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福島県 郡山市

平成12年  6月 定例会 06月30日−05号




平成12年  6月 定例会 − 06月30日−05号







平成12年  6月 定例会



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             平成12年6月30日(金曜日)

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議事日程 第5号

   平成12年6月30日(金曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第4日)

 第2・議案第 109号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第1号)から

    議案第 127号 専決処分の承認を求めることについてまで

    (委員会付託)

 第3・請願第19号、請願第20号、請願第21号

   ・陳情第25号、陳情第26号

    (委員会付託)

 第4・議案第 128号 郡山市教育委員会委員の任命についてから

    議案第 131号 郡山市舘財産区管理委員の選任についてまで

   ・諮問第2号  人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

    (市長の提案理由説明から採決まで)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第4日)

 日程第2 議案第 109号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第1号)から

      議案第 127号 専決処分の承認を求めることについてまで

      (委員会付託)

 日程第3 請願第19号、請願第20号、請願第21号

      陳情第25号、陳情第26号

      (委員会付託)

 日程第4 議案第 128号 郡山市教育委員会委員の任命について

      議案第 129号 郡山市月形財産区管理委員の選任について

      議案第 130号 郡山市舟津財産区管理委員の選任について

      議案第 131号 郡山市舘財産区管理委員の選任について

      諮問第2号  人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

      (市長の提案理由説明から採決まで)

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        39番 渡辺憲一郎議員

    40番 猪越三郎議員        41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    38番 村上昌弘議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

                    農林部長

  保健福祉部長  高田大三              渡辺寛司

                    事務代理

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          齋藤久之丞     教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は村上昌弘議員、1名であります。

 本日の議事は議事日程第5号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり齊藤教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第4日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、宗像好雄議員の発言を許します。宗像好雄議員。

    〔30番 宗像好雄議員 登壇〕



◆宗像好雄議員 本日は一般質問の最終日であります。その当番のトップバッター、緑清会、締めくくりがまたこれ、登場者、緑清会であります。ひとつ2番手から登場される方、さわやかに行えるように心して質問に入りたいと思います。

 それでは、ただいま議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。

 まず第1番目に、中山間地域直接支払制度についてお伺いをいたします。

 一般的には、中山間地域と言われているところの農地は、河川の上流域に位置し、水資源の涵養、土砂崩壊防止機能など、高い重要な公益性を兼ね備え、また下流部に住んでいる都市住民を含む国民全体の生活の安全、安心を守る防波堤の役割を果たす地域であると、昨今特にその特性の重要性が再認識されてきております。

 しかし、現在においては中山間地域は過疎化が進み、農業従事者は高齢化され、水田の整備率は低く、不整形な水田が多く、加えて農道整備率の進捗率も低く、より機械化作業も進まず、また田畑においては、所得向上を目指すべき作物等もなく、傾斜地においては、さらに生産性に大きな影響を与えております。よって、若者は当然離農し、高齢化が進む中で耕作地は放置され、荒れ放題となっているのが現況であります。さらに、これら中山間地域の荒廃はやがて自然災害を誘発する大きな原因ともなり、年々全耕作面積のうち、耕作放置の割合も増加をいたし、荒れ地拡大に比例して公益機能も失われ、結果として甚大な災害被害をもたらしているのが実態であります。また反面、農村が食料生産供給の場だけではなく、国土や環境の保全、文化の伝承など、多くの外部的経済効果を生み出し、国民の暮らしと命、そして安心と安全を守る源として欠かせないことが広く国民の間に知られてきたことも事実であります。加えて、農村の役割の重要性を指摘する意見も近年急速に増していることも事実であります。

 さて、38年ぶりに農業分野の憲法ともいうべき農業基本法が改められ、食料・農業・農村基本法として1999年7月12日に成立をいたし、16日に公布、施行されたわけであります。この新基本法の最大の理念の一つに、農業の多面的機能の発揮が明記されております。

 この新基本法の政策の道筋に沿って施策の具現化を図ったのが中山間地域直接支払制度であると理解をしております。これまで農業に対する補助、助成金の多くは、それぞれの団体に農業生産振興促進のために交付され、生産基盤整備などが図られてまいりましたが、今回の直接支払制度においては、直接的に農業耕作者に支払われるという我が国初めての農業施策実施であり、これはまさに税金を農業者個人に直接的に支払うという方式でありますから、その運用については国民の理解を得られるものでなければならないと思っております。

 それゆえに各自治体においては、それぞれの条件を整えるべく綿密な指導計画を立て、実効のある制度導入に努力すべきであると思いますので、次の4点についてお伺いをいたします。

 1点目は、本市としてこの直接支払制度をどのように受けとめ、さらに今後本市中山間地域の農業の振興の中で本制度をどのような位置づけとしてとらえ、図っていくのか、その概論をお伺いをしてみたいと思います。

 2点目は、この制度は12年度4月実施ということで、現在既に進行しておりますが、本県の対象地域として、特定農山村法、山村振興法及び過疎法の指定地域、さらには県知事が耕作放棄地対策への観点から、地域の実態に応じて指定をすることができるとされる特認地域などがあるようでありますが、本市として、指定地域を受ける資料となる実態調査はどのように行われたのか。

 また、指定地域は何カ所で、その地域はどの地域なのか。また、その総面積はどのぐらい該当しているのか、お伺いをいたします。

 3点目は、この制度導入に当たっては、耕作条件面において多種多岐にわたる条件が課せられていると聞いておりますが、指定地域の耕作者への指導徹底を図り、円滑な制度適用を促進すべきと思いますので、その対応と取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 最後の4点目は、この制度の導入に当たっての財源問題でありますが、直接支払交付金の国、県、そして地元自治体の負担割合はどのようになっているのか、本市における負担分の所要財源確保はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次、2番目に郡山市総合地方卸売市場への入場予定卸売業者についてお伺いをいたします。

 この総合地方卸売市場は皆さんもご承知のとおり、10年度に着工され、その建設作業も順調に進められ、当初の目標である14年度4月開場に向けて予定どおりの本事業の促進努力をされておりますことに敬意を表するところでございます。

 さて、本市場は、本市を中心とした県中、県南方部を含む広域的な地域住民への安全な生鮮食料品の継続的、安定的な市場経済活動を通じて、供給責任を果たしていくことが本来の使命であると私はそのように深く受けとめているわけであります。当然ながら新市場へ入場予定されている卸売業者におかれましてもご同様であると思っております。

 さて、新市場に入場予定されている卸売業者の件についてお伺いをしてみたいと思いますが、この卸売業者の受け入れ方針については、郡山市市場整備促進検討委員会において、その業者枠組みが決まったと聞いております。その過程において、当然ながら入場業者の企業体質強化を図らなければなりません。郡山市と須賀川市の卸売業者が水産部門においては3社から2社へ、花き部門においては2社を1社に、そして青果部門においては、青果7社のうち5社で1社の新会社を設立しましたが、そのうちの1社は廃業したということで、現実は4社であろうと思います。残りの2社のうち1社が単独で入場をする、残り1社が入場の意思がないということで、結果的に以上のような形で各部門の入場予定の卸売業者が決まったようであります。

 さて、最近ある地方新聞に、新市場への入場予定の新設立青果卸売会社の会社解散の記事が載っておりました。当然我々にとっては、その理由など知るよしもございませんが、これが事実とするならば、まことに残念なことであります。今後の新市場運営にも少なからずの影響が出るものと予測をされますが、当該新設会社の今後の成り行きを見守りながら、当局に次の項目についてお伺いをいたします。

 その1つは、このたびの新設立青果卸売会社の解散について、当局はその事実確認をどのように行ったのか。また、会社解散が事実とするならば、当局は今後どのような対応をとるのか、お伺いをいたします。

 2つ目に、青果部門の当初の入場予定者の枠組みに不都合が生じた場合に、市場本体の設計施工に対する影響はないのか、その点についてもお伺いをいたします。

 3点目は、今後の市場管理運営面において、双方が使用料を含めて細部について取り決めしてあると思いますが、それらについて何ら支障を来さないのかお伺いをいたします。

 3番目に、PFI事業についてお尋ねをいたします。

 日本のバブル経済の崩壊によるさまざまな要因により、我が国の経済は急激な減速を余儀なくされ、その道のりはいまだ長く、経済の立ち上がりも見られず、このような経済状況の中において国家財政の深刻な危機が叫ばれる今日、国と同じく財政破綻の危機に瀕している我が県内の市町村自治体も見受けられ、総じて厳しい財政運営に迫られているのが現状ではなかろうかと思っております。

 本市における財政状況においても、他市町村との比較検討の中では比較的よい運営状況で安心して見ておられると思っておりますが、しかし決して楽だという状況ではないだろうと思っております。

 さて、このような財政逼迫に伴う各自治体にとって今後社会資本整備等を行っていくには限られた財政、窮屈な財政の中では新たな手法開発が必要であろうと思われます。既に英国など海外においては公共事業面において民間活力導入を取り入れ、公共施設等の整備、再開発などの分野においてその成果をおさめていると聞いております。つまり公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を行う新しい手法、すなわち「プライベート・ファイナンス・イニシアチブ」、略してPFIと呼ばれておりますが、このPFI事業の効果は、国や地方公共団体の事業コストの削減、そしてより質の高い公共サービスの提供が期待されると言われております。もちろん、今後検討されるべき問題点もなくもないとも思っております。さて、我が国では「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」が平成11年7月に制定をされ、9月にはPFI推進法が施行され、翌年12月、本年3月にはPFIの理念とその実現のための方法を示す基本方針が策定され、PFI事業の枠組みが設定されました。

 このような背景を受け、本県においては早々と11年10月に民間主導型の推進組織である県PFI推進協議会が設立をされました。県内の一部市町村においてもPFIによる公共施設の整備に強い関心を示しておるようであります。現在自治省のモデルとして、町役場庁舎建設にPFIを導入しようとした場合の調査研究を行ったという川俣町、そして12年度予算でPFIの検討費用を計上している会津若松市、その他の自治体においてもその実現性を探りはじめ、今後は各自治体とも政府の基本方針が示されたことにより、その機運は一層高まるものと思われます。あわせて民間業界団体においても積極的な研究取り組みに努力をしていると報道をされております。

 したがって、指導的立場にある本市においても、民間業界におくれをとることなく、PFI事業について当然ながら勉強をしているだろうと思っておりますが、現時点においての取り組み状況と今後の展開についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 宗像好雄議員の中山間地域直接支払制度についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市における旧山間地域は湖南町、熱海町、中田町、田村町における特定農山村法と山村振興法の指定を受けた旧町村単位の地区であり、その地区内総農地面積は 3,230ヘクタールと、市全体の農地面積の約3割になっており、当該地域農業の持続的発展は本市の農業振興を図る上で大きな意義を持っております。

 このことから、この直接支払制度は中山間地域農業の活性化を促す契機となるものと受けとめておりますが、制度を実施するに当たりましては、国から示されている基準項目により、急傾斜地であること、現状として耕作放棄率が高いこと、従事者の高齢化率が水準以上であること等の農地の要件を満たした上、それに合った農地を地域内で一つのまとまった団地とすること等の数多くの条件を満たすことが必要であり、これらを経て対象農地と認定された農家の皆さん方におかれましても、さらにこの制度の実施要領による集落協定を結ぶこととなり、その中では農業生産活動や共同作業での役割分担、将来にわたる生産計画の策定など、さまざまな厳しい課題を実行しなければならないのが現状であります。今後は県の特認基準の確定を待って、できるだけ早く制度の実施に取り組み、中山間地域の多面的機能の確保により、本市農業のなお一層の発展を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 渡辺農林部長事務代理。

    〔渡辺寛司農林部長事務代理 登壇〕



◎渡辺寛司農林部長事務代理 中山間地域直接支払制度のご質問のうち、市長答弁以外のご質問についてお答えいたします。

 指定地域を受ける資料となる対象地域の実態調査はどのように行われたのかについてでありますが、この制度における対象地域については、特定農山村法及び山村振興法に基づく指定地域と県が定める特認基準による地域がございます。本市は現在まで県からの数回にわたる中山間地域直接支払制度対象農地実態調査の照会に基づき、その調査事項の範囲で事前調査を行い、森林基本図をもとに傾斜地の団地区分と面積を算定し、それらを対象地域選定の基礎資料として県に提出いたしました。

 次に、指定地域は何カ所で、その総面積はどのくらいかについてお答えいたします。

 まず、当該二法指定地域といたしましては、湖南町全域の旧5村と旧熱海町、旧谷田川村、旧二瀬村、旧御舘村の9つの旧町村地域となっており、特認基準地域といたしましては、これらの地域に接する集落等となっております。当初予算時には県の照会事項に基づく当時のごく概算の実態調査により 475カ所、 1,977ヘクタールと試算をしておりましたが、今後は国及び県の基準に基づき、郡山市における制度運用の基本方針と支払基準を策定し、これに合わせた本調査を行い、箇所及び面積を確定してまいりたいと考えております。

 次に、この制度の導入に当たり円滑な制度適用を促進するための対応と取り組みについてでございますが、この制度の最大の目的は、条件不利地域の一定のまとまりを単位として、地域農家の皆さんが連帯した意識を持ちながら生産活動を継続し、耕作放棄の防止と地域の活性化を促進することにありますので、これらの目的達成のため準備が整い次第、地域集落ごとに説明会等を開催しながら事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、この制度の導入に係る財源と負担割合についてでございますが、直接支払交付金の負担割合は、指定地域につきましては国が2分の1、県、市がそれぞれ4分の1となり、特認地域につきましては、国、県、市がそれぞれ3分の1となるものでございます。

 なお、財源につきましては、国・県負担金が交付され、市の負担分につきましては地方交付税の交付対象となりますが、その内容につきましては現在国において検討されているところでございます。

 次に、郡山市総合地方卸売市場への入場予定卸売業者についてのご質問にお答えいたします。

 まず、このたびの新設青果卸売会社の解散について事実確認を行ったのかについてでございますが、早々当事者の双方に説明を求め、事実の確認をいたしたところでございます。

 次に、会社解散が事実とすれば、今後どのような対応をとるのかについてでございますが、解散はいたしましたが、青果各社の新市場への入場希望には変わりがなく、すぐにも再編成に向け話し合いが始まるものと考えておりますので、当面この動向を見ながら適切な対応に努めてまいります。

 次に、入場予定者の枠組みに不都合が生じた場合、市場本体の設計施工に影響はないのかについてでありますが、入場予定業者の新たな話し合いが基本的に従来の枠組みをもとになされると思われますので、市場本体の設計施工に対する影響はないものと考えております。

 次に、このことにより市場の管理運営面において支障を来さないのかについてでありますが、市場の管理運営につきましては、営業面とは別個に協議すべきと考えておりますので、現在入場予定全業者で構成いたしております「郡山市総合地方卸売市場入場準備協議会」におきましてこれからの基本的な形を協議することになっており、さらに市場使用料につきましては、卸売業者からは売上高使用料及び施設使用料、仲卸業者、附属営業人からは施設使用料を徴収いたしますが、これについてこのたび最初の提示をしたところでありますが、これは各施設ごとの各部分の単価となりますので、今後の管理運営につきましては支障はないものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 PFI事業についての取り組み状況と今後の展開についてお答えをいたします。

 PFI事業は、ご質問にありましたように、1992年以降イギリスにおいて実施されてきた新たな社会資本整備の手法でございます。従来公共部門が担当してきた公共事業や公共サービスの提供を民間の資金やノウハウを活用することにより、質の高い、より効率的なサービスの提供を行う手法の一つでございます。この目的や効果は、一定の支払いに対し最も価値の高いサービスを提供することの考え方に基づく費用対効果の値を最大化することにあります。

 我が国におきましても平成11年7月、PFI法を成立させたのを初め、関係法の整備を行いますとともに、その推進に努めているところであり、地方自治体に対しましても、国庫補助対象事業をPFIで行う場合には地方負担に同等の地方債と地方交付税を措置するなどの財政制度を整備したり、一部の市町村を抽出し、庁舎建設事業などモデルとなる事業計画を策定させ、検討しているところでございます。

 こうしたことから、現在本市におきましては研修会への職員の参加を初め、情報収集や民間機関の研究成果の分析を行っているところでございますが、PFI事業については、今のところ日本における先進事例がないことに加えまして、公共事業をコスト評価する方法が確立されていないこと、公共サービスの客観的評価が確立されていないこと、民間会社の資金調達が事業収益・施設・契約を担保としていること、さらには出資母体の企業はPFI事業会社の借り入れに対する補償は行わないことなど、さまざまな課題があるのが現状でございます。そのため今後の展開といたしましては、さらに調査研究を重ねてまいる考えでありますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 宗像好雄議員の再質問を許します。宗像好雄議員。

    〔30番 宗像好雄議員 登壇〕



◆宗像好雄議員 それでは再質問をさせていただきますが、まず最初に、中山間地域の直接支払制度の制度導入に当たっての云々ということで答弁がございましたが、なかなか県の方の作業も進まない部分もあるというふうに理解をしておりますが、そういう中で、またある反面では、現時点においては準備不足だというような認識のとらえ方もできるだろうと思います。そういう中でことしの4月から始まる、もう既に始まっているという時点でとらえるならば、ことしの分についてはとても作業が間に合わないのではないかと、そう判断をするわけでございますが、そうなりますと、本年度分の支払いについての分は一体どうなるのかというふうな不安を今ちょっと抱いたわけでございます。それと、きちんと当該地域にこの制度が、また手法が、それぞれに確立されて適用をされるという時期は、それではいつになるのだろうという考えもわいてくるわけでございます。実際5年のうちにやればいいんだとか、5年は継続してやらなければならないんだとか、いろいろ話もございますが、ともかく初めてでございます。我々もこの制度をきちんと承知し、とらえているわけではございませんが、そういうような疑問がわいたので、ご答弁をお願いいたします。

 次に、財源の問題ですが、本年度当初予算にもあったような気がしますが、いずれにしても国、県の方からは現実に幾ら来ているのか、また来る予定なのか。それから本市の単独で負担する金額はおおよそどのくらいかかるのか。また、これらの事業を進展していくという事務作業においての費用はどのくらいかかっているのか。これは概略で結構でございます。ご答弁を願います。

 次に、卸売業者の件ですが、まことにもって解散という事態になれば残念なことであります。これだけの年月をかけて足腰の強いきちんとした市場において、それぞれの地域の皆さんに安心して生鮮食料品を供給するという卸売の立場の人たちは荷を市場に持ってくるという大きい役目を背負っている部分でありますが、いずれにしましても、これは業者自体が自分たちで立ち上げて、そして自分たちで壊しつつあるということでございますが、これからはやはりお互いにその信頼感の保てる中で枠組みをつくっていただきたいなと。そういう中において、本市としてもその成り行きを見ていくというようなことでございますが、まさにそのとおりではありますけれども、このような状態が起きたということにかんがみ、ある時期においてはもう少し市としてもしっかりやってくれよというくらいのご意見は差し挟んでもよいのではなかろうかと思いますが、その点についても考えをお願いいたしたいと思います。

 以上で終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。小針助役。

    〔小針貞吉助役 登壇〕



◎小針貞吉助役 宗像好雄議員の郡山市総合地方卸売市場に関する再質問にお答えをいたします。

 総合卸売市場につきましては、本県における中核的な生鮮食料品の供給基地として長い間にわたって企業側から整備促進についての強い要請、陳情があり、さらに新市場に入場する新たな会社の設立など、須賀川市も含めた業界の体制が整ったことを受けて、国、県の承認のもとに建設に着手したものでありまして、現在極めて順調に工事が進捗しているものであります。最近に至りまして、ご質問にもありましたように、入場する予定の企業の一部において内部事情から会社解散の事態に至りましたことは、まことに遺憾なことであります。しかし、部長事務代理から申し上げましたとおり、関係企業におきましては新市場に入場する意思に全く変わりはないことを確認しておりますので、市といたしましては、早々に再編に向けての動きがあるものと思っておりますので、この動きを十分に見守りながら、時期を見て適切な意見を申し上げ、さらに対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。



○久野清議長 渡辺農林部長事務代理。

    〔渡辺寛司農林部長事務代理 登壇〕



◎渡辺寛司農林部長事務代理 再質問にお答えをいたします。

 まず、当該地域にこの制度や手法が確立され、適用されるのはいつか、また今年度分につきましても支払われるのか、こういうご質問でございますけれども、スケジュールから言いますと、7月に県のそういう方針が確定されまして、それに基づきまして順次市町村、つまり郡山市が今度は基本方針をつくっていくわけでございます。それが県が7月ですから、本市といたしましてはそれに準じてすぐ作業に取りかかり、8月中にはこれを終えたいと考えております。それと並行して作業をやっていくわけですから、これが集落の認定とか、集落協定の13年度協定の計画とか、それらを認可する時点までが9月、そういうことになりますと、対象面積の確定というのは10月を越えるのではないかと、そんなふうに考えております。

 それで、これの支払いでございますけれども、これはこのもろもろの条件に合致すれば支払うわけでございますから、初年度から当然支払う、そういうことになるわけでございます。

 次に、財源は幾らか、市負担は幾らか、さらに事務作業の費用は幾らかについてでございますけれども、これは当初予算時の内訳について申し上げたいと思っております。まず、当初予算で交付金としまして3億 5,163万 9,000円を計上いたしました。これにつきましては、事務費は別でございまして、事務経費は 3,752万 5,000円と見積もっておりました。したがって、合計事務費も入れましては3億 8,916万 4,000円ということになります。

 なお、特定財源としまして国、県分の交付金を財源といたしますので、この金額は今のところ2億 4,638万 5,000円を見込んでいるところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 宗像好雄議員の再々質問を許します。宗像好雄議員。

    〔30番 宗像好雄議員 登壇〕



◆宗像好雄議員 それでは再々質問をさせていただきます。

 ただいま次長より答弁がございましたが、確認を含めて、あと問題提起をしながらやりたいと思います。

 まずは計画ができたと、そして進んでいかれるよと、ある時点になったならばそれはさかのぼってことしの分から支払いはできるんだと、また受けることができるんだというふうに理解をいいのかどうか。これは大変重要な問題ですから改めて答弁をお願いしたいと思います。

 それから、いろいろあるわけですが、大体こういうような問題が放置されるというような地域は、ほとんどが不便なところです。減反政策の方からとらえるならば、減反の対象になるところは一番最初にそういうところです。ですから、そういうふうな減反……時間ですね。

 以上です。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。渡辺農林部長事務代理。

    〔渡辺寛司農林部長事務代理 登壇〕



◎渡辺寛司農林部長事務代理 再々質問にお答えいたします。

 県の規定から漏れ聞くところによりますと、今宗像議員がおっしゃったような支給方法になると思います。ただ、例えば当初は全く耕作をずっと放棄していて、それで1年目の終わりにちょっとやる。そういうふうになりますと、後のバランスもございますので、郡山市の基本方針といたしましては、当初から不耕作地をなくすような、そういう手段をとっていただいて継続していただく。そういう方法をとりながら初年度分も交付していくと、そういうことを考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 宗像好雄議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で宗像好雄議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前10時50分 休憩

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    午前11時05分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、佐藤幸夫議員の発言を許します。佐藤幸夫議員。

    〔36番 佐藤幸夫議員 登壇〕



◆佐藤幸夫議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 質問の第1は、本市教育委員会の果たすべき役割についてでございます。

 私は、これまで教育委員会に対し、学校給食の民間委託の問題を初め、幼稚園の民営化、さらに今後予定されているやに聞く用務員の民間委託の問題など、教育行政の本来の姿、教育委員会が果たさねばならない点など、全体から見れば小さい問題ではありましたが、問題提起をすると同時に、本市教育委員会は教育分野に経営論を持ち込むなど、あるべき姿とは若干かけ離れつつあるのではないかという感想も申し上げてまいりました。教育長からの答弁は、「いささかも間違った方向には進んではいない」という答えがございました。

 そこで私は、議員調査で各教育委員の皆さんの了解のもとに、昨年1年間の本市教育委員会の定例会及び臨時会の議事録をいただき読まさせていただきました。その感想を含め、またこの間の地方分権という流れの中で教育分野にかかわる検討と法の整備、さらに中央教育審議会等における地方教育に関するさまざまな検討、また今後政府レベルで進められるであろう教育改革などを加味し、以下6点について質問をさせていただきます。

 1つ目、地方分権の流れについて、教育委員会はいかにとらえ、いかに対処し、今後どうされようとしているのかという点についてでございます。この質問については、次の項でやってもよかったのですが、教育委員会への質問を一括する意味でここで質問させていただきます。

 なぜこの質問が大事なのかの理由を申し上げておきたいと思います。それは昨年教育委員会の議事録を読む限り、たった一つおりてくる権限、県費教職員の研修の件だけが議論としてございました。私どもも議会で幾度となく、地方分権的発想とは何かについて当局及び教育委員会に問題提起をしてきたつもりですが、教育委員会には及びませんでした。極めて残念であります。その意味で、本市教育委員会の今後の取り組みについて、ここで明快な考え方をお聞きをしておきたいと思います。

 2つ目、教育現場で起きている問題点等について、全くといっていいほど議論がされておりません。この改善は急務ではないかと思っております。私はなぜそうなんだろう、現状こうなっているのかと考えてみました。その主たる原因は、日常的に教育委員会事務局が教育委員の皆さんに対して情報を提示をしていない事にあるのではないかというふうに思っております。私は、教育委員の皆さんが真剣に教育全般にわたってあるべき姿を含め、論議がされているとばかり思っておりました。その意味ではがっかりした部分でもございます。この改善策をいかに考えておられるのか、2番目にお聞きをしておきたいと思います。

 3つ目、教育施設の管理運営に対する適切な対処、また教育委員会の予算編成作業は現行のままで本当にいいのかという点についてでございます。この部分について教育委員会としての議論も少ないと言わざるを得ません。もちろん教育委員会には予算編成権もありません。予算執行権も当然にしてありません。鉛筆1本買う契約権もございません。しかしながら、教育委員会としては学校経営を初め、教育施設の管理、運営、指導権は存在をいたします。今定例議会においても教育長の答弁の機会が多い実態の中で、教育委員会として施設の管理、運営、指導を行うという権限を行使するにしても財政的措置がなければ市民が望む、子供たちが望む教育行政を進めることはできません。たとえて申し上げれば、学校長は教育委員会事務局にかなり遠慮をして改善要望を自粛をする、逆に教育委員会事務局は財務部にこれまた遠慮をする、経営の観点に立って人減らしは考える、教育委員会は定例会において事務局報告を追認をするというスタイルになっているのではないでしょうか。この改善も急務であります。どのような改善策を考えておられるのかお聞きをしておきたいと思います。

 4つ目、地方分権の中で文部省、県教育委員会、市教育委員会の関係の改善がございました。従来も指導するもの、指導されるものの関係にはありませんでしたが、地方分権の中で教育分野においてもみずからの発想で教育行政に変化をもたせることが可能となりました。本市教育委員会においても従来の縦型を払拭し切れてはいません。文部省からの県教育委員会を通した指導については 100%をこなすものの、みずからの発想に立った事業、教育計画等はまだ弱いと言わざるを得ません。議事録を見る限り、この議論は不十分というよりも、ないに等しい状況にございます。この改善、とりわけ県教育委員会と対等・平等という発想が今こそ必要であります。この改善の方策についてお聞きをしておきたいと思います。

 5番目、議会と教育委員会との関係の改善についてでございます。教育委員会の議事録を見る限り、議会との関係は議会の質問者、質問事項、答弁について報告があるのみでございます。私は議会側からの質問について何らかの形で事前に各教育委員に連絡され、その答弁についても事前の相談があるものと思っておりました。事前の策は別にして、議会側からの問題提起について報告しているだけで、議会側からの問題提起をいかに考え、いかに事後対処するのかという議論も議事録を見る限りでは全くなく、寂しい感じがいたします。もちろん、教育長が本会議で責任ある答弁をするわけですから、私から何もあれこれ言う必要はないと思いますが、議会側からの問題提起はそれなりに受けとめ、事後対処が必要と思いますが、改善策があればお聞かせをいただきたいと思います。

 この項最後、6番目でございますが、今後本市教育委員会の活性化をいかに考えておられるのかについてでございます。地方分権の流れの中で地方分権推進委員会における地方教育行政のあるべき姿、また市町村教育委員会の活性化についてもかなりの議論があったことは周知のとおりでございます。この間の議論の主なものは、教育委員の定数増の検討、また教育委員選任のあり方、定例・臨時会を問わず、教育委員会事務局説明の追認型教育委員会を今日の教育行政の現状を踏まえ、まず第一に教育委員会みずからが議論し、研究し、調査し、事務局をしてその実現を図るという本来のスタイルの確立に向けた改善が必要との指摘がございます。教育委員会事務局の充実とあわせ、本市教育委員会の活性化も急務でございます。その改善策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 大きな第2の質問は、地方分権、その後についてでございます。主要に企画部にお伺いをいたしますが、私ども社民党市議団が事あるごとに地方分権の具体化について急ぐべきと問題提起をしてまいりました。地方分権元年への移行時には、地方分権一括法に基づく条例改正や制定だけでも膨大な作業であったし、この作業でほかは考えられないという状況にあったことは言うまでもございません。しかしながら、移行後、現在は何がどう検討され、いつごろ新たな政策や条例が打ち出されるのかと言えば、かなり時間がかかるのではないかと心配するところでございます。

 そこで質問をいたします。

 第1、庁内に発足をした「郡山市政研究会」発行紙を見る限りにおいて、研究課題が整理されていないように見受けられます。まず研究課題とされたのは、情報化社会に対応した行政サービスについて、また2つ目は総合窓口のあり方、市主催の各種イベントの統合、高齢者基本条例制定などになっており、問題意識が地方分権とは何ぞやということを十分に踏まえておられないのではないかという気がしてなりません。研究内容の論評は別にして、この研究会はいつまで設置し、その成果をいつの時点で政策化、条例化をするのかをもっとはっきりさせる必要があると思います。短期間に私はすべきだと思っております。この点について当局の考え方をお聞きをしておきたいと思います。

 2つ目、地方分権に関して私ども社民党市議団は一般質問等を通してさまざまな提言をしてまいりました。そのことがいかに検討され、どのように具体化をしようと考えておられるのか、この機会にお聞きをしておきたいと思います。

 昨年12月定例議会において都市マスタープランと一体にして都市景観条例の制定について提言をいたしてまいりました。企画部長から「都市マスタープランの作業と並行して制定への事務作業を進めているので心配ご無用」との答弁をいただいております。都市マスタープランの原案について議会に報告がございましたが、条例の話はいまだございません。どうなっているのでしょうか。

 2つ目、情報公開条例の制定についてでございます。企画部長から「情報管理等の実務面から調査検討するとともに、市民の知る権利や行政の説明責任などの観点につきましても、これら一連の検討の中で学説や判例、実効性などの諸点から検討を行いまして、できる限り市民にわかりやすく引用しやすい条例、これを目指して検討中でございます」との答弁をいただいております。その後どうなっているんでしょうか。ご報告をいただきたいと思います。

 3つ目、まちづくり条例及び地方公共団体自治基本条例についてでございます。企画部長は「これにつきましても地方分権に向けての条例と理解してございますので、今後課題として研究してまいりたいと考えております」と答弁をされております。その後いかに研究されておられるのか、中間報告をお願いいたします。

 4つ目、要綱・規則から条例化への作業についてでございます。私どもの言葉で申し上げれば、条例主義への移行については、当時の総務部長と現在の企画部長から「市民に開かれた行政運営を図るため、行政の基本的な事項や住民に密接なかかわり合いのある事項、その他議会の議決を経ることが適当であると考えられるものは、できる限り条例化を図る方向で考えてまいります」と答弁をいただきました。このことは前にも申し上げましたように、市民に開示されていない要綱や規則で行政運営に当たるものではなく、条例の制定をもって市民に明らかにし、行政運営をするようにというものであり、従来の要綱、規則の整理、条例化への具体的な検討がされていると思います。現状をどこまで作業が進んでいるのか明らかにしていただきたいと思います。

 この項大きな3点目は、市民参画、とりわけ市長と地域代表との懇談会、市民との対話のあり方についての改善についてでございます。

 私はこの機会に市長と市民の直接対話について、現状の問題点とその改善について質問を申し上げたいと思います。

 市民参画の方策については、都市マスタープランの策定のあり方を通じて当局と論争を進め、藤森市長にご理解をいただき、その改善が図られ、現在の模範的なものとして位置づけられております。介護保険導入時においても若干生かされてきたのではないかとも思っております。しかしながら、市長と市民、地域代表者による対話においては従来のパターンが残り、改善の余地ありの状況にございます。その最大の問題点は、1つ目、出席者が限定されていること、2つ目、懇談会で出される要望、要求が前もってセレクトされること、3つ目、市長のあいさつが長いこと、4つ目、要望者の説明よりも当局の説明が長すぎること、5つ目、地域ごとを2年に1回で、市長任期中たったの2回しか設定ができないこと等であると思っております。総じて極めて形式的になりすぎ、市長を初め各部長との懇談の時間が十分に保障されていないこと等にあるのではないかと思います。もちろん、市長を初め各部長は忙しく、時間が制約されることは当たり前でありますが、市民との対話、市民からの要望、要求を聞く時間をとることはもう少し大切にされねばならないのではないかと思います。この間の市民との対話の現状をいかに考えて、今後いかなる改善をしようとされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 この項4つ目の質問は、地方分権時代にふさわしい本市の機構改革についてでございます。この機構改革については、当局から幾度となく「必ずやります、お任せください」との答弁をいただいておりました。しかしながら、一向に進んでいる状況にはございません。同じ答弁をいただく総務部長は、國分総務部長で3人目でございます。新國分総務部長には腰を据えてしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、これまでなぜ機構改革が進まなかったのか、その主たる原因を申し上げたいと思います。これは以前にも申し上げております。その原因は、仕事の量からして職員の数が決定的に少なく、機構改革と同時に、職員数をふやすことでないと全庁的合意はできないのではないかということでございます。各部長の主たる仕事がいかに余計な仕事を持ってこないようにするのかということになっている以上、機構改革が進むわけがありません。このことについて当局は、いかに考えておられるのか。機構改革は新年度間違いなく実施を予定をしているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 機構改革第2の質問は、庁内分権、行政センターに権限、財源の付与についてでございます。一般質問初日、議員の質問に対し、企画部長の答弁がございました。その答弁とは「市民の要望が行政センターレベルでとまってしまうことはあり得ない」「主たる原因は職員の質の問題だ」という答弁がございました。私は市民の要望が本庁に届かないのは、職員個人の質の問題ではなく、システム上の問題だと思っております。企画部長の発想からすれば、庁内分権が進むわけがありません。行政センターに権限と財源をおろす検討はどこまで進んでいるんでしょうか。極めて重要な問題でございますので、当局の明快なご答弁をいただきたいと思います。

 大きな第4番目の質問は、第四次総合計画についてでございます。

 第四次総合計画の基本構想、基本計画はかなり古いものになりつつあります。このことは以前から私どもから申し上げておりますとおり、地方分権時代を想定をしておらず、また地方分権的発想に基づく市民参画、市民との協同等についてもその位置づけを明確にしてはおりません。また、さきに議会に説明のありました都市マスタープランについてもその位置づけがされておりません。また、介護保険を初めとする少子化への具体的な位置づけも不十分でございます。したがって、来年は市長選挙の年という時期的な問題もございますが、第四次総合計画、基本構想及び基本計画の抜本的な見直しへの準備を開始すべきでございます。もちろん、来年度予算は市長選挙との関連で骨格予算にならざるを得ませんが、新たな政策はこの第四次総合計画の見直し、準備の段階で十分につくり得るものではないかと思います。当局の見解をお示しをいただきたいと思います。

 この項第2の質問は、第四次総合計画、実施計画の位置づけを明確にすべきという点でございます。

 予算査定は終わりました。しかし実施計画はまだ整理されておりませんという当局の考え方は逆でございます。第四次総合計画の実施計画が十分に検討され、予算化をされるのがごく当たり前でございます。ましてや予算審議の議会前に実施計画書が配付できないなどという状況は許されるわけがありません。また、議会あるごとに議員への答弁に「第四次総合計画、実施計画に盛り込みつつ云々」などというまくら言葉を常に使っており、当局の都合のいいようにこれまた使われております。この際、第四次総合計画、実施計画の位置づけを明確にすると同時に、予算議案の重要な資料とするなどの措置が必要であります。当局の見解を求めておきたいと思います。

 大きな項目の第4は水道事業についてでございます。

 水道料金が来年度はどうなるのかが水道事業を進める上で極めて重要であると同時に、33万市民にとっても今日の景気回復を望めない状況からして極めて重要であり、関心の的であります。この問題に関しては、過日水道経営審議会が始められ、水道事業全般についての審議が進められておりますが、この機会に水道事業の財務から見て、現状いかなる対策を講ずれば市民に対する新たな負担を求めないでこの難局を乗り越えられるのかという観点で質問をさせていただきたいと存じます。もちろん、本市水道局、水道事業は公営企業でありますので、未来永劫料金値上げをしないで進めるのかといえば、それはできないことも十分承知をいたしております。とりあえず新年度水道料金値上げをしない方策と同時に、今日的な環境重視の視点に立って水源の保護という観点を含めて質問をさせていただきたいと思います。

 その第1、水道料金値上げ回避を可能とする方策の基本は当然でありますが、収益的収入をいかに確保するのかと同時に、資本的支出をできるだけ抑えるのかにかかってくることは言うまでもありません。収益的収入を上げる方策は以前から申し上げてまいりましたが、有効水量を上げる、とりわけ漏水対策に多少金がかかっても後年度で必ず取り返せるということを申し上げてまいりましたが、現状を見る限り後手になっております。また、この間の引き続く冷夏や節水の徹底によって使用水量は上がっておりません。今後の見通しで新設される駅前再開発ビルや卸売市場の関係など、中期的に見れば水需要が部分的には都市開発との関係で拡大するものの、短期的な決定打にはなりません。だとすれば、資本的支出をできる限り抑えるほかありません。来年度1年間は大丈夫と思いますが、まず水道局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 質問の第2は、3田村を初めとする未給水地域への配水管布設事業に対する一般会計の負担区分の見直しについてでございます。前から申し上げておりますように、一般会計からの負担を増加することによって水道会計の負担を軽くすることができます。昨年12月議会でも申し上げましたが、新年度に向けた対策と同時に、中期的な水道事業会計への見直し、特に経営という観点に立てば立つほど、その必要性は大きいと言わざるを得ません。当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 この項第3の質問は、三春ダム及び石川町の今出ダムの建設への経費は一般会計から出せるはずであります。もちろん出してもおります。福島市は摺上ダムへの負担は全額一般会計出資でございます。ダム建設に関する負担は、本来水資源の確保として一般会計からの支出を可能としております。今後においては一般会計持ちにすべきだと思います。当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 この項第4の質問は、猪苗代湖の水質悪化をいかに抑えるのかという問題でございます。猪苗代湖の境界線が確定し、その地方交付税交付金分をもって環境保護対策という方針が確定をいたしましたが、まだ具体的には進んでおりません。また、水質悪化の主たる原因である猪苗代町の下水道整備を待っている状況にございます。また、オランダ釣り禁止については、農林部の見解ではありませんが、その権限もなく、現状ただ傍観しているに過ぎません。これではいつまでたっても解決するはずもありません。この際県にお出かけをいただきまして、県にみずから方策を立て実行させるということを本気になって考え、また実行すべきでございます。当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問といたします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤幸夫議員の水道事業についてのうち、未給水地域への配水管布設事業の負担区分を見直してはどうかについてお答えを申し上げます。

 未給水地域への配水管布設事業につきましては、その地形的要因等から多大な資本投下を要することや、給水開始後も受益戸数等の関係から収益が上がりにくいなど、その事業につきましては従来から一般会計が約3分の2を負担し、事業を実施をしてきたところであり、本事業に係る一般会計から水道事業へのこれまでの出資額につきましては、平成11年度までの累計額で約20億 4,400万円となっております。また今年度は新規に中田町上石、下枝地区ほか4地区において事業を進めており、一般会計では3億 5,691万円の出資金を当初予算に計上しているところであります。

 先ほども申し上げましたように、未給水地域への配水管布設事業は、水道事業経営に多大な負担を強いることも十分に理解をいたしておりますし、また水道事業は市民の基本的な生活基盤を整備していくという極めて重要な事業であることも念頭に置きながら、今後の財政状況を考慮し、一般会計と水道事業会計の負担区分のあり方等について改めて前向きに検討してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 地方分権についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、政策研究会はいつまで設置するのかについてでありますが、政策研究会の目的は、分権型社会における職員一人ひとりの政策形成能力の向上と新たな社会に対応するまちづくり等の政策の企画立案及びそれらの円滑かつ効率的な実施を推進するものであります。近年の目まぐるしく変化する社会経済環境により、そのときどきを反映した新たな行政課題が生み出され、分権型社会における行政としての取り組みもまた新たな対応に迫られることを考慮しますと、それらを研究する当研究会の設置期間については特に定めることはせず、この目的の達成に全力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、政策研究会の成果はいつの時点で政策化するのかについてでありますが、研究会でのテーマ設定後、研究会並びに部会で専門的な調査研究の結果としての提案を行い、庁内のコンセンサスを図り、事業の具現化へと進めるものであり、この際予算措置が必要な施策は各事業課で次年度で対応する流れとなると考えております。

 なお、今回政策研究会としてご指摘のありました第1番目に取り上げた研究テーマは、市民サービスの向上と市の情報化対策を基本に、政策的に展開する「情報化社会に対応した行政サービス」になっておりますが、今後第2、第3の研究テーマも設定し、分権型社会に対応した施策研究を早急に進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。

 次に、まちづくり条例及び地方公共団体自治基本条例についてでありますが、これまでの調査では、まちづくり条例等の制定は市民と行政とがよりよいまちづくりを進めるために、その地域で今何が課題となっているのか。行政とし、市民とし、何ができるのか。何をしなければならないのか。これらを明確にする必要がございます。そのためには市民の身近な総合行政として行政情報を初め、各種の情報を共有し、お互いの共通認識を高めながら、地域のことは地域の責任で地域で決定する自己責任、自己決定の理念にをもってまちづくりを進めることが重要でございます。民意の盛り上がりと市民の政策形成の参画が必要となっております。今後は先進地の市民参加の手法や本市の地域特性を把握しながら、独自の政策形成のシステムを構築するため、引き続き詳細な調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地方分権、その後についてでございますが、市民との対話の現状をいかに考えているかについてでございます。市長と町内会長との懇談会の実施方法につきましては、より充実した内容とするため、平成9年に市内38の町内会連合会を対象にアンケート調査をしたところでございます。その結果、「このままでよい」とする答えが約70%ありましたことから、現行方式により懇談会を実施しているところであります。

 懇談会の実施に当たりましては、町内会長等とも相談をしながら、懇談時間をふやすなどの対応をして実施してきたところでございます。この町内会長との懇談会につきましては、地域のまちづくりに大きな効果を上げてきたものと認識いたしております。

 例えば、その中で1つ例を申し上げますと、「ライトアップ21」作戦がございます。毎回の懇談会で必ず出てまいりますのが防犯灯の設置要望でございました。この点にかんがみまして平成6年から「ライトアップ21」作戦ということを立ち上げまして、毎年 1,000灯から 1,100灯の防犯灯の設置を行うことにし、11年までで2万 997灯を達成しております。今後「21世紀ライトアップ」作戦といたしまして、12年以降14年まで約3年間で引き続き 1,000灯の防犯灯を設置していくという、こういう施策が生み出されたのもこの懇談会の中でございました。

 「参加と連携」、そして「協働」によるまちづくりを進める本市にとりまして市民の方々との対話は欠かせないものであり、またこの懇談会も平成5年度から本年度までで市内20の地域を4回りすることになりますことから、懇談の形式、内容等を検討すべき時期にあると認識いたしております。

 また、いかなる改善をしようとするかにつきましては、現在他市の実施状況を参考にしながら調査・研究をしてるところでございますので、ご了承を願います。

 次に、第四次総合計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、計画の抜本的な見直しについてでありますが、第四次総合計画は策定以来これまで5年が経過し、この間少子・高齢化の急激な進行や中心市街地の空洞化、さらには国、地方を通じた財政状況の悪化といった社会経済情勢の変化が生じております。現行計画はこうした課題に対して自治体政策の大枠の中でその対応方針を示しており、また具体的な施策については実施計画策定の中においてこれに対応しているものであります。しかしながら、地方分権の進展により、地方自治体のあり方が大きく問われようとしている今、総合計画の見直しについてもこれを視野に入れなければならないものと考えております。

 今後は市行財政に関する基礎的データの収集や分析、他自治体における総合計画策定の動向等の調査、さらには福島県が13年度を目途に策定作業を行っている新しい長期総合計画の内容の把握に努め、21世紀における郡山市のグランドデザインについて検討を進めていきたいと考えております。

 なお、改訂の時期につきましては、基本計画の目標年次と社会情勢の変化、さらには国・県の上位計画との整合性等を考慮しながら、今後の検討事項としてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、実施計画の位置づけでありますが、実施計画は総合計画を構成する柱の一つであり、市の主要な事業に関して体系的な整理がなされております。したがいまして、毎年度の予算につきましても実施計画における事業査定を基本とし、各部局における事業案の予算査定作業が行われており、実施計画が予算編成の前提となっているものであります。

 なお、実施計画書の発行の時期に関しましては、予算議案を検討する際の参考として十分活用いただけるよう改善してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 地方分権のその後のうち、都市景観条例についてお答えをいたします。

 本市におきましては、都市の景観形成のあり方について、本年3月28日、市議会議員、学識経験者及び関係行政機関の職員等で構成する「郡山市の都市景観を考える懇談会」を設置し、第1回懇談会を開催いたしたところであります。この中で都市景観の概要や福島県景観条例の内容、また本市のこれまでの景観行政に対する取り組み等の説明を行った後、委員の皆様からは貴重なご意見等をいただいたところであります。近く開催予定の第2回懇談会では官民協働によるまちづくりの推進を基本として、条例化等につきましても種々ご議論をいただきながら検討を進めることといたしております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 地方分権その後に関するご質問のうち、情報公開条例についてのご質問にお答えいたします。

 情報公開制度を取り巻く状況につきましては、国においていわゆる「情報公開法」が平成13年4月に施行されることになり、地方公共団体におきましてもその趣旨を踏まえ条例を制定することになっております。また、福島県におきましても、「情報公開条例」が本年10月から改正施行される予定であります。本市といたしましても、公文書公開条例の改正のため、独自の規定の見直しのほか、法律を標準とし、県の条例も参考にしながら検討を行っているところであります。特に、磁気情報等の取り扱いにつきましては、改正上の大きな課題となることが考えられますことから、現在庁内におけるその管理の状況や国、県等の運用の方針について調査、検討を進めているところであります。また、知る権利及び行政の説明責任等の観点につきましても、学説や判例に加え、他の自治体の事例等についての調査を行っているところでございます。公文書公開条例の改正につきましては、これらの調査等を踏まえ、市民にとってわかりやすく運用しやすいものとしていきたいと考えております。

 次に、要綱、規則の条例化の取り組みについてお答えいたします。

 行政の基本的な事項や市民に密接なつながりのある事項、その他議会の議決を経ることが適当であると考えられるものについて条例化の方向で整備していくことは、行政運営の透明性の向上を図る上からも必要なものであると考えております。条例化の検討を行う手法といたしましては、第1に、新たな制度や施策について、条例や規則、要綱を新たに制定する場合や既存の規則、要綱等を改正する際に、関係規則等を定めて条例化する方法が、第2の手法としては地方分権一括法の施行に伴い、既存の条例、規則、要綱について行ったような全庁的な調査、検討を条例化の判断をする目的で行う方法が考えられますが、条例化に向けた取り組みの方針といたしましては、新たに制定する場合や改正の取り組みの中で行う第1の手法により規則、要綱等の条例化を図ってまいりたいと考えております。このため現在条例、規則等の制定、改廃に際しての条例化の基準等について検討いたしております。

 次に、機構改革への取り組み状況についてお答えいたします。

 本市における機構改革に関する取り組みにつきましては、「行財政改革大綱」の重点事項の一つとして位置づけ、組織に関する各部局の現状把握及び改編にかかるヒアリング調査を行ってきたところであります。これらの調査結果をもとに、国の省庁再編の動向を踏まえながら全庁的な組織改編を念頭に置き、検討を行っているところでありますが、地方分権に対応した経営体質の強化、行政の高度化を図りつつ、新たな行政課題に迅速、的確に対応できるよう、より効率的・効果的な組織体制の確立が急務であります。

 当面の組織改編に当たっての重点項目を1つ、「組織経営の効率化」、2つ、「総合調整機能の強化」、3つ、「行政管理機能の強化」、4つ、「都市政策・まちづくり機能の強化」、5つとして、「男女共同参画社会形成機能の強化」、6つとして、「市民参加・市民(団体)との協働システムの確立」の6項目とし、この達成のため平成13年度からできるものより逐次実施してまいりたいと考えております。

 なお、この組織改編に当たりましては、庁内組織の市行財政改革推進本部及び組織等検討部会において具体案を策定し、外部組織である行財政改革推進委員会の意見をお伺いしながら実施してまいりたいと考えております。

 また、仕事の量からして職員の数が決定的に少ないのではないかとのご質問でありますが、「最少の経費で最大の効果を上げる」といった基本原則に基づき、常に適正な定員管理に努めることは行政運営上極めて重要なことであります。そのため、新規事業等で増員が必要なところは増員しながら、一方では事務事業の見直しや民間委託の導入などにより、減員が可能なところは減員するといったスクラップ・アンド・ビルドの考え方に立って実施してまいる方針であり、組織改編への影響はないものと考えております。

 次に、行政センターへの権限委譲についてでありますが、行政センターにつきましては、常に地域からの要望に的確に対応できるよう、行政センター所長会議等の場において市長から、地域の要望に対しては、「所長がみずから判断し、対応してよろしい」と指示するとともに、予算編成での市長査定の際にも行政センター所長が同席し、直接意見を述べる機会も設けているところであります。また、管内の諸問題については迅速な対処ができるよう、関係する担当課長を行政センター所長の直接の窓口とするとともに、所長、副所長に技術職員を配置することにより、住民ニーズの的確な把握と速やかな対応の実施に努めているところであります。今後とも本庁と行政センターとの連携をさらに密にし、地域住民の皆様のご要望に適切に対処できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 水道事業についてのご質問のうち、三春ダム、今出ダム等の水道水源開発の経費を一般会計で負担すべきではないかについてお答えをいたします。

 今出ダムの経費負担につきましては、2市3町2村で構成する県中地域水道用水供給企業団が事業主体となり、将来的な水源の確保をすべく事業を実施しており、現在は測量、設計等を行っている段階であり、平成13年度から建設工事に入る計画でございます。この計画の中で建設事業を含めた事業費の負担額につきましては、各団体ごとの参画水量割合により決定しており、本市の負担割合は3.44%の3億 8,594万円となってございます。この負担金につきましては、事業着手初年度でございます平成8年度以降一般会計から水道事業会計に出資してきたところであり、今後も引き続きその全額を出資してまいる予定でございます。

 次に、三春ダム建設事業に係る負担金についてでありますが、本事業は補助事業であり、当時のルールにおいてその負担割合が決定しており、これに基づきまして一般会計及び水道事業会計がそれぞれ市債及び企業債を借り入れ、負担をしてございます。現在これらの償還につきましては、それぞれの会計におきまして行っておりますが、一般会計におきましてはさらに地方公営企業への繰り出し基準に基づきまして基準内の限度額を償還金の一部として出資し、水道事業会計の負担軽減を図ってございます。また、自治省においては高資本費負担の公益企業に対し、企業債の低利債への借りかえ、あるいは繰り上げ償還を認める公営企業の公債費負担の軽減対策もございますが、本市水道事業はこれに該当する高資本負担団体とはなってございません。

 いずれにいたしましても、水道事業は市民のほとんどが受益者である公益性の高い事業でありますことから、これら経営基盤の安定は重要な課題でございます。今後の事業投資に伴う一般会計からの出資につきましては、水道当局と十分に協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 滝田水道局長。

    〔滝田隆夫水道局長 登壇〕



◎滝田隆夫水道局長 水道事業についてのご質問のうち、資本的支出をできる得る限り抑えることにより、来年度1年間は水道料金を値上げしなくても大丈夫と思うがどうかについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、長引く景気低迷及び節水意識の定着により、給水収益等の収益的収入はここ数年間横ばい状態で推移しております。大幅な増額は期待できない状況となっております。このような中で昨年度開催された郡山市水道事業経営審議会において、「バブル経済の崩壊による長引く不況は依然として厳しい状況が続いており、12年度の事業計画を見直しできないか」とのご提言を受け、水道水の安全供給に支障のない施設の更新事業の繰り延べ、さらには民間委託等による経費の削減、事務事業の改善等により12年度の財源の確保が可能となり、水道料金を据置きしたところであります。

 現在水道事業においては、配水施設や浄水施設の老朽化による施設の更新事業、未給水地区等への拡張事業等の課題を抱えており、今後これらの課題に適切に対処するためには給水収益の伸びが期待できない中、厳しい経営環境が続くものと想定されますが、収益性を高めるため、今後とも効率性の高い漏水対策に努めるとともに、事務事業の効率的な執行を図ってまいりたいと考えております。

 なお、水道事業経営につきましては、郡山市水道事業経営審議会のご意見をお伺いしながら、健全経営に努めてまいります。

 次に、猪苗代湖の水質悪化をいかに防ぐのかについてお答えいたします。

 重要な水源である猪苗代湖の水質保全を図るため、浜路や流入河川である長瀬川の水質を調査し、水源監視を実施しており、現在は水道水源に適した良好な水質を保持しております。しかし、猪苗代湖は流域人口2万 6,000人、年間観光客 800万人の生活排水の流入やプレジャーボートの油、さらに大量のまきえさを使用するオランダ釣り等により、水質の悪化が見られることから、浜路取水塔付近をオランダ釣り禁止区域として水質の保全を図っているところであります。

 また、ことし3月に県は猪苗代湖の水環境の保全と創造を図るため、自然汚濁や釣りのまきえさ等による人為汚濁の軽減、水辺環境の保全・整備促進など6つの施策を柱とした猪苗代湖水環境保全推進計画を策定したところであります。この計画をより一層具体的に実践するための組織として、県民、事業者、行政による水環境保全実践行動指針も示されております。今後は県の推進計画に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 教育委員会の果たすべき役割についてお答えいたします。

 まず、地方分権の流れについて教育委員会はどのようにとらえ、どのように対処し、今後どのようにしていくのかについてでありますが、地方分権につきましては、文部省におきましても中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」等に基づき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を初め、21本の法律を改正したところであります。

 その趣旨は、教育行政における国、都道府県、市町村の役割分担を見直し、新たに連携協力体制を構築するため、主体的かつ積極的な地方教育行政を推進するための教育委員会制度のあり方等の見直し、社会教育及びスポーツ行政における国の関与の見直し、文化財保護行政における権限委譲の推進などのほか、機関委任事務制度の廃止等を行ったものであります。

 本市におきましても、12月から本年3月までの定例教育委員会において審議、議決し、これらの関係条例、規則等の整備を行い、各種施策の推進を図っているところであります。

 今後さらに地方分権の趣旨を踏まえながら、よりよい教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会の会議についてでありますが、教育委員会の会議は郡山市教育委員会会議規則第3条に定める定例会及び臨時会がありますが、これに加えまして定例会や臨時会以外の時間に協議をする時間、これを「教育委員協議会」と名づけまして開催するなどいたしまして会議の充実を図ってきたところでございます。

 会議録を見る限りにおきましては、議論が少ないと感じられたと思いますけれども、生徒指導の問題や、先日も2回ほど会議が終わった後で生徒指導の問題について委員の方から提案がありまして協議をしたところでございますけれども、そのような問題や教育改革にかかわる諸問題等については、教育委員協議会の場において十分な意見交換や討議を行っているものであります。今後も委員間の討議時間の確保や教育委員協議会の活用を図りまして、今日の教育行政における複雑、多様化する市民ニーズや懸案事項等に迅速かつ的確に対応してまいる考えであります。

 次に、教育施設の管理運営についてでありますが、市民のニーズに的確に対応できるよう、予算的措置を含め努力しているところであります。また、教育委員会の予算編成に当たりましては、事務局で調整いたしました予算案を教育委員会に諮るとともに、確定いたしました後も教育委員会に報告しているところであります。

 なお、学校予算につきましては、幼稚園、小中学校からの要望書、さらには小中学校校長会の方から要望等を直接精査いたしまして、効率的な予算編成を行いますとともに、積極的な執行を図っているところであります。教育委員会といたしましては、さらによりよい学校経営や教育施設の管理の充実に努めていく考えであります。

 次に、地方分権における文部省・県教育委員会との関係についてでありますが、今回の地方分権の推進を図る関係法律の改正に伴いまして、国または都道府県による「一般的指示」、いろいろな通知、通達等があったわけでありますけれども、このような一般的指示が廃止されました。また、学校等の組織編成や学校管理規則に関する「基準」が準則などということで設けられていたわけでありますが、この基準が廃止されました。これは市町村において主体的に教育行政を展開するための制度改正でありまして、対等・協力の立場で進められることとなったものであります。

 本市におきましては、今までもこども文化づくり事業といたしまして「I Love 郡山」いわゆる特色ある学校づくりとか、あるいはボランティアの集い、郷土を学ぶ体験学習、さらには地域子どもクラブの設立など、国・県に先駆けてさまざまな分野において教育委員会みずからの発想により、事業を展開してきたところであります。今後ともそうした立場から、より一層みずからの発想による独自性ある施策を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、議会と教育委員会との関係の改善についてでありますが、議会の質問事項や答弁内容につきましては、定例教育委員会において報告いたしておりますが、重要な課題につきましては教育委員協議会で種々論議をしているところであります。

 最後に、本市教育委員会の活性化をいかに考えているかについてでありますが、これからの教育委員会は地方分権の考え方を基本として、地域の独自性や特殊性を生かしながら、教育改革を初めとして急速な社会の変化に応じた諸課題に柔軟かつ的確に対応していく必要があると考えております。

 本市教育委員会といたしましても、これらのことを十分に踏まえながら各種の施策を進めておりますが、今後はさらに管理運営の工夫や教育委員協議会の活用、教育委員及び事務局職員の研さんを重ねますとともに、関係する各種審議会や委員会、そして新たに民意が反映できる方法等も検討し、当面する教育課題に積極的に対処してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤幸夫議員の再質問を許します。佐藤幸夫議員。

    〔36番 佐藤幸夫議員 登壇〕



◆佐藤幸夫議員 それでは再質問をさせていただきます。

 まず、教育委員会に数点お伺いをしたいと思います。

 教育委員会定例会等では大した議論はしていないけれども、協議会でやっていますというのは、私はちょっと違うんじゃないかというふうに思います。そういう面で教育委員会定例会よりも協議会の方が活性化してその上にあるような話は、私はああそうですかというわけにはいきません。そういう面では、もっと教育委員会定例会をきちんとして開催をする、事前に当日の議案書が全部配られる、そしてその上で十分議論されてそこで決定をされるという最高意思決定機関がおろそかになっていて、いや別な方で、第2教育委員会でやっていますという話にはならないので、まずその点についてきちんと改革をしないとしようがないんじゃないかというふうに思いますので、ご見解をひとついただきたいと思います。

 2つ目は、これも非常に大切な部分なんですが、先ほどの教育長の答弁でまさにそのとおりでいいんですけれども、自立的な立場という、本市の教育委員会の自立的な立場が今後一層求められ、また大切な時期はないと、そんなふうに思います。そういう面で、これから教育改革がどんどん多分進むと思います。上からどんどん来るというふうに思います。そういう面では子供たちの教育の場で競争が始まっていますし、これからもどんどん進むし、また経営論もどんどん入ってくる。そういう面では本市教育委員会がどういう教育を目指していくのかという態度決定がものすごくこれから求められる機会が多くなるし、私どももそれに対して十分に意見を申し上げたいと、そんなふうに思います。そういう面では自立的な立場に立つということについて、先ほどの答弁でもいいんですけれども、もう一度教育長の方から、あらゆる困難な状況を排して子供たちの教育を守るために断固頑張るという決意のほどをいただきたいと思います。

 3つ目は、財政事務執行上の点についてでございます。

 第1回目の質問でも申し上げましたが、予算編成権がないと、財政執行権がないと、鉛筆1本買う契約権がないと。先ほどの答弁では執行権があるみたいな話をしていましたけれども、そういう権限がない中で、あらゆる下から要望を吸い上げて予算化をしていくという、そういう作業を教育委員会自体が本当に保障しているのかどうかということが私は問われているんじゃないかと、そんなふうに思います。

 もちろん、その判こをつくのは全部藤森市長ですから、教育委員会は予算を組むに当たって市長に意見を述べることはできるけれども、判こを押すのは市長と財務部長ということで、財務に全部すべての権限が集中をしている。したがって現状は校長が教育委員会事務局に遠慮をする。前にも申し上げましたが、そういうのが非常に強く残っているというふうに思います。そういう面では、その点教育委員会の内部でもっともっとしっかりした企画、そして要望に基づいて市長に要求をするということでないと、予算総体を確保する、またいい教育、今日の情勢に柔軟に対応し得るということには、私はならないんじゃないかというふうに思いました。その点について、これも決意のほどをもう一つお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 財務執行上の問題点の2つ目にご指摘を申し上げたいんですが、大体不用残が出るのは教育委員会の項もぱぱっと見ていると大体そこにどさっと出てくるんですけれども、そういう面では教育委員会自体の予算執行事務は非常に硬直化している。何も建設部並みに弾力化しろなんて私は言いませんので、今日的な情勢に的確に対応するという、そういう柔軟さを私は財政執行事務においても持つ必要があるんではないかと、そんなふうに思います。その改善点について、どんなものか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 また、不用残の話になって大変失礼なんですけれども、それを最終的には財務が所管をしているわけですよね。どういうふうに金を使ったのか、判こを押すのは市長であり、財務であり、最終的な決裁もそこになってしまうんですけれども、そういう面では財政部においても教育委員会の財政執行事務について、もうちょっときちんと今日的情勢に対応できるような事務をきちんとしろという、そういった指導なんかも私はすべきだというふうに思いますけれども、その点はいかがなものか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、地方分権、その後についてお伺いをしたいと思います。

 地方分権、その後で市政研究会のやっている研究を1つは決めて、これからもどんどん決めるというお話があるわけですが、私の感覚でいきますと、我が党が問題提起をしたことがまずそこで議論されているのかなというふうに思いました。それは全く抜かれて何か情報化社会の話で各部にパソコン1台ずつ買ってやったのは第一の成果だみたいな感じになっているのは、私はちょっとずれがあるんではないか。そのずれもちょっと大きすぎるんではないかと、そんな問題意識を持っております。一方で私どもが提案申し上げている条例の検討についてはいかがでしょうかと、こう言うと、全部今やっています、やっていますと。いつでき上がるかも定かではない。この辺が私は、前から我が党が申し上げておりますように、とりあえず移行条例をつくって地方分権一件落着になるんじゃないかという心配があった。結果として同じような状態になっているんじゃないかと、そんなふうに思います。

 そういう面では、我が党市議団が問題提起をしておりますように、さまざまな条例制定に向けてこの1年間ぐらいで検討し、調査し、整理して新年度には出せるような、新年度は選挙がありますから6月議会になってもしようがないというふうに思いますけれども、そのくらいの速さでいかないと、真に地方分権に私は対応しきれないんじゃないかというふうに思いますので、その点ご見解をいただきたいと思います。

 たくさんあるんですけれども、最後に、水道局、滝田局長にお伺いをしたいと思います。

 滝田局長から値上げ回避可能とする方策についての答弁がございました。多分私の第1回目の質問を聞いてなかったのかなと思うくらいとんちんかんな答弁をされていたんじゃないかというふうに思います。私は、資本的支出を抑えるということによってしか水道料金値上げを回避できないんではないかというふうに申し上げました。収益的収支、入りが悪いんじゃないかなと私も申し上げて、水道局の話を聞かなくても十分に承知をいたしております。問題は資本的支出をいかにして抑えるかということ以外に来年度の回避の方策はないんではないかというふうに申し上げました。水道局はそれについて見解が多分あると思いますので、ひとつご見解をいただきたいと思います。

 もう1点は、その答弁との関係なんですが、我々も来年の水道料金がどうなるかというのは最も関心の的でございます。これまた経営審議会、先輩議員が委員長をやって今進められておりますので十分に議論していただくと同時に、我々議会もみんなで議論し合うという、そういうことが私は必要だというふうに思います。そういう面では、中期財政計画を水道局に出してもらってぜひ議論させていただきたい。そのことについて可能かどうかも含めてご見解をいただきたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 佐藤議員の再質問にお答えをいたしますが、私の部分に関しましては予算編成あるいは予算の執行に関してでございます。

 予算の編成につきましては、まさに議員ご指摘のとおり教育委員会には編成権がございません。長が意見を聞くというふうなことになっております。ただし執行の方につきましては、事務委任あるいは補助執行というふうなことになっておりますので、私と市長が集中して判こを押しているということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、不用残に関しましてご意見をいただいたところなんですが、これは何も教育委員会に限ったことではない。この部分は私どもの方でも予算の執行全般について注意しなければならないなと思っているのは、いわゆる款、項、目の下に付記としていろいろな事務事業がございます。この付記の中に各節がまた構成されているわけですね。そうすると1つの目の中に10も20も付記の事務事業があったというふうなことになりますと、その中の1つの節のやりとりというのは執行する側に任されているんですが、なかなか面倒な手続等もありましてやらない。やらないということは、その付記に決められた節の予算の中での執行というようなことになっちゃうんですね。ですから、一つ一つの付記の中での不用残が出てくるというようなことになりますと、これを積み上げますと、下から目、項、款となりますので、大変大きな不用額が生じるというふうに、私どももこれは注意しなければならないなというふうに感じておりますので、この件に関しましては私どももこれから十分検討してまいりたいと思います。

 それから、教育委員会の財務執行に対して私どもの方で指導することがあるんではないかというふうなお話もございますので、そういうふうなものが特に感じられるとすれば、ご指導は申し上げたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 再質問にお答えいたします。

 要綱、規則の条例化への取り組みについてでございますが、条例については新制定や改正に合わせて検討を行いながら、実績を積み上げながら具体的に基準を作成していくという方向が適正だろうというふうに思っておりますので、できるだけ条例化できるものについては条例化していくような方向に持ってまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 1つは、定例会と協議会、協議会の方が主になって定例会が何か従になっているんじゃないかというようなお話でございます。教育委員会の会議の位置づけでございますけれども、これは教育委員会教育長事務委任規則というのがございまして、その第2条の中で17項目の内容が取り上げられておりまして、ここで教育委員会の会議にかけるということになっております。また、その規則の中では異例かつ重要と認める事項を協議すると、議題とすると、こういうふうになっているわけでございます。かなりの数になるということでございまして、また教育委員会の皆様が常勤ではないということもございまして、やはり数多い教育、文化、スポーツにかかわる行事とか、あるいは現在の各課、各館、各所の行事等あるいは主催されている事業等につきまして知っていただく機会にしなくてはなりませんので、それは教育長の連絡というところで申し上げるところでありますが、各課、各館といったような、それぞれの長が出て説明をするということにしているところでございます。そういうことでかなり時間がかかっておりまして、恐らく郡山市の教育委員会は一番、県内10市では時間をかけているというように見ております。

 そういうことでありますので、計画的に運営をしなくてはならないということもございます。また、時間的制限の中で進めなければならないということもございますので、こういうことを慣例としてこれまでやってきているわけですが、それだけでは先ほどご指摘のありましたような、どうしても今特に教育改革を進めておりまして、そういう問題について協議する時間もないというようなこともありますので、定例の教育委員会が終わった後とか、あるいは各種の会合とか、あるいはまたその他集まったときをうまく時間を取りまして、前もって連絡をしてあるわけですけれども、そういう機会に協議をしていただくと。いわゆる協議内容にはすぐに簡単に判断できるというようなものもございます。また、かなりこれは重要な問題だというものもございますので、その重要だというようなものについては、できるだけ早い機会にそれについて協議をしていただくと、こんな考えでいるわけでございます。そのようなご理解をいただければ大変ありがたいというふうに考えております。

 なお、今回会議録、それから委員会の要綱等もあるわけでありますが、さらに各課報告資料などもございまして、そういうもの、年間のものになりますとかなりの量になってまいります。したがいまして、公文書公開等にはほとんどないんでありますが、いわゆる要望のあったものだけ提供をしているということにしております。

 次に、自立的な立場で教育委員会がこれから進めるという決意のほどを述べるようにというお話がございました。今年4月1日から国と県からかなり多い事務事業が移譲されまして、それについて一遍に入ってきたというような状況なものですから、大変今戸惑いを感じている部分もございます。しかしながら、何といいましても、これは地方分権推進の中で教育委員会が自立性、自主性を持って重要な教育行政に当たっていかなければならないというような考えで今進めているところでございます。先ほどご指摘のありましたような方向で積極的に今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。

 もう1つございます。それは財政事務でございますが、先ほど財務部長の方から説明がございましたので、それ以外の点につきまして一言申し上げますと、教育委員会と地方公共団体の長とのかかわりでございますけれども、教育委員会が教育委員会として要望をしたものに対して地方公共団体の長が総括の立場から判断し、そして教育財産を取得すると、こういうふうに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で明示されております。そして長が教育財産を取得したならば、その後速やかに教育委員会に引き渡すと、こんなふうになっておりまして、現在そのように進められているというふうに認識しております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 条例の制定に関する再質問にお答えいたします。

 地方分権の時代におきましては、住民と自治体の協働の主体的な行政運営形態の移行ということが分権時代においては必要となってございます。言いかえますと、住民意思を政策に反映させるためのシステムを構築するということでございます。先ほど再質問の中で市政研究会について若干触れられましたけれども、政策研究会の目的でございますが、「分権型の社会においては自治体行政の担い手である職員一人ひとりの政策形成能力の向上が不可欠であるとともに、政策、自治体がどのように変革しているか重大な課題となる。このことから職員の意識啓発と新たな社会に対応するまちづくり等の施策の企画立案及びその円滑かつ効率的な実施を推進する」と。これが政策研究会の目的になってございます。

 当初第1番目のテーマとして、「情報化社会に対応した行政サービス」ということを定めました。これにつきましては、庁内の各部におきましてインターネットを導入してございます。インターネットの導入についての研究をまずやろうということでございます。その目的といたしますのは、先ほどまちづくり条例とか、それから自治体の基本条例というものにかかわってまいりますけれども、このようなまちづくり条例、こういった自治体基本条例、そういったものにつきましては、やはり市民の皆さん方との行政情報を初め、各種の情報を共有するということ、そしてお互いの共通認識を高めながら自己責任、自己決定の理念をもってまちづくりを進めることが重要であるということでございます。そのための情報を共有するということで、インターネットのホームページを各部で立ち上げまして、体系的に市が今進めている施策等が住民の皆さん方に提供できるような、まずそのシステムをつくっていこうじゃないか。そういう形の中での第1回目の条例の1つの研究会のテーマとなったわけでございます。

 それから、各種の条例の制定についてでございますが、まちづくり条例、それから自治体の基本条例、それらにつきましては、やはり今後とも市民の皆さん方とのコンセンサスを得る、住民意思、これらをいかにしてくみ上げるか、そういうシステム構築の中で検討課題として進めてまいりたいと考えております。そのための研究も進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 滝田水道局長。

    〔滝田隆夫水道局長 登壇〕



◎滝田隆夫水道局長 再質問にお答えいたします。

 議員ご承知のとおり、水道事業は収支的支出予算だけではございません。収益的予算と収支的予算と二本立ての予算になっております。そういう関係から、今質問にお答えした内容は、非常に幅広い中でそれらの収益的収入の中の給水収益、そしてなおかつ現状における未給水地区等への給水管、配水管、浄水施設等の整備に係る費用等を申し上げて、それらの中で総合的にこれらを検討申し上げて、来年度の予算でどうするかというような点をこれから検討してまいりたいということで申し上げたわけでございます。そういう点を今後幅広く検討しながら、議員ご提案の中の収支的支出についても一つのご提案として受けとめさせていただきながら、幅広くあるゆる角度から検討し、そして経営審議会の中のご意見をちょうだいしながら結論を見出していきたいと、そのように考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 中期財政計画につきましては、平成9年度から平成14年度までを計画しております。今ご承知のとおり、水道料金につきましても据え置いてきております。この間単年度限りにおいてそれぞれ計画を変更して実施しておりますので、14年度の終了を待つ以前に、これからの7拡事業等計画を策定する考えでございます。これにつきましても経営審議会の中でこれらの点も話題になってくるかと思いますが、今9年度からの実施の内容を検討しながら、将来に向けてこの計画を策定していきたいということで、若干時間がかかると思いますので、その辺については時間のもう少しのご猶予をいただきたいというふうに思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤幸夫議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 佐藤幸夫議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で佐藤幸夫議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後零時32分 休憩

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    午後1時35分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、橋本和八議員の発言を許します。橋本和八議員。

    〔31番 橋本和八議員 登壇〕



◆橋本和八議員 本定例会の最後ということで、皆様方大変お疲れだと思うんですが、もうしばらくおつきあいをお願いしたいと存じます。そしてまた、質問内容が重複しないように配慮したつもりなんですが、先輩、同僚議員の皆様と一部重複する部分もあると思うんですが、よろしくお願いいたします。

 では、通告順序に従いまして質問させていただきます。

 1つ、財政運営とまちづくりについて質問をいたします。

 経済企画庁は、6月19日開催した景気動向指数研究会において、景気の後退局面が回復局面に転じた景気の谷が1999年4月、昨年の春だったと判定しました。97年4月に始まった今回の不況、景気の後退は消費税の税率を3%から5%に変えたことに端を発し、第二次石油危機後の世界同時不況の80年3月から36カ月、バブル経済不況後の第一次平成不況、91年3月から32カ月に次いで戦後3番目の長さであったことが確定しました。好・不況を一つとする景気サイクルでも93年11月から66カ月となり、バブル景気、いなざき景気を含む景気循環に次ぐ長さとなりました。

 このような中で、県内90市町村の全体予算は、平成11年度普通会計当初予算がマイナス 0.9%、平成12年度普通会計当初予算がマイナス 2.4%、福島県に残っている昭和55年以来の記録では初めての前年度割れであり、もちろん2年続いたのも初めてであります。

 一方、私どもの郡山市の予算は、平成11年度 0.4%、平成12年度 4.6%増と積極的な予算でまちづくりが進められております。まさに「停滞から発進」、そしてさらなる躍進へ藤森市長の行政手腕、政治手腕が市民の皆様より高く評価されているゆえんであると思います。

 しかし、この郡山市の予算に対し、11年度末の市債残高は 2,620億 2,924万 1,000円、市民1人当たり78万 6,257円の借金であり、12年度の元利償還金は 270億 6,018万 9,000円、新たな起債 177億 9,525万 8,000円に対し、「借金地獄の郡山市財政」などという批判が一部にあるようであります。

 そこでお伺いいたします。

 私は、こうした地方債については、市民生活に密着した施設の整備や21世紀を見据えた都市基盤の整備を推進するための事業の有効な財源として投資されたものと理解するとともに、こうした地方債を利用して建設される施設などは長期間にわたり供用されるものであることから、世代間の財政負担の公平化という観点からも、十分市民の理解が得られるものと認識しております。むしろ、さらなる市政の進展のため、市債などを活用したより積極的な投資がなされてもよいと考えておりますが、当局の考えはどうか、お伺いいたします。

 次に、平成10年度の決算から見た全国 670市の財政分析をした中央紙某社の全国都市年報がありますが、その中で、財政のやりくりをあらわします経常収支比率、財政構造の弾力性をあらわします義務的経費比率、借金の財政圧迫度を見ます公債費負担比率、借金が多いか少ないかを見る起債制限比率、経常収支比率は適正値が70%から80%で、 100%を超えると危機的状況と言われているが、要注意ラインである75%以上の自治体が全体の85%と言われております。

 そこでお伺いします。

 我が郡山市の数値はいかほどで、県内10市の中で、類似都市の中で、また全国 670市の中でそれぞれの数値はどのようにランクされているかをお伺いします。

 また、PHP研究所発行の新聞に載らない「価値ある情報」を網羅したビジネス直結マガジンデーターとランキング時代を読む月刊誌「THE21」の5月号は「財政力」「情報化」「環境」の尺度で10年後の成長する都市、衰退する都市を特集した中で、見出しに1位横浜市、2位名古屋市、豊田市、郡山市、浜松市が大奮闘と紹介されております。

 郡山市は総合ポイント2万 5,193点で第6位にランクされております。郡山市は経済力14位、財政力12位と比較的バランスのとれた都市と紹介されております。さらに、2010年の総合ランキングは横浜市が第1位、2位札幌市で、郡山市は8位にランクされております。福岡市と北九州市が郡山市の発展力以上の力で追い上げると評価されたからであります。しかし、郡山市のランクの下に政令指定都市が2市続きます。いずれも政令指定都市、人口 100万以上の都市であります。ちなみに順位を見ると、横浜市、札幌市、大阪市、名古屋市、北九州市、仙台市、福岡市、次が郡山市で、京都市、川崎市と続きます。

 そこでお伺いします。

 五大プロジェクト事業が順調に進捗し、税収など財源確保が厳しい折りにもかかわらず、市政を円滑に進展させている藤森市長に改めて敬意を表するとともに、中核市のリーダーとして全国に情報を発信し続ける市長として、市民の皆様の負託にこたえる責務もまた一層重さも増すものと思いますが、今後もこうした順調に発展している都市として、新世紀に向けた諸施策を積極的に展開すべきと考えますが、これら都市ランキングの評価を含めて市長の所感をお伺いします。

 次に、平成12年度の予算の民生費4億円の減額が市民生活を不安にしているとする一部の批判がありますが、民生費の内容を見ますと、私は介護保険導入による施設整備のための対応として進めてきた老人保健施設の整備事業が平成11年度でほぼ整備が終了したことにより、12年度予算は10億円の減少となったことが主たる理由であると考えております。

 そこでお伺いします。

 私は、施設整備費を除いた実質的な民生費は、むしろ約4億円ほど伸びていると見るべきと考えますが、当局見解をお伺いします。

 また、この予算は民生費の中で重点的にどこに手当てされ、その事業がどのように進展しているのかお伺いします。

 次に、高齢者のいきいき対策事業はどのように進めているのか、実態をお伺いします。

 また、議案第 117号で「郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例」の制定が上程されておりますが、高齢者の積極的な社会参加を促進するため、例えば77歳以上の高齢者を対象に美術館など文化施設の入場料の免除を検討すべきと思うがどうか、見解をお聞かせください。

 次に、都市マスタープランと都市交通計画についてお伺いします。

 郡山市第四次総合計画を受け、各部門の総合的な具体的な基本方針づくりを目指す「交流と協動のまちづくり」をサブタイトルとする郡山市都市計画マスタープラン2000を策定するための概要の説明がありました。平成6年に作業が始まり、住民意識等基礎調査の上に、今年度は都市計画に関する基本的な計画を策定し、それぞれの地域に市民と行政が一体となり、連携と協力の中に個性あるまちづくりが進められることにより、市民の夢と希望を満たすまちづくりが進められることは、市長の述べられる21世紀への架け橋構想が間近に完成することを意味し、誇りに感じるのは私一人でなく、全市民の思いであると思います。マスタープランは、これから策定されるのでありますが、先に郡山パーソントリップ調査をもとに、郡山市の緑あふれる都市空間の建設を目指した21世紀の都市交通計画が発表されて12年になります。都市マスの中でもこの計画との関連を十分に考慮に入れたものにするとのことであります。

 そこでお伺いします。

 この21世紀の都市交通計画では、平成12年度までの道路網整備プログラムを挙げておりますが、都市計画路線の整備のピッチは上がっているが、過去の積み残しが現在もあるのかどうか伺います。

 次に、都市計画街路(郡山インター線・東部幹線・笹川大善寺線・大町横塚線・香久池田の保下線)の整備は、計画に対し進捗状況はどうかお伺いします。

 次に、中でも今つち音高く建設が進められている(仮称)郡山北警察署の機能と内環状線の整備については大きなかかわりがあると思われるので、それぞれの進捗の見通しはどうかお伺いします。

 次に、まちづくりのあり方についてお伺いします。

 軽部謙介・西野智彦の共著による「検証・経済失政」は、日本を停滞させた1997年の政治をジャーナリストの目で丹念に分析し、それが「無謬の合成」、いわゆる「間違いのない独立した施策の集合体」によってもたらされたと結論づけています。その無謬性の総和は、平和な暮らしを破壊し、日本をパニック寸前まで追い込む以外何の福音ももたらさなかった。日本社会の縦割り構造、そしてそれぞれのセクションを支配する無謬性あるいは小さな正義の理論、いわゆる住民不在の行政改革が行政を支配することは危険と考えると述べています。

 私は、合理性や効率性の追求により、住民の自由で柔軟な意見や要望などが反映されにくい状況をつくり出してしまうという弊害こそが住民自治を阻む原因の一つであると考えています。

 幸い市長の市政運営の基本理念は、「常に市民の立場に立ち、やさしく、わかりやすく、開かれた納得のできる市民総参加の市政」としており、常にこれを念頭に置きながら、さらに公平で誠実な明るい市政の運営を目指す方針のもとに市政を担当されていると理解しております。

 そこでお伺いします。

 こうした市政運営の基本理念と指針については、郡山市第四次総合計画において政策形成され、現在第六次実施計画により、その具体的な施策が展開されているところであります。市長の提唱する「協働と参画」を進展させる施策は、実施計画にどのように反映されているのか。

 次に、第四次総合計画においては、市民参加システムが示されております。私は市民が積極的に市政に参加できる柔軟なシステムづくりこそ、「協働と参画」推進のかぎではないかと考えております。具体的にはどのように取り組みがなされているのかお伺いいたします。

 次に、2番目の郡山市農業の振興についてお伺いいたします。

 21世紀の国民食料の安定供給と農業農村の持続的な発展を目指した「食料・農業・農村基本法」が昨年7月に制定され、この基本法に基づいた初めての農業白書が去る4月発表されました。白書は、この中で食料自給率の目標達成のためには、消費者と生産者が一体となった国民的運動の必要性を訴え、国民には安全と安心を、農業者には自信と誇りが持てるように、生産者と消費者、都市と農村との共生を可能にする21世紀を展望する農業を目指し、生産性の高い農業の振興と豊かで活力のある暮らしの建設を提唱しています。

 まさに今郡山市の農業の振興を考えるとき、大事な課題は農業を営む農家の方々が農業に自信と誇りを持つことであると思います。現在郡山市では「第二の安積開拓」と言われる東部開発の面的整備は終わり、供給人口67万 5,000人を対象とする総合卸売市場の建設も順調に進み、農業集落排水事業は10地区で工事が進められ、さらにことしより中山間地等直接支払事業が開始されるなど、農業者の生産基盤、生活基盤、支援体制は整備充実されてまいりました。

 郡山市における農業を営む環境はどの領域から見ても先進を行っていると思います。その時代の社会情勢、背景から特産品が変わるのはやむを得ないが、郡山市には米・養蚕・たばこ・蔬菜・果実・家畜いずれも市場で名声を博した産品がありました。営農諸条件が整っている今、さらに先進農業を進めるために、次の対策が必要であると考えております。

 そこでお伺いします。

 環境と調和のとれた持続的農業生産の重要性が認識される中で、有機資源の循環利用による土づくりを基盤とした循環型農業への積極的な誘導が必要であると考えるが、どうでしょうか。

 次に、他産業従事者と均衡する年間労働時間への移行及び他産業並みの所得に匹敵する農業所得の確保のための技術体系を示し、自信と誇りを持てる安定的な農業経営目標を明らかにし、産地間競争に勝てる足腰の強い農業の振興にあらゆる努力を傾注すべきと考えるが、当局の見解はどうか、ご所見をお伺いいたします。

 次に3番、郡山市相撲場の建設についてお伺いします。

 郡山相撲協会並びに郡山青年会議所主催の第25回少年相撲選手権大会並びにわんぱく相撲おこりやま場所が去る5月28日郡山市立行健小学校相撲場で多数の選手が参加し、天候にも恵まれ盛大に開催されました。さらに、6月18日に日本大学東北高校相撲場を借りて全国大会に出場する福島県代表を決める大会が行われました。本大会で4年の部で優勝した行健小学校の芳賀選手がわんぱく相撲全国大会に出場します。

 郡山市相撲場の建設につきましては、本議場でたびたび議論されているところであります。今までに検討されたところは、場所が狭隘であったり、諸般の事情により検討が見送られてきた経過があり、この間の検討には心から敬意を表するものであります。

 平成3年弓道場建設のため、郡山相撲場が取り壊されて以来足かけ10年、その間相撲関係者はその都度その都度会場の手配に苦労を重ねながらも、少年相撲選手権大会を中止することなく継続し、また3年前より全国わんぱく相撲大会に結びつくわんぱく相撲郡山場所を郡山青年会議所のご配慮により、ことしで第4回を迎えたわけであります。

 冒頭申し上げましたように、10年の間我慢してきたゆえ、この我慢を続けることも相撲道、人間形成によって必要な側面かとも思いますが、あえてこの間事業を継続してきた相撲関係者にこたえるのも一つの側面と思います。先日某新聞のコラム欄に「ぶらり東京さがし復活した相撲の舞台」という記事を見ました。現在の両国国技館は昭和60年に完成したもので、それまでの国技館は隅田川の対岸にあった。それは両国国技館が戦後進駐軍によって接収されたため、一時的に転居をしていたのです。一時的とはいっても、蔵前時代は35年続きました。戦後の「栃若」「柏鵬」といった大相撲の黄金時代はこの時のものであり、両国国技館に「栃若」時代の元栃錦、春日野理事長の力が大きいということであります。

 これに比べれば10年はまだ努力不足の感もありますが、相撲関係者の郡山相撲場建設への願は大変熱いものになっております。改めて建設の経過と見通しについてお伺いをいたします。

 次に、大きな4番、富久山地区の諸問題についてお伺いいたします。

 (1)市営住宅跡地の活用についてであります。富久山地区には市営住宅団地が10団地あります。この団地について今後の整備について方向づけが示されています。陣場、古町、富久山ふれあいタウン、八山田四丁目団地の4団地は継続団地、大原第一、第二、愛宕、泉崎、道の窪、大師前の6団地については、敷地が狭小、道路狭隘、敷地の不整形等の理由から用途廃止の団地に位置づけられています。

 これらの団地はいずれも平屋で老朽化が進み、中でも泉崎団地は建設当時7戸、現在は入居家屋は1世帯で、他は住宅が撤去され、空き地になっております。この空き地に「車両駐車禁止」の立て看板が3本立ててあります。地元はこの空き地を集会所の敷地として活用させていただきたい強い希望がありますが、全市内のバランスから、敷地としての貸し付けはできない考え方が示されています。街角の雑草地、車両禁止の立て看板の設置場所でなく、ポケットパークあるいはニュースポーツができる地面の広場にするなど、整備の年次計画を示し、地域に暮らす市民にやさしい整備をすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、国道 288号富久山バイパスについてお伺いをいたします。

 去る3月29日国道 288号東バイパス 2,120メートルが県道二本松金屋線にタッチし、市街地へのアクセスが大幅に改善され、利用者に大変喜ばれております。今後はさらに西に進み、阿武隈川を渡り、内環状線との連結が待たれております。富久山バイパスの建設については既に地元地権者への説明が終わっております。地元では富久山工業専用地区の用途の見直し、同地域の土地の効率的な活用を望み、用途変更がその受け入れの前提である旨の考えであります。市長は前回の質問に対し、「これまで未整備となっておりました公共施設の整備改善を促進し、本地域の健全な市街地の形成を図り、土地利用の促進を図ることを目指して用途地域の見直しについて検討を進めることとした。なお、国道 288号の建設と用途地域の見直しについては地域関係地権者の方々の合意形成が不可欠であり、さらには都市計画地方審議会の議を経るなど、法手続に多くの日数を要することも予想されるが、できる限り並行的に進める」との考えを示されました。

 そこでお伺いいたします。

 これら 288号富久山バイパスについての現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 3番目、郡山市立行健中学校の分離校の建設について。

 富久山町においては、平成8年以来、郡山市立行健第二小学校の移転改築、増築、続いて郡山市立行徳小学校の大規模改修、増築と教育環境の整備に全力を傾注いただいておりますことに地元は大変感謝いたしております。郡山市立行健中学校の分離校の建設については、平成10年12月定例会で行健中学校の現状を認識し、平成12年度をめどに具体的な建設計画を定め、新たな計画に基づき、行健中学校の分離校の建設を積極的に進める考えが示されました。

 そこでお伺いします。

 平成10年告示された新学習指導要領の移行措置の一部が実施され、平成12年度もあすから7月、下期に入ります。建設に向けた具体的な見通しについてお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 橋本和八議員の財政運営とまちづくりについてのご質問のうち、新世紀に向けた諸施策の展開と都市ランキングの評価についてお答えを申し上げます。

 まず、PHP研究所発表の都市ランキングにおいて、本市が現在ランキングで全国第6位、さらに10年後においても成長する都市としてのランキングは全国第8位と高い評価を得ておりますことに対しましては、広大な市域を有する本市の無限の可能性や各種指標に示されるような健全な財政運営、行政改革による効率的な行政の推進、そして第四次総合計画に基づく各種施策の展開が高く評価されたものと認識をしており、まことに喜ばしいことと受けとめております。

 現在本市におきましては、新世紀の架け橋ともなるべき事業として五大プロジェクトを推進し、21世紀の初頭にはこのすべてが完成の運びとなっております。議員ご指摘のとおり、新たな世紀は本市が有する経済力、財政力、環境、情報化などの都市ランキングにおいて高い評価を受けた限りない可能性等を最大限に生かしながら、さらなる飛躍を図るため、市民の参加と連携と協働により、今後とも新たな時代を先取りした先見性のある施策の積極的な展開を図り、魅力と活力のある、そして次代を担う子供たちが「わがまち 郡山」として誇れる個性あるまちづくりに引き続き全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の事項につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 財政運営とまちづくりについてのうち、市政進展のため市債等を活用したより積極的な投資がなされてもよいのではないかについてお答えをいたします。

 地方財政の運営上地方債の果たす機能は、議員ご指摘のとおり、「財政支出と財政負担の年度間の調整」、「住民負担の世代間の調整」あるいは「国の財政政策との調整」等が挙げられます。本市といたしましては、こうした地方債の機能や役割を十分に踏まえつつ、事業に適合する市債を適時、適切に選択しながら、21世紀に向けた都市基盤の整備を初め、生活者の視点に立った生活環境の整備、福祉や教育環境の整備充実に積極的に取り組んできたところであります。また、これまでその借り入れに当たりましては、元利償還金が地方交付税で措置される発行団体にとって有利な市債を活用してきたところでございます。

 今後におきましても国や県支出金の確保に努めるとともに、地方債が積極的な事業の推進を図る上で必要かつ有効な財源であることを十分認識しながら、総合計画の実施計画に沿って事業の推進に努めてまいる考えでございます。

 次に、財政指標の数値及び全国等でのランクについてでございますが、まず、経常収支比率は、市税や地方交付税などの一般財源が人件費や公債費などの経常経費にどの程度充当されているかを示す指標で、75%以内が望ましいというふうに言われてございます。平成10年度決算ベースでの本市の指数は71.8%で、全国では第12位、類似都市では第1位、県内10市でも第1位でございます。

 次に、歳出に占める人件費、扶助費、公債費の割合を示す義務的収支比率は低いほど望ましいというふうに言われてございますが、本市では29.3%で、全国では4位、これも類似都市、県内10市ではともに第1位でございます。

 また、公債費負担比率は一般財源がどの程度公債費に充てられているかを示す指標で、警戒ラインは15%というふうに言われてございますが、本市は10.8%で、全国では第68位、類似都市では第1位、県内10市では第2位でございます。

 最後に、標準的な一般財源に占める公債費の割合で、低いほど望ましいとされております起債制限比率でありますが、本市では 6.9%で、全国では第47位、類似都市、県内10市ではともに第1位でございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 財政運営とまちづくりについてのご質問のうち、平成12年度の民生費予算についてお答えをいたします。

 まず、老人福祉整備費を除いた実質的な民生費は4億円ほど伸びていると見るべきではないかについてでありますが、本年度の民生費当初予算につきましては、前年度と単純に比較して約4億円の減となっておりますが、具体的中身といたしましては、介護保険制度の施行に伴い、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなどの在宅福祉事業及び特別養護老人ホーム入所措置などが介護保険特別会計に移行したこと、また介護保険制度の導入に向けた老人福祉施設整備に対する助成事業などが一段落したため、その分大幅な予算減となったものであります。したがいまして、平成11年度及び12年度の当初予算からこれらの老人福祉施設整備費を含む介護保険関連経費を除外して比較をいたしますと、議員ご指摘のとおり民生費の予算は実質的には約4億円の増額となるものであります。

 次に、民生費の中で重点的に手当てされ、その事業がどのように進展しているのかについてでありますが、本年度の新規事業といたしましては、介護保険事業に関連する介護予防・生活支援事業を拡充するため、いきいきデイクラブ、家事援助、家族介護教室、おもいやりショートステイ事業、また障害者の自立支援のため、東北では初めての「授産事業支援センター」の設置や身体障害者はり・灸・マッサージ等施術費の助成、さらにちびっ子広場リフレッシュ事業であり、現在これらに取り組んでいるところであります。

 また、拡大事業といたしましては、やさしいまちづくり事業、人工透析患者通院交通費助成事業、身体障害者用車いす対応等自動車購入費助成事業、小規模作業所等運営費助成事業、乳幼児医療費助成事業、私立保育園運営費補助事業など福祉施策の拡充を図り、積極的に推進をいたしているところであります。

 次に、高齢者のいきいき対策事業はどのように進めているのかについてでありますが、本年4月から介護保険制度がスタートいたしましたが、高齢者にとりましては、住みなれた地域で生きがいを持って健康で安心して暮らせることが重要なことであると考えております。このため、高齢者の生きがい対策事業といたしましては、まず生涯学習の一環としてのあさかの学園大学運営事業、創作活動の発表の場として高齢者作品展事業などを実施しているほか、健康増進、スポーツ交流の場として各種ゲートボール大会や高齢者スポーツ大会などを実施しているところであります。また、高齢福祉の増進に資するため、老人クラブ活動への助成やゲートボールコートを設置する場合の助成なども行っているところであります。また、施設を利用した生きがい対策事業といたしましては、老人福祉センターや地域交流センターを活用し、創作活動や健康体操など、さらには本年度から新規事業といたしましては、いきいきデイクラブ事業を実施したところであります。

 高齢者の生きがい対策につきましては、それぞれ事業を展開をいたしているところでございますが、今後におきましても高齢者の介護予防や健康増進、また生きがいを高めることはますます重要になりますことから、積極的に推進をしてまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 財政運営とまちづくりについてのうち、都市マスタープランと都市交通計画についてお答えいたします。

 まず、21世紀の都市交通計画における平成12年度までの道路整備網プログラムの達成状況についてでございますが、郡山パーソントリップ調査は将来の健全な都市の発展を図るため、全体の計画目標年次を平成22年、中間年次を平成12年として都市交通施設整備の基本的な方針を定め、その中で国道49号熱海バイパスなど、主要幹線道路について整備プログラムの目標を設定いたしたものであります。その整備状況につきましては、国道49号熱海バイパスなど9路線が完了し、大町地区の大町横塚線など9路線が現在事業施行中であり、順調に進捗が図られてきたものと認識をいたしているところであります。

 なお、整備のプログラムの中で未着手となっております路線は、国道49号の喜久田熱海間の4車線化、本町谷地林線の本町区間、香久池田の保下線の鉄道交差部、十貫河原冬室線の4車線化など4路線となっております。

 次に、都市計画道路整備の進捗状況についてでございますが、郡山インター線につきましては計画延長 4,710メートルのうち、整備済み 2,360メートル、進捗率は50.1%であります。東部幹線につきましては、計画延長1万 770メートルのうち、整備済み 5,160メートル、進捗率は47.9%であります。

 笹川大善寺線につきましては、計画延長 2,360メートルのうち、暫定改良済み 976メートルのほか、残り 1,384メートルにつきましては、現在街路事業及び徳定土地区画整理事業により整備に取り組んでいるところであります。

 大町横塚線につきましては計画延長 920メートルのうち、整備済み 690メートル、進捗率は75%であります。

 香久池田の保下線につきましては、計画延長 2,620メートルのうち、整備済み 1,685メートル、進捗率は64.3%となっております。

 次に、郡山北警察署に関連した内環状線の進捗と見通しについてお答えをいたします。

 郡山北警察署が現在の位置に建設が決定した主たる要因といたしましては、国道4号バイパス、県道荒井郡山線及び現在施工中の内環状線への乗り入れが容易であり、加えて富田東区画整理事業により敷地の確保及び周囲の道路網が整備され、警察の交通機動力上最適地であることから、現在地に建設が進められることとなったものであります。

 富田東土地区画整理事業地内の内環状線延長 1,068メートルのうち、現在約 300メートルが完了しておりますが、残る区間につきましては磐越西線横断部分の橋りょう工事、関連する23戸の建物移転を要することから、郡山北警察署の開設までの供用は不可能な状況となっております。しかしながら、郡山北警察署の周囲及び国道4号バイパスと県道荒井郡山線に通じる計画道路につきましては、既に整備済みとなっておりますため、当面警察の機能上支障を及ぼさない状況となっております。

 なお、内環状線の開通は交通利便性に大きく寄与することとなるため、その早期完成が待たれているところでありますので、重点的に整備促進が図られるよう、富田東土地区画整理組合に対しさらに支援、指導を行ってまいりますので、ご了承願います。

 次に、富久山地内の諸問題のうち、国道 288号富久山バイパスについてお答えをいたします。

 バイパス計画に関連した用途地域の見直しにつきましては、市と関係者の総意のもとで作業を進める必要がありますことから、平成11年度において関係権利者約 300名の方々を対象に福原地区工業専用地域の今後の土地利用のあり方について、2回にわたり住民懇談会を開催し、その中で各権利者の代表からなる地元組織を設置し、検討を進めることで了承を得たところであり、現在地元においてその組織化に向け調整を行っており、地元組織が構成され次第、今後のまちづくりについて具体的に関係権利者の合意形成を図ってまいることといたしております。

 国道 288号富久山バイパスの現状と見通しにつきましては、県において県道二本松金屋線から内環状線までの区間の整備に向けて地元説明会を開催し、現在関係権利者の皆様の合意を得て用地測量を実施しているところであります。引き続き地質調査等を実施し、平成13年度には阿武隈川の橋りょう工事に着手する予定であり、平成17年度を目標に当面2車線で西原黒磯線に接続する計画であると伺っております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 都市マスタープランと都市交通計画についてのうち、(仮称)郡山北警察署の進捗の見通しについてお答えをいたします。

 現在、富田町字下曲田地内に敷地約 7,000平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造り3階建て、延べ床面積約 2,500メートルの本庁舎と2階建て、延べ床面積約 1,100平方メートルの車庫棟を昨年10月に着工し、建設中であります。ことし6月末現在での進捗は本庁舎、車庫棟を合わせて全体工事の約40%の出来高となっており、今後は内装設備工事を中心に、外構工事を含め平成13年1月の竣工、同年3月開署を目指していると伺っております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 財政運営とまちづくりについてのご質問のうち、まちづくりのあり方についてお答えいたします。

 まず、「協働と参画」を進展させる施策についてでありますが、まちづくりへの市民参加を推進するための基本は、広聴広報活動にあると考えており、市長と町内会長との懇談会の開催や、ふれあいファクスネットワークFACT事業、インターネット上への郡山市ホームページの開設など、その充実に力を入れているところでございます。また、市民総参加の市政の理念は、行政各分野における市政きらめき出前講座の開催や公園や学校周辺環境等の整備を行う際に地域住民や関係者の方々と市の担当者でワークショップを開催し、協働で整備計画を策定するという従来にはなかった事業手法において具現化が進められているものと考えております。

 次に、市政に参加できる柔軟なシステムづくりへの取り組みについてでありますが、今の時代におけるまちづくりは、従来の行政主導型から行政や市民、企業、NPOといった多様な主体がそれぞれ知恵を出し合い、互いに協力しながら、よりよい地域社会をつくり上げる「協働」のまちづくりへとその形を変えつつあります。本市におきましては、こうした新しい形でのまちづくりのシステムとして、都市マスタープランの策定に向けての市民の皆さんからのご意見の聴取、また第二次郡山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に当たって計画策定委員を市民公募したほか、市民団体や企業等が身近な生活道路の清掃等を行う「アイラブロード(道路里親)事業」の実施を本年度に予定をいたしているところでございます。こうした取り組みの一つ一つが「協働」のまちづくり実現への着実なステップになるものと考えておりますが、今後とも多様な市民参加のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 渡辺農林部長事務代理。

    〔渡辺寛司農林部長事務代理 登壇〕



◎渡辺寛司農林部長事務代理 郡山市の農業振興についてのうち、循環型農業への取り組み誘導についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、農業の持続的発展を図るためには農業の持つ自然循環機能を維持、増進することが必要でございます。本市におきましては、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、環境と調和のとれた持続的な農業生産の推進のため、土壌や気象条件を考慮した地域ごとの堆肥や緑肥等による土づくりと化学肥料や農薬の使用量の低減を一体的に行う技術の普及、さらにこれに取り組む農業者の指導と支援を行っております。

 本年度は東部地区に10ヘクタールの緑肥作物の栽培実証圃を設置し、農業センター内におきましても緑肥作物実証栽培、天敵昆虫の利用による害虫防除及び天然資材マルチ利用の栽培実証等を実施し、循環型農業への誘導に取り組んでいるところでございます。

 次に、足腰の強い農業の振興についてのご質問でございますが、これからの本市の農業を担っていく認定農業者が豊かな経営を行うためには、年間労働時間を 2,000時間、農業所得につきましては 710万円を確保することを指標として基本構想を設けているところでございます。これらの達成を図るため、本市は地域の特性に応じた営農類型として30パターン、法人等の組織経営体として2パターンを設定し、認定農業者等が目標とする経営改善に向けた施設の設置、規模拡大のための農地取得及び農業機械の導入等に必要な資金の融資を図り、その他農地のあっせん、経営指導等の支援対策も講じているところでございます。

 今後も農業に魅力を持ち、意欲的に取り組む農業者が、効率的で安定的な経営を行うことができるよう、本市としましてさまざまな方策を講じ、努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承を願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 富久山地区の諸問題についてのうち、市営住宅の跡地の活用についてお答えいたします。

 ご質問の泉崎団地につきましては、道路狭隘、敷地狭小等で建てかえは困難であります。現在残っている1戸の住宅を今年度中に解体し、用途廃止を予定しております。

 なお、跡地利用につきましては、今後関係部局と協議検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 織田教育部長。

    〔織田威夫教育部長 登壇〕



◎織田威夫教育部長 初めに、財政運営とまちづくりについてのうち、高齢者を対象に文化施設の入場料の免除を検討すべきとのご質問にお答えをいたします。

 本市の文化施設は美術館や開成館、文学資料館など高齢者の皆様を初め、多くの皆様に利用いただいておりますが、高齢者の観覧料の免除につきましては、対象となる年齢をどうするか、また他の施設との整合性など考慮すべきことがございますが、高齢者の積極的な社会参加を促進し、生涯学習の推進のため、実施に向けて検討してまいります。

 次に、郡山市相撲場建設の経過と見通しについてのご質問にお答えをいたします。

 相撲場の老朽化に伴い平成3年度に取り壊しをし、現在に至っておりましたことは相撲競技関係者に大変ご不便をおかけしているところであります。新しい相撲場の建設につきましては、これまで設置場所の適地調査を実施し、検討してまいりましたが、設置の要件といたしまして駐車場の確保を初め、更衣室やシャワー室などの設置の確保などから、市の体育施設に隣接した地域であることが必要であると考えてまいりましたが、新しい相撲場の候補地といたしましては、これらの条件を有する西部体育館周辺が有望であるといたしまして現在検討をしているところであります。

 次に、富久山地区の諸問題についてのうち、行健中学校分離校の建設についてでありますが、現在分離校の建設に向けまして関係部課と種々調査検討を重ねているところであります。行健中学校の現状と、さらには土地区画整理事業の進展等により、生徒数も増加する傾向にありますことから、新たな構想も含め積極的に行健中学校分離校の建設を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 橋本和八議員の再質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で、橋本和八議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第2 議案第 109号から議案第 127号まで(委員会付託)



○久野清議長 日程第2に従い、議案第 109号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第1号)から議案第 127号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案19件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました議案19件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 請願第19号、請願第20号、請願第21号



△陳情第25号、陳情第26号(委員会付託)



○久野清議長 日程第3に従い、請願第19号から請願第21号までの請願3件及び陳情第25号及び陳情第26号の陳情2件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました請願・陳情については、請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願・陳情について7月6月の本会議に報告できるようお願いをいたします。

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△日程第4 議案第 128号から議案第 131号まで、諮問第2号(市長の提案理由説明から採決まで)



○久野清議長 日程第4に従い、議案 128号 郡山市教育委員会委員の任命についてから、議案第 131号 郡山市舘財産区管理委員の選任についてまで、及び諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての以上の議案5件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 ただいま追加提出いたしました人事案件についてご説明を申し上げます。

 議案第 128号は、6月30日付で任期満了となります教育委員会委員1名の後任者を任命しようとするものであります。

 議案第 129号は、6月30日付で辞職願がありました月形財産区管理委員3名の後任者を選任しようとするものであります。

 議案第 130号は、6月30日付で任期満了となります舟津財産区管理委員7名の後任者を選任しようとするものであります。

 議案第 131号は、6月30日付で任期満了となります舘財産区管理委員5名の後任者を選任しようとするものであります。

 諮問第2号は、6月30日付で任期満了となります人権擁護委員2名及び8月31日付で任期満了となります人権擁護委員5名の後任の候補者を推薦しようとするものであります。

 これらの方々は人格、識見ともに優れ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。



○久野清議長 お諮りをいたします。ただいま議題となっております案件は、人事案件であります。この際質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。

 初めに、議案第 128号 郡山市教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 129号 郡山市月形財産区管理委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 130号 郡山市舟津財産区管理委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 131号 郡山市舘財産区管理委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 この際、郡山市教育委員会委員に同意されました作田陽子さんからあいさつを受けるため、暫時休憩といたします。

    午後2時39分 休憩

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    午後2時41分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後2時42分 散会