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福島県 郡山市

平成12年  9月 定例会 09月05日−02号




平成12年  9月 定例会 − 09月05日−02号







平成12年  9月 定例会



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             平成12年9月5日(火曜日)

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議事日程第2号

   平成12年9月5日(火曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第1日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第1日)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより、本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第2号により運営をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第1日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、吉田岳夫議員の発言を許します。吉田岳夫議員。

    〔43番 吉田岳夫議員 登壇〕



◆吉田岳夫議員 おはようございます。

 トップバッターは議員になって初めてでございます。また、3年ぶりということで、緊張感を覚えております。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、藤森市政2期8年間の評価と21世紀における郡山の都市像についてお伺いをいたします。

 昭和50年11月21日、皆さん、これは何の日でしょうか。郡山駅西口第一種市街地再開発事業が都市計画が決定された日なのであります。あれから25年、いや、この事業は秀瀬市長の時代に持ち上がったものでありますから、秀瀬、高橋、青木、藤森と4代の市長にわたり、25年以上の年月を費やしてきたといっても過言ではありません。平成5年、藤森市政誕生までの約18年間には、34億円という莫大な事業費と、多くの関係者の血のにじむような努力と汗が投入されてきたにもかかわらず、商業界を、あるいは市民を二分したたたかいのもとに、また時には市長選のたたかいの政争の具に供され、郡山市政の混迷と混乱の大きな要因の1つとなり、遅々として進まなかったのであります。具体的経過につきましては、幾度となく先輩議員、同僚議員において当議会壇上において明らかにされておりますので、詳しいことはすべて省略いたします。今、当事業に対する市民間のあらゆる亀裂や問題点を克服して、この駅西口第一種市街地再開発事業が、市民の皆さんの前に形となってあらわれようとしているとき、ただ単に物理的な完成のみならず、さきに申し上げたように、事業遂行に当たって生じていた一部市民間や商業界等の敵対心を持ったわだかまり等を克服しつつ、郡山発展を思う心を一つにして成功に導いてきた藤森市政の評価は、率直に高く評価されるべきものと考えます。

 藤森市政は誕生後、公約に基づいて数々の事業を遂行してまいりました。それらを列挙することは差し控えたいと思いますが、特に2期目、ハード、ソフト両面にわたる数多くの事業が遂行でき得たかげには、1期目4年間に全力傾注した形に見えない公約の実現があったればこそと思うのであります。1つには、議会答弁においても、「不親切な県政、県政には表と裏がある」と痛烈に県政批判を繰り返していた前市政と県政の関係を、心の通った市政と県政としての連動を確立したことであり、2つには、前市政から引き継いだテキサスA&Mユニバーシティ郡山校の誘致問題の解決であります。あの大問題の血を見ることのない収拾があったればこそ今があるんだと言い切ることができるのではなかろうかと思います。

 今、若干時間をおかりして、当時日本列島を揺るがした各種アメリカ関係大学誘致事業のその後の状況をちょっと検証してみますと、特に当時成功した例と言われておりました秋田のミネソタ大学秋田校と新潟の南イリノイ大学新潟校の場合を見てみますと、ミネソタ大学秋田校においては、平成2年度入学者 259名、そのうち退学者 140名。平成5年度、入学者93名、そのうち退学者59名。平成10年度、入学者 100名、そのうち退学者29名、平成12年度は何と入学者が77名であります。南イリノイ大学新潟校におきましては、昭和63年度入学者 451名、平成5年度 114名、平成10年度56名、平成12年度41名という状況であり、民間企業ならとっくに倒産であろう現況であります。これを見るとき、藤森市政及び市議会の判断がいかに適切なものであったかが言えると思います。

 また特に、歴史的観点から特筆しますと、郡山の歴史を市民間に再認識させた安積開拓 120年記念事業や猪苗代湖境界確定事業等は、歴史的にも大変重要な価値ある事業であったと思います。今、藤森市政が2期8年間を全うしようとしているとき、ハード、ソフト両面から私なりに行政執行内容を検証したとき、さきに挙げた幾つかの大問題を抱え、そしてそれらを解決しながら、みずからの公約実現に向けてよくぞ頑張ってきたなというのが実感であります。

 本来ならもっと評価の内容をもっと申し述べたいところでありますが、私自身、議員となった公約の1つに、よりすばらしい市長を誕生させ、ともに郡山の発展のために頑張っていくというのが重要な公約の1つであり、そのため今回の質問は、全力で支援をした藤森市長に対し、議員として議会壇上において、市長自身に自己評価をしっかりと問う責務もありますので、以上述べさせていただいて、次の2点についてお伺いをいたします。

 1つには、市長は2期8年の行政執行についてどのように自己評価をしておられるのか、お伺いをいたします。

 2つ目に、来るべき21世紀は、異口同音にソフトの時代と言われておりますが、市長自身、21世紀の郡山の都市像をどのように描いておるのか、お伺いをいたします。

 2番目。国立郡山病院の廃止統合問題についてお伺いをいたします。

 この問題については、私自身も当議会において、存続と機能充実の立場から質問、提言等をしてまいりました。また、郡山市議会においても、過去に昭和59年3月29日を最初に、昭和61年、昭和62年、平成5年、平成6年、平成8年、平成11年と7回にわたり、国立郡山病院の存続と機能充実の立場からの陳情、請願の採択、意見書の提出を行ってきた経緯があります。さらに市当局においても、地域町内会や関係諸団体等から同趣旨の要望等が出され、市においても存続等の立場で関係機関に対して鋭意努力されてまいったのは、既に周知の事実であります。しかし、市当局、市議会一体となった運動にもかかわらず、厚生省においては廃止統合を決定をし、その撤回はもはや動かしがたい状況下にあるということ。そして郡山市においては、跡地等の利用が最重要課題でもあるともいうニュアンスの報道が、一部マスコミでも取り上げられております。そこで私は、次の2点についてお伺いをいたします。

 1つには、国立郡山病院の廃止統合については、反対運動のいかんにかかわらず決定され、その撤回は不可能な状況下にあるということは事実なのかどうか、お伺いをいたします。

 2つ目。また最近一部のマスコミで報道されているように、国立郡山病院を民間においてリハビリテーションセンターとして利用する構想が打ち出されるなど、状況が大きく変化をいたしております。仮に撤回が不可能な状況であるとするならば、後医療の必要性を含め、跡地利用について、地元住民はもとより市民の理解が得られるような方向性を明確にすべきと思うが、当局のご所見をお伺いいたします。

 3番目。IT革命と行政の対応についてお伺いをいたします。

 IT、この2文字は、最近特に新聞、週刊誌、月刊誌、テレビ等を問わず、連日目にしない日がないといっていいくらいのにぎわいぶりであります。ITが革命と称されるのは、まさに社会生活のあり方を変えようとしているからであり、また21世紀を迎える中で、それを生かさずして私たちの仕事も生活も成り立ち得なくなってしまうであろうことが確実に予想されるからであります。ちょっと考えてみてください。物販関係を例にとっても、欲しいものはいつでもネット販売されるようになり、メーカーと消費者が直接取り引きされるようになれば、今ある販売店は不要になるし、長い歴史の中で培われてきた流通システム自体が崩壊するであろうことは目に見えてくるのであります。今でさえそのような現象が出始まっているといっても過言でないのであります。行政を例にとれば、住民票や印鑑証明等の各種申請、転居届や婚姻届等の各種届け出を初め、完全電子化される日もそう遠くはないのではないかと想定されます。しかし、それらのIT革命と言われるコンピュータや通信の大技術革新が、行政にとって単にスピード化や経費節減、あるいは人員削減を初めとする合理化のもとに、市民や職員が追いかけ回されるような行政執行がなされたのでは困るのであります。あくまでもそれらの活用や改革が、市民の皆さんの生活向上のために、そしてより生活安定のために、人間が使われるのではなく、人間が使いこなすものでなければならないと思うのであります。そのような観点から、次についてお伺いをいたします。

 ただ単に単発的な先取りでなく、行政全般についてよりベターな電子化、ネットワーク化を目指すと同時に、反面それらを利活用した高度な複雑多岐にわたる犯罪等からも行政を守りつつ業務を遂行するためにも、しっかりとした長期にわたるプロジェクトチームの設置が必要であると思われますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、4番目。心の教育とはについてお伺いをいたします。

 質問の前に、各種事件の被害者や加害者という立場に限定せず、一般的な物の考え方として、私なりに私見を若干述べさせていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。

 最近、今までは特に考えもされなかったような低年齢層における凶悪な犯罪を初め、各種暴力事件、いじめ、不登校、万引き等々、今さら列挙する必要もないほどマスコミにより詳細に報道されております。そしていろいろな問題があるたびに、家庭が、学校が、地域が、関係機関がと、それぞれの無責任さや連帯感の薄さ、対応のまずさ等が指摘されております。そして教育の元締めである文部省は、審議会の答申を得てなどと言って現状おくれの改善案を打ち出し、賢明な教育者や国民は、そのようなことは10年前に、いや、20年前にやってくれていたらと嘆いたり、時には怒りさえ覚える昨今であります。

 しかし、ちょっと待っていただきたいと思います。私たちは朝の冷たい汚れのないさわやかな空気を胸いっぱい吸い込んで、自問自答してみようではありませんか。

 まず、家庭的に見た場合、特に最初から勝手にせいということで、子供に命を授けて世に送り出す親がいるでしょうか。いないはずであります。両親の愛に満ちた命を授け、自分たちの心を次代に引き継ぐために子孫を繁栄していくといっても過言でないはずであります。であるならば、いかなる困難に出会おうとも、みずからが命を授けた子供を、それこそ命がけで、汗や泥にまみれてしっかりと育てていくことこそが、いろいろな論をまつまでもなく当たり前のことであるはずであります。しかし、最近その基本的なことを忘れている方が多いのも今日の現状であります。そして当たり前の基本的な物事の考え方の上に立って、学校が、地域が、関係機関が、事件や事故が起こったりミスがあれば、他に責任を転嫁することのないように、日ごろそれぞれが積極的に心の通った連携をとり合いながら努力していけば、1件でも2件でも少しはいろいろな問題が少なくなってくるのではなかろうかと、私はそんなことを思いながら、以下、次の5点についてお伺いをいたします。

 まず1点。現在欠けているものは心の教育なんだと、教育界もマスコミも私たちも含めて必要性を唱えておりますが、郡山市教育委員会においては、心の教育とはどのようなとらえ方をしているのか、お伺いをいたします。

 2つ目。21世紀は地方分権の世紀と言われる時代にあって、一般質問や委員会の質疑の中でも、市教育委員会の積極姿勢は評価されつつも、時折文部省や国の方針がという言葉を耳にいたします。国や県、市という関連の中で、特にどのようなことが改革、改善されると、目標としております個性豊かな、子供がみずから考え行動するパワーが生み出せるような教育に近づくことができるとお考えですか。ご見解をお伺いいたします。

 3つ目に、ITは教育まで変えつつあるといっても過言ではありません。特にインターネットの急速な普及発展ととともに、教育現場においても、コンピュータ教育の充実、適正な活用も教育方針に取り入れられ、郡山においても同様の方向づけがなされつつあります。全国的には、文部省や郵政省がNTTとともに、マルチメディアの活用やそれらの環境整備を目的として設置し、小中学校の支援をしている「こねっとプラン推進協議会」は、プロジェクトとしてさらに拡大されようとしております。大変結構なことであろうと思います。しかし、私が一番危惧するのは、今でさえ心の教育の欠如が叫ばれている現状において、かつて偏差値重視の教育に偏ったように、技術革新の対応に目を向ける余り、最も大事な心の教育がなおざりにされないかという点であります。これらを調和のとれた教育にしていかないと、また別の意味で偏った人間形成になってしまうのではなかろうかと懸念されます。それで、これら調和のとれた教育を、郡山においては具体的にどのような方向づけで行おうとしているのか、お伺いをいたします。

 4つ目。過日大変よい話をある方から伺いました。その方の言うのには、子供が夕食のとき、「きょうは学校で外国人が先生になってきて、うんとおもしろかったよ。そしてためになったよ」ということでした。そしてそのお母さんも、郡山市でもユニークな教育を取り入れているんですねという話を伺いました。その後私も追跡調査をした結果、教育関係の財団と郡山のロータリークラブ等が連携して支援し、「留学生が先生」をスローガンに、全国的にも、また郡山市内の小中学校においても導入している内容のものであることがわかりました。ただ、一部関係者の話によれば、それらの費用は現在のところ財団や支援団体によるものであるとのことであります。そのため私は、内容からして今後は地方自治体においても費用の一部助成等を予算化し、積極的に取り入れていけば、国際化と言われる21世紀を展望したとき、多くの外国の方との心の交流はもとより、異質な文化にも関心を持ち、広い視野を持った豊かな感性を育てる点からも大いに有効と考え、現在までの導入結果等も検証しながら、前向きに対応するために十分検討に値するものであるとの判断を踏まえ、ご提言を申し上げますので、市教育委員会としてのご見解をお聞かせいただければと思います。

 心の教育についての5つ目。市内の小中学校の各種問題状況の現況を見るとき、暴力事故や事件、いじめ等については僅少であると理解しておりますが、不登校児童生徒の数は、ここ数年 250名から 300名の間で推移しているようであります。決して少ない数字ではありません。そこで、その実態についてはどのように分析され、どのような指導をされているのか、お伺いをいたします。特に小中学校に区分してお伺いをいたしたいと思います。

 5番目。郡山駅〜福島空港〜ビッグパレットふくしま〜ユラックス熱海(磐梯熱海温泉)等拠点施設をはじめ、郡山市の交通体系の整備促進についてお伺いをいたします。

 福島空港やビッグパレットふくしま等については、特に県が21世紀を展望しての拠点施設としての事業完成を見たわけでありますが、これらを生かすも殺すもその利活用の空港近辺広域市町村圏母都市としての郡山市における交通体系の整備促進にかかっているといっても過言ではありません。また、市内各業界においても、郡山駅、福島空港、ビッグパレットふくしま、磐梯熱海温泉等の連携には、鉄道在来線を積極的に有効活用すべきということで、JR東日本等にも、南拠点地区における新駅設置も含めて実現方の要望の運動を展開しているのは、周知の事実であります。

 そこで、第1点としては、その要望活動の現況はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 第2点としては、市内の主要幹線道路の整備促進でありますが、現在、都市計画道路で事業中の路線としては、内環状線、東部幹線、下河原町東線、図景町谷地内線、郡山インター線等あり、そしてそれぞれの路線の未完成部分としては、内環状線が横塚及び福原地区、東部幹線が久保田及び桜木地区、下河原町東線が横塚及び大徳南地区、図景町谷地内線が大槻町下前田地区、郡山インター線が富田町石阿弥陀地区等々が残っているわけでありますが、これら未完成地区の今後の事業推進予定としてはどのような計画になっているのか、具体的にお伺いをいたします。

 第3点としては、安積女子高等学校前のザ・モールはいよいよ開店の運びとなってまいりましたが、今、市民間でささやかれておるのは、異口同音にさくら通りを中心としたラッシュ時の交通渋滞のことであります。これからはもっともっと大変になりますねと、どこのタクシーに乗っても、さくら通りを通ると運転手さんから聞かれる言葉であります。そこで伺います。

 特に渋滞の緩和策といっても、大変難しい現状ではあろうと思いますが、少しでもよくするためにということで検討をしている方策等があれば、お聞かせいただきたいと思います。

 6番目の質問。東部地域総合開発計画の確立と実施についてをお伺いをいたします。

 私も当選をさせていただいて以来、東部地域関連の質問については、振り返ってみますと、昭和62年6年、昭和63年12月、平成元年6月、平成2年6月、平成3年6月、平成3年12月、平成4年9月、平成5年9月、平成6年9月、平成7年3月、平成9年3月と、過去11定例会にわたり質問及び提言等をしてまいりました。東部についてはそれほど強い認識と意欲を持って頑張らねばならない地域であるというのが、私自身の認識であり、また現況であるからであります。地域環境から見ても、鉄道、阿武隈川、阿武隈山系に挟まれるという自然環境の中で、遅々として開発整備されなかった地域といっても過言ではありません。しかし、ようやくにして各種事業の展開により、うっすらと東部地域の夜明けの明るい光が見え始めました。今、完成した事業あるいは進捗しつつある事業等、主なものを見てみますと、東部ニュータウン建設事業、都市計画道路大町横塚線、8・5水害に代表されるように、水害地域における災害防止のためのポンプ場建設事業、阿武隈川等平成の大改修事業、三春ダムの建設、荒井浄水場の建設、東口駅周辺総合整備計画事業、磐越自動車道建設事業、福島空港の完成と、それに伴うアクセス道路整備事業、国営東部地区総合農地開発事業、東山霊園、東山悠苑近隣のスポーツ施設を中心にした環境整備事業、美術館、大安場古墳等を中心とした文化史跡関連整備事業等々があり、またこれらに関しては、同僚議員からも幾度となくそれぞれの観点から質問等もなされてきたところであります。しかし、私は21世紀の東部地域を展望するとき、将来を見据えた総合的な地域像の計画確立がぜひとも必要と思われます。特に、東部地域と一言で表現しても、それぞれ地域環境が大きく違います。鉄道と阿武隈川に挟まれた駅東口の玄関口に位置づけられる芳賀、横塚、方八町、昭和、小原田等々の地域、阿武隈川を越えた旧市内の地域と、三田といわれる西田、中田、田村の地域それぞれが地域環境が違います。その上、近隣広域市町村圏の母都市としての郡山市の立場からすれば、単に郡山市という行政区域に限定される計画ではなく、いろいろな分野でも東部地域と密接にかかわっている田村郡各町村圏も含めた広域的な観点からの計画、地域像、都市像の確立が必要だろうと思います。またそれが東部地域の実態ではなかろうかと考えます。そのような観点から、次の点についてお伺いをいたします。

 今まで完了した事業、あるいは現在行われている各種事業や今後の事業も含め、それぞれの所管での事業を総合的に調整するとともに、将来に向けての今後のあるべき地域像を明確にするためにも、しっかりとした計画を確立する必要があろうと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 7番目。福島県立高等技術専門学校の県立職業能力開発短期大学校への昇格についてお伺いをいたします。

 この誘致事業につきましては、私自身、過去平成6年の3月定例会、平成6年の9月定例会、及び平成7年の12月定例会においても質問をしてまいりましたので、前置き等は省略し、端的に質問いたしたいと思います。過去の質問においても、郡山市にとってはぜひ必要であり、重要案件でもあるので、積極的に誘致活動の行動展開をすべきであるとの主張をしてまいったのでありますが、当局もその都度その観点に立って、商工会議所はもとより近隣市町村、市選出県会議員の方々ともスクラムを組んで、その実現方に強く要望活動を展開しておりますとの答弁が繰り返されてまいりました。その中で、県としては当初、県の第六次職業能力開発計画に織り込んで、平成12年度には開校を目指す予定であったやに承っておりますが、現在平成12年度であります。それで次についてお伺いします。

 1つ。県の計画は、当初の年次計画等が変更されたのか、お伺いいたします。

 2つ。要望陳情活動の現在の状況はどうなのか、お伺いをいたします。

 3つ。今後の見通しについてはどのような見解をとっているのか、お伺いをいたします。

 大きい8番。総合運動公園の建設の方向づけと既設スポーツ施設の整備充実についてお伺いをいたします。

 開成山総合運動公園のスポーツ施設は園外へと、そんな一部の方の声もあることは事実であります。しかし、考えてもみてください。今の開成山総合運動公園、立地条件といい環境といい、こんなすばらしいところはないと思います。よちよち歩きの幼児と両親の触れ合い公園として、小中高大学生はもとより、一般社会人のスポーツ交流の拠点として、お年寄りの方々のゲートボールやグラウンドゴルフ等の憩いの場として、若いカップルの語らいの場として、その上、緊急災害時に対応できる避難場所としての防災公園としても大きな力を発揮できる公園。都市のど真ん中にこれほど多くの機能を有した施設は、他都市においてもそうざらにあるものではありません。最近見られる郊外型の金太郎あめ式の施設づくり、施設を立派につくったはよいが、日常の一般市民の利用、小中学生の利用には足がなくて、施設の使用料が高くて等々、そんな状況も全国的に見られつつあります。他都市の郊外型の総合運動公園の建設状況を見るとき、国体やインターハイ開催等を契機にしてとか、中心市街地近辺に建設場所がないためとか、そのような状況下においての建設がほとんどといっても過言ではありません。そこで私は開成山総合運動公園の移転はノーと申し上げたいのであります。そのまま残し、より機能充実のために、また安らぎ、憩いの場としてグレードを高くするために整備充実させ、第一総合運動公園として残すべきであろうと考えます。そして第二総合運動公園として、郊外に、駐車場も十分確保しながら建設すべきであろうし、建設に当たっての内容については、これから先十分検討を要しなければならないけれども、以前から市民の皆さんから叫ばれているように、プロ野球も来郡できるような野球場を初め、市内の現有施設で不十分な種目等の施設を補完しながら建設すべきであると思いますが、ます第1点、それらについてご見解をお伺いします。

 2つ目。現在のカルチャーパークは、当初はプロ野球も来郡できる野球場を中心にという大きな構想でスタートいたしましたが、近隣農地の整備事業等との関係で大分縮小されて建設されたのが現在の状況であるわけであります。ここについてはこのままでの状況で終わりなのか。拡充に向けて再検討の余地があるのか、お伺いをいたします。

 3つ目。既存のスポーツ施設については、各種目ごとに総点検し、各種大会や市民各層の利用度等も十分現状把握をしながら、小中高大学生の競技力アップ、一般社会人の競技形態、高齢者の方々のスポーツへの積極参加等、20年30年前に比べ大きな変化が見られる今日、ただ単に多目的スポーツ広場、多目的スポーツ広場ということで、施設の内容的にも帯に短したすきに長しの内容の、二、三十年前の考え方から脱皮して施設の拡充を図っていく必要があろうと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次、9番目。市の施設の利用に臨機応変の対応を。これについては、市民の皆さんからもたくさんのご批判、ご要望等も承っております。きょうの質問では、私がその貸し出しする市の担当者に成りかわって5例ほどを申し上げて質問にかえたいと思います。

 まず1例ですが、「きょうは近辺の施設の利用もありませんし、皆さん方の参加人員も大分多いようです。近辺施設の駐車場も全部開放しますので、どうぞご自由にお使いください。」

 2例としては、「原則的には遅くとも使用3日前の申し込みにはなっていますが、お話を伺いますと、急な用件が生じての会議のようですし、本日は空いている部屋もありますので、どうぞお使いください。」

 3例目には、「開館は8時30分ですが、大分ひどい雨です。20分前ですが、今開けますから、皆さんどうぞ中にお入りください。」

 4例目として、「施設をご利用いただくのは午前9時からになっておりますが、当地域はスポーツ広場もありません。地区民の早朝利用等については、地区体協なりそれなりの団体で、それぞれ責任を持ってご利用いただけるなら、キーをお預かりいただいて使用されて結構です。」

 5つ目の例としては、「お話を伺いますと、2年後の大会のために日程、場所等々も決めておかなければならないとのこと。また、全国的な大会とのことですので、上司にも相談しなければなりませんが、ご希望に沿うよう速やかに検討させていただいてご連絡申し上げます。」

 というふうに、担当職員に成りかわって5つの例を申し上げましたけれども、例えばの例としてこのような対応がなされれば、市民の皆さんの間にも、血圧を上げることなく、ああ、わかりました、また来ますと。そんな心のやすらいだ貸し借りができるのではなかろうか。なお、申し上げておきますと、大半の職員は立派に対応してくれております。しかし、一部こういった方があれば、市全体がそのような形だというふうに曲解もされます。また、担当が入れかわりましても、そういったものは引き続いて行っていただくというふうな形の中の内部連携がとれれば幸いではなかろうかと。例を申し上げましたのですが、ご見解をお伺いしたいと思います。

 次、10番目、冷暖房の調整は臨機応変に。私はこれを一般質問でやるかどうか迷いました。大変本当に私としても、これは一般質問の問題ではない。庁内的な問題だということは十分承知しておりますが、今回は4人の市民の方からご意見とご批判とご要望が出されました。あえて質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点。私と市民の方の生のやりとりをご紹介し、質問にかえたいと思いますが、分庁舎で市民の方と出会った際、「吉田さん、ここの新しい庁舎は欠陥庁舎だない」と。「どうしてですか。」「この暑いのに、見てみっせ」と。「私が戸籍謄本とるのに待っている20分の間に汗ぐっしょりだぞい」と、こういうやりとりがありました。

 あと1つ、新しい庁舎の廊下で出会った方ですが、「こんなに暑いのに冷房をつけないんだない。大分経費節減しているんだない」と。これは全くそのとおりでございますが、皮肉たっぷりにお話を受けました。

 3人目の方ですが、旧庁舎の方で。これは職員を思いやって思いやりの言葉です。「いや、吉田さん、職員も大変だない。ハンカチで足りなくて、タオルで首汗ふきふき仕事やっているわい。何とかなんねんだべかない」と。こんなような、市民の方から生の声をいただいたものですから、あえて質問をさせていただきます。

 執務環境はそこの臨機応変の処置によって、市民の皆さんも、あるいは執務をする職員の皆さんも、いかに仕事の能率が上がるかということは、こういった措置によって十分ご配慮できるんではなかろうかと思っておりますので、ご見解をいただきたいと、このように思います。

 以上、時間的な関係もあるもので、早口で質問をいたしましたが、以上で第1回の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 吉田岳夫議員の藤森市政2期8年の評価と、21世紀における郡山市の都市像についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、2期8年の行政執行に関する自己評価についてでございますが、私は平成5年4月の市長就任以来、来るべき21世紀に先人たちが築き上げてきた郡山市の輝きを持ち続けるためには、常に市民にやさしく、わかりやすく、そして納得のできる市政を基本に、今何をなし、そして将来に向かって何をなしておかなければならないかを念頭に置き、社会経済環境の変化、あるいは市民の皆様の価値観の多様化といったものに的確に対応するとともに、最少の費用で最大の行政効果が上がることに心がけ、平成7年3月には、町内会長等多くの市民の皆様の参画をいただき、将来都市像を「水と緑がきらめく未来都市 郡山」とする郡山市第四次総合計画郡山きらめき21を策定をしたところであります。時、折しもバブル経済崩壊後の厳しい財政状況でありましたが、将来を見据えた先見性と独自性ある施策立案に取り組み、郡山市勢の伸展と市民福祉の向上に全力を傾注してまいりました。この間、郡山市長年の懸案事項でありました郡山駅西口第一種市街地再開発事業を軌道に乗せるとともに、さまざまな論争を引き起こしたテキサスA&Mユニバーシティ郡山校問題につきましても、市当局とアメリカ本校との直接話し合い等により、在校生をアメリカ本校に移籍させるなど円満なる解決を図り、市民の皆様に納得いただける形でおさめることができました。当時30校余りの米国大学日本校が、国内各地で学生を集めておりましたが、現在も活動を続けておりますのは、ご指摘のとおりごくわずかとなっており、それらにつきまして、それぞれ多くの問題を抱えているとのことであり、こうした状況にかんがみれば、当時の閉塞した状況の中で最も妥当な選択を行ったものと確信をいたしておりますが、これに対する市議会のご理解とご案内に対しましても、深く敬意を表するところであります。

 また一方、平成9年4月には、東北地方では初めて、政令指定都市に準ずる都市制度である中核市に移行を果たし、さらには平成12年2月には、長い間の歴史的懸案事項とも言える猪苗代湖の境界についての関係2市町との合意に達し、その決定がなされるなど、この8年間は、郡山市のさらなる発展への大きな転換期にあったのではないかと考えております。

 こうした観点により、これまで実施をしてまいりました幾つかの主要事業について申し上げてみたいと存じます。

 まず初めに、市民生活の基本となる水資源の確保についてでありますが、平成10年3月に三春ダムが竣工いたしました。総事業費約 1,218億円、郡山市負担約 140億円の大規模な国営事業であり、これは東部地区に対する農業用水の確保とあわせて水道水源につきましても、最終的には総工費 325億円にも及ぶ荒井浄水場を整備することにより、水道水源を二系列とし、万が一に備えこれをネットワークするとともに、人口50万人程度までの水需要にたえることができる体制を構築することができました。

 次に、陸の港とも称される本市高速交通体系の整備についてでありますが、平成9年10月の磐越自動車道全線開通により、本市は日本列島を東西南北に結ぶ高速道路網の東北地方における結節点の位置を占めることとなり、物流の拠点都市としてその重要性が広く認められ、物流機能の集積が進むとともに、地域産業の活性化に大きく寄与しているところであります。

 また、開発型インターチェンジである郡山東インターチェンジの設置により、郡山市東部地域に住む市民の皆様の利便性の向上が図られるとともに、今後の東部地域の発展のポテンシャルは飛躍的に高まったものと考えております。

 次に、南東北の中心都市としてその拠点性を高める都市基盤、産業基盤の整備についてでありますが、現在、郡山駅西口第一種市街地再開発事業、郡山南拠点土地区画整理事業、郡山市総合地方卸売市場建設事業、21世紀記念公園整備事業、流通業務団地開発事業という5つの大きなプロジェクトを推進しており、これらはいずれも21世紀のかけ橋となる事業であり、総額約 900億円を超す巨大プロジェクトでありますが、21世紀初頭にはすべて完成する運びとなっております。なお、これらの事業は、平成10年度に全国第1号で国に提出をいたしました中心市街地活性化基本計画の具現化とあわせ、国、県との連動を図り、効率的かつ着実に事業の推進が図られているものと考えております。

 また、こうしたビッグプロジェクトのほか、郡山インター線や大町横塚線といった基幹道路の整備推進に取り組むとともに、平成10年4月には郡山市農業センターが業務を開始し、また平成10年10月には産業交流館ビッグパレットふくしまが郡山南拠点土地区画整理事業区域内にオープンするなど、都市基盤、産業基盤の整備は着実に進んでいるところであります。

 次に、国内共通の社会的課題となっております少子化・高齢化への対応についてでありますが、まず少子化の進行についてでありますが、少子化は経済活動の低下や社会保障制度の悪化を招く要因となり、その抑止は喫緊の重要な取り組み課題であります。本市においては、平成11年3月に郡山市エンゼルプランを策定し、保育所等施設の整備・充実、学童保育の実施、保育料の引き下げ、第3子の保育料免除、12時間保育への取り組み等を先導的な施策として実施をしているところであります。

 また一方、今年4月に介護保険制度がスタートをいたしましたが、近年急速に進む高齢化への対応も国内共通の大きな課題であります。本市においては、去る3月に第二次郡山市高齢者保健福祉計画・郡山市介護保険事業計画を策定し、お年寄りが健康で生きがいの持てる施策を実施するとともに、万が一介護が必要となった場合、十分なサービスの提供ができる体制づくりをすすめてまいりました。介護保険につきましては、市内に約 5,000人を超える対象者がおられますが、特別養護老人ホーム等の施設の充実、あるいは訪問介護、訪問入浴といった居宅サービスの充実を図ることにより、本年4月の介護保険制度開始にスムーズに対応することができました。

 また、平成6年度に開始をいたしました、やさしいまちづくり事業では、道路の段差解消、公共施設への自動ドアやエレベーター、車いす対応トイレ等の設置等を全国に先駆けて、郡山市単独事業として実施をするとともに、平成8年3月には郡山市やさしいまちづくり総合計画を策定し、高齢者や体に障害を持った方ばかりではなく、だれもが安心して生活できる社会環境づくりに努力をしているところであります。

 次に、快適な市民生活と都市の持続的な発展を確保するために必要な環境問題への対応についてでありますが、本市においては、平成10年6月に郡山市環境基本条例を制定するとともに、平成11年3月には郡山市環境基本計画を策定し、環境への負荷が少ない社会の構築と人と自然が共生できるまちづくりを進めているところであります。具体的には市役所内の省エネルギー、廃棄物の削減を目的とした郡山市率先行動計画、いわゆる郡山市エコオフィスプランの実施等に取り組んでいるほか、下水道の普及にも力を入れており、公共下水道の普及率は、平成4年度に33%であったものが、平成11年度末には52%となっており、これに農業集落排水及び合併処理浄化槽を合わせた下水道の普及率は63%に達したところであります。

 ごみ処理関係につきましては、平成8年4月に稼働した富久山清掃センターの建設により、従来の河内清掃センターと合わせて1日 600トンの処理が可能となるとともに、河内埋立処分場拡張工事により、人口50万人規模まで対応できる処理能力となっております。また平成11・12年度事業として実施をいたしております河内清掃センターのダイオキシン削減対策改修事業が完了すれば、両清掃センターともダイオキシン対策では全国トップレベルになるものであります。さらに、本年4月の富久山清掃センター・リサイクルプラザの稼働と同時に、ペットボトル、プラスチック類の分別収集も開始するなど、環境問題への取り組みの充実を図ってまいりました。

 次に、21世紀の社会を支え、心豊かな地域社会を創造する人づくりについて申し上げます。

 まず、学校教育につきましては、木造校舎を解消するとともに、全校にプール等を整備するなど、教育施設の整備改修を計画的に行うともに、高度情報化社会に対応できる人材育成として、教育用コンピュータを設置し、小学校では2人に1台、中学校では1人に1台の配備が完了いたしました。また、平成13年度までには市内すべての小中学校がインターネットに接続できる環境整備を進めており、本年度からはインターネット利用増進等を目的とした校内LAN整備事業を開始いたしました。

 また。郡山市の歴史をしのび、市民文化の向上を図る見地から、開成館のリニューアルや郡山市出身の作家・久米正雄の邸宅を移築するとともに、郡山ゆかりの文学者の資料を展示する文学資料館を整備し、また市内各地に存する古墳等の歴史的な遺産の重要性にかんがみ、大安場古墳の調査研究を行うなど、次代を担う人づくりと市民の皆様の心に豊かさが感じられる施策の実現に力を入れてまいりました。

 次に、市民の日常生活を守る安全・安心なまちづくりについてでありますが、平成10年8月末の集中豪雨は県内各地に甚大な被害をもたらしましたが、幸いにも郡山市内の被害は最小限に食いとめることができました。現在、建設省事業として、総額約 800億円に上る阿武隈川平成の大改修が行われておりますが、国と市が共同で設置する郡山地区河川防災ステーションも、平成13年度末完成を目指し建設される予定であります。

 また、さきの集中豪雨時の教訓を踏まえた災害防止対策事業も、重点的にこれを実施をしており、本年8月に供用開始をいたしました横塚ポンプ場を初め、洪水ハザードマップの見直しや防災情報システムの充実など、災害予防対策は確実にグレードアップが図られているところであります。

 最後に、地方分権の時代に対応した行財政改革の推進について申し上げます。

 平成8年3月の郡山市行財政改革大綱の策定以来、簡素で効率的な行政推進体制の確立に努め、事務事業の効率化やごみ収集業務や学校給食の民間委託等を推進してまいりました。その結果、全国 670都市における平成10年度決算では、経常収支比率が 71.77%で全国第12位、公債費負担比率が 10.76%で全国第68位、義務的経費比率が 29.29%で全国第4位となっており、本市財政は全国でも有数の健全性を示しているところであります。なお、行政の革新度は全国第50位、福島県内第1位であるとの新聞報道がなされたところであります。

 また、地方分権への対応につきましては、本年4月の地方分権一括法の施行に合わせ、関係条例や審議会等の整備に万全の対応を行うとともに、時代に即した新たな施策立案についても庁内横断的に取り組んでいるところであります。

 また、本市独自の先見性のある施策として、西ノ内地内から逢瀬川にかけての下水道の二段水路であるせせらぎこみちや、久留米地内の住宅地を流れる安積疏水路を市民の憩いの空間として整備した南川渓谷、東北の市では初めてである市役所内への郵便局の設置、さらには中央図書館で住民票の写し等を交付する日曜窓口サービスコーナーの設置や、行政センターや公民館、図書館、集会施設などをあわせて整備し、複合的な行政サービスを提供するといった行政のワンストップサービスは、地方分権の時代にあって市民がわかりやすい、きめ細やかな施策だとして、自治大学校の要請により、全国の自治体職員に対し平成10年7月に講演を行うなど、注目を集めることとなったものであります。このほか、町内会長や病院等、各種団体へ行政情報を提供するふれあいファクスネットワークFACTの構築、市民の皆様の声を市政に反映することを目的とした市民の声送ろうファクス、市民の利便性の向上のためにインターネット上の郡山市ホームページから住民票など各種申請書様式を取り出すことができるサービスの提供、インターネット接続端末の庁内各部局配置による行政情報の迅速化など、情報通信技術の進展への対応、平成4年度には10.1%であった市の各種審議会等への女性の登用率を平成11年度には23.5%に引き上げるなど、男女共同参画型社会形成の推進にも力を入れるとともに、平成9年11月には、安積開拓の歴史とその精神を21世紀のまちづくりに展開させるための安積開拓120 年記念事業を実施するなど、各方面にわたり幅広く施策を展開してまいったところであります。

 以上、2期8年に取り組んでまいりました主な施策について申し上げましたが、これら施策を総括すれば、社会環境の変化に対応した先見性のある施策展開により、21世紀に向け郡山市が躍進するための基本的な条件は整いつつあるものと考えております。これもひとえに市議会議員の皆様を初め、各界各層の皆様のご理解とご支援、ご協力のたまものであると深く感謝を申し上げるものであります。

 次に、21世紀の郡山の都市像についてでありますが、平成7年3月に策定をいたしました郡山市第四次総合計画郡山きらめき21では、将来都市像を「水と緑がきらめく未来都市 郡山」といたしております。これは安積開拓や安積疏水の開削によってはぐくまれた豊かな水と緑、さらには先人の果敢な開拓者精神が郡山市民共通の潜在的意識であり、こうした歴史や文化、地域性、市民性などをもとに快適な都市機能を創造するというハードの整備に加え、ゆとりやうるおい、夢という、人間としての心の豊かさが実感できる文化性の高い都市空間をつくり上げていくということを宣言をしたものであります。21世紀の郡山の都市像につきましても、こうした郡山の歴史や市民性を基本としたものがふさわしく、それは今私たちが目指すものの延長線上にあるものと考えております。

 具体的には人と人との触れ合い、やさしさ、個性の尊重、人と自然との共生、安全・安心・快適、躍動、協働のまちづくりといったキーワードが連想されますが、いずれにいたしましても、21世紀に輝ける都市「郡山」を実現するためには、現在取り組んでいる主要施策の1つひとつを着実に進展させることが第一であると考え、これまで同様、各種事業の推進に全力を傾注する所存でありますので、市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りたく、お願いを申し上げるしだいであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 国立郡山病院の廃止、統合問題についてのご質問にお答えをいたします。

 国立病院、療養所の再編成につきましては、国の行政改革の一環として、国立医療機関にふさわしい、広域を対象とした高度または専門医療等を担えるよう、機能の質的強化を図るため、経営移譲及び統廃合により、 239施設のうち74施設を削減し、 165施設とする再編成計画を昭和61年度に策定をいたしましたが、平成11年度に見直しを行い、さらに12施設を削減し、全体で 153施設とする再編成全体計画が策定されたのであります。

 ご質問の国立郡山病院につきましては、須賀川市にある国立療養所福島病院に統合する計画となっておりますが、国におきましては、この再編成対象施設について、施設の廃止を含む対処方策を平成12年度末までに決定し、速やかに実施するとしております。本市といたしましても、国立郡山病院の存続につきましては、これまで市議会とともに国に対しまして強く要望してきたところでありますが、国の中央省庁等改革に係る大綱に基づく国立病院、療養所の独立行政法人化への移行という時代の趨勢を考慮いたしますと、国立郡山病院の統廃合については、改めて真摯な態度で臨まざるを得ないものであります。

 また、国立病院、療養所の再編成計画における進捗状況は、平成11年度末現在で、統合による減が17施設、移譲による減が17施設の合計34施設が減少しており、また平成12年度は、統合による減が6施設、移譲による減が2施設の計8施設の減少が見込まれているところであります。したがいまして、このような現状等を踏まえ、現時点で国が撤回するということは、事実上不可能な状況にあると認識をせざるを得ないと考えております。

 次に、ただいま申し上げましたような状況において、跡地の利用という問題についてでありますが、国立郡山病院の位置、規模、面積、交通の利便性、またこれまで果たしてきた地域医療への役割など総合的に判断して、現在の場所から医療機関が全くなくなることは問題が多く、市民の理解を得ることも困難であると考えており、後医療の必要性につきましては十分認識をいたしているところであります。この問題についての具体的対応等につきましては、今後、郡山医師会などと十分協議しながら検討してまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 IT革命と行政の対応についてお答えいたします。

 近年の情報技術の飛躍的発展を背景としたIT革命は、我が国の社会及び行政のシステムに大きな影響を及ぼす転換点として位置づけられております。国においては、行政手続等をペーパーレスで行える「電子政府」の実現に向けた基盤整備の構築を目指しており、県では「ハイクオリティー電子社会ふくしまの創造」を基本目標とする「うつくしまeビジョン」を制定し、「電子県庁」の構築等、高度情報化に取り組んでいるところであります。これら電子政府の実現に向けた自治体側の早急な対応として、全国的な取り組みである総合行政ネットワークを構築するため、本市といたしましては、国県と同時並行的に作業を進めてまいる考えであります。県においては、平成13年度までに各地方振興局とのネットワークを構築するための基幹回線を整備する計画でありますが、本市におきましては、既に構築済みである庁内LANを拡充するとともに、県の基幹回線と接続する準備を進めているところであります。

 ご質問のプロジェクトチームの設置についてでありますが、本市では今年度、分権型社会に対応する政策の企画立案等について全庁的な取り組みを図るため、15部局等の課長補佐等16名で構成する「郡山市政策研究会」を設置したところであります。今年度のテーマの1つとして、「高度情報化社会に対応した行政サービス」を掲げ、現在研究をいたしているところであり、専門的事項を調査研究するため、今年8月、各部局の若手職員22名で構成する「行政情報化対策調査部会」を設置し、3班体制で市民への行政情報提供のあり方とホームページの充実やインターネットの利活用についての来年度実施可能な事業等の提案及び電子市役所を目指した構想の方向性について検討を行っており、これがプロジェクトチームに相応するものと理解しているところでございます。今後とも国県と連携を図りながら、「政策研究会」や「行政情報化対策調査部会」の検討結果を踏まえ、情報格差の是正やセキュリティの確保に努め、長期的視点に立った、よりベターな電子化、ネットワーク化を目指し、市民があまねく情報技術の進展の恩恵が享受できる環境の整備を積極的に推進してまいる考えでございます。

 次に、東部地域総合開発計画の確立についてお答えいたします。

 郡山市は戦後の2度にわたる合併により、全国でも有数の面積を有する地域個性の豊かな広域都市であります。したがいまして、本市における各種事業の展開につきましても、市内各地域の特性や伝統・文化に配慮するとともに、各地域の均衡ある発展に努めてきたところであります。また、地域の将来を見据えた施策展開という点につきましては、平成9年3月に策定いたしました郡山市土地利用計画において、各地域における基本的な土地利用の方針を示すとともに、第四次総合計画に基づく実施計画の策定、あるいは毎年度の予算編成においては、地域発展の長期的な視点から、行政各分野における各種事業の調整を図るよう努力いたしております。本市東部地域は、阿武隈山系と阿武隈川に挟まれ、穏やかな自然環境に恵まれるとともに、大安場古墳や守山城址などの史跡が数多く所在する、文化性の豊かな地域であります。また近年、磐越自動車道の開通と同時に、郡山東インターチェンジが設置されるなど、今後の大きな発展が見込まれる地域でもあり、21世紀における東部地域のあり方について、さまざまな視点から総合的に検討を進めることは非常に意義のあることだと受けとめております。総合開発計画の策定につきましては、第四次総合計画や都市マスタープランなどの各種計画との整合性、さらには、他地域とのバランスといった種々の問題について総合的な調整も必要でありますので、今後とも多面的に検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 郡山駅〜福島空港〜ビッグパレットふくしま〜ユラックス熱海(磐梯熱海温泉)等拠点施設をはじめ郡山市の交通体系の整備促進についてのご質問のうち、まず最初に、新駅設置等の要望活動の現状についてでございますが、郡山駅〜福島空港〜ビッグパレットふくしま〜磐梯熱海温泉等の連携を図るための鉄道在来線の有効活用を実現するためには、南拠点地区への新駅設置と福島空港への水郡線の分岐・延伸が必要であると考えております。

 郡山南拠点地区の新駅設置につきましては、県においては、今後の利用客の需要見込みや、多額に上る費用負担などについて、関係機関において十分検討する必要があり、これらに対する取り組みや地域開発状況を見きわめ対応していきたいとしております。市といたしましては、県及び関係機関と協議を行い、設置に向け取り組んでまいる考えであります。現段階での陳情活動といたしましては、昨年まで議会との合同陳情の中で運輸省に対し陳情を実施したほか、県、市長会、町村会並びに64関係市町村で構成する福島県鉄道活性化対策協議会を通して、毎年、運輸省並びにJR東日本本社及び仙台支社に陳情をしております。さらには郡山地方広域市町村圏組合を通して国県要望をしております。

 次に、福島空港への水郡線の分岐・延伸につきましては、県が平成8年度に実施した福島空港アクセス基礎調査の結果、水郡線の分岐が最も有効な手段としながらも、建設に際しては約200 億円の費用が見込まれ、利用者が現在より1日当たり約 5,500人の増加がなければ採算がとれないため、福島空港周辺の開発促進等による需要の創出が必要であるとされております。市といたしましては、福島空港と都市部を結ぶ交通アクセスは、実質的な利用時間の短縮を図る上から、軌道系での乗り入れが最も効果的な手段と考え、国県に対して水郡線の分岐・延伸を要望しているところであり、今後とも、より効率的な交通体系の整備を図るため、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、福島県立高等技術専門校の県立職業能力短期大学校への昇格についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、県の計画は、当初の年次計画と変更されたのかについてでございますが、県においては、平成8年度から平成12年度までを計画年度とする第六次職業能力開発計画の中で、職業能力開発短期大学校の設置について調査検討することが位置づけられております。現在、企業の求める人材像、理工系大学、工業高等専門学校、専修学校など、他の高等教育機関との役割分担及び高等学校卒業者の進路動向等についての整理を行いながら、既設の高等技術専門校の見直しを踏まえ、検討しているところであります。

 次に、要望・陳情活動の現在の状況についてでございますが、本年度も引き続き最重点事業として国県に対し要望しており、県の予算編成時にも要望しているところであります。さらに去る7月27日、本市で開催された自民党福島県連の移動政調会においても、県立職業能力開発短期大学校の設置について強く要望したところであります。

 次に、今後の見通しについてはどのような見解を持っているのかについてでございますが、県は第六次職業能力開発計画が平成12年度で終了するため、平成13年度に第七次職業能力開発計画を策定する計画であります。市といたしましては、地域産業に立脚した人材の育成と産業全体の技術開発のための教育機関として、本市にとってぜひ必要でありますので、早期設置について県の第七次実施計画に組み入れるよう、さらに一層の陳情・要望活動を展開してまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 郡山市の交通体系の整備促進についてのうち、都市計画道路の未完成地区の今後の事業推進についてのご質問にお答えいたします。

 まず、内環状線についてでございますが、横塚地区につきましては、現在、平成13年度完成を目標に工事を進めております芳賀地区に引き続き、県道飯豊郡山線から横塚赤沼線、(通称)美術館通りまでの区間についての事業実施に向け、平成13年度に測量調査等の実施を計画いたしております。

 また、福原地区につきましては、平成17年度暫定供用予定の国道 288号のバイパスの建設計画、及び現在、工業専用地域の用途の見直しを検討中でありますことから、これらの事業との整合を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、東部幹線でございますが、久保田地区につきましては、計画幅員の見直しや県道荒井郡山線のルート変更等について、現在、県と協議を進めておるところであり、今年度中に地元説明会を開催し、早期着手ができるよう努めてまいります。

 また、桜木地区につきましては、現在、設計測量を実施しており、平成13年度から事業に着手すべく国県に要望いたしているところであります。

 次に、下河原町東線でございますが、横塚地区につきましては、起点となる横塚三丁目地内の内環状線が未整備のため、円滑な交通処理が難しいことなどから、現段階での整備計画は明確になっておりません。また、大徳南地区につきましては、県事業として早期に事業に着手できるよう、県に対し重ねて要望をいたしているところでございます。

 次に、図景町谷地内線の大槻町下前田地区についてでございますが、現在、用地買収を進めており、平成14年度の供用を目標に事業の推進を図っているところであります。

 次に、郡山インター線の富田町石阿弥陀地区につきましては、現在、国道49号から東北縦貫自動車道までの区間について、富田第二土地区画整理事業で関連する建物移転など鋭意整備を進めているところでありますので、これらの事業進捗状況を見きわめながら整備計画を立ててまいりたいと考えております。なお、都市計画道路の整備に当たりましては、建物等の移転や用地買収など、多額の費用と期間を要することから、今後とも国庫補助事業費の枠の拡大に努めながら、積極的に整備促進を図ってまいります。

 次に、総合運動公園の建設の方向づけと既設スポーツ施設の整備充実についてのうち、カルチャーパークの整備拡充の再検討の余地があるかについてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、当初のカルチャーパーク全体整備構想の中では、野球場の建設計画が盛り込まれておりましたが、社会経済情勢の変化などから具体化には至っておりません。カルチャーパークにつきましては、平成元年にオープン以来11年が経過し、この間ふくしま国体夏季大会の会場となるなど多種多様な利用があり、本年5月には入場者数が 1,000万人を突破し、市内外から多くの方々に親しまれ、ご利用をいただいているところであります。したがいまして、今後の整備拡充につきましては、野球場を含め総合運動公園の整備計画との整合性を図りながら明確にしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 郡山市の交通体系の整備促進についてのうち、ザ・モールの開店に伴う交通渋滞を緩和する方策についてでありますが、開発事業者側において、現在、開発地東側等の市道の拡幅及びさくら通りに路面表示による車線規制の設置、また、ザ・モールへの適正な出入り口の分散配置、駐車待ちのスペースの確保、さらに円滑な交通誘導員の配置及び案内板の設置など、交通負荷の軽減策を講じているところでございます。

 これら整備以外の緩和策といたしましては、さくら通りを含めた周辺道路の信号表示の調整や、違法駐停車への取り締まり強化、及びバス等の公共交通機関への利用転換を図るなど、方策を講じることにより渋滞緩和が図られることから、今後も開発者を含め関係機関へ、より一層の協力要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 冷暖房の調整は臨機応変に、についてでございますが、室内の温度管理はビル管理法に基づきまして、温度、湿度の相関による不快指数を基準に運転し、また環境にやさしい郡山市率先行動計画に沿って省エネを図ってまいったところでございます。今後につきましても、寒暖の差等を十分に把握いたしまして、来庁の市民の皆様にも好感を持たれる快適な執務環境づくりに、なお一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに心の教育のとらえ方についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、現在、児童生徒に生きる力をはぐくむことを目指したところの学校教育改革を進めております。その中で、生きる力の基礎となる生命を尊重する心、思いやりや社会性、倫理観や善悪の判断、正義感などの豊かな人間性の育成を心の教育ととらえております。

 次に、国や県、市という関連の中での改革、改善でありますが、現在、市には教職員の服務監督権は存在しておりますが、任命権は県にございます。この任命権も、市に移ることによって市独自の取り組みができ、そしてさまざまな方法によりまして、心豊かな子供の育成を図る教育の実現に近づけることができるものと考えております。

 次に、インターネットの関連で、調和のとれた教育の具体的な方向づけについてでありますが、本来、技術革新は、私たち人間にとってうるおいのある心豊かな生活を実現するものでありまして、そのためには調和のとれた教育により、ゆとりを持って生きる心豊かな人間を育成することが必要であります。これを実現するためには、児童生徒が各教科等の学習を通して、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用できるようになり、より深い教科学習の理解を図っていくことが重要でありまして、学習活動の充実を図ること、これらの学習の中で、教師と児童生徒、児童生徒相互の心の交流を図れる場を積極的に設定することなど、各学校において実現に向け主体的に努力しているところであります。

 次に、「留学生が先生」教育プログラムについてでありますが、当プログラムは、特定公益増進法人の主催事業として平成元年に開始され、主に関東圏を中心とした中学校・高等学校へ留学生を派遣し、異文化理解教育の支援に当たっているものであります。本市の小中学校への派遣実績は、平成11年度が小中学校合わせて41校となっており、本年度は59校が派遣を希望しております。これらはすべて希望どおりになるというふうに伺っております。

 本市における当事業の費用は、基本的に当該財団の負担となっておりますが、財団や支援団体の主体性を尊重しつつ、その意向も踏まえ、今後の対応に当たってまいります。

 なお、小中学校における外国の方々との交流の重要性については、十分に認識しているところでありまして、英語指導助手を、県内で最も多い12名招致するなど、その充実に努めているところであります。

 次に、不登校児童生徒の問題についてでありますが、各学校の実態を把握するために、月別不登校児童生徒の状況調査を月1回実施しております。これを態様・理由・指導の経過等について分析・検討し、個々の児童生徒に応じた対応策について助言指導を行っております。

 また、すこやか学級、ふれあい学級において、児童生徒の自立支援や親に対する支援を行うとともに、各学校との連携を図りながら、個々の児童生徒に応じた対応について指導しているところであります。さらに、不登校未然防止の観点から、生徒指導事例研究発表会や、教育研修センターにおける不登校児童生徒理解・支援講座、生徒指導講座を通して、教職員の指導力の向上を図りながら、不登校の予兆をとらえ、早期発見に、そしてまた対応に努めてまいりました。なお、小中学校別で見ますと、中学生が大半を占めているという状況になっております。指導助言や支援につきましては、小学生、中学生の実態に基づいて、ケース・バイ・ケースにより進めているところであります。今後もさらに充実に向けて検討してまいります。

 次に、開成山総合運動公園の存続及び整備充実と第2総合運動公園の建設についてのご質問にお答えいたします。

 開成山総合運動公園は、市街地にあって水と緑に囲まれた美しい環境の中にあり、各種スポーツ等のメーン会場として多くの市民の方々に幅広く利用がなされており、交通利便な立地条件に恵まれた都市公園であります。この総合運動公園につきましては、郡山市緑の基本計画の中で、運動施設等の園外移転を含め計画されているところであります。この基本計画を踏まえ、公園内体育施設の全面移転を含め、21世紀の50万都市に向けた体育施設のあり方について、市スポーツ振興審議会の意見を求めたところ、将来のスポーツ施設の整備に当たっては、総合運動公園的スポーツ施設として整備することが望ましい。また競技の特性や用地の状況等、諸事情を勘案し適切に配置するよう、との答申がなされたところであり、教育委員会といたしましても、緑の基本計画の方針により、全面移転の方向で、現在、総合運動公園の整備構想計画の準備を進めているところであります。この計画は、年次目標が平成30年という長期にわたる計画でありますので、この計画の趣旨を踏まえながら、どこまで要望を取り入れることができるかどうか検討してまいりたいと考えております。

 次に、既存のスポーツ施設の拡充についてでありますが、現在、各行政区を単位としたスポーツ広場11カ所、運動場3カ所、多目的広場1カ所の屋外の施設に対しましては、ソフトボールや野球、またサッカー等の各スポーツ競技が専用、兼用として利用できる施設を目指し、整備を図ってきたところであります。今後は生涯健康づくりのための諸課題を適切にとらえ、市民のライフスタイルに応じたスポーツ施設の整備拡充に努めてまいる考えであります。

 次に、市の施設の臨機応変な対応についてでありますが、市の施設には、生涯学習関連施設、社会体育施設等、数多く整備され、多くの市民に利用されております。施設の管理運営につきましては、従来までも利用する市民の方々に不快感を招かぬよう柔軟に対応してまいりましたが、さらに要望にこたえるよう努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吉田岳夫議員の再質問を許します。吉田岳夫議員。

    〔43番 吉田岳夫議員 登壇〕



◆吉田岳夫議員 再質問をさせていただきます。

 まず、第1点。国立郡山病院の廃止統合問題について再質問をさせていただきます。

 ただいま答弁の中で、廃止統合については撤回不可能だと。それはもう事実的な認識をされている答弁をいただきました。かつまたその上、第2の質問の事項の中では、後医療の必要性も十分認識しているというふうな形の答弁もございましたけれども、ということであるならば、私はその内容は市民の皆さんが理解が得られるようなものでなければならないという認識を持っております。ですから、そういった理解を当局でなされておるならば、やはり具体的方向があればお聞かせいただきたいなと、このように思います。

 再質問の第2点でございますが、IT革命と行政の対応についてお伺いをいたします。

 先ほど企画部長答弁で、庁内的にはそれぞれ、いろいろ若手も含めた検討機関があるというふうなことでございますが、これは私、大変な時代になるんではなかろうかという認識を持っています。ですからそのプロジェクトチームも、推移を見ながら、ただ単に庁内的なプロジェクトでなくて、関係機関あるいは民間も含めたプロジェクトの設置が必要になってくるであろうというふうに思われますので、その辺のことについても見解をお伺いいたしたいと、このように思っております。

 4番目の心の教育についてでありますが、先ほど教育長答弁の中で、基本的には生命力を大切にするというふうなことがございました。まさしく私はそのとおりだと思います。私も政治を志すようになりましてから、人生訓として、「両親から授かった命を大切に、そして他人の命をも」ということで、みずからもみずからの家庭も含めていろいろ機会あるごとに後輩の皆さんにも命の大切さを訴えてまいりましたけれども、私はあらゆるものがやはりそこに起因するんではなかろうかということで、これは要望でございますけれども、言葉ばかりでなく、先生と子供が汗にまみれて体をぶつけ合いながらも、そういったことを無言のうちにも心の中に、体にしみ込まれるような、やはり教育の仕方が必要ではなかろうかというふうに考えておりますので、その辺のことについて、先ほどは言葉だけの答弁でございましたけれども、より突っ込んだ具体的な方策について考えておられればお聞かせをいただきたいと思います。

 それから心の教育の中で、心の交流の場が必要だから、そういった場をより多く持っていきたいというふうな答弁でありましたけれども、私の資料によりますと、そういった事業のほかに、心の交流の場として、あるいは友達同士のコミュニケーションの場として大変重要な役目を負っておりました部活動、これが年々減少しております。これはスポーツのみならず、音楽とか文化的な部活についてもしかりでございます。大変憂うべき現象ではなかろうかと考えております。最近、文部省等の方針で、地域総合クラブの設立に努力されております。こういったものの確立も歓迎すべきことでしょうけれども、学校における部活動の減少、これについてはやはり、私ども真剣に親として、あるいは学校としても対応しなければならない課題ではなかろうかと、このように考えておりますので、再度その辺のご見解をお伺いいたしたいと思います。

 それから、商工労政部長からご答弁いただきました各拠点施設の陳情内容でございますが、確かにマスコミの報道等によれば、一生懸命市関係者が商工会議所、関係団体とやっておるのは十分承知しております。しかし、いろいろなマスコミ報道によれば、相手のJRの方が大変厳しい状況だというふうな形の中で報道されておりますけれども、やはりこういったJRのような企業の協力と理解がなければ絶対に不可能でございます。私はただ単に陳情要望に行ったときだけのお話だけでなく、そういった関係者と市あるいは商工会、そういったものがじっくりと話し合いながら理解を求める場を積極果敢に持っていくべきだというふうに考えておりますが、その辺のご見解をあわせてお伺いいたしたいというふうに思います。

 それから、総合運動公園の建設の方向で再質問をいたしたいと思います。

 ただいま教育長答弁によると、総合運動公園は、全体的な計画の中で開成山のスポーツ施設は園外に移して、全く新しい総合運動公園をつくっていくやの答弁と理解したわけでございますが、その目標年度は平成30年というふうなことでございます。平成30年といいますと、今一生懸命活躍されている方々は、なかなか利用というまでに行きません。ざっくばらんに申し上げますが、その長期的計画は、私たちの子供や孫のために必要だということで了としましょう。しかし、現在生き抜いている方々のためには、私はそういったすばらしい総合運動公園までいかなくとも、現在の既存の施設を拡充しながら十二分に対応すべき責務が、地方自治体にもあるんではなかろうかというふうに考えますので、その辺について改めて具体的なご見解をいただきたいと思います。

 それから、最後になります。市の施設の利用に臨機応変の対応。私も質問の前に冒頭申し上げました。答弁でもありました。市の職員の皆さんも一生懸命やっておることは十分理解いたします。しかし、ほんのちょっとした言葉遣いで、ほんのちょっとした気持ちの配慮で、市民の皆さんが、冒頭申し上げましたように血圧を上げることなく、本当に気持ちとして、ああ、市もいい対応してくれたねというふうな感じで接触できるんではなかろうかと思いますし、貸し借りの申し込みもできるんではなかろうかと思います。ですからその辺については、全般的な中でそのような対応をお願いしたいと思います。人がかわったら、また昔に戻っちゃったというふうなことも、現にあるわけです。ですからそういったことがないようにすれば、市民の皆さん方も、今まで頭に来てお帰りになった方も、ああ、変わったないというふうな見方をされるんではなかろうかと、このように思います。これについても改めてご見解をいただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。小針助役。

    〔小針貞吉助役 登壇〕



◎小針貞吉助役 吉田議員の国立郡山病院の統合に関する再質問にお答えをいたします。

 一部のマスコミで報道されておりますように、国立郡山病院の跡地を民間において利用したいという構想があることも承知をいたしておりますが、この問題につきましては、郡山医師会におきましても、地域医療等のあり方について真剣に検討されておりまして、そのご意見等については十分伺っているところであります。

 ご承知のように医師会は、郡山市の医療機関を代表する組織でもあり、市の保健福祉行政にも広くご協力をいただいておりますので、この問題につきましても、医師会と十分に意思疎通を図りながら対処をしてまいりたいと考えております。さらに具体的な方策につきましては、市議会のご意向等を十分踏まえて検討してまいる考えであります。

 なお、今後の対応につきましては、国立郡山病院の用地を市が譲渡を受けて、医療、保健福祉等の面で活用するという方法も課題として視野に入れながら検討してまいる考えでありますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 IT革命と行政の対応についての再質問にお答えいたします。

 今回、さきに答弁しましたプロジェクトチーム、これはIT革命の影響というものは、地方分権と同じように全部課にかかわる大きな問題でございます。そのためにも政策研究会、それからその下の部会というものを設けまして、全庁的な形で取り組んでいくということにいたしました。今後、議員おただしの関係機関、それから民間を含めたそういった組織について施設利用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 交通体系の整備促進についてのうち、鉄道在来線の活性化について、活性化を図るためには、JRを含め関係機関で十分協議をすべきとの再質問にお答えいたします。

 鉄道の活性化につきましては、議員ご質問のとおり、建設計画やその需要見込み、さらにはその建設計画による費用負担、当然これは関係者で十分協議は進めなくてはならないと思いますので、そういった形でJR、県、さらには会議所等の各団体、そういったところと今後十分協議の場を設けながら詰めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 心の教育等の再質問にお答えいたします。

 まず、今、生きる力、これをはぐくむこと、生命力等をはぐくむこと、これは非常に重要であるというふうにお話がございました。しかし、話をしている内容が抽象的で具体的ではない、こういうことでございまして、その方策についてどうするのかというようなことでございました。これにつきましては、何といいましてもこの心の教育、生きる力を育てるということにつきましては、これは家庭、学校、地域社会の連携、それぞれ教育力を高めるというようなことがやはり基本であろうというふうに考えております。そして本市の場合には、具体的に家庭教育につきましては、これまで各学校で培ってまいりました家庭教育学級、さらにそれを補足するものとして、特設講座を設けておりますが、そういうものの拡充によりまして、各家庭の方々、多くの方々が参加することによって家庭教育を充実していきたい、こんなふうに考えているところでございます。

 また、学校教育につきましては、これは今、当面するさまざまな課題がございます。また、生きる力を育てる、あるいはまた21世紀の資質を身につけさせるというような点からいきまして、今、教育改革を中心に進めているところでございます。その中では、具体的には、みずから考え、自分の頭で考え、自分で判断し、そして自分で実践するというような力とか、あるいはまた心豊かなたくましい健康な、そういう子供たちを育てていこうということで、例えば自然体験とか、あるいは社会体験、生活体験というものを積極的に取り入れた学校教育を進めていこう、こういうことで進めているわけでございます。

 また、地域の教育力の向上につきましては、これもまたなかなか難しいわけでございまして、何をやっていいのかということが、どこの市町村でも苦慮をしております。本市の場合には、その地域教育力の核となるのではないかと考えられる、いわゆる子供が地域の中で活動できるような、そういう場をつくっていきたい、こういうことの観点に立ちまして地域こどもクラブを今立ち上げつつあるところでございます。これは教育、文化、スポーツの各分野にわたって、それぞれ地域に存在してそれぞれの方々が何かしら子供のために、あるいは自分も楽しみながらやれるという、そういうものを持っておられる。それはまさにこの潜在する地域の教育力だというふうに考えているわけでありますが、そういうことを子供たちにも与えていただきまして、そして大人と子供がともに活動をする中で、その子供たちがまた成長して、教育、文化、スポーツの振興と地域の向上に役立つことになるのではないか。そしてそれはまた青少年の健全育成にもつながり、地域づくりにもつながってくるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。

 次に、心の交流の場として部活動について。中学校の部活動につきまして、これは最近低下している。参加者が少なくなっている。これはまさに事実でございます。この部活動につきましては、子供たちの希望、要望をもとにクラブが位置づけられ、あるいはそこに子供たちが所属して活動をしている、こういう状況になっております。教職員は主としてボランティア的な活動を展開しております。とにかく全国的に参加者が少なくなっているというこの現状は見逃すわけにはまいらないわけでありまして、それに対してどのように対処していくかということにつきましては、むしろ学校に頼りがちな学校体育の現状から、ヨーロッパ等で進めておりますいわゆる社会体育の方向に向かって今、全国的に進んでいるというのも現状でございます。そういうこともねらいまして、地域こどもクラブの中のいわゆる、これは先に別な方の名前、総合型地域スポーツクラブというのが出てきているわけでありますが、大きく見ますとこれも地域こどもクラブの中に入るものというふうに考えております。こういうものを積極的に進めることによりまして、近い将来、この地域のスポーツの振興にもかかわってくるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。

 次に、総合運動公園についてでございますが、どうも平成30年度目標年次では、生きているうちにできないのではないかというようなことが考えられるわけでございますけれども、これは教育委員会としては、やはり開成山運動公園は、スポーツ施設としてはすばらしい施設だというように認識しております。しかしながら、市全体の方向として、いわゆる緑の基本計画によりまして、20年から30年ごろまでにあの施設をというようなことになっておりましたので、教育委員会としても、スポーツ振興審議会に諮問をいたしまして、これについて検討をしていただいてきたところでございます。そして今、それに向けた準備を進めているところであります。しかしながら、議員ご質問のとおり、非常に長期であるというような現状でございます。この緑の基本計画について、私もじっくり見させていただきましたが、当初は県中都市計画区画区域、緑のマスタープランということでスタートしたようであります。それが昭和53年に策定されております。その後、昭和61年に見直しがなされております。そしてまた平成10年度に、これは8年ごろから進められたんでしょうか。検討されまして、平成10年度新たに郡山市緑の基本計画が策定されたというような経過がございます。したがいまして、この次期見直しも10年程度のところであるのではないかと、これは教育委員会の教育長としてでございますが、期待をしているところでございまして、この次期見直しの中で検討していただくようにすることが必要なのではないか。もちろんこれは緑の基本計画のこの趣旨というものはやはり踏まえて進まなければならないというふうに考えておりますが、その一部について、起きるのかどうかといったようなことについても、今後検討いたしまして、次期見直しの機会があれば、そこで検討してもらうように努めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。

 次に、いわゆる臨機応変な対応をということでございますが、教育委員会の所管しております施設は非常に数多くございます。いろいろ要望に沿わないことも中にあるのではないかというふうに考えておりますが、その点については、各館各所ともに共通理解をさらに深めまして、臨機応変な対応ができるように。すべてできるというわけにはいかないかと思いますが、努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吉田岳夫議員の再々質問を許します。吉田岳夫議員。

    〔43番 吉田岳夫議員 登壇〕



◆吉田岳夫議員 大変長時間申しわけありません。若干再々質問をさせていただきます。

 まず、開成山の総合運動公園でございますが、先ほど緑のプランということですが、私はまさに開成山こそ緑と水を生かしたスポーツ施設も含んだすばらしい都市公園だという理解をしています。ただ、スポーツスポーツとその施設だけをとらえますと、計画にのっとっているようなことの理解になりますけれども、私はまさに総合運動公園でなくて、市民のいろいろな要望を満たすことのできる公園が、私なりに言いますと開成山の総合運動公園ではなかろうかというふうに思いますので、今の教育長答弁では、そういった計画もあるけれども、いろいろな意味を受けとめて再検討もやぶさかでないというふうな答弁もされておりますし、審議会の答申も、そのとおりやってくださいという答申でないはずですね。園外の移転も視野に入れたというふうな抽象的なニュアンスになっておりますので、将来の郡山にとって誤りのないような方向づけを確立していただきたいなというふうに、再々質問で申しわけありませんが、ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、あと1点心の教育の中で、学校教育、部活も少なくなっておると。しかし、社会体育、社会教育の方に移行しつつあるというんですが、私はこれ、社会体育、社会教育、全く教育長の答弁のとおり大切ですけれども、学校教育の中で部活動が消滅するようなことがあれば、私は現実的に、具体的に、心の交流、心の交流と言っておるけれども、授業、机に並んで先生がいろいろお話しして、それで私は心の交流ができるんだろうか。今、我々も含めてですが、育ってきた者は、部活動こそ本当に思い出のある学校生活だというふうなことを語る方が大半ではなかろうかと思います。ですから社会体育、社会教育に移行しつつあるのもわかりますけれども、やはり学校教育の中では、十二分に生徒と先生、そしてまた地域の方々が交流できるように、部活動を消滅するのも残念だと言うだけでなくて、対応をしていただければというふうに思います。

 あと最後1点要望。国立病院問題でございますが、今の答弁を聞きますと、市でも責任を持って対応をしていきたいというふうな内容の答弁であろうかと思います。どうぞ国立病院の存在する地方自治体として、市民のコンセンサスを得られるような立場でリードしていっていただければと要望いたします。

 以上で再々質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再々質問にお答えいたします。

 総合運動公園の問題でございますが、これは非常に頭の痛い問題でございまして、これまでは総合運動公園を新たに設置するということで、これまで進めてまいりました。そしてまた、水・緑きらめきマスタープランとか、あるいはまた緑の基本計画というようなもので、具体的にその取り扱いについて、これまで審議されてきているわけでございます。水・緑きらめきマスタープラン策定に関しましては、平成7年度から平成8年度にわたりまして、基本計画の策定とか、あるいは検討委員会策定懇談会といったようなものが設置されまして、何度も検討を加えてこられたわけでございます。そしてこの基本計画やマスタープランが策定されたという経過がございますので、それを無視して教育委員会の方で進めるということは大変難しい問題でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、見直す機会がもしあるとするならば、教育委員会としても、ただいまの要望を踏まえながら検討していけるような準備をしていきたい、こんな考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、心の教育に関しまして、部活動が次第に低迷し、最後には消滅していくのではないだろうかというようなご心配がございましたけれども、この点につきましては、やはり学校の教職員の中には、みずからこうした部活動を積極的に進めたいというような職員もおられるわけでありますので、そういった要望を踏まえながらも進めていけるような、いわゆるこの地域こどもクラブの中に部活動等も含めて、そしてともに歩んでいくことができるような、そういう状況をとっていくことが必要なのではないかというふうに考えているところでございます。よろしくご理解を賜ればと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吉田岳夫議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で吉田岳夫議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。

    午後零時01分 休憩

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    午後1時00分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、今村剛司議員の発言を許します。今村剛司議員。

    〔10番 今村剛司議員 登壇〕



◆今村剛司議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政一般について質問をさせていただきます。

 まず初めに、行政評価システムの導入についてお伺いをいたします。

 ことし4月から地方分権一括法が施行され、各自治体の自己決定と自己責任を基調とする分権型社会が新たにスタートを切りました。情報公開や長引く不況による財政難や、市民の意識の高揚により、自治体はみずからの存在価値が問われる厳しい状況にあると思います。私は早急に行政評価システムの導入を図るべきと思います。

 本市においては、コスト削減を図るべく、公共工事のコスト削減行動計画に基づき、平成11年度は7.88%、33億円もの大幅なコストダウンを行った、とのことでございます。これは大変に評価できるものと思います。また、事務事業の見直しや政策、施策についても評価の対象とすべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。また、評価の結果についても公表すべきと思うが、あわせてお伺いをいたします。

 次に、行政評価システムの一つの手法として位置づけられております自治体における企業会計的手法、バランスシート、いわゆる貸借対照表の作成による財政分析であります。バランスシート、貸借対照表については、当議会においても何回か議題に上がっており、そのたびに当局の説明は、必要性は認めるが資産評価等に問題がある、とのことでございました。私が調べました北海道札幌市では、バランスシートをつくりまして市民に公表をしております。札幌市では、新しい時代に即した行政運営を目指し、市民と行政のパートナーシップに基づく行財政改革を推進するため、新しいシステムとして企業会計的手法を導入して、市民にわかりやすく情報を提供し、情報の共有化を図っております。また、事業評価に資する正確なコスト把握を行うことを目的にバランスシートをつくっております。その効果として、資産については負債と対比をしながら金額表示でわかりやすく情報が提供されていて、中長期的視点でコスト把握ができるようになっております。また、職員のコスト意識が向上され、資源の有効活用など、行政活動の効率化が推進できるとしております。この札幌方式の特徴は、資産や負債、一般行政活動を、それぞれ部門別に区別して表示されており、これまでの事業政策についてストック面からの分析や評価の手がかりとなっております。また、現金主義による資金収支計算書と、発生主義による一般行政コスト表との関係をわかりやすく表示してあります。建物のデータにつきましては、個別に財産台帳で本体価格並びに取得原価、及び減価償却後の価格をきちっと把握をしており、事業評価等への活用も可能になっております。本市におきましても、バランスシート、貸借対照表の導入を積極的に行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、行政評価の一手法として、行政コスト計算書を作成し、行財政改革に利用する考えはないか、お尋ねいたします。行政分野ごとに行政サービスを提供する上でかかったコストの計算書であります。例えば今回、滞納整理緊急特別対策本部の設置に対し、滞納額が幾ら回収され、どれくらいの経費がかかったかを具体的に数字であらわすものでございます。ただいまの例でありますが、この行政コスト計算書は、事業にかかるコストを賄うのに税がどれくらいかかり、サービスを受ける人が支払う利用料は幾らなのか。また、国県の補助をどのくらい必要としたのかを一覧にしてあらわすものでございます。先ほど申し上げましたバランスシートと連動をさせながら、行政コストの削減と住民負担のバランスがとれるようにすべきと思います。行政コストが住民負担の範囲内におさまっていれば、財政の中身や健全さがわかり、市民が求める必要なサービスを効率よく提供し、また市民が納得できる税の負担をお願いできるような体制を構築すべきと思います。

 今議会での市長提案理由説明の中で、本市における財政状況はおおむね健全な状態にあるが、今後の行財政の運営に当たり、財政の健全性を堅持していくとの強い主張の所信がうかがわれました。

 郡山市は10年後には、全国で8位の都市になるであろうと、あるシンクタンクの情報誌に紹介がされておりました。このように高い評価を受けている本市のまちづくりを考えるとき、21世紀に向かい50万都市を目指した、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」のまちづくりを行うとき、しっかりとした財政基盤と市民総参加によるまちづくりをしていかなければならないと思います。行政評価システムの導入を積極的に図りながら、健全な行政運営を明示し、市民に安心と安全を提供できる市政の推進をすべきと思います。当局の見解をお伺いいたします。

 次に、これまでの質問と関連いたしますが、昨年から今年にかけて、職員による一部不正行為が発覚しております。今年3月29日付の第3回包括外部監査の結果報告書を見ますと、不正の温床になるおそれがあると指摘をされております。この外部監査は、財団法人郡山観光振興公社に対してのものであり、今回の事件とは直接は関係ありませんが、外部監査による指摘をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。また、この報告書で指摘されている点について、何点かお尋ねいたします。

 支出事務の指摘の中で、総勘定元帳に未払金の勘定科目がなく、翌年度に未払金を支出した場合の記帳を簿外で、いわゆる帳簿外で処理をしていると指摘をされております。これらについてどのように改善されたのか、お伺いをいたします。また、少人数のため配置転換等ができず、職員の能力向上や勤労意欲という面から問題があると指摘をされております。これらについてもどのような改善が図られたのか、あわせて見解をお聞かせください。

 このように、外部監査により指摘を受けたことについて、関係各機関に周知徹底を図るべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。また、再発防止のための改善はどのようにとられるのか。会計処理制度のあり方も含め検討の余地があると思います。前にも申し上げたとおり、企業会計原則の導入を積極的に図るべきと思います。重ねて前向きな答弁を期待いたします。

 次に、4月から国家公務員倫理法が施行され、利害関係者との飲食や贈与など、厳しい規定が盛り込まれ施行されました。また県におきましても、本年3月に県職員倫理条例が規定され、年内にも県職員の倫理バイブルとなる職員倫理規則が施行される見込みであります。県の規則は国の規則より緩い内容になるみたいでありますが、本市においてはどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。特に地方自治体は身近に利害関係者がいることが多く、個人的な関係に支障を来すことのないよう十分な配慮が必要と思われます。これら職員の倫理規定をどのようにされていかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、市役所及び福祉センターを利用するための駐車場の確保についてお伺いをいたします。

 現在の市役所の駐車台数は、本庁舎、分庁舎合わせて 352台の駐車が可能でありますが、入札や福祉センターでの会議が重複すると、駐車場のスペースが足りず、市役所を利用する市民に不便を来しております。また、市民税の申告時期になりますと、1日に 1,000台からの車の乗り入れがあると言われております。検討を急がなければならないと思うわけでございます。開成山競技場の駐車場は1台当たりの駐車スペースが狭く、現在の軽自動車が入ってちょうどでございます。今の時代、普通乗用車も大変大きくなっており、時代に合った駐車場の確保が必要と思われます。当局の見解をお聞かせください。

 次に、田村町守山で発見されました守山城址の石垣についてお伺いをいたします。

 この石垣は安土桃山時代の石垣で、 400年ぶりに見つかり、大変貴重な発見であると言われております。1601年に会津若松城主であった蒲生氏郷氏の息子である秀行が支城としてつくらせた守山城の内堀の石垣と見られております。自然の石を積み上げる工法で、中世から近代の城の仕組みがわかる重要な史跡の発見であります。このような史跡の発見を当局はどのように思われておるのか、ご所見をお聞かせください。また、地域を初め歴史を勉強されている多くの市民の方々から、保存等の意見や陳情が出ているとのことでございますが、どのような考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。また今回、国の史跡に指定されました大安場古墳との整備構想とあわせて、文化財のネットワークに係る史跡として活用を図るべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、ビッグパレットを中心にしました南拠点地域の活性化についてお伺いいたします。

 ビッグパレットはオープン以来現在まで 194万人もの来場があり、県内各地はもとより県外からの来訪者も大変多くなっていると聞いております。同じ県の施設でありながら、新しくできましたアクアマリンふくしまは、「いわき・ら・ら・ミュウ」との相乗効果により、地域経済に多大なる効果をもたらしております。また、Jヴィレッジなどは、サッカー・ワールドカップ大会が開催される2002年まで、地元の商工業に多大なる経済効果をもたらしております。本市のビッグパレットについてはどうでしょう。本市にとっての経済効果はあるのでしょうか。確かにホテルの利用等で効果はあると思いますが、よく考えてみますと、ビッグパレットにはレストラン1軒しかありません。売店もない状況でございます。また、その近辺にもそのような施設がありません。南拠点土地区画整理事業にあわせて、本市の商工業の振興を積極的に推進する施策の展開が必要であると思います。今議会で商工労政部から提案のある、ふるさと産業育成事業による、ふるさと産品の研究開発を促進し、本市物産、特産品の普及、販路拡大を通して、地場産業の育成を図っていく予算が計上されております。このようにして市で育成をしてきた多くの地場産品、商品を展示販売する施設をつくるべきと思います。隣接する国道4号に「道の駅」を誘致することや、「物産館」の設置などを推進すべきと思うのであります。本市には美術館や文学の森、カルチャーパークなど、多くの文化施設やスポーツ施設、観光施設がございます。それらが一目でわかるような「観光物産館」の誘致などもあわせて推進すべきと思います。当局の見解をお聞かせください。

 また、南拠点地域は、ビッグパレットを中心とした人、物、情報が交流する都市空間の創造が活性化の対象とされております。これから県の合同庁舎の建設が予定をされております。公共公益機能ばかりでなく商業業務機能を誘導しながら、施設の配置に際しては、回遊性のある拠点づくりを推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 最後に、安積町の諸課題について2点お伺いをいたします。

 第1点目として、安積団地についてお伺いをいたします。

 安積町荒井に昨年11月に開通をしました赤坂橋により、安積団地内は交通量が増大をしております。安積団地は市営、県営のアパートがありますが、これまで袋小路であったためさほど気にならなかったのでありますが、赤坂橋の供用開始から路上駐車等が目立ち、大変危険な状態となっております。団地内での駐車場の確保が必要になってまいりました。また最近は、市営住宅に住む住民の高齢化が目立ち、福祉の面からも検討をすべきと思います。青少年健全育成の点からも、有職少年や無職少年のたまり場となり、心配されております。また、築後32年の年月を経て、老朽化に伴う危険箇所の対策など、さまざまな問題を抱えております。そこでお伺いをいたします。

 この安積団地については、昨年8月31日に開催されました安積地区での市長と町内会長との懇談会で、市は安積団地については、市営住宅を整理統合し、土地の有効利用を図りながら、市営住宅と総合福祉施設との複合施設として整備したいと答弁されておりますが、今年2月に公布されました郡山市第四次総合計画第六次実施計画には、安積団地の既成住宅の建てかえと複合施設の具体的な構想が示されておりません。現在の進捗状況についてお伺いをいたします。また、この事業推進に対し、建設部、保健福祉部、企画部での連絡調整もされているのか、お伺いをいたします。また、笹原川の水辺空間整備事業においては、安積団地内の敷地が含まれておりますが、団地の環境整備等について計画があるのならば、お聞かせを願いたいと思います。

 2点目として、安積公民館笹川分館の新築建てかえについてお伺いいたします。安積公民館笹川分館は、昭和40年に小学校の廃材を利用して建てられたものであります。老朽化が著しく、2階部分は一部使用できなくなっている状況であります。また、古いつくりのため利用しにくく、防災上の観点からも早急に建てかえが必要と思われます。この分館は、社会教育の施設としてカラオケ教室や老人会の会合、子供たちの書道教室など、広く地域の市民の方々が利用をする施設であります。地域に根差した教育の推進を図るためにも、分館の整備促進を図ることが必要であります。分館の整備にはある程度の土地の広さが必要なのは十分承知はしておりますが、地区民の要望と地域の整合性に合った現在地に建てかえを望んでいるところでございます。なお、分館の建設に当たりまして、郡山市に土地を寄附採納することは、地元住民の総意が得られておりますことを申し添えまして、当局の答弁を期待いたしまして、第1回目の質問を終わります。何とぞ当局の前向きな答弁をお願いを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 今村剛司議員の行政評価システムの導入についてのご質問のうち、バランスシート等の作成についてお答えを申し上げます。

 まず、バランスシートの導入を積極的に行うべきとのことでありますが、バランスシートの導入につきましては、自治体の財政の健全性を包括的に数値化して透明性を高める上から、また議会や住民への情報開示をさらに充実するためにも、今後の自治体経営上、必要不可欠なものと考えております。そのため本市におきましては、これまで国県の動向並びに先進自治体の導入後の問題点の把握、さらには導入に向けての見通しなどについて調査、研究を行い、検討を重ねてきたところであります。このたび自治省からも、バランスシート作成の基準も示され、また作成する上での基礎数値となる昭和44年度以降の普通会計による決算統計の数値データを準備できる見通しとなりましたことから、年度内完成を目標に作業を進めているところであります。

 次に、行政コスト計算書をつくるべきと考えるがどうかについてでありますが、事務事業の立案、遂行に際してコスト意識を持つことは、行政にとって欠くことのできないものであり、市民においても重大な関心事であるとの認識のもと、行政評価の一手法として十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 行政評価システムの導入とその取り組みについてでありますが、行政評価につきましては、効率的で効果的な行政運営を推進するための有効な手段であるとの観点から、現在幾つかの自治体において導入の試みがなされてきております。しかしながら、現在のところ、行政評価システムにつきましては、具体的な評価の対象、方法等について確立された方法がないことから、昨年度、本市を含めた全国62の地方公共団体が参加し実施されました、自治省の「行政評価に関する試行結果」をもとに、本市が導入するに際しての行政評価の具体的手法、問題点などを検討、整理している段階であります。今後さらに先進地の事例を参考にしながら、行政評価の結果の公表につきましてもあわせて検討してまいります。

 次に、公務員倫理法についてのご質問のうち、外部監査の結果についてでございますが、まず、外部監査による指摘をどのように受けとめているかについてでありますが、包括外部監査の結果に関する報告及び報告に添えて提出された意見につきましては、外部からの貴重な視点としてこれを尊重し、指摘事項及び改善を要する事項等については、これを真摯に受けとめ、改善措置を講じてまいります。

 次に、財団の職員数が少ないため配置転換ができないことが、不正の温床となるばかりでなく、職員の能力向上や勤労意欲という面から問題があり、どのように改善を図られたのかについてでありますが、財団に勤務する職員については、各財団ごとに採用され、その職務に応じた各種研修等により職務能力の向上を図りながら、当該財団の理念に基づき、誠実にその職務を遂行しているところであります。しかしながら、職員の金銭的不正が発覚するなど、財団及び郡山市の信用を失墜し、市民の皆様にご迷惑をおかけする事態が生じたことも事実であります。このため、各財団等における綱紀粛正及び管理体制の強化を図るため、市と財団で組織する郡山市財団等連絡調整会議において、折に触れ、市長から直接訓示を行うとともに、不正を防止し、職員の能力や勤労意欲の向上を図るため、財団間の人事交流による配置転換の方策について、各財団の事務局長等で構成する部会を設置し、検討を行っているところであります。

 次に、外部監査で指摘を受けたことについて、財団法人郡山市観光振興公社などの関係機関に周知し、適切な指導を行ったのかについてでありますが、財団等に係る監査の結果につきましては、郡山市財団等連絡調整会議において、その結果を財団等へ報告するとともに、指摘事項等を踏まえ適正な事務処理を行うよう指導したところであります。また、各財団を所管する関係部へは、各財団の運営の独立性に留意しながらも、市の事務事業を委託していることを踏まえ、常に連携を密にし、財団運営について適切な指導を行うよう指示したところであります。

 次に、企業会計導入など会計制度のあり方を含め、再発防止のための改善対策が図られたのかについてでありますが、現在、各財団間においては、既にコンピュータ等により財務会計システムを処理している財団や、手作業により処理している財団があるなど、その財務処理の形態及び効率性の面で格差を生じている状態にあります。このため郡山市財団等連絡調整会議、さらには各財団等及び関係課において、各財団間の帳簿、帳票等の統一、及び財務事務の電算化について検討すべく、部会(ワーキンググループ)を設置し、公益法人会計基準及び関係する経理規程に準拠した会計システムの構築について検討を進めているところであります。また、不正の再発防止につきましては、各財団等及び関係部長等に対し、綱紀粛正と公益法人会計基準等の遵守、及び適正な財務事務の執行等を強く促したところであります。今後とも財団等の財務事務につきましては、適正かつ効率的な事務処理が行われるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、公務員倫理条例等の本市の取り組みについてでありますが、本年4月より国家公務員倫理法が施行されたことに伴い、福島県におきましても「県職員倫理審査会」の意見書が提出され、倫理規則等の制定に着手することになると伺っております。議員ご承知のとおり、公務員倫理規則等は、職員と利害関係者との禁止行為や禁止行為から除外される行為等を規定し、また違反者に対する処分を定めることが主要部分となるものであります。地方自治体においては、地方の実情に即した行政を進めていく必要があることから、利害関係者の範囲を初め、禁止の対象となる事項など、具体的にどのように定めるかが重要な課題であると考えております。現在本市におきましては、職員に対する服務規律の確保につきまして、研修はもとより、機会あるごとに庁議や依命通達により徹底を図っているところでありますが、今後につきましては、国や県の倫理規則等の内容を踏まえ、その対応について検討してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 外部監査の結果についてのご質問のうち、支出事務の指摘の中で、総勘定元帳に未払金の勘定科目がなく、翌年度に未払金を支出した場合の記帳を簿外で処理していると指摘されたが、どのように改善が図られたのかについてお答えをいたします。

 財団法人郡山市観光振興公社の会計処理につきましては、適正な事務処理を指導してきたところでございますが、今回指摘のありました平成11年度末及び平成12年度当初に係る当該処理につきましては、新たに未払金勘定科目を総勘定元帳に設けるとともに、適正に記帳処理をした旨、財団法人郡山市観光振興公社から報告がありました。今後につきましては、外部監査の結果を踏まえ、財団法人郡山市観光振興公社会計処理規程第2条の規定により、公益法人会計基準を遵守し、適正に会計処理をするようさらに指導をしてまいります。

 次に、南拠点地域の活性化についてのうち、道の駅の誘致と観光物産館の設置についてお答えをいたします。

 本市はコンベンションシティの形成を目指し、その核としてビッグパレットふくしまを誘致したところであり、平成12年7月現在の入館状況は 194万 4,000人となっておりますが、その経済波及効果については、財団法人郡山コンベンションビューローが今年3月実施した調査によりますと、約96億円の経済波及効果をもたらしております。ご質問の道の駅に関しましては、道の駅は長距離ドライバー等の休憩施設としての整備が前提であり、国道4号のバイパスの4車線化工事完成に伴い、現国道4号の交通状況の変化が見込まれますことから、その設置につきましては難しいものと存じます。

 次に、観光物産館の設置につきましては、周辺の開発状況等の立地条件や需要予測、設置主体、運営主体等の検討はもちろんのこと、経営計画、資金計画、及び採算性が最も重視されることから、その設置を推進するに当たっては、これらの諸条件や課題等を十分調査検討すべきものと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 市役所・福祉センターの駐車場についてのうち、駐車スペースをふやす検討をしているかについてお答えをいたします。

 議員もご指摘なされましたように、現在、本庁舎・分庁舎を合わせて 352台の駐車スペースを有し、また総合グラウンド北側、こちらの方は 249台でございまして、合わせますと 600台くらいになるわけでございますが、こういった場所等も一体的に利活用を図るなどいたしまして、他市に比べても大変大きな駐車場を有しているというふうに自負しているところでございます。しかし中心市街地の一部に立地していることから、市内のどこからも来庁するには大変便利である反面、もうこれ以上の駐車スペースを確保していくことは大変難しい状況にございます。今後、市役所周辺にあります市有地等の利活用を図る際には、これらをあわせまして十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 南拠点地域の活性化についてのうち、商業・業務機能を誘導し、回遊性のある拠点づくりを推進すべきとのご質問にお答えをいたします。

 郡山南拠点地区は本市の副次核として位置づけ、商業・業務機能の集積を図ることといたしております。このため、土地区画整理事業の換地設計の中で、同じ業種の集約化を図るとともに、建物移転を契機として、当地区にふさわしい土地利用への転換、誘導を行っているところであります。

 また、個性的で魅力ある都市空間の形成を図ることを目的とした「ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業」を導入し、回遊性のあるゆとりと潤いに満ちた、快適で質の高い拠点地域の形成に努めているところでありますので、ご了承を願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 安積町の諸課題のうち、安積団地についてお答えいたします。

 安積団地の建てかえにつきましては、高齢者や障害者も安心、安全に住める住宅の供給、良好な環境を創造する環境共生の構築及び少子・高齢化の進展に対する福祉施策の展開など、住宅、環境、福祉を3本柱とした超高齢社会に向けた住環境の整備を図る考えであります。

 なお、進捗状況につきましては、現在、庁内関係各課と整備構想について検討をしているところでございます。その後、地元関係者や学識経験者等と協議を重ね、整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、笹原川の水辺空間整備事業においては、安積団地の敷地が含まれ、団地の環境整備となる計画か、についてでありますが、笹原川の水辺空間整備事業は、平成11年12月より地元町内会、婦人会、学校関係者から成る方々で構成された懇談会、2回開催されましたけれども、その中で基本的な整備方針が決められ、これに基づいて、平成12年度から14年度までの3年をかけて、ミレニアム事業として整備をすることになっております。ご質問の安積団地の敷地は水辺空間整備事業の区域の中には含まれておりませんが、団地の環境整備については、この事業と整合性をとりながら、今後進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに開成山陸上競技場北側駐車場の駐車スペースについてでありますが、開成山陸上競技場北側の駐車場につきましては、議員ご指摘のとおり、駐車マスが狭隘となっておりまして、競技関係者等にご不便をおかけしているところでありますが、現在、区画線引き等の検討をしておりまして、早い機会に改善してまいります。

 次に、守山城址の石垣についてでありますが、初めに史跡発見の価値と意義についてお答えいたします。田村町守山字三ノ丸地内に存在する守山城址の石垣と空堀等につきましては、以前より地元はもとより本県における城址として、広く一般に知られていたところであります。このため教育委員会といたしましては、貴重な文化財であることから、文化財保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地として遺跡地図に記載し、周知をしてまいりました。このたび空堀の存在が確認されていた地域の宅地造成が予定されたことにより、地権者のご協力をいただき、その部分の表土を、深さ2メートル、長さ約55メートルにわたり掘り起こすことなどの発掘調査を実施したところであります。その結果、守山城址の石積みが保存状態もよく、ほぼ完全な形で発掘されたところであります。この石垣につきましては、安土桃山時代後期の加賀穴太衆による乱積及び布積崩の2つの技法が混在する野面積様式を残しており、全国的にも珍しい遺跡であることがわかりました。また、この周囲には殿町、小姓町などの地名が現存し、角櫓の遺構も発見されるなど、城下町としての面影を各所に残しており、貴重な歴史的遺産と考えております。

 次に、地元から要望の出ている史跡の保存についてでありますが、去る7月末に、このたび発掘した石垣と空堀の保存に対しまして、地元団体から保存の要望があったところでありますが、市といたしましては、これらの文化財保護について、国県の史跡に関する専門家や研究者等に依頼をし、史跡の保護、保存について検討をしてまいりましたほか、先般、本市の文化財保護審議会に対し、守山城の石垣等の保存、保護について諮問したところであります。本審議会の答申を待って検討してまいる考えであります。

 次に、大安場古墳と守山城址を連携させる活用についてでありますが、大安場古墳並びに守山城址につきましては、本市の歴史を理解する上でも大変価値の高い史跡と考えており、点在する遺跡や文化財等とネットワーク化を図ってまいることが重要であると考えております。

 次に、安積公民館笹川分館の整備についてでありますが、安積公民館笹川分館は、地元町内会等の所有する集会所を賃貸借した集会所併設分館であります。本分館は築後30年以上経過し、老朽化が著しい分館であり、さらに用地の確保等、整備条件を満たしており、これまで駐車場の確保や利用しやすい施設の内容等について地元と協議し、検討してまいったところであります。今後、地元の合意形成が図られ次第、設置に向けて検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 今村剛司議員の再質問を許します。今村剛司議員。

    〔10番 今村剛司議員 登壇〕



◆今村剛司議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 大変ご丁重なる答弁をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。

 公務員の倫理条例についてでございますが、先ほど総務部長の答弁の中に、服務規程を中心に指導をしていくというふうなことでございました。現在、国の規定もきちっと明示をされております。マスコミによりますと、県の規定等につきましてもマスコミに発表をされておるところでございます。そういった中、これから市としてはどういうふうにしていかれるのか。もう前もってこういうふうな規律、公務員の倫理規定というものが取りざたされておるわけでございますので、どのような方法を講じていくのかということは、先取りをしていかなければならないのではないか、そのように思うわけでございます。どうかひとつ、もう少し一歩進んだ倫理規定についてご説明をしていただきたい、そのように思います。

 次に、安積町の諸課題について。

 安積団地についての問題でありますが、現在各課で連絡調整をされているというふうなご答弁でございました。確かに安積団地、県営住宅もありますし、いろいろと決められない、大変なところがあるかと思います。でも、これまでずっと過去のことを調べてみますと、安積団地についてはいろいろな会合、機会によって、市の答弁は平成8年から、例えば福祉施設については考えていますよと、そういうふうな答弁をしてきておるわけでございますが、先ほど私が申し上げたように、実施計画の中には全然上がってこない。もう3年も4年もかかっても上がってこないということは何か問題があるのか。先ほど言いましたように、県営アパートとの関係があるのか。その辺も明確にきちんとわかるような説明が、私は欲しいのであります。それでどのくらいのスパンで建て直しをして、新しく市営住宅を構築されていくのか。明確な答弁を求めて、再質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 公務員倫理条例等の本市の取り組みについての再質問にお答えいたします。

 郡山市における倫理規定につきましては、種々検討をしてまいったところでございますけれども、現在、倫理規定について、県の方で条例は本年4月に施行されたわけですが、規則について今後検討することになっておるものですから、これらの動向を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承を願いたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 安積団地の建てかえ計画についての再質問にお答えいたします。

 安積団地の建てかえ計画について、実施計画、総合計画の中に明確に組み入れるべきではないかというお話ですけれども、安積団地につきましては、議員お話しのように市営住宅51棟367 戸、県営住宅16棟99戸。面積にして約5ヘクタールございます。そういう市営、県営住宅との絡み。あとは内部的にいろいろ、先ほどご答弁申し上げましたけれども、関係部局と連絡調整をしているんだと。関係する課は17課ございます。その辺、関係機関とよく連携をとって、明確な見通しがついた中で総合計画の実施計画に組み入れていきたいという考えでございますので、ご了承をお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 今村剛司議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 今村剛司議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で今村剛司議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後1時52分 休憩

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    午後2時05分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。

    〔25番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 それでは、第1回目の質問をさせていただきます。

 1、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」のまちづくりについてお伺いいたします。

 (1)産廃等による環境問題について。

 「水と緑がきらめく未来都市 郡山」を標榜して8年。しかし、ダイオキシン、郡山・逢瀬川が、全国で最高値。化学工場から流出。環境庁と市の調査、堀底から 2,600ピコグラム。汚染源の焼却炉は停止等々、各新聞報道がなされたのは、8月25、26日の両日でした。汚染源の事業者は、平成14年度以降のダイオキシン規制強化を控え、昨年8月、検査を義務づけられていない排水について初めて自主測定し、29ピコグラムの高濃度のダイオキシンが検出されたため、12月に焼却炉の運転を停止した。そして昨年8月の自主測定の時点で、排水が環境基準を超越していることがわかっていながら、市に報告したのがその7カ月後の今年3月。環境庁の調査結果の情報を得た市が、当社に問題を指摘したとき初めて報告した等々、本市の水と緑にも大きな打撃となってしまいましたし、地域住民の不安は察するに余りあります。そこでお伺いいたします。

 1点目。市及び事業者は、市民の生命、財産、環境を守る義務があります。今回の事件は、市民の知る権利、市・事業者の市民への報告義務が全くおざなりになっていたというしかありません。廃プラスチックや廃油は、ダイオキシンの発生の最たるものであるのは自明の理です。ダイオキシンの流出がわかっていながら放置していたことは、全く言語道断です。市のすべてのダイオキシン調査結果は、議会及び市民に報告されているのか、お伺いいたします。

 2点目。以前から私が一般質問で申し上げているように、市民の知る権利、市事業者の市民への報告義務、人体、環境保全の義務をより厳重にするための条例を制定する必要があります。公害防止条例の改正及びダイオキシン類あるいは環境ホルモン防止条例等の制定についての見解をお伺いいたします。

 3点目。市民からよく聞くのは、「自分の近くの産廃事業者から異臭がする、汚染されたような水が流れている」等です。今回、ダイオキシンのことを知らずにコイを釣って食べていた付近の住民に、「気をつけなさい、食べないでください」だけでは済まされない問題です。今後、 清掃工場や産廃、化学工場付近の調査を全市的により厳密に細かく調査する必要があります。計画をお伺いいたします。

 4点目。新聞報道によりますと、長年にわたって仲江堀を通ってダイオキシンが逢瀬川に流入した結果、川の最下流部の底質汚染が残っている。そして仲江堀の底土にダイオキシンが残留していることをわかっていたからこそ、市は2年前から雨水幹線の工事にあわせ、仲江堀の改修をしているように読み取れますが、実際はどうだったのか。また、工事の過程でのダイオキシンを含む汚泥の処理対策についてもお伺いいたします。

 (2)大型プロジェクト事業完成後の水と緑のまちづくりについてお伺いいたします。

 本市の5大プロジェクト事業の完成年月日は、郡山駅西口第一種市街地再開発事業と、流通業務団地開発事業の平成13年3月31日、郡山市総合地方卸売市場建設事業の平成14年3月31日、21世紀記念公園整備事業の平成15年3月31日、そして郡山南拠点土地区画整理事業の平成16年3月31日が予定となっております。公債費率も現在の事業計画でいけば、平成16年度がピークとなって平成17年度より下降してまいります。本市としては、5大プロジェクト事業進捗とあわせ、中心市街地活性化基本計画プログラムや都市計画マスタープラン等の年次計画による事業の進行、介護保険、教育改革、子育て支援策、男女平等(共同)参画政策、災害に強い安全なまちづくり、環境保全、商工業の振興、食と環境を守る農業経営の安定化対策等々、必要不可欠な施策が目白押しにあろうかと存じます。本市としては、5大プロジェクト事業完成後、市民に安全、安心感を与える特色あるまちづくり対策としてどのような構想を持ち、具体化されようとしているのか。また、平成16年度が市制80周年となります。例えば水と緑がきらめく未来都市として、環境保全、ダイオキシン等環境ホルモン対策の進んだまち、保育所、学童保育(留守家庭児童会)、児童センターが市民のニーズに合わせて設置される子供を大切にするまち、子育て支援のまち、ゆとりある教育のまち、寝たきり・痴呆ゼロ作戦、だれもが安心して利用できる介護保険、福祉サービスの充実したまち、元気高齢者の生きがいのあるまち、生涯学習のハード、ソフトの充実したまち等々、ハード、ソフト両面からのまちづくりが必要ですが、今後のまちづくりのコンセプト、スローガン、目標等をお伺いいたします。

 (3)水環境保全について。

 猪苗代湖の境界線の確定による国からの水質環境保全のための交付金の使途について、本市、会津若松市、猪苗代町と共同して施策を講じなければなりません。水質調査研究事業や黒色浮遊物質調査事業後の他事業についての予定をお伺いいたします。また、他の河川、沼、池、疏水堀等、各々の所管が異なりますが、水環境保全のために全市的な点検をし、国県等のものは要望し、市で可能なものは市で積極的に改善、保全をしていくべきと考えます。計画をお伺いいたします。

 (4)緑のまちづくりについて。

 駅前広場の緑地帯を初め、街路樹、ポケットパーク等、緑をふやしていくことは、ヒートアイランドやCO2 の防止等に大きな役割を果たします。そこで、行政のみならず官民一体、市民の協力も不可欠です。例えば、ある自治体では、計画的に年に 1,000本の木を植栽していくとか、緑地帯の面積を市の何%にするとか、各家庭の生け垣補助をさらに進めるとか、各家庭の家の周りに木や花を植えたり、プランターを置いたり、またドイツで盛んに実施され、日本の自治体も住民に補助金を出して奨励している屋上緑化や、シンガポールのように建物にツタをはわせることで建物の温度を二、三度下げる施策等、本市にもぜひ実施してほしい例がたくさんあります。見解をお伺いいたします。

 (5)音楽都市郡山について。

 水と緑がきらめく未来都市として、水と緑の音楽祭が毎年開催されておりますが、あさかの学園大学ビビッドコーラスの 130人という大勢の合唱団の人たちは、リハーサル室がなくなって困っておりました。どうにか生涯学習施設を利用できることとなり、それを受けて市教育委員会も市内全生涯学習施設の調査をして、8月21日付の地方紙にその調査結果を報告されておりました。音楽都市郡山として、ピアノ等が備えられていない生涯学習施設や、労働福祉会館、勤労者福祉施設、地域交流センター等、多くの人たちが集う場所には、ぜひ備えてほしいという声が多く上がっています。教育委員会、総務部、保健福祉部、商工労政部等、各所管の意向をお伺いいたします。また、駐車場として利用している市民会館跡地を他の施設として有効利用が図れないのか。さらに、音楽ホールを建設してほしいとの多くの方たちの要望がありますので、これらの見解についてもお伺いいたします。

 2、教育改革について。

 (1)奉仕活動の義務化について。

 戦後教育の見直しを進めている森喜朗首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」の3つの分科会は7月26日に報告書をまとめました。その第1分科会は、小中学校で年に2週間、高校で1カ月間の共同生活による奉仕活動を義務化することを提言。将来的には満18歳のすべての国民に1年間の奉仕期間を設定するとしています。これを受け文部省は、2001年度から全市町村の小中学生を対象に、地域の宿泊施設を利用して福祉施設などでの奉仕活動をさせる方針を固めました。森首相の所信表明に対する各党の代表質問で社民党の土井党首は、「強制的なボランティア活動、滅私奉公はごめんです。子供を大事にするまちは、子供もまちを大事にします」等と発言をしておりましたが、上からの強制的、画一的な「躾」は、逆に子供たちに不満や不安感を抱かせ、ゆとりよりも多忙化に拍車をかけるのではないかという声が多く上がっています。そこでお伺いいたします。

 1点目。奉仕活動の連携及び組織図についてはどのようになっているのか。

 2点目。方法、場所、時期、制度の基準等はどのように考えられているのか。

 以上、お伺いいたします。

 (2)平和教育について。

 1945年8月6日に広島、9日に長崎に原爆が投下され、同15日に敗戦。ことしは終戦55年、今世紀最後の終戦記念日となりました。この第二次世界大戦により、軍人軍属 230万人、一般市民約80万人の日本人約 310万人を含む 2,200万人の尊い命が奪われました。また、この1年間で、新たに被爆者名簿は、広島では 5,021人、長崎では 2,603人となり、犠牲者は累計で、広島21万 7,137人、長崎12万 4,191人となってしまいました。戦後生まれが7割を占める現在、戦争を風化させない教育や法律、制度づくりが必要です。今、国に欠如しているのは、平和教育、生と死、人命、人権教育です。その点では本市は、私や女性団体からの要望を受け入れ、広島・長崎へのメッセージ、中学生の広島・長崎派遣事業が実施されていることは、大変評価できます。私はこの事業を男子女子各1名ずつ、各コース28名ずつに拡大すべきと考えます。また、報告会も市民により見える形で実施すべきです。本市の今後の平和教育、平和への取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。

 (3)ゆとりある教育について。

 教育の機会均等、教育を受ける権利及び教育の義務、義務教育の無償という憲法の規定は、教育基本法とあわせて戦後教育の基軸とされてきました。問題は、?公費負担が十分なされてきているか。?教育内容が妥当であるか。?家庭の役割は理解されているかということです。競争ではなく教育的学力の習得と、ゆとりと寛容が基礎的な条件として必要不可欠です。少なくとも1学級の人数減と、学校、教師と家庭、保護者との連携についての学校側の積極性が急務であると、福大教育学部の教授は述べておられます。学校の特殊性、特異性の中で、教育が危うくなっています。いじめ、非行、犯罪の低年齢化問題は、学校、地域、家庭の三位一体でと言われますが、メディアを初め社会的責任が不可欠です。そこでお伺いいたします。

 1点目。学校教育法施行規則等の改正に伴う学校評議員の明確な選任基準について、教職員へのアカウンタビリティ(説明責任)を持つべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 2点目。子供も入れた学校協議会を設置し、子どもの権利条約第12条「子どもの意見表明権の尊重」を具現化した事業案を作成すべきと考えます。

 以上、当局の見解をお伺いいたします。

 (4)複式学級の廃止について。

 30人学級の早期実現とあわせ、平成12年5月1日現在、19学級ある複式学級について、基準と今後の方向性について、当局の見解をお伺いいたします。

 (5)小中一貫教育について。

 7月28日に、「小中一貫教育を検討、湖南地域での導入探る」との新聞報道がありました。そこでお伺いいたします。

 1点目。小中教諭の相互指導については、実施に課題もあるが、導入されれば、全国に例のない学校システムになるということの内容と課題についてお伺いいたします。

 2点目。文部省、県教委からの要請なのか。要請だとしたら、どのような要請、指導なのか、お伺いいたします。

 3点目。先例がないシステムですが、何をモデルにして実施するのか、お伺いいたします。

 4点目。教員は小中学校いずれの所属なのか。兼務しているのは県内にはないといいますが、教員免許等、法的な制約はどうなのか、お伺いいたします。

 5点目。少子高齢社会の中で、地域住民の総意は欠かせません。実態はどうなのか。

 以上、お伺いいたします。

 (6)通学区域の弾力化について。

 本年7月に会派で松本市を行政視察いたしました。通学区については、現在、町会や住民の組織で決定しているとのことですが、子供だけ親戚等に住所を移している変則的なものを解消するためにも、平成13年4月実施目標の松本市の基本計画を策定するに当たって開催された中学生との懇談会から出た「近い学校」や、保護者から出た「通学時間を短く」という意見を聞き入れ、指定校変更基準に加えました。そこでお伺いいたします。

 1点目。本市での指定校(通学区)の変更の件数と理由、変更後の実態はどのようになっているのか。

 2点目。児童・生徒や保護者の行きたい学校の基準・コンセプトは何なのか。

 3点目。学校間競争の激化、格差、序列、過疎、少子高齢化に拍車をかけることのないよう、通学区域は公平、公正、透明に論議をし、決定していくのは当然のことです。児童・生徒、保護者、教師及び地域住民からの意見聴取、公聴会等は進められているのか。

 4点目。いつをめどに新たな通学区域の弾力化への基準づくりをされるのか。

 以上、お伺いいたします。

 (7)男女混合名簿について。

 仙台市は95年、北京第4回世界女性会議のときに、小中学校男女混合名簿が0%でした。しかし現在では70%台までに進んでいます。以前の私の一般質問の答弁は、校長の裁量によって決定されるとのことでした。現状と今後の予定、取り組み方をお伺いいたします。

 (8)図書館の充実について。

 子供たちや地域の方々のために、公民館や地域交流センター等の図書コーナー、図書室を図書館の分館扱いにし、質、量ともにレベルアップを図るべきと考えます。教育は学校だけではなく、地域でも生涯学習と連携し充実していく必要があります。見解をお伺いいたします。

 3、男女平等政策についてお伺いいたします。

 今年6月5日から10日までニューヨークで開催された国連特別総会女性2000年会議は、1995年北京会議の行動綱領がこの5年間にどれだけ達成されたのか。また達成を阻む要因は何なのか。そして、変えるためにはどうするのかを探り、男女平等達成にさらなる行動とイニシアティブを新世紀につなげようという大きな目的がありました。本市も行動計画の改訂や主管部の決定については、世界の流れを重視していくべきと考えます。そこでお伺いいたします。

 1点目。?改訂される行動計画の正式名称とその理由。?計画期間とその理由。?改訂の大きな目的(時限計画の他)、主旨。?郡山市のオリジナリティ。?キーワード。?機構改革後の主管部、セクションとその理由についてお伺いいたします。

 2点目。8月10日現在、全国47都道府県と12政令市のうち、4分の1に当たる15自治体で男女共同参画社会づくりを進めるための条例を既に制定したり、具体的な手続に入っています。また34自治体が制定を視野に検討を始めています。一方、政令市以外の市町村でも、都道府県担当者が把握しているだけで約40の自治体が検討しており、埼玉県新座市、長野県塩尻市、島根県出雲市は既に条例を制定しています。条例は女性施策を計画的に進めることが目的で、セクハラや女性への暴力の禁止、男女格差是正や被害者支援等のために苦情相談窓口の設置を行政の責務とすることなどが主な内容となっています。本市の条例は、いつをめどにどのような手順で制定を進める考えなのか。女性団体や多くの一般市民、学識経験者等の参画の下なのか、見解をお伺いいたします。

 3点目。去る8月15日、政府は、男女共同参画推進本部で、国の審議会等への女性委員登用について、2005年度末までのできるだけ早い時期に「30%」を達成するとの取り組み計画を決定、その後の閣議に報告いたしました。1996年5月に立てた当面の目標である「20%」を今年3月末に達成したことを受けた新たな目標設定となっています。本市は、私の一般質問で「20%」という答弁をされておりますが、女性委員ゼロの委員会をなくすこと、固定的役割分業意識を改め、一方の性が40%を下回らないこと、そして女性の登用率を30%に目標設定すべきではないか、見解をお伺いいたします。

 4点目。男女共同参画都市宣言について。私は、国の指定を受ければ事業に補助金も交付される。そして事業実施には主管は市長部局に移管する必要があるということで、以前質問をいたしました。長崎市は1999年9月6日に、「私たちは女性、男性という性差にとらわれることなく、お互いの人権を尊重し、一人ひとりの個性と可能性を大切に育む社会の実現に向け、平等、自立、平和を基本理念とする」との宣言をいたしました。本市も本市らしい宣言をすべきと考えます。本市の考え方と国の指定状況についてお伺いいたします。

 4、社会福祉事業法等の改正に伴う施策についてお伺いいたします。

 平成12年5月29日、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律が成立いたしました。今回の改正は、戦後50年間の社会福祉体制の変革、介護保険制度の最重要目標と同様に、社会福祉の基本構造を措置から契約へと改め、保育所及び高齢者と障害者を対象とする等、対象を拡大していくのがねらいです。これまで要望のあった「障害者・高齢者のリフトも補助枠が20万円までに」や、「補聴器も自分に合ったデジタルも使えるようになった」等、実現したものもありますが、「福島市のように、障害者も自分で介助者を選びたい」や、「人工内耳の附属品を補聴器のように4年に1回取りかえられるよう福祉給付をしてほしい」等々、これらはほんの一部ですが、多くの要望を聞きます。今回の法改正による措置から契約にある権利の保障がどれだけ可能か、各要望について検討していただきたいと考えます。そして国の障害者計画は平成14年度までの時限計画となっておりますので、それに連動し、本市の障害者計画もすぐには改正にはならないと思いますが、社会福祉事業法等の一部改正に伴う本市の基本的な考え方、方針、具体的施策、実施計画等の変更について見解をお伺いするとともに、障害者からの意見聴取をどのようにされるのか、お伺いいたします。

 5、市民の消費生活を守る施策についてお伺いいたします。

 このところの新聞、マスコミ報道を見ておりますと、お菓子やパンその他の食品に虫や異物が混入していたり、かびが生えていたり等々、絶対に起きてはならない事件が連日のように発生しています。その最たるものが雪印集団食中毒事件です。雪印では、返品された牛乳を屋外で、しかも手作業で再利用し、さらにこの再利用マニュアルまで存在していたということが、社民党の調査で判明しています。そして絶対必要不可欠な衛生管理及び事故等に対する危機管理マニュアルの欠如も明らかになっています。また今回、厚生省の指示によって、全国 860の乳処理施設が緊急一斉点検を受けましたが、その約63%の 544施設が何らかの問題で指導を受けたといいます。そして厚生省が認可していない遺伝子組み換え食品が、消費者団体の検査によって、日常食品に使用されていたという恐るべき事実も判明しております。我が国は食品衛生法があるといえども、消費者はいつも弱者になっています。私は9年前にも一般質問いたしましたが、食品衛生法は、消費者の知る権利や消費者が安心して食べ物を摂ることができる権利が不明確です。本来ならば行政、事業者の責務、消費者の権利が明記されて当然のことですが、現法律では欠如しています。安全、安心な消費生活を営むために、食品衛生法の改正を国に求めていく必要があります。また、中核市として最大限の積極策を講じる必要があります。そこでお伺いいたします。

 1点目。今回の厚生省の指示による乳処理施設の緊急一斉点検は、本市に該当する施設はあったのでしょうか。全く問題はなかったのでしょうか。

 2点目。宮城県の某製パン工場は、県の基準を6年も違反して操業しておりました。基準の果たすべき役割は何なのか。基準に基づく監視調査は厳密にしてきたのか等々、疑問ばかり持ちます。本市の乳処理施設を初め飲食料品を扱う事業者、飲食店等の検査は定期あるいは抜き打ち等あろうかと思いますが、本市の実態はどうなっているのか。基準はすべてクリアされているのか、お伺いいたします。

 3点目。食品安全条例制定の自治体数は全国的にも僅少になってはおりますが、保健所を持つ中核市として、食品の衛生面、安全面からの条例制定が必要と考えます。見解をお伺いいたします。

 4点目。郡山市民の消費生活を守る条例を制定する委員会で、委員の方たちの一致する意見は、実験、講習会、情報コーナー、相談体制が完備された消費者が利用しやすい消費生活センターの設置でした。市民参画のもとで制定された条例です。この市民の声をどのように反映されようとしているのか。また、消費者取り引きの多様化、複雑化、情報化の進展や規制緩和の拡大に伴い、消費者と事業者間のトラブルが増加しています。これらに対応するため、平成13年4月、消費者契約法が施行されます。本市として消費者行政のさらなる組織強化をどのように考え、実行されようとしているのか、以上お伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わりにさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 八重樫小代子議員の、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」のまちづくりについてのご質問のうち、大型プロジェクト事業完成後の水と緑のまちづくりについて、お答えを申し上げます。

 本市におきましては、大型プロジェクトの推進はもとより、都市づくり、生活環境づくり、産業づくり、福祉づくり、人づくり、地域づくりという、郡山市第四次総合計画に定めた市政6本の柱に基づく各種施策を積極的に展開し、魅力と活力あふれる調和のとれた都市空間の創造に努力をしているところであります。この結果、郡山駅西口第一種市街地再開発事業を初めとする5大プロジェクトを中心とした事業の順調な進捗により、21世紀に向けた基礎的な都市基盤のレールは敷けたものと考えております。今後は時代潮流の変化や市民意識の多様性を的確にとらえ、10年先あるいは20年先の郡山をどのようなまちにするかというまちづくりのコンセプトを明確にすることが必要であると考えております。すなわち、郡山市は安積開拓や安積疏水の開削によってはぐくまれた豊かな水と緑、さらには先人の果敢な開拓者精神を原動力に、今日の発展を遂げてきた場所であるという歴史観に立って策定をいたしました現在の郡山市第四次総合計画郡山きらめき21においては、その将来都市像を「水と緑がきらめく未来都市 郡山」としているものであります。

 また、各行政分野においては、それぞれに施策目標を掲げたマスタープランを策定しております。幾つかの例をお示しいたしますと、環境分野においては、環境像を、「まちと人がきらめき、五感に響く環境都市 郡山」とした郡山市環境基本計画を策定し、生活環境、自然環境等の保全・向上について体系化をいたしているところであります。

 また、児童福祉の分野では、郡山市エンゼルプランにおいて、「子どもと子育てに優しいまち こおりやま」を基本理念として、子育てへの支援を体系化し、高齢福祉の分野では、健康で生きがいを持って安心して暮らせる長寿社会の構築などを基本目標とした、第二次郡山市高齢者保健福祉計画・郡山市介護保険事業計画を策定をしているところであります。したがいまして、大型プロジェクト完成後のまちづくりの考え方につきましても、こうした認識を基本に、ハードからソフトへと軸足を移し、市民の価値観の多様化、少子高齢化の進展、男女共同参画社会への対応、深刻さを増す環境問題、地球的規模で進む高度情報化といった、21世紀に向けた新たな分野での社会的課題にも目を配る一方、全国レベルから見ればまだ十分とは言えない、市民生活に直結する各種の都市基盤の継続的な整備を図りつつ、ハード・ソフト両面にわたる調和のとれた持続的な発展を可能とするまちづくりの施策体系を構築してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 「水と緑がきらめく未来都市 郡山」のまちづくりについてのうち、産廃等による環境問題についてお答えいたします。

 初めに、ダイオキシンの調査結果報告についてでございますが、環境庁で実施した平成11年度全国一斉調査の公表では、全国の河川 568調査地点の中で、郡山市の逢瀬川の阿武隈川合流前が、全国最高値の1リットル当たり14ピコグラムが検出されたところであります。本市では、ことしの3月24日に環境庁から速報値の連絡を受け、発生源の特定及び推定発生源の周辺土壌、周辺地下水について調査を実施し、上流の推定発生源に対して、排出削減等行政指導を行ってきたところであります。結果の公表については、検査結果の精度管理及び確認調査が終了していなかったこと、また、環境庁が実施した調査であることから、環境庁の公表に併せて行ったところであります。ダイオキシン類の検査は1ピコグラム、すなわち1兆分の1グラムの濃度を計量するものであり、検査期間は通常2カ月から3カ月が必要であり、さらに精度検査、専門家による解析後に公表できるデータとなります。本市では、平成10年度よりダイオキシン類の調査を実施しており、調査結果につきましては「広報こおりやま」、「郡山の環境」等に掲載し、公表しております。さらに、法律に定められた排出施設を保有する事業場につきましては、自主測定及び結果の報告が義務づけられており、平成12年度については、本市が実施した結果と併せて公表する考えであります。

 次に、公害防止条例の改正についてでありますが、高濃度ダイオキシン類検出の一因となった事業場の焼却炉に関する指導においては、ダイオキシン類対策特別措置法施行前に廃止された施設であったため、ダイオキシン類対策特別措置法が適用されないことから、郡山市公害防止条例第8条をもって「公害防止計画書」の提出を指示し、指導してまいりました。公害防止については、事業者等の責務についての規定も示されておりますことから、現行の条例で十分対応できるものと考えております。

 次に、ダイオキシン類防止条例の制定についてでありますが、ダイオキシン類対策特別措置法が平成12年1月15日に施行され、事業者・国・地方自治体・住民の責務については明確化されたところであります。また、住民の健康を守るための環境基準の設定及び環境基準を守るため排出基準が設定されており、改善命令・罰則が適用できることから、法による規制で十分対応できるものと考えております。

 次に、環境ホルモン防止条例の制定についてでありますが、国においてホルモン作用を攪乱すると思われる約70物質について、現在、情報の収集に努めている段階であり、人体、生態系への影響等いまだに十分に明らかにされていない状況にあります。また、未規制化学物質及びPRTR法などにより情報収集をし、今後の国等の動向を見てまいりたいと思います。

 次に、ダイオキシン類の調査計画についてでありますが、ダイオキシン類の調査は、平成10年度より、環境庁が示した五カ年計画に基づいて実施しております。平成12年度は環境大気・土壌・水質・底質・地下水調査、発生源周辺土壌調査を実施しております。平成13年度につきましては、調査地点、回数をふやし、さらに平成13年1月15日から適用される排出基準の遵守のため、現在、規制対象の34事業場に対し、排ガス・排水の監視調査を計画的に継続実施する考えであります。

 次に、水環境保全のために国県へ要望するとともに、市でも積極的に改善、保全をすべきではないかについてでありますが、本市では、水環境保全のために国県と連携を図り、市内主要河川について、年間水質測定計画により水質測定を行うとともに、生活排水対策重点地域指定を受け、水質保全事業を積極的に取り組んでおります。

 水質浄化のハード面として、本年度は合併処理浄化槽設置整備事業において市民の負担を軽減し、設置普及を図るために、市単独上積みをし、補助金を大幅に増額するとともに、その維持管理を促進するために、新たに合併処理浄化槽維持管理費補助制度を設けたところであります。本市では、これらの補助制度の見直しと新設について、機会あるごとに国県に対し積極的に要望しているところであります。

 さらにソフト面では、年次計画で面的に生活排水対策、台所対策を、市民直接参加のもとに、三角コーナー・油吸着材等の配布をし、実施しているところであります。また、市内小中学校の子供たちとよりよい水環境保全と創造のために、身近な河川の水生生物調査事業を実施するとともに、こどもエコクラブ等を支援してきております。

 いずれにいたしましても、環境問題は、市民・事業者・行政が手を取り合いながら一歩一歩行動することが大切であると考えており、水環境の改善・保全につきましても、今後もより積極的に取り組んでまいりますので、ご了承ください。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 産廃等による環境問題についてのうち、仲江堀の改修工事の関連についてお答えいたします。

 仲江堀は公共下水道 120号・ 146号雨水幹線に位置づけられており、地域の浸水対策を目的として、横塚ポンプ場の建設とあわせ、平成9年度から雨水幹線整備計画に基づき、逢瀬川の樋門を起点に、上流に向けて整備を進めているところでございます。

 次に、工事の過程で予想される汚泥処理の問題につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法が平成12年1月15日から施行されたことに伴い、関係機関の指導のもと、適切に対処してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 「水と緑がきらめく未来都市 郡山」のまちづくりについてのご質問のうち、猪苗代湖の環境保全のための2市1町の今後の事業予定についてお答えいたします。

 猪苗代湖の境界確定後における環境対策につきましては、「2市1町が互いに協力して猪苗代湖の環境、水質の保全等に努めていく」との合意事項のもと、現在、三者で協議を行っているところでありますが、今後の予定といたしましては、今年度中に新たな組織を立ち上げ、環境保全に向けた具体的な対策について検討してまいる考えであります。一方、県におきましても、猪苗代湖の環境対策につきまして、県、市町村、関係団体、地域住民等から成る、(仮称)猪苗代湖水環境保全対策推進協議会を今年中に設立し、環境保全に向けた対策を推進していくこととしておりますので、この協議会とも十分連携をとりながら、猪苗代湖の環境、水質の保全のため取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、教育改革についてのご質問のうち、平和教育についてお答えいたします。

 中学生広島・長崎派遣事業につきましては、国民の多くが戦争を知らない世代となり、さきの大戦の記憶が風化しつつある現在、今日の平和が多くの犠牲のもとに築き上げられたかけがえのないものであることを次代に伝えていくため、感受性豊かな中学2年生を、核兵器による被爆地である広島市と長崎市に派遣しているものであります。平成8年度、広島市へ中学生10名の派遣をもって開始いたしましたが、平成10年度からは派遣先に長崎市を加えるなど、事業の拡大を図りながら、本年まで 112名を派遣してまいりました。現在、市内の全28校から1名の代表者を広島・長崎の2コースにそれぞれ男女7名ずつの計14名を派遣しておりますが、議員ご提言の派遣人員につきましては、広島・長崎の受け入れ態勢が可能であれば増員し、事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。また報告会につきましては、派遣団員の中学生みずからが企画し、研修の成果を発表しておりますが、ぜひ、より多くの市民の皆様方に参加いただきたいと考え、「広報こおりやま」などにより広く市民の皆様にお知らせをしております。本年度も10月28日に総合福祉センターにおいて報告会を開催するほか、市庁舎における写真展も予定しており、なお一層市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、男女平等政策についてのご質問のうち、機構改革後の主管部、セクションとその理由についてでありますが、男女共同参画社会の形成に係る政策につきましては、現在、教育委員会生涯学習課女性企画室において所管しておりますが、男女平等政策につきましては、市政においても重要な課題であると認識しておりますことから、現在、組織改編における基本方針の重点事項の1つとして位置づけ、郡山市行財政改革推進本部幹事会組織等検討部会において検討を進めているところであります。今後これを所管する組織の位置づけや具体的な事務事業及び事務量等について、問題点を整理し、全庁的な視野に立ってより効率的・効果的な組織体制を構築してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 「水と緑がきらめく未来都市 郡山」のまちづくりのうち、緑のまちづくりについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、都市化に伴う緑の減少は、ヒートアイランド化現象など都市環境悪化の要因の1つであり、このことから都市緑化の向上は、快適な都市環境を創出し、省エネルギーの効果を生み出すなど、その重要性が認識されているところであります。本市におきましては、平成10年度に策定をいたしました郡山市緑の基本計画において、緑被率、これは市街地面積のうち緑に覆われた面積の比率のことをいいますけれども、平成10年度12%を、平成30年度を23%を目標に設定をいたしました。現在、グリーンオアシス整備事業やポケットパーク整備事業等の公園整備のほか、街路や公共公益施設などへの緑化推進を図っているところであります。

 また、ソフト事業といたしましては、生け垣設置助成、新築、出生記念樹木の配布、さらには郡山市緑の街並づくり事業といたしまして、緑化資材の貸与、都市緑化に貢献している空間を顕彰する「緑のまちかど賞」の創設など、市民の皆様と一体になり、緑のまちづくりを推進しているところであります。議員ご提言の屋上緑化や壁面緑化等につきましては、市民の方々のご参加がいただけるような方策について研究をいたしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 社会福祉事業法等の改正に伴う施策についてのご質問にお答えをいたします。

 障害者自身が介助者を選ぶ自薦式のホームヘルプサービス事業についてでありますが、今回の改正の趣旨といたしましては、個人の選択を尊重した福祉制度の確立でありますことから、利用する障害者の立場を踏まえ、同性介助も含め、その運用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、人工内耳の附属品の取りかえについてでございますが、人工内耳は体内に受信本体部を植え込む手術が必要な医療行為であり、更生医療として対応しており、その附属品の取りかえにつきましても、医師の診断に基づいた医療行為であります。補聴器のような補装具の交付の取り扱いとは異なりますので、今後とも更生医療給付で対応してまいる考えであります。また、その他の要望等につきましては、個別的に調査等を行い検討してまいりたいと考えております。

 次に、社会福祉事業法等の一部改正に伴う本市の障害者計画の基本的な考え方、方針、具体的施策、実施計画等の変更についてでありますが、本市の障害者計画のあり方につきましては、国の平成15年度以降の障害者プラン、県の実施計画との関連性、及び改正後の社会福祉法において、市町村地域福祉計画の策定に関し、地域福祉の推進に関する事項として示されました、?福祉サービスの適切な利用の推進、?社会福祉を目的とする事業の健全な発達、?地域福祉に関する活動への住民参加の促進、の3本の柱を基本に、各種計画との整合性を図りながら対応してまいりたいと考えております。また、障害者からの要望を取り入れる方法についてでありますが、各障害者団体等との懇談会等を開催し、施策の中に反映してまいりたいと考えております。

 次に、市民の消費生活を守る施策についてのうち、乳処理施設の緊急一斉点検の結果についてでありますが、本市には乳処理施設が4施設ございます。そのうち厚生省で承認した総合衛生管理製造過程承認工場は3施設であります。今回、厚生省の要請により、7月上旬に一斉点検を行いましたが、その結果につきましては特に問題はなく、指導を要する該当施設はありませんでした。

 次に、乳処理施設を初め飲食料品を扱う事業者、飲食店等の検査についてでありますが、食品関係施設の監視指導につきましては、定期的に、または抜き打ち的に検査を実施しているところであります。特に乳処理施設や清涼飲料水製造施設等の大型食品工場や、スーパー等の大型店舗、観光地対策として旅館や飲食店等の施設、そのほか弁当や総菜製造施設などを重点的に行っているところであります。また、学校、病院、保育所、社会福祉施設等の給食施設については、定期的に監視指導を行っております。なお、基準につきましては、監視指導を行った施設のほとんどが施設基準をクリアしており、基準をクリアしていない施設につきましては改善するよう指導をいたしているところであります。さらに、食中毒やO-157予防の啓発活動として、食品営業者や消費者に対し、食品衛生講習会の実施やリーフレットの配布、また小学校高学年を対象に、食中毒やO-157予防のポスターコンクールの実施等を行っているところであります。なお、食中毒や不良食品、消費者からの苦情等が発生した場合には、迅速に原因究明調査と拡大防止対策に取り組んでいるところであります。今後ますます食品製造工程の高度化・複雑化や、流通体系の広域・多様化が進む中で、さらに監視体制の強化を図ってまいる考えであります。

 次に、食品安全条例の制定についてでありますが、食品安全確保の基本となる食品衛生法につきましては、厚生大臣の諮問機関であります食品衛生調査会において、食品添加物や食中毒防止などの食品の安全について、専門的な立場から科学的な根拠に基づき慎重な審議がなされ、食品衛生法に反映されているところであります。また、郡山市民の消費生活を守る条例に規定する商品には、食品も含まれているところであります。したがいまして、食品の安全は、制度的には食品衛生法を初め、関係法令などを適切に運用することにより確保されるものと認識をいたしておりますので、現在のところ、食品安全条例を制定することは考えておりません。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 市民の消費生活を守る施策についてのご質問のうち、初めに消費生活センター設置についてでありますが、本市の消費者行政における郡山市消費生活センターは、昭和56年に消費者保護基本法に基づき、現在の郡山市地域職業訓練センター内に生活課の出先機関として設置され、実験、講習会、情報提供、相談業務等を実施してまいりました。業務開始から16年余りが経過し、施設内が狭隘となり、また利用者の駐車場確保に不便を来すとの状況にあったことから、消費者関係団体の意向も踏まえ、平成10年4月、生活課内に移転をしたところであります。さらに平成12年4月1日からは、消費生活センターを生活課の係としての位置づけをし、これまでの消費生活係を廃止し、消費者行政の一本化を図り、新たなスタートをいたしました。このことにより、消費者の意識啓発、相談体制等の強化が図られ、総合的な消費者行政に取り組むことが可能となり、円滑な運営に努めているところであります。ご質問の独立した消費生活センター設置についてでありますが、消費者のニーズを十分に把握し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成13年4月に消費者契約法が施行されることにより、組織強化はどのように考え、実行されようとしているのかについてでありますが、議員ご指摘のとおり、消費者と事業者との間のトラブルが増加し、本市におきましても、訪問販売、電話勧誘など特殊販売に係る相談件数は、平成9年度 543件、平成10年度 637件、平成11年度 767件と増加の傾向にあり、さらにこれら紛争処理には、現在の訪問販売法といった個別法や民法による対応には限界があり、消費者が重い義務を負ったり、権利を奪われたりするケースが多く見受けられることから、国において、消費者と事業者との間の情報の質及び量、並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護を図ることを目的として、平成12年4月28日に消費者契約法が成立し、平成13年4月1日に施行される運びとなったものであります。消費者契約法の施行によって期待される救済は、事業者の不適切な行為によって結んだ契約、また、消費者契約の契約条項に係るトラブルなどを解決するためのルールが確立され、事後救済の容易化、迅速化、争点の単純化、明確化などが期待でき、公正かつ円滑な紛争処理が可能となります。この法律は、規制緩和の進展や情報化の時代にふさわしい消費者のための新たなシステムづくりを目指すものであります。

 このように、消費者契約法の施行に際しましては、現組織体制の中で十分対応できるものと考えておりますが、さらに職員の資質向上を積極的に図ることにより、事業者と消費者のトラブル防止に努めてまいりたいと考えております。また、この消費者契約法を市民に十分理解していただくことも大切でありますので、既に消費者講演会や市民向けチラシの中で消費者に対し周知を図っており、今後も機会あるごとにPRをしていきたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、公民館などへのピアノ等の設置についてでありますが、指名のありました関係各部を代表して申し上げたいと思います。

 市民の生涯学習活動に幅広くこたえるため、ピアノ等が未設置の公民館等、公共施設につきましては、施設等の実情を考慮しながら、整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民会館跡地の利用と音楽ホールの建設についてでありますが、市民会館跡地につきましては、文化センターを初め麓山地区の公共施設利用者用駐車場として利用してまいったところでございます。この駐車場は公共施設の利用者に必要不可欠でありますので、限られたスペースの中で効率的な利用方法を検討しているところであります。

 次に、音楽ホールの建設につきましては、市民の文化活動は、ニーズの多様化に伴い、活発に展開されております。教育委員会といたしましては、これらの活動の場として、市民文化センターを初めとする各種施設の整備を行ってきているところであります。音楽ホールの建設につきましては、各種施設の利用状況や、他の文化施設との整合性を図りながら検討をしてまいる考えであります。

 次に、奉仕活動の義務化についてでありますが、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議第1分科会から提言されたものでありまして、現在、文部省からは正式文書で奉仕活動の連携及び組織等について示されておりません。

 次に、学校評議員の選任基準の説明責任についてでありますが、学校評議員の選任基準については、郡山市小中学校評議員等試行要領に明確に示し、各学校の状況に応じた実施をしております。なお、今年度は試行期間ですので、今年度の状況を把握し、次年度以降に生かしてまいります。

 次に、子供も入れた学校協議会の設置についてでありますが、これまでも各学校の裁量で、生徒会等の活動を通して児童生徒の意見を聞き、教育活動に取り入れております。

 次に、複式学級の基準と今後の方向性についてでありますが、複式学級の編制基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき福島県教育委員会が定めている基準に基づいて進められております。小学校においては、2つの学年の児童数の合計が、1年生を含む場合は8名以下、それ以外の場合は16名以下となる場合に複式学級を編制しまして進めております。中学校においては、2つの学年の生徒数の合計が8名以下になる場合に編制することにしております。本市といたしましては、今後につきましても、同法に定められております学級編制の主体者として、福島県教育委員会の定める基準に従い、学級編制を行ってまいります。

 次に、湖南行政区における小中学校の一貫した教育についてでありますが、本構想は、同行政区における少子化の現状と小中学校の将来像を見通し、単なる校舎等の物理的な統合ではなく、学校経営システム全般の見直しを図りながら、学校教育の目標を達成するためのより効果的な統合を具現するものであり、湖南地区の住民代表の方々の強い要望を受けて、本市教育委員会が独自に取り組んでいるものであります。

 構想の段階ではありますが、大きな特色として2点を挙げますと、まず第1は、小中学校の一貫した教育を図るために、教科のバランスに配慮しながら、小中学校兼務教職員を配置することであります。このことにより、小学校の学級担任制と中学校の教科担任制が相互に補完されるという大きな効果が期待できます。つまり、教師が小中学校にわたって専門の教科を担当したり、小中学校両方の子供たちとかかわりながら9年間を見通した指導が可能となるなど、より深い子ども理解に支えられた専門的な授業の展開と指導の一貫性が保障され、基礎学力の向上や、不登校を初めとする不適応児童生徒の解消などにもより大きな効果が期待できます。

 第2に、現在ある5つの小学校の統合により、それぞれの学年の児童数が確保され、また小中学校の教育課程の連携によって、年齢の異なる異年齢集団による学習活動が可能となり、望ましい集団活動を通した心の教育の充実や社会性の涵養が一層促進されることにあります。

 次に、今後の構想実現へ向けての取り組みでございますが、本構想が去る7月24日に湖南地区の住民代表の方々から示された小学校統合等に係る要望に基本的に合致するものとの認識に立ち、より具体的、現実的な構想となるよう、小中学校連携型の教育課程や、施設設備のあり方についての調査研究や、教職員の配置に係る県教育委員会との協議等の当面の課題に対処してまいります。

 なお、このようなシステムのモデルは今のところ見当たりません。また、教員の所属は、小中学校のいずれかになるわけでありますが、教員免許状、担当時数、教員の希望等を考慮しまして、小学校または中学校を兼務するようにしたいと考えております。

 また、適切な時期に地域住民の皆様に対する説明会等を実施し、総意が得られれば、教育委員会としての基本方針を提示してまいりたいと考えております。

 次に、通学区域の弾力化についてのうち、指定校変更の件数と理由についてでありますが、通学区域内就学許可基準12項目に沿いまして、 756名の児童生徒が変更しております。その主な理由としては、学期学年の途中及び最終学年のため。また保護者共働きのため。さらに特殊地域のため。特殊地域というのは、別に制定してあり、距離とのかかわりで決めたものでございます。なお、変更後の児童生徒につきましては、それぞれ順調に学校生活を送っているところであります。

 次に、通学区域の弾力化についてのうち、児童生徒や保護者の「行きたい学校」の基準・コンセプトについてでありますが、平成9年度に文部省から公立小中学校の通学区域の弾力的運用についての通知がありましたが、それ以前から、先ほど説明のありました松本市が実施しているようなものを含めまして、他市町村に先駆けて、地理的理由や身体的な理由、生徒指導上の問題の対応等、児童生徒の実情に即した弾力的運用を実施しております。

 次に、保護者等からの意見聴取等についてでありますが、既に弾力的運用を実施しておりますので、学校教育審議会の審議状況により必要となれば実施してまいります。

 次に、基準づくりの目途についてでありますが、通学区域変更の基準を変えることで、さまざまな問題が予想されますので、学校教育審議会で審議する等、慎重に対応してまいります。

 次に、男女混合名簿についてでありますが、本年度、男女混合名簿を作成している学校数は、小学校9校、中学校3校で、昨年度に比べて小学校で3校、中学校で2校増加しております。各学校における児童生徒名簿作成は学校長の権限に属し、校長の裁量の範囲であると位置づけておりますが、今後とも各学校に啓蒙してまいります。

 次に、図書館の充実についてでありますが、本市におきましては、全市域への公平な図書館サービスを実施するため、中央図書館を核として、希望ケ丘図書館、安積図書館、富久山図書館を初め地区公民館に分館を設置するとともに、23の地域公民館、寿楽荘、逢瀬荘、河内ふれあいセンター及び富田西ふれあいセンターを配本所として位置づけ、新刊図書等を配本するなど、施設サービスの充実を図ってきたところであります。配本所を分館にすることについては、今後研究してまいります。

 次に、改訂予定の女性行動計画についてでありますが、まず、正式名称とその理由につきましては、現時点では名称決定の段階に至っておりませんが、男女平等の実現のため、男女共同参画の視点を基本とし、郡山市女性行動計画推進協議会の提言をもとに名称を決定してまいる考えであります。次に、計画期間とその理由につきましては、21世紀初頭を見据え、郡山市第四次総合計画との整合性を図り、計画の目的が十分に達成されるよう詰めてまいる考えであります。次に、改訂の大きな目的・主旨でありますが、国においては、男女の人権が尊重され、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会の実現を最重要課題として位置づけておりますが、本市においても、人間尊重の理念を基本とし、未来に向けて市民一人ひとりが真の豊かさを実感できるまちづくりが重要でありますことから、これらの指針となる行動計画を目指して改訂いたすものであります。次に、郡山市のオリジナリティについてでありますが、郡山市女性行動計画推進協議会における市民との接点を重視し、提言された意見書を十分に踏まえ、本市の独自性を出してまいりたいと考えております。次に、キーワードにつきましては、これまでの討議の中で、1つに人権尊重、2つに女性のエンパワーメント、3つにジェンダーフリーなどを目指す計画といたしております。これらは改訂計画の根幹をなすものと考えておりますので、これに関しましても、さきの提言を十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、男女共同参画社会づくりのための条例制定についてでありますが、本市におきましても、改訂計画の推進体制整備を検討する中で方向づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、審議会などへの女性登用についてでありますが、一層の女性登用を推進するため、目標値を明確にしてまいることが必要と考えておりますが、その目標数値につきましては、国県の目標数値をもとに、郡山市女性行動計画推進協議会の意見を踏まえながら検討してまいる考えであります。

 次に、男女共同参画都市宣言についてでありますが、本市におきましては、国の男女共同参画宣言都市奨励事業に基づきまして、本市の男女共同参画社会づくりに取り組んでまいることが重要であることから、現在、女性行動計画推進協議会の審議の1つとして、この宣言都市について検討いただいているところであります。ちなみに国の指定状況は7年間で37自治体であり、うち中核市は4市であります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。

    〔25番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。

 ちょっと私も聞き漏らしたかもしれませんが、1番の「水と緑がきらめく未来都市 郡山」のまちづくりの中で、ダイオキシンの調査結果についてなんですけれども、環境庁の調査であったことから、市独自で市民の方たちに報告はしなかったというのか。また仲江堀の改修工事なんですけれども、2年前から雨水幹線の工事にあわせ、改修をしているのでしょうか。これは市の方は早くからダイオキシン問題というのを察知していたのかどうかなんですけれども、この件については、さまざまなマスコミが報道をして、付近の方たちがコイを釣って食べていたけれども、今ごろになって危ないとか食べてはいけないとか言われて、何か戸惑いの顔を隠せないような感じをテレビでも放映されておりました。これまでにそういうことについて市民に対して、アカウンタビリティといいますか、説明責任として遂行されていたのか。説明をされていたのかどうかというのが重大な問題だと思うんですね。郡山市の中にも、さまざまな産廃とか一般ごみの清掃工場とかありますけれども、それについても、明らかにダイオキシンが出る、環境ホルモンが出るというのをわかっているわけですから、その地域住民の方たちにはっきりと説明をされていたのかどうかということだと思うんですね。私たちがよく地域住民、市民に説明をしていたのかということを質問をすると、広報こおりやまに掲載しましたとか、広報できちんとやっていますからという答えが必ず返ってくるんです。でも、地域住民は本当に知っていたのかな、市民は知っていたのかなというのが残るんですよね。ですからそういうところで、本当に市は知っていたのか。知っていて放置していたのか。いや、これまできちっと市民に対して報告をしてきたのかというのが、何か答弁を聞いてもはっきりとしなかったというのがすごく心残りだったものですから、ちょっと先ほどの件で、聞き間違ったのかどうか、再度お伺いしたいと思います。

 それと、河川とか沼とか池とか、さまざまなところが、芳賀池だとか、うちの近くの香久池公園の池もそうですけれども、かなり汚れていまして、池の底に攪拌をするような機械がついていても、依然として水質が汚濁しているとか、そういうところがありますので、本当に全市、そういう池とか沼とかすべて調査をして改善をしているのかどうか。合併処理浄化槽の補助基準の枠を上げてきたということもありますけれども、もっと全市的に、せっかく水と緑を標榜しているわけですから、しっかりと調べて、そして、その改善計画というものを我々に提示をしていただきたいと思います。私も第六次実施計画や、さまざまな環境基本計画とかを拝見させていただきましたけれども、具体性に欠けている、はっきり言って。そういうところでもっと詳しくやっていただければと思います。見解をお伺いしたいと思います。

 それと、教育改革のところなんですけれども、子供も入れた学校協議会を設置し云々という質問についてなんですけれども、確かに小中学校の児童、生徒会等の意見を聞く場というのがあろうかと思います。でも私が申し上げたのは、単独のものではなくて、大人、子供を交えたそういう学校協議会をつくっていくべきではないんですかということをお聞きしたんです。再度お伺いしたいと思います。

 それから、同じく学校教育の中で、小中一貫教育についてなんですけれども、9月4日、昨日なんですが、県議会の県民連合公明の政調会で、社民党の県議会議員が県の義務教育課長に、湖南地域の小中一貫教育についてただしたところ、課長は、湖南地域には小規模校が多く、児童の減少により将来統合が迫られることになることは承知している。その場合でも、小中連携はあっても小中一貫ではない。小中一貫教育は中高一貫教育と違い、法的規定はない。制度的にはないので、小中の連携を図ることは大事と考えている。現行法令では、小中一貫、校長、教頭、事務等の職員が一本でやることはできないというふうに答えているわけなんです。それについてやはり、小中学校の統廃合につきましては、長い通学時間が子供たちに与える影響だとか、保護者の経済的負担だとか、地域の学校がなくなる問題等々、多くあります。また、全国では成功した例はありませんので、調査と関係者との協議に時間をかけ、慎重に判断していくべきと考えます。その前に各学校間の交流。例えば合同運動会や遠足、文化祭、学習会、学習発表会等、小中一貫よりも連携をより進める、この方が先決ではないかと私は認識しておりますが、見解をお伺いしたいと思います。

 それから、図書館の充実についてなんですけれども、以前、移動図書のあさかの号を2台から1台に減らすときに、たしか公民館等を図書館の分館のようにしていくというお答えがあったように記憶しております。1台の移動車で各公民館等を巡回しながら図書の交換に努めるということを当局が言われたと思います。現状はそうではなかったのでしょうか。本来ならば地域図書館を増設していくべきと考えますが、将来的にはそうしていただくこととして、すぐできることは、地域の拠点施設を多目的に、生涯学習の一環として図書の充実をしていくことができるんではないかと思いますけれども、改めて見解をお伺いしたいと思います。

 それから、男女平等政策についてなんですけれども、去る7月7日、郡山市女性行動計画推進協議会主催で実施された女性行動計画改訂に向けての意見交換会での資料に、女性行動計画改訂について、策定の趣旨は、少子・高齢社会の著しい進展と国際化、高度情報化、さらに人々のライフスタイルや価値観の多様化など、男女を取り巻く環境は急激に変化している。そこで引き続く女性問題と新しい世紀にふさわしい男女共同参画政策を推進するため、現計画の成果や課題を継承しつつ、新たな諸問題への対応を含む見直しを行い、(仮称)改訂女性行動計画を策定するというふうに明記してあります。先ほど教育長がご答弁されたことは、私は大変うれしく感じました。今流行の少子・高齢化社会だからとか、そういうまくら言葉はやめていただいて、やはり女性が男性とともに生きるためにはどうしたらいいのかという男女平等の考え方をしていただきたいと思います。先ほどの教育長がおっしゃったことがしっかりと生かされることをご期待申し上げたいと思いますけれども、佐藤知事も、生きる、人権ということが、環境問題、女性政策等すべてに通じるとおっしゃっておりましたし、金沢市の人権の尊重と男女共同参画社会の実現というこの基本方針についても、先ほど教育長がおっしゃったようなことでありますので、どうか少子・高齢社会だからとか、少子・高齢化が進んで労働人口が減少し不足してくるから、女性の労働力が必要になる。だから男女共同参画というような考え方はやめていただきたいと思います。いただいた資料の中にそういうふうに「少子・高齢化」と入っておりましたので、あれは直していただけるのかどうか、確認をしたいと思います。

 それから、消費生活センターについては、市民のニーズを把握しながら設置をするというようなご答弁だったと思いますけれども、いつごろを目途に市民のニーズを聞き取り、設置を検討するのか、お伺いしたいと思います。

 以上で再質問を終わりにさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 先ほどの再質問の中の、ダイオキシンの調査結果は環境庁の調査であったのでしなかったのかという再質問でございますが、まさしくそのとおりでございます。環境庁の方で調査をいたしまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、国の方で公式発表があるまでにおいて時間がかかるということで、市としても公表できなかったということでございます。

 それから、周辺住民に対しての説明をしなかったかということでございますが、そういう事情でもって、この今回の環境庁調査の通知については、周辺住民の方々にも説明はしていないところでございます。

 それから、その他のいわゆるダイオキシン等について、市民の方々には周知している方法をとっているのかということで、先ほど議員からすべて広報紙の方ということでございますが、まさしくそのとおり、広報紙の7月号でもちまして、平成11年度のダイオキシン類の公表は、市独自の調査につきましては公表したところでございます。なお、今後につきましては、先ほどご答弁しましたとおり、いわゆる国の調査等も受けまして、なるべく早い期間において公表していきたいと考えております。

 それからもう1点でございます、非常に池とか沼の汚れが甚だしい。これについての改善はどうなのかということでございますが、この池、沼等の水質調査については、その芳賀池とかそういうものにつきましては、今まで特段に調査したことはございません。ただ、今後ともそういうものが非常に確かにあるのは見受けておりますので、今後ともその管理者に対して、もちろん要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 再質問にお答えいたします。

 仲江堀は、2年前からダイオキシンを知っていて、それに合わせて工事をやっているのではないかというご質問でございますけれども、仲江堀の改修は、先ほどご答弁申し上げましたように、公共下水道の雨水幹線に計画されておりまして、平成9年度から実施しているもので、地区の浸水対策を目的とした横塚ポンプ場の建設とあわせて実施しているものでございます。よって、先ほどのダイオキシン類特別措置法は平成12年1月15日に施行されましたことから、当時は調査はしておりません。

 以上、お答え申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 消費生活の設置について。市民のニーズを把握して設置を検討するという答弁を申し上げましたところ、いつごろをめどにニーズを聞き取り設置をするのかという質問でございましたので、それにお答えをいたします。

 先ほど答弁いたしましたように、平成10年に消費生活センターを生活課の方に持ってきた。さらに12年に一本化を図った。そういうことで一応組織の整備をして、これからの消費者行政に対応したいということで、今張り切ってやっておるわけでございますが、今までの経過を見てみますと、平成10年に、議員ご指摘のように、消費生活、いわゆる市民の消費生活を守る条例の制定のときに、審議会の中で委員の方からも、そういう消費生活センターの設置についてのお話があった。さらに議会での答弁等のいろいろなやりとりもございました。そういうことを踏まえても、先ほど申しましたように十分対応ができておるのではないかと自負はしておるわけでございますが、今後やはりITが進展する中、インターネット等が非常に普及をしまして、そういったものでの取引が一般化してまいりますと、いろいろ契約上のトラブル等、それから消費者に対する意識啓発、権利の擁護という新しい課題も出てこようかと思います。そういう意味で、近い将来独立した消費生活センターが必要なのかなというような意識もございますが、今の段階でそれが具体的にいつかということは、まだスケジュールにございませんので、そういうことでご了承をお願いしたいと思います。

 以上で答弁、終わります。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 まず最初の質問は、子供を入れたところの学校協議会、これには大人と子供を両方入れて進めるということについてどうかということでございました。今、学校では評議員制度あるいは評議員にかわる開かれた学校づくりということに向けて、どちらかの方法で、それぞれ組織化を図っているところでございます。そういう面で、その中でこの子供を入れた学校協議会等が必要であるということになれば、また学校ごとにそういうものが考えられるものというふうに考えております。これからの学校教育は、何といいましても現場の自主性を尊重した学校づくりをするということに基本を置いておりますので、これもそのような立場から見てまいりたいというふうに考えております。

 それから、小中一貫教育についてでありますけれども、こちらで小中一貫というふうに申し上げておりますので、ちょっと問題があろうかと思うのでありますが、これは中高一貫と間違われやすい部分がございます。したがいまして、中高一貫につきましては、今、学校教育法の中で、幼稚園、小学校、そして中学校、高等学校となっておりましたが、その間に中等教育学校というのが位置づけられることになりました。これがいわゆる中高一貫教育ということでございまして、これはまさに中と高等学校を1つにして、そして学校教育を進めるという考えでございます。中高を区別しないで一貫してやると、こういう考え方でございます。こちらで今考えておりますのは、もっと具体的に表現すれば、小中の一貫した教育と、こういうふうに言えばちょっと違いがはっきりしてくるのではないかというふうにも考えているわけでありますが、しかし、昔から小中が一貫した連携を深めた教育を進めるということは、前から言われておりますけれども、しかし、教職員、児童生徒がうまく一体化しないというような状況でございました。これまでなかなかやれなかったわけでありますけれども、今回特に湖南地区の方から、小学校の統合という問題を自主的に進めたいということで持ってまいりましたので、それにふさわしいすぐれた学校をというような考えに立って、いろいろと検討してまいりました。その結果、これが将来さらに少なくなっていっても、これならば対応できるのではないか。すぐれた実績を持つことのできる学校になるのではないかと、こんなことで挙げたわけでございます。先ほど県議会の質問の中にあった課長の意見がございましたけれども、これについても、今、文部省の方で教職員、特に国とか県なんていうと大分おしかりをいただける面がありますが、これは何といいましても教職員配置計画等は国がやっておりまして、そして任命権が県にある。市には服務の監督権と、こういうことになっておりますので、どうしても国県を言わないで教育を語るわけにはまいらなんでありますので、ご理解をいただきたいと考えております。その中で、国の方針も今出したばかりでありまして、そのことについては今後、県教委の方と協議してまいりたいと考えております。そしてその方向性が明確になったならば、湖南の住民の方々に申し上げ、進めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 3つ目は図書館の充実ということについてでございますけれども、配本所の分館扱い等でありますが、配本所、いわゆる地域公民館に置かれております配本所は、そのままただ本を置くだけではありませんで、いわゆる毎年新陳代謝といいますか、入れかえを積極的に行っております。積極的にと言いましても、年一、二回の入れかえということになるわけでありますが、新刊書を取り入れておりますし、またどうしても必要のある場合には、それに入れかえをしたり、あるいは必要な図書を運んだりというようなこともしているわけでございます。この配本所の方は、毎年 100冊ほど新しいものを入れているということにしております。

 それから、最後の男女共同参画社会づくりについてでありますが、これは何といいましても本市におきましては、人間尊重の理念を基本といたしまして、未来に向けて市民の一人ひとりが男女平等等を踏まえながら、真の豊かさが実感できるまちづくりに向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 八重樫小代子議員の再々質問を許します。八重樫小代子議員。

    〔25番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 ご答弁ありがとうございました。

 先ほどの1番目の「水と緑がきらめく未来都市 郡山」のまちづくりについてなんですけれども、確かに私は、芳賀池とかほかの池について、汚れているからという話をしまして、管理者に要望するというえお答えしかなかったんですけれども、市としてはどういう考え方を持っているのか。改善計画をどういうふうに持っているのかということを追及したと思うんです。ですからはっきりと計画をつくっていただきたいということですので、再確認をしていきたいと思います。

 それと、小中一貫教育についいては、先ほど教育長が答弁されたのは、小中の一貫した教育という、「した」ということがついただけですけれども、県の方で言っているように、一貫ではなくて連携ではないかと思うのです。改めて国と県と協議をするに当たって、やはり連携ということにしていただきたいと思います。連携と一貫とは全く異なりますので。

 それから、子供も入れた学校協議会ということについてなんですけれども、現場の自主性を最重要視したいということをおっしゃったんですけれども、そうしますと、各現場の声を聞きながら、やるというところがあればやるということなんでしょうか。それも確認していきたいと思います。これからはやはり、子供も大人も一緒に考えていく機会が必要だと思います。これで再々質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 再々質問にお答えいたします。

 先ほどは管理者に要望していくというご答弁でございますが、ご存じのとおり、ため池とかそのものにつきましては、国とか安積疏水、それから市の方で管理しているものもございます。やはり市以外で管理しているものにつきましては、もう少し改善してくださいというお願いきりできないと思いますし、市の計画の中に盛り込んで、中においても要望していくということでございます。

 それから、市の方で管理しております、例えば農業用ため池等につきましては、漁業権等の問題等もあるでしょうから、今後とも関係課と協議しまして進めていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再々質問にお答えいたします。

 小中一貫ではなくて連携ではないかということでございますが、一貫ならばどこでもやっております。したがいまして、これは特に特色のあるそういう学校構成ということにはならないのではないかと思っております。今も小中の連携を進めながら実施しております。そういう面におきまして、一貫という言葉を入れたいということの意味は、中学校の教師が小学校も、例えば美術等、非常に持ち時間が少ないわけですから、そうすると小学校の美術の高学年あたりを持つとか、あるいは音楽の中学校の先生が、これもまた週2時間ぐらいですから、非常に持ち時間が少ない。そういう方が小学校の方まで手を伸ばして、専門的な教科指導ができるということになりますと、かなり違ったものになるのではないか。そういうところを考えると、これはまさに今までの単なる連携ではなくて、一貫した、こういう考えで進めているわけであります。これはあくまでも試案ということで今考えております。そういう意味で、これが方向づけが明確になれば、また機会を見てご報告させていただきたいというふうに考えております。

 それから、現場の自主性についてでありますけれども、これにつきましては、いわゆる現場の自主性を尊重するということは、前から私申し上げているところでありますが、これは教育改革の1つの方向として、お互いに共通理解をしているところでございます。したがいまして、学校でそういう方法でいきたいということであれば、これはぜひ実施していくことになるものと考えております。

 以上です。



○渡辺憲一郎副議長 八重樫小代子議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時46分 散会