革推進に 101億円、文部省はIT授業のための新世代型学習空間の整備に 151億円、農水省では農山漁村IT推進プロジェクトに 169億円など、IT革命の推進を国としても積極的に行っております。私は、1つは市としてこれにどう対応していくのか。また、インターネットの利用については重要であると認識しておりますが、インターネットの後、何ができるのか、本市として明確なビジョンをつくっていく必要があると考えております。

 自治体でも、神奈川県の横須賀市では、電子市役所の一環として、土地情報データが一目でわかる地理情報システム、いわゆるGISの整備を進めております。現在作成中の市内共通地図データをもとに、情報の中身を拡充しながら、住民サービスの向上、行政事務の効率化・高度化を図るとともに、同システムのITを活用することによって、体系的に都市基盤整備を進めていくとのことであります。

 そこでお伺いをしたいと思います。

 ITを市として取り入れていくに当たり、国が決めたからといって、言われたものだけ取り入れていくというやり方ではなく、行政施策として何かを求めて取り入れていくという、言い換えれば、国が決めたことを受け身で対応していくのではなく、本市独自の施策を先進的に進めていく必要があると考えるが、本市の現在におけるITへの取り組みと今後の進めていこうとする施策について具体的に伺いたいと思います。

 2点目。ITは来年から一気に加速されるわけですから、これらに対応するための受け皿づくりをしっかりすべきではないかと考えます。特に個人情報の保護の問題、ハッカーへの対応など、これは国で何らかの対応は考えると思いますが、市ではどのように対処していく考えなのか、お尋ねします。

 3点目。IT関係では日本で25万人、アメリカで80万人の情報技術者が不足していると聞いております。私は、これらの人づくりについては幅広く進めていく必要があると考えております。現在本市にある県立テクノカレッジ郡山でも、情報制御システム科において企業ニーズ等にこたえる技術者等の養成がなさているようであります。

 そこで、本市におけるIT化に向けた人材育成や情報教育についてお尋ねしたいと思います。

 1点目は、庁内における人づくりや情報教育について、今後どのように取り組んでいくのか。

 2点目は、市民を対象とした情報教育です。今後、情報の急激な進展に伴うデジタルデバイド(情報格差)、ITが先行している欧米などでは、それによってもたらされたデジタルデバイドによる情報弱者ができることが、新たに社会問題化しつつあります。デジタルデバイドとは、インターネットなど情報通信システムを享受するためのパソコンを初めとするコンピュータや通信機器を持っているか否か、またその機器操作が適切にできるか否かといったことによる、得られる情報に大きな格差を生ずることを言います。また、その情報そのものが入らない場合があります。このデジタルデバイドを解消し、IT革命の恩恵を広く住民が享受できるよう、市としてどのような施策を考えているのか、伺いたいと思います。

 また、情報化の基本となるインターネットについては、我が党といたしましても、インターネット料金の値下げを求める署名運動をいたしました。その際、月11万円もの料金を支払ったという青年に会いました。現在、インターネットを使った犯罪も多発しており、使い方を誤ると大変な問題になってまいります。そこで、インターネットの使い方や活用の方法等を広く市民に情報提供する機会を設けていくべきだと考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。

 また、生涯学習の一環として、住民が受講できるようなITセミナーや研修について、教育委員会として今後の取り組みの中で具体的な計画を立てているのかどうか、あわせてお尋ねしたいと思います。

 3番目として、循環型社会への対応について。

 本年6月26日に施行されました循環型社会形成基本法は、次のような課題に直面している我が国の環境へ対応すべく制定されております。1つには、廃棄物の高発生率。一般廃棄物が5,000 万トン、産業廃棄物が4億トン、そのリサイクルは、一般廃棄物が10%、産業廃棄物が42%、埋立処分場は、一般廃棄物が残余期間が 8.8年、産業廃棄物が平成8年現在で 3.1年。不法投棄の増大では、平成10年で 1,273トン、平成5年度から 4.6倍になっております。

 この法の内容は、こうした「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却して、生産・流通・消費・廃棄までの物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない「循環型社会」の形成を趣旨とした内容となっております。この法律第10条には、「地方公共団体の責務」というところで、「地方公共団体は、基本原則に則り、循環資源について適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な措置を実施するほか、循環型社会の形成に関し、国の適切な役割分担を踏まえ、地方公共団体の区域の自然的・社会的条件に応じた施策を策定し実施する責務を有する」としております。

 私は、市としてこうした法律ができたことによる新たな計画の策定や、現在の減量推進計画等の見直しの必要性が生ずるのではないかと考えます。

 さらに、本年5月31日にグリーン購入法が施行されましたが、この中で、都道府県及び市町村は、毎年度環境物品等の調達方針を作成し、当該方針に基づき物品等の調達を行うように努めることとしております。

 そこで、こうした循環型社会形成基本法等における今後の本市の取り組みについて伺いたいと思います。

 次、2点目として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律の中で、廃棄物処理センターについて、その指定対象には地方公共団体に出資、負担金拠出、あるいはPFI−−民間活用ですね−−の活用などにより形成された事業者が加えられたものになっております。私はこれまで以上にリサイクル関連の事業の推進が図られるものと思います。そこで伺います。

 西田処分場の閉鎖後の跡地利用について、ここに廃棄物処理センター、あるいはリサイクルの中間施設のメーカーを誘致できないか。そのメーカーは当然無公害であること、ごみは燃やすばかりではありません。ドイツではごみを蒸して使っております。新エネルギーの技術を持っていること等が条件であると思います。この跡地利用については、リサイクルパークとして市民が新しい技術や資源のリサイクルについて学べる場にしてはと考えておりますが、当局の考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、クラインガルデンの導入についてお尋ねします。

 クラインガルデンは、ドイツで行われている小屋つきの市民農園のことで、直訳すれば「小さな庭」ということになります。私が視察してきたのは2つありますが、1つは松本市の隣の四賀村で坊主山クラインガルデン、もう1つは岡山のクラインガルデンです。ここでは四賀村のことを中心にお話ししますが、昔は桑栽培が盛んであったが、養蚕が低迷してきたため、遊休地の再利用の中で、町長がドイツのクラインガルデンを視察したのが事業の実施のきっかけとなったということです。

 内容は、まず1区画 300平米を50区画、台所、シャワー、トイレ、ベッドつきのロッジとともに貸し出す。対象は村民ではなく都会からの応募が多く、キャンセル待ちの状態であるともいいます。また、これは年間契約での貸し出しであります。利用目的は制限されず、レジャーの拠点としてもいいし、無農薬野菜等を栽培し、そこで収穫祭を行うといった利用方法もあります。松本ですので、私は質問しました。ならば、市民農園ですので、冬は使い道がないでしょうと言いました。年間契約ですので、皆さん、この−−ロッジという表現は適切かどうかわかりませんが、小屋に泊まってスキーに行っておりますという回答がありました。通常、農地は作物を植えて生産が上がるものであるが、このような遊休地の有効活用も必要だと痛感しました。この都市と農村との交流を図りながら遊休農地の有効活用は、実は四賀村では国の補助を得てやっております。新たな観光資源の創造につながるものであると考えます。

 私の考える手法は、遊休地を自治体が借り上げ、そこにロッジつきの農園をつくり、貸し出す。これはアウトドア志向にも合致するものであり、首都ゾーンの人にはグリーン志向があり、気軽に利用してもらえるのではないか。また、農家の人に作物の栽培を手伝ってもらい、その委託料などを支払うなど、単に農地を借り上げるのではなく、農業の技術の伝達と農業所得の向上にも寄与できる理想的な「滞在型市民農園」ができるものと考えるが、市としてこうした事業へ取り組んでいく考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、コンベンションシティづくりと各種大会への助成についてお尋ねしたいと思います。

 本市は、地域経済の活性化と観光の振興を図っていくため、平成5年度より経済界と一体となって本格的にコンベンション都市づくりに取り組み、平成8年には運輸省の許可による財団法人郡山コンベンションビューローを立ち上げ、各種大会、会議、イベントなどの誘致・支援を積極的に行い、大きな成果を上げております。しかしながら、ある全国大会では市の助成が受けられなかったと聞いておりましたが、今定例会には県大会への補助金も計上されております。今後さらにコンベンションを振興していくために、こうしたことも踏まえ、質問させていただきます。

 私は、コンベンションは幅広い産業に大きな経済効果をもたらすものと期待する一人であります。初めに、平成11年度における国際大会、全国大会、東北大会の開催日数と参加者数について伺います。また、これらにかかる経済効果については、当局としてどのようにとらえているのか。

 2といたしまして、現在コンベンションの誘致は都市間競争であるとも言われております。また、大規模なコンベンションの開催は、まちのイメージアップにも寄与する大きな効果を有しておりますが、これらコンベンションの誘致とその支援については、現在どのように取り組んでいるのか、お尋ねします。

 これまで本市におけるコンベンションについては、誘致・支援を中心に展開してきたと思いますが、私は一歩進んで、情報発信のためにも、みずからイベントを仕掛けていく時期に来ているものと思います。冒頭の質問でも触れたとおり、鉄道交通の要衝として栄えた郡山です。現在も冬の観光誘客の一環として行われているSL運行から一歩進んで、全国のSLを本市に集めた「SLサミット」なども、イベント型コンベンションとしてインパクトがあると考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。

 さて、先ほど申し上げたように、各種大会開催に当たり、最近は市からの補助金等が出ないというケースがあると聞いております。また、時期はわかりませんが、いつからか出さない方向にあるとも聞いております。市の感覚で言えば、大会運営費のほんの一部となる金額の30万、50万円を助成しても、それほど有意義ではないと考えるのも仕方のないことでありますが、これは主催者側にとって他県からの参加者に対するもてなしの意味を有しており、冷たいとの印象も与えているようです。コンベンションシティづくりの基本は、もてなしの心をどのように表現するかということだろうと考えます。コンベンションシティづくりは市として推進している施策でありますので、政策としての助成金は存続すべきものと考えます。

 次に、地域経済へのインパクトや観光客の増大のためにも、各種大会が本市で開催され、市外から多くの方が本市に来ていただくことが大切であり、それには各種大会に対する助成の窓口を一本化して行うなど、そのためのシステムをつくるべきであると考えます。コンベンションを積極的に展開している本市にとって、こうした主催者や参加者の気持ちに立った助成を考えていただけないか、お尋ねをしたいと思います。

 最後の質問になりますが、教育委員会による施政方針の発表についてお尋ねをしたいと思います。

 3月の代表質問の中でも行ったが、当初予算については、市長の提案理由が述べられ、市政全般を把握することができます。しかしながら、それだけではなく、教育委員会については独立した機関であることから、例えば教育長から平成12年度はどのような方針のもとで教育行政が行われるのか、その方針を述べてはどうかと考えます。

 教育は今、大変重要な時期を迎えております。これについて全国の中核市を調査したところ、27市中、旭川、松山、豊田の3市が教育長による教育行政方針の説明を本会議で行っております。今後は本市においても、市民が本市の教育の理念や具体的な取り組みについて、わかりやすいように年度当初の段階で施政方針を発表するべきであると考えるが、教育委員会の見解を伺いたいと思います。これからは地方分権、地方主権であります。

 なお、本年度の基本的な施政方針について、概略でよろしいですから、改めてこの場でお聞かせを願いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 柳沼隆夫議員の2001年郡山市から発信できるもののご質問のうち、情報発信をしていく事業の内容やプラン及び第七次実施計画への反映についてお答えを申し上げます。

 現在本市では、南東北の中心都市としての拠点性を高めるための事業として、郡山駅西口第一種市街地再開発事業などビッグプロジェクトを推進するとともに、中心市街地活性化基本計画を全国第1号で国に提出し、多方面にわたる都市の活性化事業を推進中でありますが、これらは、厳しい現在の国内経済状況にあって、全国自治体の注目を集めているところであります。

 また、ごみ焼却処理施設に係るダイオキシン対策に代表される先進的な環境問題への取り組みや、国内の大学との連携により作成した国内自治体の先進事例となるハザードマップといった災害予防対策、高度情報化社会に対応できる人材育成のため精力的に取り組んでいるパソコン及びインターネットの利用環境の整備、さらには下水道の二段水路である「せせらぎこみち」や、行政センター・公民館等の複合施設に代表される「行政のワンストップサービス」は、郡山市の特性を生かした独自性・先見性のある施策として、国内から高い評価をいただいており、こうした個性ある施策の一つが、郡山市とはいかなるまちであるかという対外的な情報発信につながっているものと考えております。この結果、すぐれた市財政の健全性や、先進的な行政の革新度、さらには将来的な都市の発展性について、新聞等のマスメディアにより全国に報道されるに至っております。今後どのような形で情報発信を行うかにつきましては、これまで行ってまいりました各種事業の充実を図るとともに、市独自の取り組みとして、安積疏水の分水路である南川を市民憩いの空間として整備した「南川渓谷」や、生活環境の整備と都市のアメニティの向上をあわせて実現したということで、いきいき下水道賞、手づくり郷土賞、「甦る水 100選」などそれぞれの分野で三たび大臣賞を受賞した「せせらぎこみち」、ふれあい科学館や定時制・通信制高等学校、大学サテライトの開設、市役所のサービスセンター等の施設が入居し、その多機能性が注目を受けている「駅西口再開発ビル」の事業手法などが注目を集めておりますので、これらの情報発信について、急速に普及しつつあるインターネット等の情報通信手段の活用により、広く全国に情報を発信してまいりたいと考えております。

 また、ご指摘がございましたふれあい科学館のオープンに伴う関連イベント等につきましては、後ほど教育長からお答えを申し上げますが、現在鋭意その準備を進めているところであります。

 また、来年度本市で開催が予定されております全日本合唱コンクール全国大会、また全国技能オリンピック、ロボットコンテンスト世界大会や、来年7月から開催をされます「うつくしま未来博」との関連において、民間も含めた市独自の行事等も計画をしており、本市の持つ魅力やオリジナリティ、無限の可能性を全国に積極的にPRをしてまいりたいと考えております。

 次に、第七次実施計画への反映についてでありますが、現在、来年度以降3カ年の事業計画策定の最中でありますので、本市の対外的な情報発信に関する事業につきましては、ただいま申し上げました事業等を積極的に取り上げてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 2001年郡山市から発信できるものについてのうち、こどもエコクラブの全国交流会を開催してはどうかについてお答えいたします。

 こどもエコクラブは、子供たちが地域において自主的に環境学習、環境保全活動に取り組み、将来にわたる環境保全への意識を醸成することを支援するため、平成7年6月、環境庁が発足させたものであります。全国の会員数は、平成12年8月末現在で6万 3,864人、 3,683クラブでありますが、本市は 437人、17クラブで、東北の市町村の中で一番の会員数を誇っております。

 これらこどもエコクラブ活動の情報発信の場としましては、毎年環境庁が主催して開催される全国交流会があり、各都道府県から代表クラブが招待されております。本市のこどもエコクラブも平成9年度から招待され、これまでに富田小学校富田エコクラブ、日和田小学校日和田ボランティアクラブ、郡山第六中学校自然科学部が参加し、全国のこどもエコクラブと活発な交流を図ってまいりました。また、環境庁が発行しております全国版こどもエコクラブニュースに活動状況を掲載したり、環境フェスティバルで発表するなど、情報の発信を図っているところであります。

 本市における全国に向けた発信の一環として、こどもエコクラブの全国交流会の開催につきましては、環境庁所管の事業でありますことから、環境庁、県と協議し、検討してまいりたいと考えております。また、全国大会で優秀な成績をおさめたこどもエコクラブを招待しての交流、または姉妹都市である奈良市、久留米市のこどもエコクラブとの交流等につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、循環型社会への対応についてお答えいたします。

 まず、循環型社会形成推進基本法における今後の本市の取り組みについてでありますが、本基本法は、廃棄物の抑制やリサイクル対策全体の枠組みを決める基本法として、循環型社会の基本理念や資源循環の原則を示しながら、拡大生産者責任、処理の優先順位等、国民、事業者、国、地方公共団体の責任を明確にし、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法等の関連個別法が、廃棄物の抑制やリサイクル対策全体を整合性のある形で総合的、計画的に推進することとされております。したがいまして、本市の取り組みといたしましては、この制定されました法の理念にのっとりまして、現在実施しております資源物の分別収集、集団資源回収、生ごみ処理機及びリサイクル製品の普及・促進、並びに市場の確保、ごみ処理施設での資源回収、市民への啓発及び環境教育とあわせ、事業所でのごみ減量化、資源化指導等の各種事業をより一層積極的に推進するとともに、ごみ処理基本計画での減量計画等の見直しを実施する考えであります。

 また、本市の率先行動計画の中で、環境負荷の少ない商品の購入、印刷、コピー用紙の古紙の使用等を推進しているところであります。さらにはグリーン購入法に基づく環境物品等の調達についても見直しの提言を行うなど、積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、廃棄物処理法の改正に伴う西田埋立処分場閉鎖後の跡地利用における廃棄物処理センター等の誘致についてでありますが、今回の廃棄物処理法の一部改正に伴い、廃棄物処理センターの指定要件が、これまでの公益法人から国・地方公共団体の出資等に係る法人及び民間資金等の活用によるPFI法に基づく選定事業者に拡大され、都道府県に1カ所とする設置数の制限も撤廃されるなど、規制が緩和されました。廃棄物処理センターは、特別の管理を有する廃棄物等の適正かつ広域的な処理を確保するため、地方公共団体等の公的関与による設置が認められる制度であります。

 現在の廃棄物処理の課題は、廃棄物の適正処理の確保、資源リサイクル、ダイオキシン問題での広域処理、さらには循環型社会形成推進基本法や、7つの個別法による廃棄物の発生抑制や、リサイクル対策全体の対応が強く求められておりますことから、今後、循環型社会形成推進基本法の施行により、廃棄物処理センターやリサイクル関連の中間処理施設等の事業推進が一層図られるものと考えております。したがいまして、これらの誘致につきましては、西田埋立処分場の地権者とのコンセンサスを最優先するとともに、企業の取り組み姿勢や事業内容を精査し、国・県等と連携を図り、動向を見きわめながら検討してまいります。

 次に、跡地利用については、リサイクルパークとして市民が新しい技術や資源のリサイクルについて学べる場としてはについてでありますが、跡地利用につきましては、地域環境に影響を及ばさない事業内容とリサイクル関連のソフト事業が一体的に計画できることを基本とし、特に天然資源である石油、パルプ、鉄鉱石等の原材料を輸入に大きく依存している我が国では、地球環境はもとより、リサイクルパークのように、市民が新しい技術や資源のリサイクルについて学べる場として、地域環境に配慮した資源の再利用施設等を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 IT推進への対応についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市の現在におけるITの取り組みと今後の施策についてでありますが、ITの取り組みにつきましては、既に市独自のシステムとして、災害現場と災害対策本部、さらには避難所等をインターネットを活用してリアルタイムに画像を電送する総合防災システム、不在者投票が本庁、行政センター及び郡山駅舎等、どこからでも投票できる不在者投票管理システム、さらに本年6月には、各部等にインターネット用端末機を設置し、ホームページ上に各種申請書の記載例、申請書様式のダウンロードコーナーを新設するなど、ホームページの充実を図っておるところでございます。

 今後の施策といたしましては、インターネットのホームページを利用した図書館の蔵書検索システムを平成13年4月スタートに向けて現在開発中であり、さらに携帯電話対応のホームページ開設を本年12月スタートに向けて作業を進めているところであります。

 また、駅西口再開発ビル内にオープン予定の市民プラザに、マルチメディア体験コーナーを設置するとともに、教育研修センターを核に、ふれあい科学館や小中学校等を結んだ教育総合ネットワークを構築し、双方向での通信が可能なシステムを計画中であります。

 さらに現在、全庁的な取り組みとして、政策研究会において、「高度情報化社会に対応した行政サービス」をテーマに研究しているところであり、今後ともインターネットやITの活用を積極的に推進してまいる考えであります。

 次に、IT化に伴う個人情報の保護とハッカーへの対応についてでありますが、本市におけるシステムは、外部から一切接続できない閉じたシステムとなっているため、現段階では外部のハッカーによる被害を受けることはありません。現在、国が進めている電子政府構想に対応した電子市役所を構築するためには、コンピュータ・セキュリティ対策と個人情報保護対策が不可欠でありますので、不正侵入防止機能、すなわちファイア・ウォールを持たせたネットワークシステムについて、本年度構築中であり、今後とも情報化施策の推進に当たりましては、個人情報保護対策やハッカー対策には万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、庁内における人づくりや情報教育についての今後の取り組みについてでありますが、電子社会に対応した行政サービスを行うため、情報通信機器を職員1人1台の設置を目標に年次計画で整備を図りながら、現在OA研修室に設置されている20台のOA機器を活用して、全職員を対象にした「情報通信機器の操作研修」や、「情報取り扱いに関する研修」を行ってまいりたいと考えております。

 次に、IT革命の恩恵を広く住民が享受できる施策についてでありますが、電子社会に対応した情報教育を推進するためには、だれもが社会の発展に参加し、高度情報通信社会の利益を享受できるよう、情報環境の整備を図っていく必要があることから、今後、庁内はもとより、関係機関と連携を図りながら、市民が気軽に参加できるパソコン教室やセミナーなどを開催して、情報格差の是正に努めてまいる考えであります。

 次に、インターネットの使い方や活用方法等についてでありますが、インターネットは簡単に情報の交流や共有が可能となることから、活用に当たっては自己責任が原則でありますので、インターネットにおける無用なトラブルに巻き込まれることのないよう十分認識して利用する必要があります。行政といたしましても、インターネットの利用について、その利用方法、トラブル発生時の対処の仕方等の利用マニュアルをホームページ上で提供するなど、検討してまりいたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 クラインガルデンの導入についてお答えいたします。

 最近、自然との触れ合いや食の安全性への関心の高まりから、週末などの余暇を利用した市民農園への期待が大きくなってきております。こうした中で、農水省は、都市と農村の新たな交流を図る拠点として、都市住民が週末などを利用して農村を訪れ、宿泊施設つきの農園で年間を通じて農作業を楽しみ、地元の人々との交流を深めることによって、地域活性化や農業・農村への理解を促進させるという目的で、平成13年度から新規事業といたしまして、「やすらぎの交流空間整備事業」を創設することになりました。本市といたしましても、今後は宿泊しながら農作業に親しむことができる特色ある市民農園として、クラインガルデンの整備計画について、利用者の動向、運営方法、立地条件等を研究してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 コンベンションシティづくりと各種大会への助成についてのご質問のうち、最初に平成11年度における国際大会、全国大会、東北大会の開催回数と参加者数についてお答えをいたします。

 コンベンションの開催回数及び参加者数については、財団法人郡山コンベンションビューローの調査によりますと、平成12年度においては、開催回数 422件で 118万 2,328人の誘客が図られ、その内訳は、国際大会が7件で9万 5,450人、全国大会 102件で38万 4,033人、東北大会54件で2万 5,770人、県大会が 259件で67万 7,075人となっております。

 次に、コンベンションの経済効果についてでございますが、財団法人郡山コンベンションビューローの試算によりますと、宿泊・交通・飲食等の直接的経済波及効果は約36億円、さらにこれに伴う二次的な間接的経済波及効果が約60億円、合わせて96億円の経済波及効果をもたらして、地域経済の活性化に大きく寄与しているものと考えております。

 次に、コンベンションの誘致とその支援についてでございますが、誘致活動につきましては、各旅行エージェントの現地研修会への参加や国際ミーティングエキスポへの出展等を企画し、積極的に誘致活動を展開しております。また、支援事業につきましては、その支援内容は、キャリーバッグや観光パンフレットの提供、観光施設割引カードの提供、特産品の臨時売店設置及び歓迎看板、横断幕、たる酒の提供、記念品等のあっせん及び提供、郷土芸能の披露、コンベンションボランティアの派遣などの支援を行っているところでございます。

 今後もその充実を図りながら、ホスピタリティの向上と高品質のサービスの提供を図るための外国語講座や接遇マナー講座などを通して、コンベンション産業の人材育成を図り、コンベンションシティの形成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、全国のSLを本市に集めた「SLサミット」のようなイベント型コンベンションとしてインパクトのあるイベントを仕掛けることについてでございますが、本市にSLを集めるSLのサミットの開催は、確かにインパクトのあるイベントの一つと考えられますが、全国のSLを集める「SLサミット」は、会場の問題や経費等の問題があり、開催は困難と考えておりますが、本市は磐越西線沿線関係団体で構成する磐越西線SL運行推進協議会に加盟し、SLを運行するとともに、SL運行時に観光キャンペーンを実施するなど、沿線地域の活性化や観光振興を図っており、今後さらに誘客を図るため、磐越西線SL運行推進協議会と連携を図りながら、インパクトのあるイベントになるよう努めるとともに、新たなイベントの発掘、既存イベントの充実・拡大について検討してまいりたいと存じます。

 次に、各種大会等開催に係る助成などについてのご質問のうち、助成等の窓口を一本化するなどの新たなシステムづくりについてお答えいたします。

 本市において各種大会等が開催されるときは、それぞれの大会の目的により、関係部署において必要に応じ助成しているところであります。窓口を一本化にしての助成は、その大会の目的、財政力及び内容の把握等が必要であり、これらを一つのセクションで行うことは困難であります。

 また、主催者や参加者の気持ちに立っての施策の構築につきましては、コンベンションを積極的に展開するため、市では、財団法人郡山コンベンションビューローを通して各種支援を実施し、コンベンションを積極的に誘致しているところであります。

 今後も県内外の方々が気持ちよく来郡していただけるよう、財団法人郡山コンベンションビューローと連携を図りながら、施策を充実させていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 各種大会等の開催に係る助成のうち、市の施策としての助成金の存続についてでございますが、市の単独補助金につきましては、行財政改革大綱に基づきまして、平成10年度から本年度までの3年間を実施期間と定めまして、補助金等の必要性、効果及び行政の責任分野などの観点から見直しを行ってございます。今後も継続して行うこととしてございます。

 そのうち、ご質問のありました各種大会等の開催地補助金につきましては、限りある財源を有効に活用するため、原則として縮小、廃止すべきであると考えております。しかし、本市はコンベンションシティを推進していることもありますので、今後も引き続き大会の規模、内容、主催者の財政力、過去の経緯などをもとに、広域的な観点から助成が必要かどうか判断してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 2001年郡山市から発信できるもののうち、ふれあい科学館から全国に向けた情報発信についてお答えいたします。

 まず、インターネット等を通じながらの宇宙サミットや、世界の科学館と情報を結ぶことについてでありますが、本科学館は、21世紀における情報化の進展に対応したサイバーミュージアム、これはコンピュータで表現される、あるいは発信できる科学館というようなことでございますけれども、これを目指しておりまして、インターネットやテレビ会議システムを活用した多彩なイベントを積極的に展開してまいりたいと考えております。このため現在、すばる望遠鏡のある国立天文台ハワイ観測所や、我が国の宇宙開発を担っております宇宙開発事業団の各施設等と双方向のテレビ会議を定期的に開催することについて、関係機関と協議を進めているところでありまして、それぞれの関係者よりイベント開催等、協議についてご理解をいただいているところであります。

 こうした定期的なイベントの開催は、全国でも初の試みでありまして、有意なことから、魅力的なイベントとなるよう十分留意するとともに、他の機関や科学館等とも協議を進め、本科学館からの情報の発信を順次拡大してまいりたいと考えております。

 次に、科学館の名誉館長についてでありますが、こうした名誉職の設置については、本人の知名度や本市とのかかわりが重要でありまして、日本人宇宙飛行士は科学館の性格上も適任であると考えておりますが、現時点におきましては、スペースシャトル並びに国際宇宙ステーション建設に向けた任務が多忙をきわめているとのことでありまして、深いかかわりを持つことは、事実上困難であると考えております。しかし、科学館の顔となり、よき理解者となる人物を名誉職とすることについては、科学館の魅力的な事業を展開し、情報を広く全国に発信する上でも大変有意義でありますので、検討してまいりたいと存じます。

 次に、エヌゲージ、これは私もよくわからなかったのでありますが、9ミリの線路幅を持った 150分の1の精巧な鉄道模型と、こんなふうに言われております。この利活用についての中の、鉄道ジオラマの導入コンセプトについてでありますが、この鉄道ジオラマは、明治、それから昭和初期、そして現代の代表的な建物等を鉄道の歴史とあわせて表現するものでありまして、それぞれの時代背景も交えたショーや操作体験を通じて、「水と緑」の創造事業に取り組んできた本市の歴史や風土を振り返り、地球的な課題となっている環境問題に対し、ふるさとを起点として考えようとするものでありまして、「宇宙の中のわたしたち」という科学館の基本コンセプトに基づきまして設置するものであります。

 次に、本科学館に設置するエヌゲージの規模についてでありますが、常設のエヌゲージといたしましては、米子市にある「米子れいるろおど館」のジオラマが約25平方メートルの面積となっております。現在のところ国内最大であると伺っております。そのため、本科学館の40平方メートル、先ほどは25平方メートルでありますから、この面積は全国最大のものになるとともに、街並みや建物等のつくり込みも、他の施設にはないレベルで設計をしておりますことから、質量ともに日本一のエヌゲージになるものと考えております。

 次に、エヌゲージを活用した情報の発信についてでありますが、この鉄道ジオラマでは、日常的なショーや操作体験のほか、車両製作のワークショップやエヌゲージマニアを集めたイベント等の開催を検討しているところであります。こうした施設の利活用を通して、本科学館からの情報の発信を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、エヌゲージの保安と参加システム等についてでありますが、保安につきましては、本科学館の鉄道ジオラマは、照明による時間的な演出等を行うため、大型のケース内に設置することとしており、展示品の保安に配慮した設計となっております。しかしながら、エヌゲージは小型で精密な模型でありますので、人的な面からも細心の注意を払い、対応してまいりたいと考えております。

 また、来館者の動線も含めた参加システム等につきましては、本ジオラマは基本的に観覧するショーと操作体験の時間を交互に設けることとしておりますことから、時間帯に応じた来館者の誘導を行い、スムーズな運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大学院サテライトに係る本市発の情報発信についてでありますが、去る7月10日に協定を締結いたしました福島大学大学院のサテライト教室等の設置内容に関しましては、経済並びに教育の両学部とも、高度な専門性を有する職業人の養成と人材の育成や、現職教員を対象とした不登校などに対する能力、資質の向上など、地域貢献を主な柱としており、科学館はもとより多方面での連携協力が不可欠であると考えております。そのため、単に大学院生の学外教室としてだけではなく、地域で必要とする内容の公開講座等の開催並びに科学館あるいは教育委員会等主催の事業に対する大学側からの支援を要請し、相互の協力関係を高めてまいりたいと考えているところであります。

 なお、具体的な連携並びに情報発信の方策につきましては、情報ネットワークを利用した双方向の遠隔講座等を初め、詳細については今後両学部と協議してまいりたいと存じます。

 次に、生涯学習の一環として、住民が受講できるようなITセミナーや研修会についてでありますが、現在、視聴覚センターや公民館におきましては、市民学校等において、地域住民を対象とした講座等を開設し、パソコンやインターネットの操作技能の習得に努めているところであります。また、これらに関する市民の関心や学習要求は年々高まっており、教育委員会といたしましては、生涯学習施策の重要な現代的課題であると認識しておりまして、今後につきましては、情報技術を活用した学習環境の整備及びその充実のための方策を検討してまいりますとともに、国及び県の情報技術の推進等を見きわめながら、ハード、ソフト両面にわたる対応を講じてまいりたいと考えております。

 最後に、教育委員会による施政方針の発表についてでありますが、21世紀の到来を目前に控え、少子高齢化、ボーダーレス化等の進展、市民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり等、社会情勢が大きく変化しつつある今日、教育行政もますます重要性を増してきております。

 このような中で教育委員会は、本市の教育、文化、スポーツ等の振興を図るため、市長の総合調整のもとに、本市の独自性を取り入れた教育行政を積極的に推進しておりますが、教育委員会は、普通地方公共団体の執行機関の一つとして、他の執行機関との連携を図りながら、一体的に行政機能を発揮しなければならないと考えております。したがいまして、教育行政の施政方針につきましても、市の行政全般の施政方針の中に位置づけ、市長からご提案申し上げるべきものと考えております。したがいまして、この場での施政方針の発表につきましては、ご了承いただきたいと存じます。

 しかしながら、教育行政に関する基本的な考え方や主要な施策を市民の皆様にご理解いただくことは大変重要なことと認識しておりますので、年度当初に教育委員会の広報紙であります「きょういく郡山」等を活用し、積極的に市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。

    〔24番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 再質問させていただきます。

 まず最初、エヌゲージのことで、大変すばらしいものができるということで、郡山の本当に隠れた人気スポットになると思います。その中で、保安と安全を確保しなくちゃならないということで、ぜひともしていただきたいことは、エヌゲージをつくっている人、そして操作している人からの意見を聞いていただきたい。私、これちょっとインターネットで引き出して聞いたんですけれども、電話で。要するに、ケースで全部くくっちゃいますと、一般公開して、東京から来てエヌゲージを走らせると。トンネルの中で脱線した場合に、じゃ、どうとるんだということが残るという。第三者がさわれないけれども主催者はさわれるという形にしておかないと、ちょっと難しいですよという話もありまして、こういう細かいことを質問するのはどうかと思いますけれども、設計段階からしっかりつくらないと、やり直しというのはなかなかききませんので、細かい点まで配慮していただきたい。この点をお願いしたいと思います。

 またあと、市長から答弁いただきまして、なかなかすばらしい内容等々がありました。それで1つ、人という視点を考えてはどうかなと思うんですね。人というのは、例えば文学館にある人、それから郡山市というのはフロンティア大使ってつくりましたですよね。つくったけれども、その後どうなのかなという、そのフロンティア大使の力、知識というものを活用しながら、郡山市からまた一つ大きな情報発信というものをやっていってはどうかなということも、この辺ちょっとご答弁いただきたいと思います。

 それから飛びまして、コンベンションですね。96億円という経済効果があると。補助金の見直しによりということがある。確かに補助金というのは、各種団体に通常ベースの年間の運営費としてやる補助金と、このコンベンションシティづくりというのは郡山市の政策なんですよね。それでコンベンションビューローが出て、ユラックス、まあ前からあったわけですけれどもやって、それからビッグパレットもできて、そしてほかの市から見ると、郡山市というのはうらやましいな。黙っていてもコンベンションが来る。市としてもコンベンションをやっている以上は、市として推進している政策なんだと。政策である以上は存続すべきであるということです。全国大会の誘致に関しては2年、3年前から苦労してやって、そして福島、いわき、郡山、どこで開くか。もう引っ張り込んでいるんですね。そして必死になってやって、頭下げ下げ、県の本部というのは大体福島にあるんですよ。だから「福島、福島」って開催は言われるんですよ。それを郡山に引っ張ってきて戦っているわけです。郡山市の営業マンとして、全国大会を誘致するときは活躍しているんです。そこで30万、40万円の補助金が出ない。ここはやっぱりちょっとおかしいんじゃないか。ならば、そこのところもお尋ねしたいと思います。そして、ならば、今定例会に私立学会の県大会の補助金が出ました。じゃ、何でこっちは補助金が出て、要望した全国大会は出ないんですか。ここの説明というのは成り立つのかどうかですね。これを、アカウンタビリティですから、行政の説明責任でお願いします。

 それから教育委員会の施政方針、そういう方針でいくということであれば、その施政方針、本当にどういう形で市民の皆様に情報公開するのか。ここの中が本当に大変だなと思います。そして私がなぜこのように思ったかというと、実は給食の民間委託がありました。それから今回も小中の一貫とか連携の、湖南町ですか、やると。それが12年度とか11年度の途中でぼこぼこぼこぼこ出てくる。どういう形でやって、そうすると全市的な議論というか、議会も初めて新聞を見てわかるという。最初からもうこういう形でやりたいんだけれどもどうでしょうかという形で広げていくのが大事だなと思います。ぜひともお願いしたいと思いますけれども、できないということであれば、どういう形で本当に、ただ「きょういく郡山」に載せるという形でやるということについて、もう一歩突っ込んだ情報公開というものをお願いしたいなと。学校では不登校初めいじめ、本当に先生方も苦労しています。そういうことで、郡山市はいじめに対してどう取り組むんだ。不登校に対してはどう取り組むんだ。そういうことを市民にどう公開するんだということが大事なことでありますので、その辺のご見解をお尋ねしまして、質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 再質問にお答えいたします。

 2001年郡山市から発信できるもののご質問でございますが、人という視点からの情報発信、これを重要視すべきじゃないかということでございます。現在、郡山としましては、フロンティア大使を任命いたしておりまして、毎年このフロンティア大使の皆さん方と市長、それから議長にも参加していただきましての懇談会を催してございます。これらにつきましては、かなり貴重な郡山に対するご意見を伺っているところでございます。もちろん郡山市の情報については、「広報こおりやま」初めいろいろなパンフレットは、その都度ご送付申し上げているところでございます。それから、郡山市に転勤してきました3年以内の企業の所長さんとか工場長さん、この方たちにも1年に1回お集まりいただきまして、市長との懇談会を申し上げてございます。全国回ってきた所長さん方、郡山に来てそれぞれの印象をお聞かせいただき、またこれを市政に反映しようというものでございます。

 それから、今度できました文学館、これはもう大いに活用しながら、今後とも人という視点からの情報発信に努めてまいりたいと思いますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 市として推進している政策でやっているのがコンベンションシティづくりだと。また、そこに出している施策としての助成金は存続すべきだというふうな再質問でございますが、これは私は、全部やめてしまおうというふうに先ほどご答弁申し上げたつもりはございません。今後も引き続き、我々行政としてやっぱり必要なものは助成をしてまいりたいというふうなことをご答弁申し上げたつもりでございますが、ただ、おれのところは補助金をいただいたとか、いただけないとかと、そういうふうな論議になるとすれば、やっぱり早く原則論に立ち返って、これは全部廃止すべきだろうと思います。

 幸いなことに、本市は、先ほど商工労政部長からもお話があったとおり、コンベンションビューローといういわゆる第三セクターの会社を持っているわけでございます。ですから、この第三セクターを、経済界、行政も一体となって支援、そして育て上げて、この団体が、郡山市においでになるお客様、これを広く等しくおもてなしをしていく、そういうふうな方向にあるべきではないのかというふうに考えてございます。ですから、原則論で大変申しわけございませんが、いわゆる開催負担金というのは、当面は引き続き続けますが、できるだけ早い段階でやめたいというのが考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 まず、エヌゲージについてでございますが、安全と、それから保安という点につきまして、つくっている人、あるいは操作する人の意見を取り入れながら進めるべきであるという、大変貴重なご意見をいただきました。積極的にこういう意見を取り入れながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、教育委員会の施政方針についてということでございますけれども、近年は確かに教育改革とか、あるいは地方分権推進というものの中に、教育委員会の所管するものが非常に多かったというような現状がございました。したがいまして、そういう面では、割合短い期間の中で進めなければならないということがあり、十分なご理解をいただけないままに進めてきた面もあるのではないかというふうに反省をしているところでございます。

 ただ、教育の分野につきましては、皆様方のご意見とか、あるいは反応とか、あるいは地域の方々のご要望とかというようなものを踏まえながら進めなければならないという状況でございまして、教育委員会がある方針を出したということになりますと、それをそのまま進めなければならない、それが進められるものだというように認識されることになるのではないかというふうに考えております。定まるまでにはかなり長い道のりがございます。こうすべきなのか、あるいは別な方向をとるべきなのか、それは教育、文化、スポーツにつきましては、かなりこちらでもいい、あるいはこちらでもいいというようなものもありますし、あるいは最初からこういう方向でというものもあるのではないかというふうに考えているわけでございます。

 そういう意味で、こうして小中一貫等につきましても、これはまだまだこれから十分煮詰めなければならない部分がございます。それぞれの市民の方々のご意見、特に地域の方々のご意見、あるいはまた県教育委員会と調整をしなければならないというようなところもあるわけでございまして、その辺が決まらないうちに方針として出すということは、これは難しい話でございます。

 したがいまして、できるだけ広報を進めながら、その辺をひとつご理解をいただきまして、この施政方針のことにつきましてはご了承を賜りたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 柳沼隆夫議員の再々質問を許します。柳沼隆夫議員。

    〔24番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 再々質問をさせていただきます。

 まず、コンベンションですけれども、私がいろいろ質問しました答弁の中で、そういうことを言うんであれば全部やめますみたいなことではないと思うんですね。私はそういう質問じゃなくて、もう一つはやり方として、やっぱりしっかりと基準をつくって、基準がないからそうなるので、基準をつくる。聞いた話によると、北九州市なんかでは、コンベンションビューローとして一定の補助金を出している。そういう施策も全部考えてもいいんじゃないかということですね。その辺について再々質問をさせていただきます。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 再々質問にお答えをいたします。

 まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。これは私の方でも、行政にとって必要か必要でないかというふうな判断というのは極めて難しいと思います。そういった中で、ある団体には出して、ある団体には出さない。また、それが議論されるということならば、むしろそういうふうなことはやめて、議員おっしゃるとおり、これはもうコンベンションビューローという立派な組織があるわけですから、これはやっぱり市も財界も積極的に支援して、そして郡山市においでになるお客様に広く等しくおもてなしをする。そういうふうな方針に持っていくべきであろうというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 柳沼隆夫議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で柳沼隆夫議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。

    午後零時15分 休憩

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    午後1時15分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、佐藤健次議員の発言を許します。佐藤健次議員。

    〔21番 佐藤健次議員 登壇〕



◆佐藤健次議員 議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 先日行われた県知事選の演説で、佐藤知事は、国、県、市町村、そして市町村民はイコールパートナーでありますと言っていました。前回の選挙でも強調していました。知事も藤森市長も、そのように実践されてきたことだし、これからもそのように実践されることと思います。しかし、議員や職員の隅々まですべてがその考えを理解し、市民の目線で物事が考えられ、実践できているとは限りません。ともすると国民と市民と県民が別々に存在するのではないかと思うことがあります。 100人いれば 100人の意見を全部聞けとは言いませんが、行政がだれのためにあるのかということだけは忘れないでほしいと思います。私も市民の代表の一人として、常に心に置き行動したいと思いますし、きょうもその考えをベースに質問をしたいと思います。

 大きな1番。院外薬局についてお尋ねします。

 最近新聞などで、医療現場のミスがかなりの数で取り上げられています。患者を取り違えて手術し、何でもない臓器を摘出したとか、注射液を違う患者に注射して死亡させたとか、私たちがまたかと驚かないくらいに日常茶飯事のことになってしまったようです。私たちは新聞などの報道を通じてしか知ることができませんが、人の命を預かる医療現場で、今、何が起きているのでしょう。人間はだれでも間違いを犯すものです。しかし、病気を治す医療現場で、間違って死んでしまいましたでは済みません。その都度新聞などでは、マニュアルがなかったとか、チェック機能がなかったとかの報道のようです。しかし私は、マニュアルがあってもそれを守らなければ、ないのと同じであり、チェック機能があっても無視すれば、ないのと同じだと思います。

 今、教育界では、「心の教育」ということを言っておりますが、これは現在の子供たちだけでなく、既に医療現場に携わる人たちについても言われるのではないかと思います。医療を経済性だけから見てはいないのか。患者を収入を得る物体として見てはいないだろうか。命を軽く考えてはいないだろうか。医療現場に携わる人たちの「心の教育」は大丈夫か。そこから考えていかないと、問題の解決にはならないのではないかと思えてなりません。

 その医療現場から、医薬分業ということで、院外処方薬局が病院、診療所とは独立して、医師の処方した薬剤を調剤しています。今回はその院外処方薬局についてお尋ねいたします。

 私の身内の者が長年病院に通っていました。整形外科、内科、眼科と毎週通い、それが唯一の楽しみのように私には見えました。また、薬は欠かさず忘れることなく飲んでいました。しかし、高齢のため、昨年後半ころから、どうも時々間違って飲んでいるようだということで、家の者が薬を管理し、その都度渡すようにしました。そのうち2週間分の薬をいただいてきました。来週はないのだろうと思っていましたが、また次の週も2週間分の薬をいただいてきました。結局2週間で4週間分の薬をいただいたことになります。

 老人は薬をたくさんくれるのがよいお医者さんだと思っていますから、前にもそんなことがあったようですが、本人は気にしていません。でも、私はおかしいと思って、調剤した院外薬局に聞かせましたら、「医師の処方箋のとおり出しているので間違いありません」との答えでした。医師に聞かせましたら、「ああ、間違いですね」とあっさりしたものです。前に必要があって2週間分の薬をいただいたことがあって、カルテのその部分を見て処方箋を書き、翌週は「前の週と同じ」と書けば、簡単に2週間で4週間分の薬が出ます。命にかかわるわけではないし、そんなに大げさに騒ぐ問題ではないと思われますが、私は考えるべき問題が含まれていると思いますので、あえて質問として取り上げました。

 (1)市当局は、国民健康保険の保険金の支払い者として、このような過大投薬と思われることに対してどのように思いますか。風邪の場合、薬は3日分くらいしか出せなかったのが、1週間分出せるようになった。私は風邪薬を1週間分も飲んだら、かえって体がおかしくなりますから、2、3日飲んで、あとは捨てます。

 このような改正は、患者の立場よりむしろ医師や薬局の都合であると思われます。なぜなら、患者は1週間分は要らないとは言えない。何日ぐらいで治るか、それは医師が決めると思っているのです。小さなことかもしれませんが、これらのむだな薬剤投与が集まれば、国民健康保険の圧迫になると思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 (2)20年ほど前になりますが、私は町内の球技大会でプレー中に足と手の指にけがをしてしまいました。形成外科専門の診療所に行きましたが、「足の方は2針ほど縫うだけで診療所で治療できるが、手の指は筋が切れているので、病院に紹介するので手術してください」ということなので、病院で手術しました。そして診療所と病院でいただいた薬が、痛みどめと化膿どめの2種類で、全く同じものでした。両方飲む必要がないことは素人でもわかります。そのことを診療所の医師に話しましたら、「ああそう、ではうちは別なのを出しましょう」と言って出した薬が、また同じものでした。医師は自分から見た患者だけを考えるもので、よその医師がどのような薬を処方しているか、余り考えることはないものだと理解しました。

 その後私は、医薬分業で院外薬局ということを進めていることを知り、患者に対する投薬を、医師側からだけではなく薬局が患者側からも見ていこうということであると理解して、大変よいことだと思いました。私の理解している院外薬局は、特定の病院や診療所とは特別な関係はなく、患者の近くにあって、どこの病院や診療所で書いた処方箋でも、自分の患者のものは全部把握して、飲み合わせて悪い薬はないかとかを管理するのが医薬分業であり、院外薬局の存在する価値だと思います。医師にカルテがあるように、院外薬局には、個々の患者の薬歴簿があって管理しているものと思います。現実には、大きな病院などでは、処方する薬品の種類も多く、院外薬局も、どこの病院から処方箋が来ても対応できる体制にはなっていないと思います。いわゆる門前薬局というのが実態だと思います。

 したがって、院外薬局の薬剤師も、その病院の医師だけを見て仕事をするようになるのだと思います。そして「医師の処方どおり調剤したのだから間違いありません」というようなことになるのだと思います。現実には患者の薬歴を管理してというのは無理なのかもしれません。しかし、医薬分業、院外薬局の精神を忘れたら、その存在価値はなくなると思います。所管はどうあれ、市民の健康のため日夜奮闘されている保健所を抱える当市としてはどう考えるか、所見をお伺いいたします。

 (3)次に、所管についてお伺いいたします。

 院外薬局をどのように指導しているのか聞いてみたいと思いまして、保健所に尋ねたら、「所管は県の方です」とのことでした。私は病院の医療や薬剤についての立ち入り調査や指導は保健所の仕事。我が郡山市も中核市になって保健所も設置されたのだから、当然院外薬局の立ち入り調査や指導の所管も移ったものと思っておりました。調べてみると、病院などは医療法により開設許可権は県だが、指導等は市に委任されている。もちろん院内薬局も一連の医療とみなされ、指導の対象となる。しかし、薬事法による院外薬局は、許可も指導も全部県にある。私は何もかも仕事を背負い込むのがよいこととは思っていません。しかし、県の方が立派な指導ができるとも思っていません。行政はできるだけ市民の近くにあって、市民感情と隔たりのない行政を行うのがベターだと思うし、それが地方分権というものだと思います。

 そこでお尋ねします。

 薬事法が院外薬局を県に残した理由は何なのか。そうしなければならなかった理由があると思いますので、お聞きしたいと思います。院外薬局も医療法に準じた扱いにすべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、大きな2番、河川に関する諸問題についてお尋ねします。

 8月10日の新聞に、県の13年度当初予算案の柱となる部局横断型の戦略事業の具体的施策として、県民だれもが施設やサービスを公平に利用できる「ユニバーサルデザイン」の理念に基づく基盤整備、河川の上・下流の流域連携の地域づくりなどが浮上してきたというのが載っていました。さらに、河川上・下流の連携による地域づくりは、循環の理念に基づくもので、上流での植林、中・下流域の生活排水の削減や河川美化などを流域一帯で進め、土石流などの災害防止、水質改善、山の栄養分を含む水による海産物の質向上などを目指す。6月に発足した「うつくしま森林づくり2000検討会」で具体策を検討するが、植林への漁業者の参加支援、流域住民の意見交換、森林・河川保護ボランティアへの支援強化などが見込まれる、ということで、これが実現すれば、大変すばらしいことだと思います。

 前にテレビで見たことが思い出されます。宮城県はカキの養殖が盛んなことで知られますが、その養殖業者に「カキ貝をおいしくて大きなものに育てるのにどんなことをするのですか」と尋ねたら、その業者は「上流の山に落葉樹を植えます」と答えていました。厚い落ち葉の層を通って海へ流れ出す水は、濁りのない栄養豊富なものなのでしょう。また、ラジオでこんなことを聞きました。北海道にニシンが来なくなったのは、川の上流で開拓、開墾を始めて、樹木を広範囲に伐採してからだ、という説があるということです。栄養豊富なきれいな水が海に流れ込み、川の水と海の水が交わるところにプランクトンが発生し、魚が集まるというのはわかります。県の河川の上流に植林し、というのは大賛成です。しかも、それは落葉樹でなければなりません。また、部局横断型というのもいいですね。しかし、県・市を問わず、当初の理念どおり最後まで実行してほしいと思うことがたくさんありますので、以下、河川に関する質問をさせていただきます。

 (1)猪苗代湖も河川の中に含まれるということなので、まず、猪苗代湖についてお聞きします。

 猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会郡山地域部会というのがあります。私はことしから郡山観光協会の湖南支部の支部長として部会に参画することになりました。そこで地元のメンバーから出た言葉は、「何回会議を開いても前進がない。また最初からやり直し」ということでした。これらを踏まえて当局の考えをお聞きします。

 ?まず、メンバーが充て職のため、前回までの経過が理解されていないのではないかと思われるが、どのような対応をしているのか、お伺いします。

 ?次に、議会などで質疑応答したことなどは、担当職員−−これは県も含めてですが、話し合いの場で報告、説明及び協議がなされているのか、お伺いします。

 例えば平成10年9月議会の私の質問に対して、建設部長は「各所管の相違により抱えている諸問題を統一して対処するため、推進協議会郡山地域部会、その下部組織である実行委員会の組織を最大限に活用するとともに、さらに今回は、オランダ釣りの問題を担当している部局を、その組織構成員となることについても県と十分に協議してまいる考えであります。いずれにしましても、オランダ釣り、湖水の利活用等の解決には、縦軸、横軸、一致協力して当たることが最も重要であると考えております」と答えています。今度の部会に出てみて、オランダ釣りの担当者も出席していないし、オランダ釣りについて協議、検討した形跡は見られませんでした。また、そのときの議会答弁の中で、部長は「プレジャーボートについては各クラブの統合を図り、安全航行、利用マナー等についての会員のルールが実行できるように努めてまいる考えであります」と答えていましたが、その後の前進がありません。なぜなら会員はルールを守るでしょう。しかし、会員でないフリーの人にどう守らせるかが検討されていません。

 また、猪苗代湖の利活用を考える場合、陸のことも検討すべきではないかと思います。例えば、ゾーンを設定して遊泳区域を設けても、駐車場はどうか。プレジャーボートの浮き桟橋は許可するが駐車場は関係ないでは、本当の利活用にはならないのではないか。それらも含めて当局の考えをお聞かせください。

 (2)平成10年8月末の水害の後の9月議会で、「舟津川の中に樹木が生い茂り、土砂が堆積して川の容積が小さくなり、大水のときは危険であったが、取り除くべきではないか」という私の質問に対して、部長は、「舟津川については、県が事業主体となって改修工事や多自然型川づくりを進めているが、河川改修の最大の目的は治水であり、河川区域内の植生や堆砂により河積が確保できない状況は好ましいものではないことから、今後は両事業の整合性を保持しながらも、河積の確保については強く県に働きかけてまいります」と答えています。

 その後、平成11年に県中建設事務所と地元の協力で、舟津川の河口近くの河川区域内の樹木の除去を行うと聞いたので、一住民として私も参加しました。そして県の説明を聞いてがっかりしました。30%か40%の植生を切り取り、あとは残すというのです。その理由は、野鳥の保護団体から、「木を全部切らないでほしい」と言われたからということでした。また、堆積土砂のことは一切触れず、県の職員は、小鳥のすみかを整理して帰りました。ことしのクリーンアップ作戦では、区の役員の判断で、小鳥のすみかの対岸の樹木を伐採しました。そこは小鳥のすみかにも指定されていないし、河川の樹木などをきれいにするのがクリーンアップ作戦の目的ですから、伐採した樹木をきれいに片づければいいだろうというのが区の役員の言い分です。私も参加し汗を流しましたが、大水のときに土砂降りの雨の中で土のう積みをやった消防団員の、「土のうを2段積んだので助かった。1段だったら水が土手を越えていただろう」などという現場の声など知らず、机の上だけで計画しているから、小鳥のすみかづくりになるんだろうと思いました。

 ?そこでお尋ねしますが、河川改修の最大の目的は治水であり、河積が確保できない状況は好ましいものではないという当局の答弁と、小鳥のすみかづくりの県の考えとの理念的な整合性はあるのかどうか、当局の考えをお聞かせください。

 次に、柳などの樹木は切り取っていますが、川の中のアシや、名もわからない背の高い草がそのままになっているのが目につきます。湖南町区域内だけでも、ざっと見ても7河川、8キロから10キロぐらいはありそうです。地域の人に、なぜ草を刈らないのか尋ねたところ、「以前は草刈りをしていたが、ここ数年、草刈りをしないようにという行政指導があって、草刈りをしないことになった」ということでした。どうやら理由は、刈った草をそのままにしておくと、水が出たときに猪苗代湖に流れていき、猪苗代湖の汚濁の原因となるからということらしい。私は考え方が逆に思えてしようがない。猪苗代湖の汚濁の原因になるのなら、流れないようにすればいい。草刈りからその後片づけまですべてボランティアと思うから動いてくれない。後片づけは行政でやるとか、住民の方たちによく話して納得してもらうとか、さもなくば何年かに一度、事業としてしゅんせつ工事をするとかすればよい。とにかく川に草を伸ばしておくのは川の容積を小さくして、水が出たときにはすぐにあふれます。

 ?そこでお尋ねします。今、河川に復旧以外の新しいせきの工事は認めないとのことですが、それはせきによって、水が出たときに水位が上がるためと聞いております。そのことと草を伸ばして川の容積を小さくすることの整合性について、当局はどう考えるのか、お聞かせください。また、草を刈るなという行政指導は県で行ったのか、市で行ったのか、あわせてお聞かせください。

 (3)これも平成10年9月議会での私の質問ですが、上流が農業用水路で、部落に入ると排水路となり、またその下流が農業用水路となっている場合、それぞれの考えだけで設計したので、排水路は水位が上がり床下浸水となったということに対して、農林部長は「点検し見直してまいります」と答弁しています。これは縦割り行政の悪い面が出ている例だと思います。農業用水路は下流ほどかんがい面積が少なくなるため、水路断面を小さくするのが設計の基準であるというのはわかります。排水路は、排水が集まるのだから、下流は水路断面が大きくなければならないというのもわかります。しかし、その大きくなった断面の水路の水を小さな断面の水路で受けたらどうなるか。大水が出たときに受けきれるかどうかは、平成10年8月末の水害で実証されています。

 そこでお尋ねします。

 まず、現在の事業の中ではこのようなことはなく、全体を見回した計画になっているのでしょうか。

 次に、この事例の湖南町舟津の改良はまだ行われていないと思います。農林部長の答弁では、点検・見直しをしていきますとのことですが、結果はどのようになったのか、お聞きしたいと思います。

 (4)一級河川ぐらいになると、両側に堤防があります。農村などでは、部落の中の堤防は生活道路になっている場合がよくあります。湖南町でも数カ所で舗装してほしいという要望がありますが、市の返答は、「舗装は市の方でやりますが、県の河川課の方が許可しないので舗装できない」と言っています。県の許可しない理由は、「堤防は道路ではないから」ということらしい。私は行政と市民感覚の隔たりを感じます。市民にとっては、堤防であろうが普通の市道であろうが、生活のために必要な道路は生活道路なのです。堤防を生活道路として使用してはならないというなら、家屋を新築するときに規制すればよい。無指定地域だからといって「建築確認」もないし、「みなし道路」もないから、狭い道路は狭いままに、堤防のわきの道路に家を建てれば、堤防が生活道路となっても仕方がありません。

 そこでお尋ねします。堤防はなぜ舗装してはいけないのか。舗装することによって、どのような障害が起こるのか、当局の見解をお聞かせください。

 大きな3番。磐梯山の火山性地震についてお尋ねします。

 8月25日の新聞によると、磐梯山の火山防災マップ−−これはハザードマップといいますが、の作成を目的とした「磐梯山火山防災連絡会議」が発足し、郡山、会津若松、喜多方の3市、猪苗代、磐梯、河東、塩川、北塩原の5町村で構成するとありました。我が郡山市も、磐梯山の噴火に一緒に取り組んでいこうとしていると思い、少し安心しました。少し前には北海道の洞爺湖温泉での噴火があり、今、三宅島では、島民の島の外への避難まで引き起こす噴火が起きています。大学の教授も言っていましたが、「噴火の予知は難しい。三宅島も、当初はこのような噴火を予想できなかった」と言っていました。磐梯山については、8月29日の新聞では、火山噴火予知連絡会の見解として、「山頂付近で規模の小さい水蒸気爆発が発生する可能性があるが、爆発があった場合は周囲一、二キロ程度に影響が及ぶことは考えられるが、ふもとへの影響はないでしょう」と言っています。

 8月30日の新聞では、予知連の見解を受けて、県と地元の猪苗代、磐梯、北塩原の3町村が緊急の連絡会を開いて、防災体制の確認を行ったということです。その後、小康状態が続いているようですが、必要以上に心配することはないが、火山噴火の予知は難しいと聞くと、全く安心とはいきません。特に湖南町は目の前に磐梯山が見えます。市民の方から、「磐梯山が噴火したらどうなんだい」と聞かれて、「新聞に出ているとおりだわい」と答えた職員を笑うことはできません。私たちは新聞の報道でしか情報を得ることができません。市民の方々の会話を聞いていたら、「磐梯山が噴火したら、猪苗代湖は濁り、猪苗代湖のせきは破れ、会津若松市は水浸しになるんだって」と言っている人がいました。いろいろな個人情報がひとり歩きしているのが実態であります。

 (1)物理的にも精神的にも影響を受けるのは、郡山市全体のうち湖南町だけかもしれませんが、新聞報道では現地を中心としたものですので、市としての情報、考え方を市民に知らせるべきではないかと思うが、当局の見解をお聞かせください。

 (2)次に、情報提供についてですが、平成10年8月末の水害のときは、「ふれあいファクス情報」が大活躍したのは記憶に新しいことです。しかし、湖南町ではほとんど役に立ちませんでした。阿武隈川やその周辺の情報がほとんどで、湖南町の人が欲しい湖南町の情報はありませんでした。湖南町のことは湖南行政センターで対応するようにということらしいですが、町の道路網が遮断され、文字どおり陸の孤島になっても、どこからも連絡が入らず、通れなくなって戻ってきた人の情報でわかるという状態でした。

 また、通勤の人のために、各町内会長へ「ふれあいファクス」でと考えましたが、行政センターからは普通のファクス以外には流せないということで、緊急時には間に合わないということで流しませんでした。

 また、消防団員は、地域内の各分団とも協力し合って、交代で不眠不休で災害防止に当たりました。そんなところに、「阿武隈川が危ないので、消防団員を50人ぐらい出してくれ」という連絡が入ったのです。毎日の報告には、床下浸水3件とか少ない数字が入っているので、被害が少ないので出せると思っているかもしれませんが、消防団員や地域の方々の不眠不休の活躍で被害が最小限であるなどということは、本部の人たちは知らないでしょう。現地の人たちの感情を逆なでするようなことを平気で言っていました。

 そこでお尋ねします。

 10年8月末の水害の後、いろいろな反省点が出されましたが、各行政センターからの情報の収集、行政センターや町内会長への情報の提供に改善はありましたか。特に県との連絡・協力体制は全くお粗末に見えましたが、改善が図られたのでしょうか。当局の見解をお聞きしたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤健次議員の磐梯山の火山性地震についてのご質問にお答えを申し上げます。

 新聞報道のみではなく、市としての情報、考え方を市民に知らせるべきとのことでありますが、磐梯山においては、去る8月14日に 179回の火山性地震があり、さらに8月15日には 416回の火山性地震と2回の火山性微動が観測されたところであります。既に報道等により火山情報として発表されておりますが、火山性地震につきましては、火山帯の内部または火山地域で発生する震源の浅い地震で、噴火予知の一つの目安となるものであります。また、火山性微動につきましては、マグマや熱水の移動など、火山活動に関連して発生する地面の連続した振動であり、火山性地震よりさらに噴火活動に密接な関連があるものであります。このため8月16日15時15分、会津若松測候所から、気象の注意報に当たる「臨時火山情報」が発表をされたところであります。また、去る8月28日には、ご指摘のように、「火山噴火予知連絡会拡大幹事会」が開催をされまして、「磐梯山では、地下での火山活動が活発化していると考えられることから、山頂付近で規模の小さい水蒸気爆発が発生する可能性を否定できない」との見解が示されたところであります。現在は火山性微動は観測されておらず、小康状態にありますが、市といたしましては、今後、市民の不安解消や安全確保のため、火山情報等が発表された時点で、その種類、内容等により、必要に応じ情報の提供をしてまいりたいと考えております。

 また、市としての対策につきましては、県による火山災害予想区域図等の調査・検討結果に基づき、関係8市町村で組織をされた「磐梯山火山防災連絡会議」において、火山防災マップの策定作業を進めているところでありますので、今後この火山防災マップを作成し次第、関係する地域の市民や、さらに防災関係者に、火山災害に対する具体的な情報提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、行政センターからの情報収集、行政センターや町内会長への情報提供の改善についてでありますが、本市は広域でありますことから、本庁に設置する災害対策本部のほかに、各行政センターに災害対策地区本部を設置して、緊密な連携に基づき、迅速かつ的確な情報の収集や伝達に努めているところであります。平成10年8月末の豪雨災害を教訓として、平成11年度には、災害現場の情報収集・伝達のために、各行政センターや防災関係各課にデジタルカメラを配備し、リアルタイムで画像を送信することができるシステムを整備したところであります。

 また、災害対策本部には、情報の収集と多くの市民への情報提供に対応するため、最大で12回線の災害時臨時電話の設置を行うなど、情報収集・伝達体制の強化を図っているところであります。また、防災行政無線につきましては、阿武隈川流域を中心に整備したところでありますが、特に湖南行政センター管内は、山間豪雪地帯としての地域性を考慮し、13基の防災行政無線屋外スピーカーを設置しており、災害時には湖南行政センターで独自に防災行政無線による迅速な広報ができる体制になっております。

 さらに、「ふれあいファクス」は、災害応援協定市町村、団体などを加え、送信先の拡充を図り、現在約 1,500件を対象に稼働しているところであります。今後も災害対策地区本部からの情報をもとに、地区ごとの情報を的確に町内会長等へ伝達するため、より有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、県との連絡・協力体制の改善につきましては、平成10年8月末の豪雨災害では、災害現場で応急対策を実施するのに、指揮をとる職員がいないなど、県との連絡体制が課題となっていたため、市災害対策本部へ県職員の派遣要請を行うなど、連絡・協力体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の事項につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 院外薬局についてのご質問のうち、過大投薬が国民健康保険の圧迫になるのではないかについてお答えをいたします。

 医師または薬剤師等は、医療法において、患者との信頼関係に基づき、患者の心身の状況に応じて、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない旨定められております。国民健康保険事業におきましても、適正な医療の給付が大前提となりますことから、国民健康保険の療養に従事する保険医または保健薬剤師は、診療または調剤に関して、法令に基づき適切な診療などを行うこととされております。過剰診療、薬剤の過剰投与などに対する直接指導については、保険者として市の権限に属してはおりませんが、市は保険者として、適正な医療の給付と国保財政の安定化の観点から、毎月の診療及び調剤報酬明細書の点検を行っているところであります。この中で、初診料の重複請求や、慢性疾患に対する薬剤の過剰投与、傷病名に対する適応外検査などの点検を行い、審査支払機関であります福島県国民健康保険団体連合会に対して再審査請求をしており、成果を上げているところであります。

 今後とも請求内容点検の充実・強化を図り、国民健康保険事業の安定経営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 院外薬局についてのうち、その存在価値についてのご質問にお答えをいたします。

 薬剤師は、薬剤師法に基づき、医師の処方箋どおりに調剤を行うことはもちろん、調剤した医薬品については、その全責任を負うことになります。さらに、処方内容に疑義が生じた場合には、処方箋発行の医師に問い合わせ、確かめなければ調剤できないことになっております。ご指摘の院外薬局の薬剤師は、処方内容のチェックや患者の薬歴管理を行い、これに基づいて服薬指導を行っており、疾病の多様化で複数の医療機関を受診し、多くの医薬品を服用している患者の医薬品の重複投与や、薬剤相互作用による薬害の発生を未然に防止する役目も担っておりまして、その存在価値については十分意義あるものと認識をいたしております。

 また、県では、患者のための医薬分業を推進するため、各医療圏ごとに処方箋応需体制の整備・充実、医療機関と院外薬局の適切な連携、薬剤師の資質向上を目指した医薬分業計画を策定し、推進をいたしているところであります。

 いずれにいたしましても、院外薬局の薬剤師の指導につきましては、県に権限がありますことから、本市といたしましては、薬剤師としての意識の高揚並びに資質向上が図られるよう、郡山薬剤師会に働きかけをいたしてまいりたいと考えております。

 次に、薬事法で院外薬局を県に残した理由についてでありますが、平成9年に本市が中核市に移行し、保健所を設置した際には、薬事法に基づくすべての医薬品の小売りを業とする一般販売業、農協の許可店舗、あるいは湖南、逢瀬地区の各1店舗等の特例販売業の許可権限についてのみ移譲を受けたところであります。ご質問の院外薬局の許認可権につきましては、処方箋が第二次医療圏からも来ることなどから、医薬分業の受け皿として県が一定条件のもと行うべきものと、国の判断により県が許認可権を有しているところであります。立ち入り指導につきましても、県の保健所が行っているところであります。したがいまして、当面は、市民に身近なサービスを提供するという観点から、市民からの苦情等の連絡があった場合には、県に速やかに通報するとともに、院外薬局の適切な指導を行うよう要請してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 河川に関する諸問題についてのご質問のうち、猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会郡山地域部会の会員は、充て職のため、交代になるメンバーにどのような対応をしているかについてお答えをいたします。

 猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会郡山地域部会は、平成7年度より、先日開催した平成12年7月まで、計6回開催いたしました。その会議の中で、プレジャーボート、水上バイク、湖水客、地元の間に生じていた数多くの問題が議論されました。その解決の一つとして、遊泳区域と船舶航行区域等のゾーニング計画を策定すべきという意見が出され、再三にわたる協議の上、平成10年3月27日にゾーニング計画が策定され、湖面利用ルールの確定に向けた各種活動を展開してまいりました。

 しかしながら、まだ数多くの問題を抱えており、これらを解決するためには、継続した郡山地域部会の開催が必要であり、構成メンバーがかわる場合もあるので、部会の中で今までの経過説明をしてきたところでありますが、未解決の問題の整理も含めて、相互理解にはいま一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、担当職員が会議の場で報告、説明及び協議がなされているのかについてお答えいたします。

 まず、オランダ釣りにつきましては、禁止の方向で検討できないかと地域部会で議論してまいりましたが、猪苗代湖・秋元湖漁業協同組合の重要な収入源となっている点をどう解決するかについて、県も含めた関係部局で協議中であり、これらの検討結果を踏まえて地域部会に図ってまいる考えであります。

 次に、会員でないフリーの人にどうルールを守らせるかについては、地域部会の実行委員会において、県が中心となって啓蒙活動を年2回、夏の期間ですけれども実施しておりますが、県といま一層の連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、利活用のゾーニング計画と駐車場の関係については、湖南町の観光をどうするのかという検討が必要でありますので、地元並びに関係部局と調整の上、来年度に向けゾーニングの一部見直しも考慮に入れた検討を地域部会に市として提案したいと考えております。

 次に、河川に対する市と県の考えとの理念的な整合性についてでありますが、平成9年度に河川法の一部改正があり、河川法の目的である治水・利水に、新たに河川環境が加わり、全国的に多自然型川づくりの推進が一層求められるようになりましたが、市といたしましては、治水上支障を来す部分については出水を優先していただくよう、今までより一層県に強く働きかけてまいります。

 次に、新しいせきの工事は認めないことと草を伸ばして川の容積を小さくすることの整合性についてでありますが、せきは構造が治水上支障を来さない計画であれば許可は可能なものであります。また、河道内の木とは違い、草自体が治水上河積に大きく支障を来すものではないと考えております。また、草を刈るなという行政指導についてでありますが、河川は本来持っている豊かさ・楽しさ・安らかさを、自然という媒体を通じ、私たちに与えてくれるものであり、この河川の魅力に草地空間も含まれております。

 本市におきましても、河川へのボランティアによる河川愛護団体の育成を図っており、市内に、一級河川を中心に既に23団体が結成され、除草を中心とした団体や、ごみ拾い・花植えを主体とした団体など、さまざまな取り組みをしていただいております。河川の草をどうするかについては、河川の景観や環境保全等を踏まえながら、県と地域の方々と協議してまいりたいと考えております。

 次に、堤防はなぜ舗装してはいけないのか。また、舗装をすることによってどのような障害が起こるのかについてでありますが、河川の堤防は、いわゆる河川施設の一部でありますので、一般道路として利用したり、舗装等改築する場合には、当然ながら、当該河川を管理する河川管理者の許可が必要であります。このため許可なしでは舗装はできないことになっております。また、舗装のため堤防を掘削すること、またはかさ上げして堤防天端の有効幅員を狭くすることはできませんが、舗装によって堤防に直接的な障害はないと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 河川に関する諸問題のうち、農業用水路と排水路の流下断面が異なっている場合の水害防止対策の点検・見直しについてのご質問にお答えいたします。

 舟津地区の水路につきましては、県営ほ場整備事業「湖南東部地区」で整備した用水路の中間に、舟津地区の集落の中を流れる排水路が同一路線となっておりますが、用水路と排水路の断面が異なっているため、平成10年8月末などの集中豪雨の場合は、猪苗代湖の水位の上昇に伴い、水害の発生要因となっているのが実態であります。

 このたび、猪苗代湖の治水及び利水管理について、河川管理者の県、東京電力株式会社、安積疏水土地改良区ほか2土地改良区及び郡山市水道局の間で、猪苗代湖の治水管理に関する覚書を平成11年10月29日に締結し、6月21日から10月10日の洪水期には57センチメートルの水位を下げ、県が直接的な治水対策を講じることになりますことから、末端部の農業用水路の流下能力は確保されるものと考えております。

 また、現地調査した結果、集落内の排水路には洪水期にはのみ切れない箇所があるため、被害を受けやすい水路体系となっておりますので、今後行政センター及び地元の方々と協議してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤健次議員の再質問を許します。佐藤健次議員。

    〔21番 佐藤健次議員 登壇〕



◆佐藤健次議員 全体的に無難な答弁という感じで、あんまり、どこを再質問するかということについて、ちょっと迷うようなところなんですが。

 今、建設部長の方から、河川についての草刈りのことについて答弁があったんですが、草を伸ばしておいても余り影響がないのではないかみたいな話に私には聞こえたんですが、これね、実際その現場に行ってみないとわからないんですね。部長は恐らく行っていないんではないかなと思うんですが。

 先日、農業排水路がありました。そこにU字溝を入れるということで、もっとU字溝を大きくしてくれないかという話があったんですが、調べてみたらば、U字溝を大きくしてもだめなんです。その先に行って河川に流れるんですが、その河川の草が伸び放題伸びているものですから、草が伸びるということは、根が張って、土が盛り上がってくるんです。そして、こう見ますと、こちらのU字溝よりも河川の方がむしろ高くなっている。だから、そういうところを全部やる、草刈りだけではなくてしゅんせつ工事をしないと、恐らく水は流れないだろうというような場所が結構あるんです。ですから、やはり今、優等生の答弁だけじゃなくて、もう少しそういうところの現場を見て、そしてその現場現場に応じて対応するような方法を講じていただきたい。

 それで、中には一級河川とか、県の方の問題もありますが、先ほどそれを聞いたのは、県の方の管轄だから、ただ県に要望していくというだけじゃなくて、同じ河川ならば、県であろうが市であろうが、同じ考えでやっていくべきではないか。そういうことでお聞きしているんです。ですから、今、愛護団体がどうのこうのという話もありましたけれども、そういうことだけではなくて、やはり河川に対する基本的な考えは、県も市も統一して、こういう考えでやっていきますというような答弁が欲しいというふうに思います。ひとつ答弁をお願いしたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 河川に関する諸問題についての再質問にお答えします。

 まず、草刈りとしゅんせつ工事、先ほどご答弁申し上げましたとおり、草刈りについては、今現在河川法にうたっているように、河川環境が加わったということで、多自然型川づくりを推進しているところでございますので、できるだけ自然に近い川づくりをしていきたいということで、県も市も進めております。その中で、今言われたように、治水上、しゅんせつを伴うような草刈り、これは先ほど、草については治水の断面を阻害しているものではないということでご答弁申し上げましたけれども、先ほどご質問にあったように、草の根っこが生い茂って少し盛り上がっている状況であるというものは、これはしゅんせつになろうかと思いますけれども、それについては河積断面を阻害しているということで、当然それについてのしゅんせつ工事は必要になってくると思います。

 もう1つ、国あるいは県、市、それについてのあくまでも県とか市とかという考えではなくて、基本的には国、県、市、同じように、これは建設省の多自然型川づくりの推進でございますので、県においても当然推進しております。市においても基本的に市の準用河川、普通河川含めて、護岸工事等についても、今までのツインウオークじゃなくて、構造についても多自然型に近い構造をつくっていくということで、これについては県、市、関係なくそういうふうな事業を展開しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤健次議員の再々質問を許します。

    (発言する者なし)



○渡辺憲一郎副議長 佐藤健次議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で佐藤健次議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後2時17分 休憩

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    午後2時30分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、岩崎真理子議員の発言を許します。岩崎真理子議員。

    〔3番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 私は、日本共産党郡山市議団の一員として、市政一般質問に臨みます。

 介護保険は10月から高齢者(65歳以上)の保険料の徴収が始まります。徴収を前にして、改めて制度の問題点が問われております。介護保険の充実を求めてお伺いいたします。

 介護保険がスタートして5カ月になります。この間、介護保険によって福祉が前進したのか後退したのか、真剣に分析される必要があると思います。それを抜きに、多くの問題を抱えながら、そこへの対策をとらないまま、10月から高齢者の保険料徴収を開始することは、新たな混乱が生ずるものとの懸念があります。介護保険の保険料徴収が半年間延期されていた65歳以上の高齢者に、10月から徴収する保険料額の通知が届き、市町村に問い合わせや苦情が殺到しております。各地の自治体では、電話と窓口の応対で臨時態勢をとるなど、説明にてんてこ舞いの状況とも伺っております。我が市では、8月31日にこの通知が発送され、9月1日には問い合わせ等が72件あり、2日、3日の土、日曜日は介護保険課では出勤して対応されたとも伺いました。「支払い方法」や「なぜ納めるのか」「いつ納めるのか」という内容のものです。

 介護保険がスタートして、これまで介護保険の周知に努めてきましたが、制度についてよく知られていない状況があります。そして高齢者の少ない年金を実質大幅に引き下げる、保険料の徴収が、月1万 5,000円以上の年金から天引きされることへの苦情などで、新たな悲鳴が上がってきております。

 介護保険制度をきっかけにして、医療福祉に対する国の負担を大幅に削減した政府の責任が問われます。介護保険の財源で、国庫負担は4分の1ですが、これまで高齢者の福祉制度では、全体の半分は国が負担していました。これを大幅に切り下げ 2,500億円も削ったことが、全国の自治体を苦しめております。もとの2分の1の引き上げに必要な費用は約 8,000億円。大型公共事業のむだ遣いや銀行への無制限な税金の投入を見直しすれば、介護保険の改善が図られ充実させることができるものと考えます。

 そこで、国への国庫補助の引き上げを強く求めるとともに、保険料の徴収についても見直しを求め、国に強く働きかけていく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 政府は、「介護保険でサービスを選択できるようになる」と宣伝してきましたが、選択できるどころか、経済的理由で利用が狭められている状況があります。ある首長の見解に、「『まあまあのスタートだった』と胸をなでおろしている人が多いが、果たしてそうか。保険料納付が延期されたこと、そして介護保険制度の理解がまだ十分に浸透していないことで、一見静かにスタートできたのではないか」とあります。これは介護保険にかかわる全国共通の思いではないでしょうか。国からの介護報酬や制度の細部についての訂正など、通知がおくれたため、市町村ではケアプランを短期間に作成しなければならない状況がありました。介護サービスの利用料は、要介護度別に限度額が決まっておりますが、実際にはこの半分も使われていないのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 これまで要介護認定を受けて全く利用していない方はどのくらいになるのか、また、要介護認定を受けて利用している方は、利用限度額のどの程度利用しているのか、そして当局は、これらへの評価をどうされているのかをお尋ねいたします。

 福祉制度が根底から変わって、1割の利用者負担があることから、介護を受け入れる環境が要介護者や家族に整っていない状況が生まれています。利用者にとっても、サービスを提供する側にとっても、予想以上の混乱と新たな問題が生まれているのが、スタートして5カ月の状況ではないかと思います。「長生きするんでなかった」、こんなつぶやきが高齢者の中から上がっております。介護心中、高齢者の自殺なども後を立ちません。二人暮らしの非課税世帯の83歳(重度医療該当)の方は、介護保険施行前はデイサービス週2回、訪問リハビリ週1回、訪問看護週2回受け 4,000円でしたが、施行後2万 560円になってしまったといいます。医療保険から介護保険へ移行したサービスが利用料の負担増を招いております。サービスを減らす、やめるという相談や悩みは深刻です。負担を苦にして申請をしない人もいます。利用料負担の影響で、サービスを受ける人が広がらない状況にあるのではないでしょうか。市は5カ月が経過する中で、利用者のニーズに応じた適切なサービス提供がされているかについての調査はどのようになされ、その結果をどのように認識し、今後の対応をどうされていくのか、お伺いいたします。

 また、6月議会で、「市独自で恒久的な利用者負担軽減策を行うことは考えていない」との答弁でしたが、今後も市独自の利用者負担軽減策を行う考えはないのでしょうか。お伺いいたします。

 要介護認定の結果、介護度が低く、実態に見合ったサービスが確保できない事態も起きています。75歳、痴呆症の方は、要介護1と認定され、介護者が働いてるため、希望では、デイサービス週5回だったのが、限度額を超してしまうので、実際にはデイサービス週3回、デイケア週2回を2つの施設にまたがって契約せざるを得ないというのです。

 千葉の我孫子市では、痴呆在宅高齢者の認定審査、二次判定の改善が図られ、要介護3を出発点に判定を行っています。我が市においても、国に対して改善を求め、要望しながらも、運営主体が郡山市であり、具体的運用については自治体の裁量に任されている以上、調査研究を進め、痴呆認定への改善対策を市独自でも講じていくべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 ケアマネジャーの問題について。ケアマネジャーは、ケアプラン作成だけでなく、利用者やサービス提供事業者との連絡・調整、訪問や給付管理など、膨大な業務の中で奮闘しております。「限度内でのプランを組み立てるために、電卓片手にマネーマネジャーになってしまっている。」一方では、介護保険に関してサービス内容などについての苦情を自治体に話しても、「それは事業者間のことだからケアマネジャーに相談して」と言われるなど、自治体によってはどのようなサービスが行われているか、市民が介護保険でどんな状態になっているかなど把握できない状況があり、このことも問題です。

 そこでお伺いいたします。利用者の苦情への対応やサービス利用実態の把握を市はどのようにしているのでしょうか。お尋ねいたします。

 また現在、ケアマネジャーの登録者数と実際の稼働率はどうなっているのか。実際に稼働しているケアマネジャーの数で量、質ともに充足しているのか、お伺いいたします。

 さらに、ケアマネジャーの報酬の単価が低過ぎるとの声がありますが、郡山ではどうなのでしょうか。事業所では、採算がとれる状況にあるのか、ケアマネジャーとしての役割を果たすために、ケアマネジャーの置かれている状態を調査し、国に改善を求めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 この際、利用者と直接かかわるホームヘルパーについてもお伺いいたします。「利用者の訴えや話を聞いてと話しかける高齢者の声を背中で聞きながら仕事をこなし、次への訪問先の時間を考え、あわてて出ていかなければ間に合わない」という状況がありますが、ホームヘルパーの稼働率や報酬、勤務状況を調査し、改善に役立てる必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 さらに、介護保険の実施で、介護サービスの分野に営利を目的とする事業者の参入で、契約やケアプランづくりをめぐり、生活保護を受けている人や低所得者が敬遠されたり、要介護度が高い手のかかる人が敬遠される事態など生じてはなりません。既にコムスン(大手介護サービス会社)が業務の縮小を開始し、市場原理に任せることの危険性があらわになっております。事業所の撤退は、そこで働く方にとっても大変ですが、入所者にとっても手厚い看護が不可能となり、「褥創(床ずれ)がふえた」などの事態が発生しております。我が市において事業所の撤退や縮小はないのでしょうか。あるとすれば、今後への影響はどのようになると判断されるのか、お尋ねいたします。

 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。

 郡山市エンゼルプランには、施策の基本目標として、「子どもが健やかに育つ環境づくり」「家庭における子育ての支援体制づくり」「社会全体で取り組む子育て支援環境づくり」の3つを掲げておりますが、積極的支援とその実行を求めてお伺いいたします。

 児童家庭課掌握の市内子育て自主サークルは33カ所。うち5カ所を訪問いたしました。ゼロ歳から就園前までの幼児と母親が4組から30組の参加のもと、その日のプログラムで、リズム体操や絵本の読み聞かせ、手遊び、工作などを取り入れて、親子で自主運営をしております。会費制で、季節ごとに水遊びやクリスマス会などメニューもさまざまで、どこの会場も親子のふれあいを楽しみに、会員相互の交流も深め、「悩みが悩みでなくなる」と元気いっぱいでした。自主的なこうした子育てサークルを市内全域に広げて、子育ての輪が広がっていくことは、子育てをする親を励まし、ひとりぼっちのお母さんをなくしていくことになると、その必要性と大切さを改めて感じたところです。今の時代、少子化、幼児虐待、保育所不足など、不況下での失業や単身赴任、パート労働などと、子供を安心して産み育てるのに、何と不安が多いことでしょう。同じ団地に住んでいても顔を合わせることがないなど、地域のつながりが薄まる中、こうしたサークルを支援しながら、子育て支援体制づくりの充実を図ることが求められていると思いますが、当局の見解と今後の対応についてお聞かせください。

 こうした自主サークルは、地域公民館を使用する場合使用料なしで冷暖房費有料となっていますが、近くに公民館がない場合は、地域集会所を有料で使用しております。そこで、冷暖房費や集会所等の使用料を市で補助できないものか、お伺いいたします。

 この項の最後にお尋ねいたします。どこのサークルでも出された要望に、乳幼児医療費の無料化の年齢引き上げと窓口給付がございます。父母の切なる願いにこたえ、県に対し補助を要望するとともに、市独自に就学前までの外来医療の無料化を実現し、あわせて社会保険の窓口給付を前向きに検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、教育の充実を求めてお尋ねいたします。

 文部省がまとめた2000年度学校基本調査で、不登校児童・生徒13万人との発表。1999年度中に30日以上小中学校を欠席した不登校の児童・生徒が前年度に比べて2%増加し、調査を開始した91年度以来最高の人数です。県内で 2,106人、前年度より15人増加の過去最高。我が市では、小学校56人、中学校 329人、合計 385人で、前年度より7人上回っております。県教委は、学業不振や教師、友人との関係、部活動や学校生活での不適応、家庭生活の影響など、複雑な要因があると分析。心の教室相談員やスクールカウンセラーの配置、適応指導教室の取り組みの中、4分の1が通学するようになっているとの報告です。我が市にあっては、教育実践センター内すこやか学級、ふれあい学級に通級する不登校児童・生徒が前年より増加の傾向で、学校に復帰する児童・生徒がいると、取り組みについての前進も伺ったところですが、教育委員会としては、こうした不登校の増加の原因をどう分析し、不登校児童・生徒をふやさないための手だてをどうとってこられたのか、お伺いいたします。

 また、国の緊急地域雇用特別交付金を活用し、平成12年度に特殊教育補助員派遣・学校生活支援派遣事業として17人が派遣されていますが、派遣効果はどうだったのでしょうか。また、12年度限りの予算となっておりますが、今後継続、拡大していく必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 子供をめぐる状況を思うにつけ、胸が締めつけられ、息苦しささえ覚えます。「まさかこの学校で」「この地域で」「我が子が」といわれるように、学校内での殺傷事件や少年による殺人、傷害事件が多発し、子供がかかわる事件がいつどこで起きても不思議でないと言われる状況は異常であり、だれもが心を痛めているところです。

 この事態に対して政府や文部省がやったことは、学校で子供の所持品検査や、警察との協力を緊密にする、管理や規制を強化することなどで、これらの事件を家庭のしつけ、心の問題としております。これは差別、選別で競争を激化させる学校制度の改革や、子供の現状の打開とは逆行する、問題をさらに深めるものとの危惧を抱きます。

 教育基本法は、「教育は人格の完成を目指し」と、その中心任務を定めました。学校教育は、子供の成長と発達に中心を置いて、抜本的に改革していくことが求められていると思います。当局では、少年犯罪など危機的状況の中での教育改革についての見解をどのようにお持ちか、お伺いいたします。

 現在の学校教育は、受験中心の詰め込み教育、競争教育が基本になっていて、この受験中心の教育が学校を荒廃させ、子供の世界を荒廃させ、さらにはその中で形成される社会人をもゆがめる深刻な要因となっているとも思います。受験のための詰め込み教育の重荷から子供たちを解き放ち、自然と社会の仕組みを考えさせる本当の意味での知育、社会を構成する人間にふさわしい市民道徳を身につける徳育、人間が生み出した文化、芸術に親しみ、その感受性を養う情操教育、基礎的な体力の増強とスポーツ精神を体得させる体育、これらを学校教育の中心に据え、それをすべての子供たちのものにすることに真剣に取り組む、このような立場で教育の全体的な建て直しを図ることが、子供の未来への展望を指し示す最善のコースではないでしょうか。そこで、受験中心の詰め込み教育についての当局の見解をお聞かせください。

 以上のように、日本の子供たちを取り巻く状況の改善について、1998年6月、「国連・子どもの権利委員会」が日本政府に、競争的な教育制度、子供を取り巻く暴力、ポルノのはんらんの懸念など、改善についての22項目の提案・勧告を出しております。特に次の2項目。1つは「過度なストレス及び登校拒否を予防し、これと闘うために適切な措置をとるよう勧告する」、2つ目に「印刷・電子・視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため、法的なものを含めすべての必要な措置をとるよう勧告する」、これは世界でも例がないと言われるほど厳しいものです。それぐらい日本の子供の問題、教育の問題は異常な状態にあるのではないでしょうか。この際、「勧告」に対する市当局の見解をお尋ねいたします。

 学校行政の面でも、子供の自主性を押さえ込む統制や押しつけの学校運営や、学校の施設の荒廃を放置するような教育予算の切り詰めはあってはならないし、30人以下学級実現を目指すなどの抜本的な改革が、子供の教育と成長の環境を整える上で重要なことは、だれもが認めるところではないでしょうか。児童・生徒数が減少傾向にある今、この新しい条件も活用して、30人以下学級に接近し、実現させる努力をすることが、現在の子供の異常な状況から抜け出るための必要不可欠な課題と考えます。30人以下学級の必要性について、当局はどう考えておられるのか、また、そのためにどう対応されてきたのか、お伺いいたします。

 最後に、安積地区の防災対策と周辺整備についてお尋ねいたします。

 安積地区内にはため池が8つあります。中でも柴宮小学校区域内の2つ、大久保池と万海池の防災対策と周辺整備を求めてお伺いいたします。この2つは、江戸時代から農業用ため池として利用されております。現在、児童の長期休業中の父母による校外補導の危険箇所として挙げられ、巡視するところになっております。これらの池は、田畑が宅地化され住宅の並ぶ中に位置していて、周辺住民から苦情が出されております。大久保池は葦が茂る、濁った水、におい、害虫の発生。万海池は水漏れ、池の変形、池べりの崩れ、ごみの投げ入れなど。いずれもコイの養殖池でもあります。地域住民の不安、苦情とともに、危険箇所として15年を超える巡視など、対策が急がれます。万海池は以前に人が亡くなっており、地元住民が要望してさくをめぐらせた経過もございます。住宅敷地内や近隣の公園に漏水し、道路にまで流れ出ることがあります。これらの不安から、地域住民から市に対し「公園にしてはどうか」の要望がなされてもおりますが、市ではどのように状況を把握され、どう対策を打っていかれるのか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 岩崎真理子議員の介護保険の改善を求めてのご質問のうち、高齢者の保険料を軽減するため、国に対して国庫負担金の引き上げを強く求めるとともに、保険料の徴収についても見直しを求めていくべきではないかとのご質問にお答えを申し上げます。

 介護保険制度につきましては、高齢化が急速に進展する中、高齢者の介護を社会全体で支える社会保険制度として創設され、本年4月からスタートをしたところであります。介護保険に必要な財源につきましては、介護保険法及び法に基づく政令により、基本的には50%が公費で賄われ、その内訳は、国が25%、都道府県及び市町村がそれぞれ12.5%ずつを負担し、また残り50%につきましては、40歳以上65歳未満の方々の保険料33%と、65歳以上の高齢者の方々の保険料17%で負担することと規定されており、制度上、高齢者の方々にも応分の負担をしていただくことになっております。

 なお、高齢者の保険料につきましては、低所得者に配慮し、条例において所得に応じて5段階に区分した保険料率を規定したところであります。また、国の「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」における高齢者保険料の特別措置によりまして、制度開始後半年間は保険料を徴収せず、その後1年間は半額とする措置が講じられたところであります。

 介護保険制度創設に当たりましては、各種問題点について、全国市長会等を通じ、種々要望してきたものでありますが、その中で制度がスタートしたものであります。

 介護保険給付費の負担割合及び保険料徴収につきましては、その制度の根幹をなすものであり、また制度がスタートしたばかりでありますことから、現段階において、国に対し、保険料を軽減するための国庫負担金の引き上げ及び保険料の徴収の見直しを求めることについては考えておりません。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険の改善を求めてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 まず、要介護認定を受けて全く利用していない方はどれくらいいるのかについてでありますが、要介護認定を受けた方は7月末日現在 5,706名であり、非該当の方や死亡及び転出された方などを除いた要支援以上の認定者は 5,093名となっております。そのうちサービス利用者は4,209 名であり、現在のところ利用していない方は 884名であります。このうち入院中の方を除きますと約 550名となっております。なお、これらの方々には短期入所、住宅改修、福祉用具等の利用予定者も含まれておりますが、それ以外の方々につきましては、現在、在宅介護支援センター及び居宅介護支援事業者におきまして訪問調査等を行い、サービスの利用に関する情報の提供を行うとともに、必要な対応を図っているところであります。

 次に、要介護認定を受けて利用している方は、利用限度額をどの程度利用しているのかについてでありますが、介護給付費の支給限度額は要介護度ごとに設定されておりますが、支給限度額における利用状況につきましては、介護報酬の審査支払い業務を福島県国民健康保険団体連合会に委託しておりますことから、現在把握できる6月利用分の居宅サービスの支給限度額における全体の利用率は36%となっており、利用割合は40%未満が約61%、40%以上70%未満が約28%、70%以上が約11%となっております。

 また、利用実績の分析と評価につきましては、制度実施後間もないことから、現在、利用者のアンケートを実施し、利用の実態を把握しているところであります。

 次に、利用者のニーズに応じた適切なサービスが提供されているか調査したのか、その結果をどのように認識し、どのように対応していくのかについてでございますが、介護サービスに関する調査につきましては、サービスのチェック及び評価等を行うため、去る6月に設置をいたしました「郡山ケア会議」において検討いただき、先月約 1,000名の利用者を対象にアンケート調査を実施したところであります。また、サービス提供事業者にはサービス内容の自主点検を実施いただいたところであり、現在これらの結果の集計、整理を行っているところであります。また、10月以降には、「郡山ケア会議」において、利用者のニーズに即した介護サービス計画に基づき、適切なサービスが提供されているかについて実態調査を行う予定であり、これらの結果に基づき、保険者として必要な対応を図ってまいる考えであります。

 次に、利用者が広がっていないという現状を認識し、市独自の利用者負担軽減策を行う考えはないかについてでありますが、本市におけるサービス利用者数の推移につきましては、介護保険制度の施行を契機に新たにサービスを利用する方の割合が、制度施行前からサービスを継続している方の約30%を超え、全国平均を上回る増加を見せているところであります。さらに10月から、第1号被保険者の保険料納入開始によって、介護保険制度が本格的に実施されることから、制度の定着化が進み、サービス利用者は今後さらに増加するものと考えております。

 また、利用者負担軽減につきましては、介護保険の円滑な実施のための特別対策による利用料減免措置等を講じておりますが、費用負担の公平性を確保する観点から、基本的にはサービスを利用する方につきましては、利用に応じた負担をしていただくべきものと考えております。したがいまして、現時点において、市独自での利用者負担軽減策を実施することは考えておりません。

 次に、痴呆性高齢者の認定に対する市独自の対策についてでございますが、痴呆により問題行動のある方の要介護認定につきましては、適切な認定調査を実施するとともに、精神科の医師の所属する認定審査会におきまして、認定調査の特記事項及び主治医の意見書等に基づき十分検討をいただき、それらを総合的に勘案して審査判定を行っているところであります。

 さらに、本年度におきましては、日本医師会総合研究機構の専門家を招聘いたしまして、二次判定を適切に行う方法について、介護認定審査会委員及び居宅介護支援事業所の合同研修会を実施するとともに、認定調査員に対しましては、痴呆に関する理解をより深めるため、精神科の医師を講師とした研修会を開催するなど、資質の向上を図り、痴呆性高齢者状態に対応した適切な要介護認定の実施に努めているところであります。したがいまして、痴呆性高齢者の二次判定において、要介護度変更の独自の基準を設けることは、現在のところ考えておりません。

 次に、利用者の苦情への対応やサービス利用実態の把握はどのようになっているのかについてでありますが、介護保険の施行により、サービスの利用は、利用者とサービス事業者との契約になりましたが、市といたしましても、苦情等の対応や利用状況の把握に努めているところであり、ケアマネジャーやサービス事業者と連携を図る必要があるケースにつきましては、その内容に応じ、適宜対応をいたしているところであります。

 また、利用実態の把握につきましては、先月利用者のアンケートを実施したところでありまして、今後におきましても、サービスのチェック及び評価を行うための実態調査や、利用者の声を聞き相談に応じる、いわゆる「介護サービス相談員派遣事業」を実施し、サービスの利用実態の把握に努めるとともに、利用者の苦情等への対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ケアマネジャーの登録者数と実際の稼働率、またケアプランを作成するに当たり、実際に稼働している数で充足しているのかについてでございますが、本市では、介護支援専門員実務研修受講試験に、平成10年、11年度合わせまして 417名が合格をいたしております。このうち、居宅介護支援事業者等の指定に伴い県へ届け出しているケアマネジャーは、居宅介護支援事業者に所属している方が 151名、介護保険施設に所属している方が29名、合わせて 180名となっております。そのうち実際にケアプランの作成に従事している方は、8月末現在で 166名であります。その稼働率については、各居宅介護支援事業者の勤務形態やケアプランの作成数によって異なりますことから、現在のところ把握をいたしておりませんが、本市におきましては、ケアプラン作成のためのケアマネジャーの必要数は確保されているところであります。

 次に、ケアマネジャーの報酬単価で事業者の採算がとれる状況になく、またケアマネジャーの任務が果たせる状態ではないが、国に対して改善を要望すべきではないかについてでありますが、ケアマネジャーが作成するケアプランに対する介護報酬は、要介護度に応じて定められているところであり、居宅介護支援事業者は、この介護報酬に基づいて事業を運営することになります。ケアマネジャーの報酬等につきましては、事業者それぞれの運営形態や運営方針、また各事業者の就業規則や労働基準法、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律などに基づくものであり、市において改善等を行う性質のものではないと考えており、国に対する要望については考えておりません。

 次に、訪問看護員の供給数と稼働率、1カ月当たりの報酬及び勤務実態についてでありますが、8月末現在、市内31の訪問介護事業所に所属する訪問介護員は 363名であります。訪問介護員の報酬につきましては、各事業者の就業規則等に基づき定められるものであり、また稼働率、勤務実態等につきましては、各事業所における利用者の数や運営形態、さらには訪問介護員の勤務形態などにより異なりますことから、現段階において実態を把握することは困難であります。

 次に、本市での民間事業所の撤退や縮小はないのかについてでありますが、介護保険制度の実施に伴い、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護サービスに16の民間事業者が参入し、21の事業所において事業展開しているところでございますが、本市におきましては、現在のところ、利用者が少ないなどの理由で撤退した事業所はなく、また事業規模を縮小した事業所は、従業者数の削減を行った訪問介護の1事業所のみであります。

 なお、介護サービスの供給量につきましては、現時点では本年度の利用見込み量を上回り、十分確保されている状況にあり、サービスの継続性等において影響はないものと考えております。

 次に、求められる子育て支援についてのうち、子育てサークルへの今後の対応についてでありますが、近年都市化や核家族化の振興により、地域や家庭において子育てに対して不安や悩みを持つ保護者がふえており、社会全体で子育てを支援する環境づくりが急務となっております。現在、本市においては、うねめと安積保育所の2カ所に地域子育て支援センターを設置し、子育て支援を推進いたしておりますが、その一環として、子育てサークルの育成、支援等の事業を実施をいたしております。具体的には、子育てサークル代表者会議の開催、運動会用品や絵本等保育用品の無料貸し出し、サークルへのきらめき出前講座や保育所のサークル訪問の実施など、事業内容を拡大しているところでございます。今後も郡山市エンゼルプランに基づき、自主的なサークルへの支援を推進し、地域の子育て支援体制の充実を図ってまいります。

 次に、集会所使用料や冷暖房費の補助についてでありますが、これらの助成につきましては、子育てサークルの活動状況等を考慮しながら、今後子育て支援全体の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、就学前までの外来医療の無料化について、県に対し補助を要望すべきについてでございますが、県の乳幼児医療費助成事業の拡充につきましては、県内10市社会福祉連絡会において、補助対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃等について県に対して要望いたしているところでございます。

 次に、市独自で就学前までの外来医療費の無料化を実現し、あわせて社会保険の窓口給付を検討すべきとのことでございますが、本市におきましては、本年7月から入院について、就学前までの助成を実施したところであります。外来につきましては、現時点では今後の検討課題と考えております。また、社会保険の窓口給付につきましては、社会保険分の現物給付を実施している他県の例を見ますと、国民健康保険団体連合会が医療機関と市町村の間に立ち、医療費の医療機関への支払いや市町村への医療費の請求を取り扱うシステムが確立されております。社会保険分の現物給付の実現には、以上のような条件整備が必要でございますので、これについても県に対し要望をしているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 安積地区の大久保池と万海池の防災対策と周辺整備について、市ではどのように状況を把握され、対策を立てているのかとのご質問にお答えいたします。

 まず、大久保池につきましては、本ため池上流の下水道工事が本年度から実施されておりますが、現時点では、生活雑排水の流入により水質が汚濁し、悪臭や害虫発生の原因となっておりますので、今後の下水道の普及率向上が水質浄化の大きな要因になるものと考えております。

 また、過去にため池内の除草を計画したところ、カイツブリやカモなどの野鳥が生息しているとの「日本野鳥の会」の意見もあり、さらに植生しているアシの水生植物による水質浄化作用が期待できるため、実現しなかった経緯があります。そのようなことから、安積疏水土地改良区に要請し、清水を流入させ、水質浄化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、万海池につきましては、護岸からの一部漏水を確認しておりますので、早急にこれに対処するため、ため池の水位を下げる措置をとるとともに、現在、ため池及び周辺の環境整備の補助事業の導入を国・県に強く要望しているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、不登校児童・生徒の原因と対応についてでありますが、本市における不登校児童・生徒の原因は、不安など情緒的混乱、及び複合型−−幾つかあわさったその複合型によるものが、それぞれ24%ございます。次に、無気力と、遊び・非行によるものがそれぞれ18%であり、これが主なものであります。

 不登校児童・生徒をふやさないための対応につきましては、各学校に配置しております「スクールカウンセラー」や「心の教育相談員」による専門的な立場からの心のサポートを進めております。また、不登校児童・生徒支援のための講座を通して、教職員の指導力の向上を図りながら、一人ひとりの児童生徒に対する深い理解に努め、指導に当たっているところであります。

 次に、緊急地域雇用特別交付金事業についてでありますが、現在、平成13年度についても継続できるよう、福島県に対して申請中であります。また、派遣効果についてでありますが、学校生活支援員や特殊教育補助員の派遣により校内指導体制の充実が図られる等、派遣の効果を上げております。

 次に、少年犯罪など危機的状況における教育改革についてでありますが、今年度より「生徒指導上の諸問題に対応する基本構想」を策定しまして、長期的な視点と短期的な視点の両面から具体的な対応に取り組んでおります。長期的な視点では、児童・生徒の健全育成に向けて、家庭・学校・地域の本来の役割と責任を明確にして、それぞれが担う役割を十分に果たし、三者一体となって努力する構想であります。短期的視点では、非行等の問題行動の未然防止の立場で、各学校における「校内サポートチーム」、学校の限界を超える事例については、関係機関との連携を図っての「少年サポートチーム」等により迅速に対応し、解決しようとするものであります。

 以上のような構想のもとに、教育本来の目的を達成し、一人ひとりの児童・生徒が健全に育成するよう努力してまいります。

 次に、受験中心の詰め込み教育についてでありますが、現在各学校では、「多くの知識を教え込む教育」から、「自ら学び自ら考える力を育てる教育」へと転換を図るよう努めているところであります。今後も体験的な学習や問題解決的な学習を重視するとともに、ゆとりある授業展開と個に応じた指導の充実に努めてまいります。

 次に、「国連・子どもの権利委員会」からの勧告についてでありますが、勧告を受けた内容については、「児童の権利条約」と密接にかかわるものであり、我が国が抱える教育の大きな問題の一つとして早急に対応しなければならないことととらえております。これらの問題の解決策としては、本市教育委員会では、家庭・学校・地域それぞれの場で豊かな心を育てる教育の実践に努めているところであります。

 次に、30人以下学級の必要性についてでありますが、学級の人数の縮小は、個に応じた教育を一層充実していく上で望ましい方策であると考えております。しかし、学級は児童・生徒の社会性を育成する場として、またお互いに切磋琢磨する場として重要であり、一定の規模を持つ集団が必要であります。このような学級集団の持つ性格を踏まえ、それぞれの活動に適した規模の学習集団を設定し、多様な教育活動を展開することが必要であると考えております。

 次に、これまでの対応についてでありますが、児童・生徒へのきめ細かな指導がさらに充実するよう、国・県に対して少人数で指導できる教職員配置改善について要望してきたところであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 岩崎真理子議員の再質問を許します。岩崎真理子議員。

    〔3番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 再質問をさせていただきます。

 介護保険についてですが、保険料徴収の見直しについて答弁をいただきました。保険料徴収では、65歳以上の場合、普通徴収の収納率を、市では90%として予算計上しております。10%の方は納めなければ介護保険から外れることになるのではないでしょうか。サービスを受けられないということになりますが、市ではこのサービスを受けられない10%の方々をどうされようとしているのか。最初から受けられないというふうにしてしまうのか、お尋ねをいたします。

 それから2点目に、介護保険の利用者負担軽減策についてお伺いします。

 実施間もないという状況で、本格的な制度ではまだ出発していないというご答弁でしたけれども、各自治体とも全国を見ればさまざまな形で努力をしておられます。愛知県の半田市においては、低所得者の利用料の2分の1を市が助成、富山県の小矢部市では、低所得者世帯のホームヘルプサービスの利用料を全額、市が助成、石川県の美川町では、在宅サービス利用料半額の助成。このほかにもさまざまな手だてをとっておられます。限度額を超えるショートステイは利用料45%助成、要支援、要介護1から4は、限度額の2倍まで市が一般財政で助成。このような、自治体によってはこの介護保険サービスにおいて、自治体の裁量でいろんな手だてをとっておられますが、こういう実態を調査研究していただき、軽減策は考えてはいないということではなしに、改めて考えていく必要があるというふうに思いますので、再度こういう全国におけるさまざまな自治体の努力、ぜひ調査研究をしながら検討していくべきと思いますので、市ではどうお考えか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、同じ介護保険についてです。要介護認定についてなんですけれども、痴呆症の高齢者が低く出るというケース。特に、この郡山市においては考えていないということですが、それでは十分なサービスを受けられない状況が出てくるという、こういう状態をそのままにされるのかどうか。実際に努力をしている自治体があるわけですので、初めからこういう状況があることがわかっていても手だてをとらないということは、介護保険から、こういう痴呆症の方々を十分にサービスを受けられるというところから排除することになっていくのではないか。こんなふうに思うのですけれども、以上のことから、このようなことがあってはならない。調査や研究を、ぜひ全国の状況を調べていただき検討すべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険に係る再質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の介護保険料の徴収率でございますが、90%で一応予算上見込んでいるところでございますが、残り10%については介護サービスが受けられぬのではないかという主旨の質問でございますが、一応介護保険料の歳入としての見込みを出す場合について90%という徴収率を見込んだものでございまして、いわゆる個々人のサービスを前提としているものではございませんので、サービスが受けられないということは、予算上の問題だけであって、全く別個の問題でございます。ただ、仮に、滞納が相当長期間にわたるという場合については、制度の中でのいろんな規定がございますので、そういった規定に準じて対応することはあり得ることでありますが、それだけをもって、予算上の10%の差だけをもって、サービスが受けられないというものではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、利用者負担軽減について、各自治体、全国の自治体の状況についても、一応掌握はいたしているところであります。これらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、やはり費用の負担の公平性というのは、保険である以上、確保するのは当然であろうというふうに思っているわけであります。したがいまして、サービスを利用する方につきましては、利用に応じた負担をしていただくという基本姿勢を変えることはいかがなものかというふうに考えておりますので、現時点で市独自での利用者の軽減措置をとるという考えはございません。

 それから3番目の、痴呆の方々に対する介護認定のあり方で、全国でもいろんなケースが出ていることは十分承知をいたしておりますし、厚生省自体でも、現在の一次判定のソフトの中で、痴呆部分については必ずしも十分に反映されていないということも、十分認識をいたしておりまして、現在それらに係るソフトの改善に向け、実態調査等を国自身が行っておりまして、平成13年1月ごろにはそういったものを、導入も含めて検討されているというふうにも伺っております。したがいまして、郡山市の場合においては、いわゆる痴呆のある方についての介護認定の手順というのは、よその自治体のことを言ってはどうかと思うんですが、いわゆるそういった審査会委員の先生方の確保が難しいところにあっては、簡易的にそういうふうな一定の基準を設けておられるところもあるように伺っておりますが、郡山市の場合については、痴呆という訪問調査の中でのチェックがある限り、その審査会については、精神科の医師を専門とした審査会で二次判定を行っているということでございますので、郡山市が独自に基準を設けるということは、現時点では考えておりません。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 岩崎真理子議員の再々質問を許します。岩崎真理子議員。

    〔3番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 再々質問を行います。

 答弁をいただきましたが、実際に郡山市における介護保険サービス、認定を受け利用をされている方々の中に質問をさせていただきましたけれども、実際に起こっている声です。郡山市には、認定の場合についても、精神科医が入っているチームで認定をされるから、全国で騒がれるほどではないというふうに解釈をいたしましたが、実際にこれまで使っていた、保険導入前は使っていたサービスがありましたが、保険制度が始まった後は、そのサービスを切り詰めなくてはならない状況、こういう状況が実際に出てきておりますので、その考えはないということで片づけてほしくないという、そういう思いがいっぱいにあるわけなんです。

 それから、その低所得者を含む利用者負担軽減策についても同じような答弁というふうに解釈をいたしましたし、それから保険料の徴収の見直しについても、今、制度、いろいろな問題を抱えながらも出発しておりますけれども、その姿勢で郡山市はいくんだというふうに解釈をいたしました。そういうことでいけば、これまで保険サービスが始まってからは、介護保険制度を導入する前に使っていたサービスが、実際には保険制度が始まって使えない状況が出てきているわけですから、郡山市では、介護保険制度が始まったら今まで使っていたサービスが使えない、サービスが低下したというふうに解釈ができるのではないかと思います。そういうことでよろしいのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で再々質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再々質問にお答えをいたします。

 先ほど再質問でお答え申し上げました3つの案件の中身で、施行前のサービスが低下したのではないかというご質問でございますが、いわゆる介護保険制度でございますので、制度の枠の中で対応するというのが基本であります。

 また、サービスを実際に受ける場合については、ご案内のとおりケアプランというものを作成することになります。個々のケースにおいて、いわゆる従来受けていたサービスどおり受けたいのか、あるいはそれを別な形で受けた方がいいのか、ケアプラン作成の段階でそれらがクリアできるものと考えております。したがって、先ほどご答弁申し上げました3つのことがクリアできないからサービスが低下したということは考えておりません。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 以上で岩崎真理子議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時30分 散会