議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 郡山市

平成12年  9月 定例会 08月30日−01号




平成12年  9月 定例会 − 08月30日−01号







平成12年  9月 定例会



           平成12年郡山市議会9月定例会会議録

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             平成12年8月30日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第1号

   平成12年8月30日(水曜日) 午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

    (委員長報告から採決まで)

 第3 諸般の報告

 第4・請願第18号

    (委員長報告から採決まで)

 第5・議案第 132号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から

    議案第 173号 専決処分の承認を求めることについてまで

    (市長の提案理由説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

      (委員長報告から採決まで)

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 請願第18号

      (委員長報告から採決まで)

 日程第5 議案第 132号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第2号)

      議案第 133号 平成12年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第 134号 平成12年度郡山市介護保険特別会計補正予算(第1号)

      議案第 135号 平成12年度郡山市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 136号 平成12年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 137号 平成12年度郡山市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)

      議案第 138号 平成12年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 139号 平成12年度郡山市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)

      議案第 140号 平成12年度郡山市東山霊園特別会計補正予算(第1号)

      議案第 141号 平成12年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 142号 平成12年度郡山市中田簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 143号 平成12年度郡山市多田野財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 144号 平成12年度郡山市河内財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 145号 平成12年度郡山市片平財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 146号 平成12年度郡山市月形財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 147号 平成12年度郡山市舟津財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 148号 平成12年度郡山市舘財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第 149号 平成12年度郡山市浜路財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 150号 平成12年度郡山市横沢財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 151号 平成12年度郡山市中野財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 152号 平成12年度後田財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 153号 郡山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

      議案第 154号 郡山市吏員退隠料等給与条例等の一部を改正する条例

      議案第 155号 平成12年4月分以降における退隠料等の額の改定に関する条例

      議案第 156号 工事請負契約について

      議案第 157号 工事請負契約について

      議案第 158号 工事請負契約について

      議案第 159号 工事請負契約の変更について

      議案第 160号 工事請負契約の変更について

      議案第 161号 工事請負契約の変更について

      議案第 162号 工事請負契約の変更について

      議案第 163号 工事請負契約の変更について

      議案第 164号 訴えの提起について

      議案第 165号 財産の取得について

      議案第 166号 市道路線の認定について

      議案第 167号 市道路線の変更について

      議案第 168号 市道路線の廃止について

      議案第 169号 字の区域の変更について

      議案第 170号 字の区域の変更について

      議案第 171号 字の区域の変更について

      議案第 172号 字の区域の変更について

      議案第 173号 専決処分の承認を求めることについて

      (市長の提案理由説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午前10時05分 開会・開議



○久野清議長 これより、平成12年郡山市議会9月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 地方自治法第 121条の規定により、市長を初め他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、その職、氏名を熊田議会事務局長に朗読をさせます。

    〔熊田巳善事務局長 朗読〕

    (朗読文省略)



○久野清議長 本日の議事は、議事日程第1号により運営をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○久野清議長 日程第1に従い、会議録署名議員の指名をいたします。

 会議録署名議員は、会議規則第 118条の規定により、議長において、勅使河原正之議員、佐藤健次議員、佐藤栄一議員を指名いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定



○久野清議長 日程第2に従い、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営については、議会運営委員会において審議され、その方向づけがなされた旨連絡がありましたので、議会運営委員会の委員長報告を求めます。熊谷和年委員長。

    〔熊谷和年議会運営委員会委員長 登壇〕



◎熊谷和年議会運営委員会委員長 議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会は、去る8月24日、本日招集の9月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような方向づけがなされましたので、ご報告いたします。

 まず、会期について申し上げます。会期は本日から9月14日までの16日間といたします。

 次に、会議日程について申し上げます。

 本日はお手元に配付してあります議事日程第1号により運営をいたします。あす8月31日は議案調査のため休会といたします。9月1日は郡山市特別・自治功労表彰式のため休会といたします。2日、3日は土曜、日曜のため休会といたします。越えて4日は議案調査のため休会といたします。5日、6日、7日、8日は市政一般質問を行います。9日、10日は土曜、日曜のため休会といたします。11日、12日は常任委員会を行います。13日は事務整理日のため休会といたします。最終日の14日は午前10時から本会議を開き、各常任委員会の委員長報告を徴し、本定例会に係るすべての案件を議了することといたします。

 次に、市政一般質問について申し上げます。発言の通告者は、政友会3名、社会民主党2名、公明党郡山市議団2名、緑清会4名、日本共産党郡山市議団2名、明政会1名、無会派1名の計15名であります。質問の順序は、1番、吉田岳夫議員、2番、今村剛司議員、3番、八重樫小代子議員、4番、遠藤敏郎議員、5番、柳沼隆夫議員、6番、佐藤健次議員、7番、岩崎真理子議員、8番、小島寛子議員、9番、大木重雄議員、10番、高橋隆夫議員、11番、駒崎ゆき子議員、12番、橋本武治議員、13番、佐藤喜代一議員、14番、仲彰則議員、15番、橋本憲幸議員、以上であります。なお、市政一般質問の日程は9月5日が3名、6日、7日、8日はそれぞれ4名といたします。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。議案第 132号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から議案第 173号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案42件について、一括議題に供し、市政一般質問終了後、各常任委員会に分割付託の上、審議することといたします。

 次に、追加議案及び議会案並びに請願・陳情があった場合の取り扱いについては、市政一般質問終了日、または本定例会最終日に協議することといたします。なお、議会案及び討論の提出締め切りについては9月12日午後5時といたします。

 次に、請願・陳情の締め切りについては9月5日午後5時といたします。

 以上、ご報告申し上げます。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本定例会の会期については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、委員長報告のとおり本日から9月14日までの16日間と決定をいたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 諸般の報告



○久野清議長 日程第3に従い、諸般の報告をいたします。

 初めに、議長会関係の会議について申し上げます。

 去る7月3日、東根市において全国市議会議長会基地協議会東北部会役員会が、7月12日、東京都において全国市議会議長会基地協議会第53回理事会が、7月26日、喜多方市において福島県市議会議長会理事会が、それぞれ開催され、私が出席をいたしました。これら会議の概要については、いずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承をお願いいたします。

 次に、平成12年度東北市議会議長会主催の海外行政産業視察に、橋本幸一議員、大和田光流議員、橋本武治議員を、平成12年度福島県市議会議長会主催の海外行政調査に、佐藤喜代一議員、遠藤敏郎議員、太田忠良議員、水久保善治議員をそれぞれ派遣することになりましたので、ご報告をいたします。

 また、私も平成12年度全国市議会議長会主催の海外行政調査に参加することになりましたので、ご報告をいたします。

 次に、平成12年6月定例会において可決された意見書については、内閣総理大臣を初め、関係機関に提出をしております。

 次に、平成12年6月定例会において採択された請願第19号の処理結果について、市長から報告がありました。

 次に、市長から、地方自治法第 180条第2項の規定により報告第15号 専決処分事項の報告がありました。

 また、地方自治法第 243条の3第2項の規定により、郡山地方土地開発公社ほか12法人の平成11年度事業報告書及び決算書の提出がありました。これらについては、いずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承をお願いいたします。

 次に、監査委員から、地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成12年4月から7月までの例月現金出納検査の結果について報告がありました。これについても、既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 請願第18号(委員長報告から採決まで)



○久野清議長 日程第4に従い、請願第18号 タクシーの安全性確保と公共交通の維持を求める意見書を国に提出することについてを議題といたします。

 環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。橋本和八委員長。

    〔橋本和八環境経済常任委員会委員長 登壇〕



◎橋本和八環境経済常任委員会委員長 環境経済常任委員会の報告を申し上げます。

 当委員会は、去る8月22日、委員会を開催し、継続審査中の請願第18号 タクシーの安全性確保と公共交通の維持を求める意見書を国に提出することについてを審査いたしました。

 審査の過程で、種々意見が交わされましたが、規制緩和による新規参入タクシーの増加が原因で、タクシー間の競争が激化したとしても、公共交通機関として安全性を確保・維持していくこと、またサービスの低下を招かぬよう経営合理化等の自助努力を行うことがタクシーの本来あるべき姿であると考えられることから、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 なお、本件については、少数意見が留保されておりますので、申し添えます。

 以上で、報告を終わります。



○久野清議長 次に、少数意見の留保があり、少数意見報告書が提出されておりますので、少数意見の報告を求めます。駒崎ゆき子議員。



◆駒崎ゆき子議員 平成12年3月14日に提出されました請願第18号 タクシーの安全性確保と公共交通の維持を求める意見書を国に提出することについての請願を採択すべきとの少数意見の報告をいたします。

 現在タクシー業界は景気の低迷やリストラなどの世相をもろに反映し、タクシー従事者が増加しておりますが、利用者は減少しております。タクシー台数は郡山市内の基準台数 471台を236 台上回り、交通渋滞を引き起こしております。特に現在の郡山駅周辺は駅前広場の工事中でもあり、大変です。広場が完成しても駅前広場のタクシープールは45台のスペースしかなく、渋滞緩和にはなりそうにありません。また、排気ガスによる環境や健康への影響も心配されます。

 タクシーは高齢者や身体障害者、病人にはなくてはならない交通機関としての大きな役割があります。現在でも介護タクシーも6台稼働し、需要も伸びております。これらの役割には安全性は欠かせません。ところが営業台数の過剰と利用客の減少で労働従事者の賃金は落ち込み、生活確保のため長時間労働を余儀なくされ、利用者にとっての安全性の確保やサービスの低下が心配されております。このような現状の中、規制緩和がすべての事業に競争原理を働かせ、利用者によりよいものになるものばかりではありません。ある基準で守っていかなければならないものもあるのです。

 以上の渋滞、環境、健康、安全性の理由により、採択すべきとの意見を報告いたします。



○久野清議長 ただいまの委員長報告及び少数意見の報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 私は日本共産党郡山市議団を代表いたしまして、請願第18号 タクシーの安全性確保と公共交通の維持を求める意見書を国に提出することについて、不採択とした委員長報告に反対し、請願の採択を求め、討論を行います。

 この請願は規制緩和の一環として政府で検討されていたタクシーの台数制限を撤廃し、実質自由化する道路運送法の改悪をやめ、逆にタクシー台数の過剰により生じている交通環境、経営状態、労働条件の悪化を解消するため、適切な台数調整を行い、タクシーの持つ公益性、公共性がより発揮できる方策を求める意見書の提出を願い、ことし3月に我が市議会に提出されたものであります。

 この請願が審議されている最中に国会では道路運送法の改悪がなされましたが、請願者が求めている3つの請願事項は市民生活上必要なタクシーの安全性確保と公共交通の維持に不可欠であり、現在でも意見書の提出は意義あるものと考えております。特に請願事項の中心課題である、現在でも過剰なタクシー台数をさらに過剰にする需要供給調整に関する規制撤廃については、特例措置が設けられており、運用次第では実質的な規制措置になり得る可能性も含んでいます。また、我が市を初め、各地の自治体が取り組んでいる福祉タクシーへの助成制度をより充実させることも今後の課題として重要だと考えております。長期に続く深刻な不況と過剰なタクシー台数の影響でタクシー事業の経営が大変困難になっていること、またタクシー労働者の賃金が大幅に落ち込み、専業タクシー労働者としての生活が成り立たず、アルバイトドライバーがふえていることは周知の事実であります。

 今回の問題の背景にある規制緩和は経済活動の活性化や国民生活向上の特効薬のように宣伝されていますが、実際はどうでしょうか。これまでも規制緩和のもとに建築物の容積率、農地転用、保安林の解除、自然公園の開発に関する規制緩和が行われ、土地投機、地上げを生み、バブルの一因となり、さらには労働者派遣事業、裁量労働制の拡大、女性の深夜・時間外・休日労働に関する規制の撤廃、大型店の出店規制緩和による中小小売店と商店街の衰退など、国民生活に多大な弊害をもたらしました。今また酒小売販売や理容・美容の免許制度についての規制緩和が打ち出され、中小業者と国民生活に深刻な影響を与えようしています。タクシーの規制緩和の先行国であるアメリカでは、増車や新規開業の自由化が過当競争によるタクシーの質の低下を生み、規制緩和は失敗したとの評価が一般的であります。市民が年間20回以上利用しているタクシーは市民生活に密着している公共交通機関です。このタクシーが人命を安全に目的地まで運ぶという社会的役割を果たすためには、タクシー事業の健全な経営と、それに基づく良好な労働条件の維持が必要不可欠であります。

 以上、請願第18号に賛成の理由を申し上げ、議員各位の賛同を願って討論といたします。



○久野清議長 以上で、討論を終結いたします。

 これより起立により採決いたします。

 請願第18号 タクシーの安全性確保と公共交通の維持を求める意見書を国に提出することについては、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 起立多数であります。

 よって、請願第18号については、委員長報告のとおり決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第5 議案第 132号から議案第 173号まで(市長の提案理由説明)



○久野清議長 日程第5に従い、議案第 132号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から議案第 173号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案42件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 本日ここに、平成12年郡山市議会9月定例会を開催するに当たり、当面する市政の課題、並びに今回提出いたしました議案の概要についてご説明を申し上げます。

 初めに、最近の景気動向について申し上げます。

 経済企画庁が8月21日発表した6月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す一致指数は80.0%と回復判断の分かれ目となる50%を14カ月連続で上回っただけでなく、月例経済報告の総括判断においても、「企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いており、景気は緩やかな改善が続いている」としております。

 また、日銀福島支店の7月末の金融経済概況によりますと、「県内の景気はIT、いわゆる情報技術関連を軸とした設備投資を中心に、民間需要の回復が明確となっており、改善の方向にある」としております。

 さらに、郡山市商工振興連絡協議会の調査による市内の景況感についても、7月の調査時点での現況や今後の見通しにおいて、前回調査の4月に比べて「好転」の比率が増加しており、消費に力強さは欠けるものの、総じて景気は回復傾向にあると判断しております。

 こうした動向をもとに日銀は去る8月11日、昨年2月から続けてきた「ゼロ金利政策」を解除したところであります。

 一方、最近の雇用情勢では、IT関連や介護・福祉分野での新規求人の増加等を要因に、雇用者数の増加や完全失業者数の減少傾向が続いており、労働省では、「失業率は一進一退の動きを示しているが、雇用情勢には改善の動きが広がっている」との見解を示しております。

 また、郡山公共職業安定所管内の本年6月末における有効求人倍率は、前年同時期の数値から0.28ポイント増の0.78倍、新規求人倍率は、0.43ポイント増の1.45倍と、いずれも改善されているだけでなく、全国及び県の指標をそれぞれ 0.2から 0.3ポイント上回る状況にあります。

 本市といたしましては、こうした景気動向や雇用情勢を注視しながら、地域経済の活性化に寄与する施策の推進に努めてまいる考えであります。

 次に、農作物の生育状況等について申し上げます。

 ことしの天候は、梅雨入り後も、高温・多照の真夏日が連日続き、作物によっては高温の影響が心配されたことから、これらへの対応と病害虫防除の技術対策資料を農家へ配布し、適切な管理を徹底するよう指導に努めたところであります。

 本市の基幹作物であります水稲につきましては、出穂時期が平年より7日程度早まるなど、生育は順調に推移し、東北農政局福島統計情報事務所が発表した8月15日現在の中通り地方の作柄は「やや良」と豊作が期待されております。

 また、野菜類につきましては、高温により一部生理障害が見られるものの、病害虫の発生も少なく、おおむね順調に生育しており、花き類についても生育が良好であります。

 さらに果樹類につきましては、ナシ、リンゴとも肥大や着果数が良好で、高品質な果実の収穫が期待されているところであり、全般的には順調に生育しているところであります。

 さて、7月4日には、田村町及び中田町などを中心に激しい降ひょうがあり、夏秋キュウリ、加工トマト、ブドウ、葉タバコ等の農作物に約1億 9,600万円に達する甚大な被害が発生したことから、直ちに適切な営農指導に努めるとともに、再生産対策を講じてきたところでありますが、本定例会に市独自の農作物再生産助成事業を初めとする農作物災害対策経費を計上し、被害農家の再生産と経営の安定を図ってまいる考えであります。

 今後におきましても、気象等に十分注意を払いながら、関係機関、農業団体と一体となって農家の生産指導に万全を期してまいる考えであります。

 次に、平成13年度国の概算要求について申し上げます。

 政府が去る8月1日策定した平成13年度概算要求基準は、景気回復を確実にするため公共事業費について、本年度当初予算額の9兆 4,300億円と同水準を確保するとともに、政策的経費である一般歳出についても48兆 4,000億円程度と、公共事業等予備費などを除いたベースで本年度当初予算額を2%強上回る額となる見通しであります。

 また、政策の柱として、「日本新生特別枠」 7,000億円及び「生活関連の重点化枠」 3,000億円を設け、「情報技術(IT)革命の推進」「環境対応」「高齢化対応」、そして「都市基盤整備」の日本新生プラン4分野について財政措置や法整備を集中的に実施する計画であります。

 この4つの分野においては、小中学校の校内LAN、いわゆる場内情報通信網や光ファイバー網の整備、ダイオキシン分析体制の整備、バリアフリー化の推進、中心市街地の活性化など、本市にとりましても今後取り組むべき重要な項目も取り上げられております。

 また、「日本新生プラン」の一部を前倒しして2000年度補正予算に取り入れる動きもあることから、国・県の動向を注視しながら、これらに対処してまいる考えであります。

 次に、平成11年度決算から見た本市の財政状況について申し上げます。

 平成11年度は、長引く景気低迷による市民所得の伸び悩みに加えて、市民税の恒久的減税が実施されるなど、厳しい財政状況のもと、すべての事務事業について原点から見直しを行い、経費の節減・合理化を推進し、国・県支出金の確保及び基金の活用を図りながら、財源の重点的かつ効率的な配分を行い、「郡山市第四次総合計画」に基づく諸施策を着実に推進したところであります。

 決算規模におきましては、平成10年度が景気対策による公共事業費や豪雨による災害復旧経費など、一時的な支出が顕著であったことから、普通会計歳出ベースでは、対前年度比 3.0%減の 1,156億 5,374万円余となったところであります。

 全国的な平成11年度普通会計決算につきましては、現在、国において精査中でありますので、本市が主要都市を対象に調査した主な指標で財政状況を比較してみますと、まず財政構造の弾力性を示す比率として使われる経常収支比率につきましては、一般的に75%以内が妥当と考えられており、類似団体の平均は76.5%、中核市の平均は80.0%となっておりますが、本市におきましては、前年の71.8%から66.9%に低下いたしました。

 また、公債費の一般財源に占める割合を示す公債費比率につきましては、15%を超えると要注意とされており、類似団体の平均は16.6%、中核市の平均は15.7%となっておりますが、本市におきましては前年度11.5%からやや上昇し、12.2%となっております。

 これらの指標から、本市の財政状況はおおむね健全な状態にあると判断するものであり、このことは本市が事務事業の見直しや行政のスリム化に努めるとともに、市債の繰り上げ償還を図るなど、行財政改革に取り組んできた成果のあらわれであると考えております。

 しかしながら、今後の行財政運営に当たりましては、少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策、資源循環型社会の構築等の環境施策、生活関連社会資本の整備等の重要課題を推進していく上で、財政需要はますます増大する傾向にあることから、今後とも市税の収納率の向上と自主財源の安定的な確保に努めるとともに、「郡山市行財政改革大綱」に基づく改革や財源の効率的配分に徹し、財政の健全性を堅持してまいる所存であります。

 次に、本市が推進する5つの大型プロジェクト事業の進捗状況等について申し上げます。

 まず、郡山駅西口第一種市街地再開発事業についてでありますが、再開発ビル建設工事のうち、24階建ての高層棟は本体鉄骨工事がほぼ終了し、23階までの外壁取付工事を施工しております。また、8階建ての低層棟は、外壁工事が終了したことから、内装工事に着手したところであり、駐車場棟につきましても本体鉄骨工事が間もなく終了する見込みであります。

 こうした工事の進捗にあわせ、事務所施設の保留床売却につきましては、15階から19階までの全床について一括処分を行うこととし、公募によるフロア取得希望者への説明会を経て、8月25日、一般競争入札を実施した結果、21億 6,000万円で大成建設株式会社及び前田建設工業株式会社に決定したところであります。

 一方、駅前広場の整備につきましては、7月17日から広場南側の一般駐車場を供用いたしましたが、10月にはタクシー乗降場を、バス乗降場については、来年2月の全面供用に向け、整備工事を行っているところであります。

 さらに再開発事業区域に隣接する北側エリアにつきましては、再開発ビルとJR郡山駅舎、郡山駅西口自転車等駐車場及び郡山駅西口駐車場を動く歩道を併設したペデストリアンデッキで連絡する歩行者移動ネットワークを「都市再開発関連公共施設整備促進事業」として、平成13年度までの2カ年の継続事業により実施をしてまいります。

 次に、郡山南拠点土地区画整理事業につきましては、本市の新しい拠点づくりを目指し、現在順調に事業の進捗を見ているところであり、平成12年度末には事業費ベースで65.2%の進捗率となる見通しであります。今後とも関係権利者のご協力をいただきながら、引き続き公共施設の整備と建物等の移転を促進し、事業の推進を図ってまいります。

 次に、流通業務団地開発事業につきましては、造成工事及び流末排水路工事等の周辺整備事業が完了し、現在JR跨線橋上部工事及び東西連絡路道路工事等を進めており、計画どおりに進捗をいたしております。

 また、造成地につきましては、かねてから要請があります郡山トラックセンター事業協同組合及び南東北総合卸センター協同組合等の事業用地として分譲してまいる計画であります。

 次に、郡山市総合地方卸売市場建設事業につきましては、国庫補助制度の積極的な活用を図ったことから、建築主体工事及び設備工事とも計画より早めに進捗しているところであり、これにあわせて施工する低温売場等工事に係る継続費の年割額変更の予算議案及び既工事請負契約の変更議案を本定例会に提出するものであります。

 また、新市場の機能を補完するため、北側の隣接地に開発する市場関連流通業務団地につきましては、造成設計と並行して用地買収等の準備を行い、事業の推進を図ってまいります。

 次に、21世紀記念公園整備事業につきましては、交流施設としての「くつろぎ施設」及び耐震性貯水槽の建設にも着手し、順調に進捗しているところであり、中心市街地における貴重なオープンスペースとして早期の完成を目指してまいります。

 このように、5つの大型プロジェクト事業は、いずれも順調に進捗しており、今後はそれぞれの竣工年月日を目標に万全を尽くしてまいる考えであります。

 次に、市税等の税収確保対策について申し上げます。

 本年度の市税の収納状況につきましては、折からの経済不況の影響等を受け、厳しい情勢にありますが、当初予算の額は現在のところほぼ確保できる見通しにあります。しかしながら、企業の倒産やリストラによる雇用状況の悪化等によって、滞納者が年々増加し、5月末日現在の市税の滞納額は41億 2,000万円、国民健康保険税が39億 600万円となっております。

 このような状況を踏まえ、累増する滞納額を縮減するために、全庁の管理職を初め、延べ285 名を動員し、本年7月から7カ月間にわたり強力に滞納整理緊急特別対策事業を実施し、滞納者の納税意識を啓発しながら、税収の確保を図ることといたしました。

 また、本年10月から、口座振替推進奨励金を市内金融機関に交付し、口座振替による収納を促進するための経費を計上しております。

 次に、介護保険制度について申し上げます。

 本年4月から介護保険制度がスタートいたしましたが、本市におきましては各種サービスの供給体制が整備されていることもあり、現在のところ利用者からの苦情等も特になく、順調に推移しているところであります。

 一方、介護保険による利用者数及びサービス量は、従来の居宅介護や施設入所の措置状況と比べますと、増加の傾向にあり、その実利用者数は7月末現在、 4,209名となっております。今後も、より質の高いサービスと円滑な提供を確保するため、そのチェックや評価を行う「郡山ケア会議」の設置、事業者紹介のガイドブックの作成、さらには利用者の声を聞き相談に応じる相談員派遣事業を実施するなど、安心してサービスを利用できる環境づくりを推進してまいります。

 また、10月からは65歳以上のすべての方々に、軽減措置がなされているとはいえ、保険料の半額を納めていただくことになることから、介護保険制度の趣旨をさらにご理解いただくための広報活動等に努めてまいる考えであります。

 次に、公共用水域のダイオキシン類調査結果について申し上げます。

 環境庁においては、平成10年度から全国各地点における公共用水域のダイオキシン類の調査を実施しているところでありますが、去る8月25日、平成11年度の調査結果を公表したところであります。

 これによりますと、本市逢瀬川の阿武隈川合流前の環境基準点における調査結果は、環境基準を超える1リットル当たり14ピコグラムのダイオキシン類が検出されました。本市といたしましては、あらかじめ環境庁から速報値の連絡を受けていたことから、周辺環境の調査及び排出源の調査を実施し、その排出源に対しましては、行政指導を行ってきたところでありますが、今後とも事業所への指導や周辺環境の監視を継続的に実施し、良好な環境の維持・保全に努めてまいる考えであります。

 次に、うつくしま未来博体験事業について申し上げます。

 平成13年7月7日から開催される「うつくしま未来博」につきましては、去る5月1日から前売り入場券の販売が開始されたところであります。

 未来博は「21世紀の暮らしを考える」ことがテーマの一つであり、身近な生活の中で環境について考え、エコロジーを体験することや会津大学及びハイテクプラザの英知を結集した先端技術等の体験がメーンとなっております。

 本市といたしましては、21世紀の郷土「郡山」を担う子供たちが未来博を体験することについて、さまざまな観点から検討を行ってまいりましたが、ふるさとの再発見や未来産業館、21世紀建設館など、未来へ夢をはせる事業が計画されており、またものづくりへの挑戦など、子供たちが遊んで、学んで、体験できるコース等が数多くあることから、教育効果を高める上でも有意義であると考えております。

 そのため市内のすべての小中学校に就学する児童・生徒を対象として、未来博の普通入場券を配布し、家庭や地域との連携も図りながら、子供たちが21世紀の暮らしを考え、あわせて未来への夢や創造をはぐくむための経費を本定例会に提出するものであります。

 次に、埋蔵文化財発掘調査事業に係る訴訟事件について申し上げます。

 かねてから、東京地方裁判所において係争中でありました民間の住宅団地開発事業に伴う埋蔵文化財発掘調査事業に係る国家賠償等請求事件の判決が、去る8月25日、言い渡されたところであります。

 この事件は、平成元年4月3日から都合4回にわたり、財団法人郡山市埋蔵文化財発掘調査事業団と住宅団地の開発を計画した株式会社都市工学研究所との間で遺跡の発掘調査の委託契約が取り交わされ、発掘調査は平成2年6月から実施されておりましたが、平成6年9月14日、開発事業者から東京地方裁判所に、「費用負担が法的に不明確であること」などを理由に、国、福島県、郡山市及び財団法人郡山市埋蔵文化財発掘調査事業団を被告とする訴えが起こされ、本年4月までに延べ31回の審理が行われていたものであります。

 判決の内容は、当方の主張である「本市教育委員会が行った行政指導及び措置とも、違法なものではなく、発掘調査費用も原因者が負担すべきである」とした内容が全面的に認められ、原告の請求及び訴えをいずれも棄却、または却下したもので、訴訟費用も原告の負担とするものであります。

 市民並びに議員の皆様には、多大のご心配をおかけをいたしましたが、今後とも埋蔵文化財の保護行政については、国を初め、関係各機関のご協力と開発者のご理解をいただきながら、適切に進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の不祥事について申し上げます。

 このたび保健所における各種検査手数料の収納事務において、職員による公金着服の不祥事が判明いたしました。

 その内容につきましては、去る6月初め、元保健所総務課に勤務していた職員から当時の上司に対し、平成10年度及び平成11年度において、保健所検査課所管の収入金をみずからが保管及び払い込みする際、一部着服していたとの申し出があったことから、つぶさに調査を行いましたところ、申し出のとおり2年間にわたり総額 422万円余りの公金を一時的に流用着服していたものであります。

 既にその全額が返済されたとはいえ、このような行為が日常的に行われ、不正を防止できなかったことはまことに遺憾なことであり、市民の皆様の信頼を損なう結果となりましたことについて大変申しわけなく、深くおわびを申し上げる次第であります。

 また、本人及び関係者につきましては、過日厳正な処分を行ったところであり、全職員に対しましても綱紀の粛正を徹底させたところであります。

 今後は、事務処理の見直しや出納検査体制の強化を図りながら市民の皆様の信頼回復に努めてまいる考えであります。

 次に、提出議案の概要について申し上げます。

 まず、一般会計補正予算議案でありますが、今回の補正は、国・県補助金の内示に伴う公共事業費、単独事業として用地取得費及び公共施設の維持補修費等、緊急に措置すべき事業等について行うことといたしました。

 歳入面では国・県補助金及び地方交付税のほか、平成11年度決算に伴う繰越金の補正等を行うものであります。

 歳出面の主な内容でありますが、総務費では将来の財政需要に備えた財政調整基金への積立金を、民生費では、市内 446カ所の児童遊園地の遊具等整備費を、衛生費では、救急医療体制の充実を図るための新生児搬送用保育器整備補助金及び設置希望者が増加している合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の追加を、農林水産業費では、農業用水路等の国営造成施設管理体制整備支援事業費補助金を、土木費では、市営住宅(仮称)緑ケ丘東団地C棟の建設事業費のほか、芭蕉通りの舗装高質化事業費、郡山駅西口駅前広場モニュメント設置事業費を、教育費では安積第二小学校及び西田中学校の屋内運動場増改築事業に係る調査等委託費並びに久留米地域公民館の増改築及び逢瀬公民館の駐車場整備費を、諸支出金では合同庁舎建設候補地としての郡山南拠点地区内シビックゾーン用地取得費等を計上するものであります。

 この結果、一般会計補正予算の総額は58億 4,522万円となり、本年度の一般会計の累計額は1,127 億 9,667万円で、前年度同期と比較して 7.2%の増となるものであります。

 次に、特別会計補正予算議案につきましては、国民健康保険特別会計ほか19の特別会計において、繰越金等をもとに、それぞれの目的に沿った経費や施設の整備事業費等を計上するものであります。

 この結果、特別会計補正予算の総額は9億 9,028万円となり、本年度の特別会計予算の累計額は 1,159億 5,287万円で、前年度同期と比較して25.0%の増となるものであります。

 したがいまして、一般・特別両会計の補正額の合計額は68億 3,550万円となり、累計額は2,287 億 4,954万円で、前年度同期と比較して15.5%の増となるものであります。

 次に、条例議案及びその他の議案といたしましては、郡山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例等、条例議案3件、その他の議案17件及び専決処分承認議案1件であります。

 なお、本会期中に平成11年度各会計歳入歳出決算認定の件並びに人事案件を追加提出することといたしておりますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案の理由といたします。



○久野清議長 提案理由の印刷物を配付させます。

    (提案理由配付)



○久野清議長 配付漏れはありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 配付漏れなしと認めます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午前10時59分 散会