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福島県 郡山市

平成12年  6月 定例会 06月29日−04号




平成12年  6月 定例会 − 06月29日−04号







平成12年  6月 定例会



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             平成12年6月29日(木曜日)

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議事日程 第4号

   平成12年6月29日(木曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第3日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第3日)

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        39番 渡辺憲一郎議員

    40番 猪越三郎議員        41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    38番 村上昌弘議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

                    農林部長

  保健福祉部長  高田大三              渡辺寛司

                    事務代理

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

  委員長     兼谷 啓      教育長     丹治 勇

  職務代理者

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

  農業委員会             農業委員会

          浜尾文重              山本房夫

  会長                事務局次長

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○渡辺憲一郎副議長 これより本日の会議を開きます。

 私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は村上昌弘議員、1名であります。

 本日の議事は、議事日程第4号により運営いたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり兼谷教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 市政一般質問(第3日)



○渡辺憲一郎副議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、佐藤喜代一議員の発言を許します。佐藤喜代一議員。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、最初に、郡山市地域安全条例の制定について。

 去る5月24日に金融機関を襲った強盗殺人未遂事件が発生しましたが、ことしに入って、今回の事件を含め、郡山市内において凶悪事件が複数発生しており、郡山市民の不安は大きく、このような事件を防ぎ、安心して生活ができる環境づくりに市民は大きな関心を持っております。これら事件を防ぐために、凶悪事件を絶対に許さない市民一人ひとりの強い決意と行政、市民関係団体の連携が重要であります。これに伴い、去る5月30日、「市民の安全と平穏を守る緊急総決起大会」が開かれ、市民総ぐるみの防犯を決意されました。

 この大会で市長は、現状を憂慮し、かつて激しい暴力抗争で郡山市が「東北のシカゴ」と呼ばれた時期に、市民が一丸となって汚名を返上した結集力をもう一度示し、事件、事故を撲滅しようと呼びかけ、また、郡山警察署は、未解決の一連の凶悪事件について、「県警本部の応援を受けながら、総力を挙げて、必ず犯人を検挙し、市民の安全と安心のために寄与する」と誓っております。

 しかし、現金輸送車が襲われ負傷者が出た事件を初め、去る2月には緑ケ丘の郵便局の襲撃事件、3月には富久山町のコンビニエンスストアが強盗に遭い、また、台新郵便局の強盗事件、さらには逢瀬町の殺人死体遺棄事件など、いずれの事件も未解決となっております。

 郡山署の昨年1年間の刑法犯罪認知件数は 5,167件で、福島県警全体の約21%となっております。総決起大会において、県防犯協会連合会専務理事は「豊かさの根源は安全にあり、市民一人ひとりが役割を認識して連携することが重要」と指摘しております。

 事件の再発防止には、全市的な運動と市民の連携、積極的な運動の展開、そして市民の自覚が大切です。ここで、市民が、豊かで安らぎとゆとりのある社会生活を営む上で、地域の安全の確保が極めて重要であります。

 そこで伺います。

 今回の総決起大会は、まことに時宜を得た意義深い取り組みと高く評価をしております。この成果を基盤に、今後、犯罪、事件を防止するため、市民総ぐるみにより、安全で安心できる住みよい地域社会の実現を図る目的を持った「郡山市地域安全条例」の制定を進める考えはないか、お伺いをいたします。

 また、制定するとすれば、内容については、市の責務として安全意識の高揚のための啓発活動、生活の安全確保のための総合的な生活安全対策の実施に努め、また、関係機関・団体と緊密な連携を図る条項が必要とされ、また、市民の責務としては、みずからの安全確保と地域の安全活動に積極的に参加・協力するといった内容を盛り込んだものにすべきであると考えますが、どのように対処されますか、お伺いをいたします。

 次に、少年事件と対策について。

 けさの新聞でも報道されましたとおり、郡山駅前に少年ギャングが数人逮捕という記事が載っておりましたが、最近の郡山市の治安情勢は刑法犯総数が年々増加しており、とりわけ少年非行の現状は悪質、低年齢化が著しく、深刻な問題となっております。

 郡山警察署管内においても、昨年、暴走族少年グループによるパトカー襲撃事件や学校現場での「対教師暴力事件」が多発し、少年非行の凶悪化、粗暴化は一過性の問題ではなく、大きな社会問題となっております。

 特に、17歳を中心とした事件が多くなっており、先生と生徒の関係崩壊が指摘されております。現在の17歳は、先生と生徒の関係が壊れた中学時代を送った世代だと思います。私どもの送った小中学校生時代は、放課後我が家にかばんを置き、また学校に行き、先生と対話した思い出があります。父母が農作業でほとんどいないとき先生に相談をしたり、いつでも先生は宿直をしており、学校に行けば何でも先生に相談できる環境にありました。

 教育評論家の尾木直樹先生によりますと、1997年ごろから高校の先生たちが「一年生がおかしい」と言い始め、それは93年に高校入試が偏差値重視路線から内申書重視路線に大きく転換したことが背景にあると言っております。内申書重視路線というのは学習に対する「関心、意欲、態度、部活、また、ボランティアの状況、人柄」までが全部対象になっていると言われております。

 そこでお伺いいたします。

 初めに、現在の17歳が14歳のときには、同じ年の少年が神戸で連続児童殺傷事件を起こし、そのとき多くの子供が「自分はやらないが、気持ちはわかる」と言ったことが報道されております。子供たちの心が豊かに育つよう、人間性を取り戻すよう教育が急務であると思いますが、当局は、こうした心の教育をどのように考えておられますか、お伺いをいたします。

 次に、最近の16、17歳ぐらいの多くの事件は関係のない人を巻き込んでおり、彼らは人が弱って倒れそうになっていく姿を見ても何も感じないのだろうか。事件の原因は、家庭、学校、社会のすべてにあると思いますが、結局一番の原因は家庭にあると思います。今後の家庭教育のあり方について、どのように対処すべきであるか、あわせてお伺いをいたします。

 さらに、さきに本市の道徳的実践活動推進会議において、家庭、地域社会、学校の連携の重要性を強調されておりますが、地域社会において、あいさつ、思いやりの環境づくり中で、大人みずからがあいさつ運動を展開するなど、率先して推進することを再認識して進める必要があると思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 郡山市安積町の市営長久保団地において、去る1月27日に火災発生に伴い、3人の幼い命が奪われた事件は、幼い3歳と1歳の兄弟を家に置いたまま、母親の外出中の事件でした。

 この事件は、出火はしてないが台所にあった棚の一部とビニール袋が焦げていたということで、一酸化炭素中毒で死亡したものではないかと言われ、当時は寒さの厳しい時期であり、しかも、母親の長時間外出のため、幼子は暖をとったのではないかと言われておりますが、その後、母親は遊戯場に行ったことがわかりました。

 私は、このような痛ましい事件が今後起こらないよう、家庭教育・育児教育についての充実が必要ではないかと思います。人命の尊さ、育児の重要性の観点から、郡山市教育委員会は従来より家庭教育学級などで母親の教育を行ってきており、熱心に学習している保護者が多いものと認識しております。

 しかしながら、女性の社会進出や就労率の増加などにより出席が困難な方も多いのではないかと思います。

 そこで伺います。

 市民が家庭教育において学習しやすい機会をより積極的に設け、また保護者の意識啓発に積極的に取り組んでいく必要があると考えるが、教育委員会の見解を伺います。

 また、こうした状況に対応した福祉サイドからの施策として、新たな角度から、例えば、母子手帳交付時に子育てのあり方等について、幅広い指導や伝達ができるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 大きな3番で、市道・県道の維持整備体制について。

 郡山市では、現在、郡山駅西口第一種市街地再開発事業を初めとする大型プロジェクトが推進されておりますが、また、市民が誇りを持ってともに進める地域づくりの中で、アイラブロード事業も実施しておりますが、大型プロジェクトも大切と思いますが、何よりも生活環境の整備が地域の住民に最も重要な施策であり、具体的には地域における市道、県道の整備であり、これら生活環境の改善こそが課題であろうと思います。

 以前に、千葉県内において「すぐやる課」ができ、道路を中心としたすべての事業推進が話題となりましたが、現在、地域住民からは、税金は支払っていても身近な環境整備にはなかなか対応してくれないという声が聞かれます。

 以下の項目についてお尋ねをいたします。

 秋山小倉沢間県道の土砂崩れについて。

 去る3月29日土砂崩れにより県道閉鎖となり、小倉沢部落の3世帯は交通が遮断され、日常生活には会津若松市の湊町を経由しなければならず、湖南の行政センターに行くことができず、日常生活に影響を及ぼし、関係者はその対策について大変心配し、今回、旧歩道の改良工事を行い、今月完成して供用しておりますが、仮設通路の勾配は急で、交通には大変危険が伴っております。

 そこで伺います。

 去る5月23日、県道工事の査定が行われたようですが、今後の復旧の見通しについてはどうなのか、お伺いをいたします。

 次に、生活道路が3カ月間にわたり遮断されたことは大変なことであり、小倉沢地区については寝たきり老人が2人いると聞いております。市として、この3カ月間、これらへの福祉面での支援についてはどのように対応したか、お伺いいたします。

 次に、市道、県道関係の維持補修でございますが、先般、ある市民が、県道及び市道の補修について管内の行政センターに申し出をしたところ、補修箇所・内容などについては区長、あるいは町会長にお願いしましたかと言われ、センターとしては区長さんなどから申し出がなければ対応が難しいとのことでありました。こうした場合、区長さんが勤め人のために連絡などできないこともあり、支障を来すことも多いのが現実であります。

 本庁の道路関係課においては、市民が通報すれば直ちに対処しているようでありますが、これらの対応について、やはり市民がどこでも同様のサービスが受けられるよう一元的な対応が必要ではないかと考え、以下、お伺いします。

 年度ごとの要整備箇所については年度終了後はどう対応したのか。また、今後の見通し、あるいは経過について関係者に連絡するといった明確なシステムづくりができないか、お伺いをいたします。

 また、施工できない箇所については再度申し出などを提出させず、引き継ぎをするなど継続性のある対応ができないか。

 こうしたことが、市民より市関係者は何をやっているかわからないなどの不評が出ないこととなり、行政の説明責任からいっても必要なことと考えるものですが、どうか、お伺いをします。

 県道整備に係る県への要望についても、これらと同様に扱っていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤喜代一議員の市道・県道の維持整備体制についてのご質問のうち、年度ごとの要整備箇所における年度終了後の対応と、今後のシステムづくりについて、お答えを申し上げます。

 本市の道路整備につきましては、事業の効率性の確保を図るとともに、市民生活に密着した生活環境の整備を重点とし、安全で快適な活力ある道路づくりと維持管理を推進をしているところであります。

 その中で、年度ごとの要整備箇所につきましては、市長と町内会長との懇談会や、行政センターからの要望をもとに緊急性や経済性を考慮し、地域の総合的な箇所づけや優先順位を定めて事業を進めているところであります。

 また、整備に当たりましては地域格差がなく、広く市民のニーズにこたえるべく地域住民の理解を得ながら進めているところであります。

 さらに、当該年度で整備できない箇所につきましては、その旨を文書で通知するとともに、引き続きの要望事項として対応しているところであります。

 また、個人から直接の要望につきましても、地域の意見をお聞きするなど、地域の全体的バランスを考慮し、進めているところであります。

 今後も関係者に対し、経過等が十分に説明できるシステムの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 郡山市地域安全条例の制定について、お答えいたします。

 市民の安全を守るためには、凶悪事件を絶対に許さないという市民一人ひとりの強い決意と、行政、市民、関係団体の連携が必要不可欠であります。

 現在、郡山市における地域安全活動は郡山市防犯協会が中心となって推進しており、さらに、この構成団体である30の地域防犯協会と 289名を擁する防犯指導隊、銀行、郵便局、証券会社、農協の各機関により組織される郡山地区金融機関防犯協会を初めとする各種職域防犯協会などで幅広く事業や活動を積極的に展開しているところであります。

 議員ご提案の地域安全条例につきましては、先進地における、その内容を調査してみますと、防犯活動における市及び市民の役割についての規定が中心であり、その内容は主として、市は、1、地域安全についての啓発に関すること、2、地域安全についての市民の自主的な活動の促進に関することなどであり、市民については、安全で住みよい地域社会づくりに努めること等があります。

 このようなことから、本市における防犯活動についての取り組み状況を見てみますと、市、警察、防犯協会、市民の連携、連帯感は緊密で、十分その目的を達しており、今後についても市民の自主的活動を見守ってまいりたいと考えており、条例制定の必要はないものと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 少年事件と対策についてのご質問のうち、母子健康手帳の交付の際に、子育てのあり方等について、幅広い指導や伝達ができるのではないかについてでありますが、保健センターにおきましては妊娠、出産及びその後の子育てについて具体的な相談を受けるとともに、家庭訪問や初めての子供を持つ保護者を対象とした「育児教室」、乳幼児の育児不安等を解消するための「すくすく相談」を実施しており、子育てが安心してできる環境づくりのため、個別に対応しているところであります。

 また、保育所におきましては、2カ所の子育て支援センターを中心に市内30の保育所において育児相談、子育てサークルの育成、支援及び情報の提供を実施しており、市役所や各行政センター等の窓口において、母子健康手帳を交付する際に地域子育て支援センターのパンフレットや年間事業計画表をお渡しし、支援センターの利用や子育て相談の啓発に努めているところであります。

 さらに、今年度から、子育てに関する知識や情報を掲載した冊子を作成し、あわせてお渡しできる準備を進めているところであります。

 今後も、子育て相談や育児教室の内容を充実させるなど、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、小倉沢地区での寝たきり高齢者に対する福祉面での支援についてでありますが、寝たきり高齢者は男性1名であり、県道閉鎖前から保健婦による健康チェックや家族に対する介護方法などの訪問指導を行ってきたところであり、閉鎖後においても、従来同様、実施をいたしているところであります。

 また、介護保険の施行後は要介護認定を受け、訪問入浴週1回などの介護サービスを受けており、県道閉鎖後も、同様の介護サービスを受けておられるところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 市道、県道の維持整備体制についてのうち、市長答弁以外のご質問についてお答えいたします。

 まず、秋山小倉沢間県道の土砂崩れについてでありますが、土砂崩れで通行ができなくなっております県道湖南湊線につきましては、既に災害復旧事業の査定も終了し、復旧工事は7月下旬に着手し、年度内竣工を予定と聞いております。

 市といたしましては、早期開通に向け、県に働きかけているところでございます。

 次に、施工できない箇所を引き継ぎするなど継続性のある対応ができないかにつきましては、当該年度に施工できなかった箇所は、引き続き課題を整理するとともに、処理について行政センターと協議し、対応に当たってまいります。

 次に、県道整備に係る県への要望については、毎年町内会や行政センターの要望を踏まえ、県事業への要望を提出しているところでございますが、これに対しましても同様に扱っていただくよう県に働きかけてまいりますので、ご了承を願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、「心の教育」についての考えでございますが、生きる力の基礎となる生命を尊重する心、そして思いやりや社会性、倫理観や正義感など、豊かな人間性の育成を目的とする「心の教育」の充実は、重要な教育課題ととらえております。子供の「心の教育」は、家庭における教育が基盤となるものでありますが、本市学校教育におきましても、「学校教育指導の重点」に掲げ、教師と子供、子供と子供の温かい人間的な触れ合いのもと、豊かな体験を通して、生命の尊重や他人を思いやる心、身近なものに感動する心などを育てるよう努めているところであります。

 次に、問題行動を持つ青少年に対する家庭教育のあり方についてでありますが、問題行動を持つ子供へのかかわりは、問題の内容や本人の年齢、成育歴、家庭環境など、一人ひとりの実態が異なっておりまして、ケース・バイ・ケースによる対応が大切であると考えております。

 本市といたしましては、教育相談センターにおきまして、来所や訪問による相談、電話、インターネット等を通して、親や本人に対する相談を行っております。

 次に、地域社会において、大人みずからあいさつ運動等を推進することについてでありますが、子供の成長にとっては家庭が基盤でありますが、地域社会のかかわりにも大きなものがあります。学校教育の限界を明確化し、家庭や地域の教育力の回復と活性化を図ることが大切であると考えております。

 あいさつ運動等地域モラルの拡充を初めとして、地域ボランティアによる子供たちへのかかわりなど、積極的な取り組みを進めることが必要であると考えております。

 次に、家庭教育についてでありますが、全小中学校に5つの重点課題を設定しております。その1つが、好ましい人間関係を育てる、2つ目が豊かな体験活動をさせる、3つ目が思いやりの心を育てる、4つ目がたくましさを育てる、5つ目が家庭のあり方を見直す、というものを挙げているわけでありますが、これについて、保護者などを中心にいたしまして、家庭教育学級を開催しているわけでございます。

 また、各学級生が課題別に集まりまして、研修会やグループ討議を通じ、子供を取り巻く諸問題や環境の改善に取り組むための知識や経験を培っているところであります。

 さらに、勤務等の関係で家庭教育学級に参加できない、どうしてもなかなか、来ていただきたい方がおいでいただけないという状況が、やはり、いろいろと問題を投げかけているんではないかと考えており、そういった保護者を対象として夜間に開催したり、また、幼児がいて手が放せない方のために託児の場も併設するなど、より多くの市民の皆様に積極的な支援策を講じているところであります。

 今後は、子供を持つ親のみならず地域の人たちにも、その参加を呼びかけ、地域全体で子供たちを取り巻く環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤喜代一議員の再質問を許します。佐藤喜代一議員。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 再質問させていただきます。

 地域安全条例に関することですが、まさにこの郡山市の凶悪事件の発生状況というのは、他の地域に類を見ない、極めて重大な状況でございますので、先ほど部長の方から他市の状況などのご説明ございましたが、今後の状況の推移によって検討するというようなことでお願いしたいと思いますが、あわせてお伺いをいたします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 条例の制定について検討するということは、というご質問でございました。一応我々も、この条例を制定した場合のいろいろな効果とかも十分検討させていただきました。

 しかし、例えば、条例を制定したり、いろいろな宣言をするという、そういう市民の意識高揚する方法はあります。しかし、この防犯ということは、やはり市民と、例えば行政とか警察、その心の結びつきということが非常に重要でございます。そういう意味からいくと、別に条例で、そういう訓示的な規定にしなくとも、やはり心と心の結びつきを十分尊重していけば、この防犯に立ち向かえる十分要素があるんではないかということで、今回条例の制定を見送ったわけでございますので、当然行政といたしましても、それなりの防犯に対する心構えを、今後も十分に意を注いでまいりたいと考えておりますので、条例の制定については、先ほど答弁しましたように、制定をする必要はないのではないかということが、今の私の考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤喜代一議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で、佐藤喜代一議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前10時31分 休憩

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    午前10時45分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 先ほど佐藤喜代一議員の再質問の答弁の中で、「私の考え」という表現を使いましたが、これは不適切な表現でありますので、「郡山市という立場」で答弁したつもりでございましたが、おわびをして訂正をさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 それでは市政一般質問を行います。

  飛田義昭議員の市政一般質問中、農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第 121条の規定により、農業委員会に出席を求めたところ、浜尾文重農業委員会会長及び山本房夫農業委員会事務局次長が出席する旨連絡があり、列席しておりますのでご報告いたします。

 質問は順序により、飛田義昭議員の発言を許します。飛田義昭議員。

    〔14番 飛田義昭議員 登壇〕



◆飛田義昭議員 議長のお許しを得ましたので、通告順に従い、質問をさせていただきます。

 その前に、その他で地域集会所対策についてと「やさしいまちづくり」について、2点追加をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 初めに、教育問題についてお伺いいたします。

 「今後の地方教育行政の在り方について」の中央教育審議会答申について、お伺いいたします。

 小中学校教育課程が、地方分権の時代、さらに、平成14年度から実施される完全学校週5日制の導入、これらを踏まえて、「中央教育審議会」は、「今後の地方教育行政のあり方について」の答申をまとめ、文部省に提出いたしました。

 21世紀にふさわしい教育を実施していくためには、学校の改革も必要であるが、学校、家庭、地域、社会全体が教育について連携を持っていく必要があると思います。

 私は、戦後の教育改革の中で発足した教育委員会制度51年目の年であるこのときに、また、地方分権と行政改革の流れの中で、いかに学校にゆとりがある教育、児童生徒に生きる力を育成できるかを望んでいるものであります。

 小中学校の中でいじめ、不登校、学校崩壊が起きている現状を新聞、テレビ等で報道されるたびに、子を持つ親として心が痛む思いをしております。子供一人ひとりの個性を生かした教育にすることが本当の教育であろうと思います。

 そこで、「今後の地方教育の在り方について」の中央教育審議会の答申をどう受けとめられておられるのか、お伺いをいたします。

 2つ目、学級編制の弾力化についてお伺いいたします。

 平成11年12月議会の私の一般質問の中で、1学級の定員については法で決められているので、30人学級にすることは無理であるとの答弁がありましたが、今後も40人が一定の法として続くことになると思いますが、小中学校の学級崩壊は、40人近くになった学級で最も起こりやすいという調査結果も出ているところであります。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1、小中学校の1学級の定員は法定で40人であるが、現在36人以上の学級は、小中学校全学級数のうちどのくらいあるのか、お伺いいたします。

 2、また、本市の小中学校において学級崩壊の実例はあるのか、お伺いいたします。

 3、次に、小学校のクラスがえについてお伺いいたします。1年生から6年生までの6年間に何回くらいクラスがえを実施しているのか、お伺いいたします。

 あわせて、クラスがえによって児童生徒がストレスがたまり、不登校があると聞いていますが、どのような実態なのかお伺いいたします。

 3つ目、地域子どもクラブについて、お伺いします。この質問は、昨年12月にも取り上げていますので、その後の経過と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 まず、初めに、本市中学校区内に地域子どもクラブを設立する考えであるとの答弁がありましたが、計画はどのように進めらているのか、お伺いいたします。

 次に、この事業は、地域の皆さんの協力とボランティアで成り立っている事業であると認識しておりますが、地域の皆さんに事業の内容を理解いただいているのか、お伺いいたします。

 次に、学校現場の先生と教育委員会の間に考えのずれはないのか、お伺いいたします。

 次に、私も地域の事業に参加させていただきましたが、事前の打ち合わせの事務に時間をとられ、また、当日に父兄参観も必要になることから、事業の実施は「1カ月1回が限度」だと思われますが、そこで、当局の対応として、教育委員会の支援が必要と思われますが、どのような支援をしていくのか、お伺いいたします。

 また、当面の組織づくりについてはどのような支援をされるのか、資金の援助はあるのか、あわせてお伺いします。

 さらに、地域子どもクラブの運営についてお伺いいたします。教育委員会が運営全体の管理をされるのか、地域が中心となって運営を行っていくのか、お伺いいたします。

 さらに、週5日制の実施に伴う取り組みの一つである「地域子どもクラブ」について、地域の皆さんの取り組みだけでは大変無理があると思うのでありますが、そこで「地域子どもクラブ」以外の計画は、どのように進められているのか、お伺いいたします。

 大きな2番目、高齢者福祉について、お伺いします。

 社会的に高齢化率が年々高まりつつある今日、高齢者の皆さんにとって、社会の変化に対応できずに大変悩んでおられる方が多いと思われます。本市の高齢者保健福祉計画の基本として、「寝たきりゼロ」としてありますが、高齢者の皆さんが健康で長生きされることはとてもすばらしいことだと思っております。

 社会全体と行政が連携して、高齢者福祉に対して努力することが急務であると思います。そこで、2点についてお伺いいたします。

 初めに、ひとり暮らし高齢者対策について、お伺いいたします。

 過去3年間の数字を見ても、年々ひとり暮らしの高齢者の増加率が高まっております。本市のひとり暮らしの高齢者福祉サービス事業も年々充実しておりますが、高齢者の皆さんが、日々の生活する中で一番の問題は、住居対策であると思われます。

 県全体でひとり暮らし高齢者世帯は3万 4,400世帯、本市では平成11年度は 3,093世帯であります。持ち家と貸家では住居水準に課題があると新聞報道もされております。

 そこで、以下お伺いいたします。

 1、ひとり暮らしの住宅対策として、誘導住居水準に達していない民営の貸家に対して、高齢者のためのバリアフリー化改修工事に対して、一部補助制度の対策がとられているのか、お伺いします。

 2、また、他市の例はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 3、高齢者に対してニーズ調査は行っているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、本市の高齢者福祉事業の新たな取り組みとして、市内の民間事業者が経営するおふろ施設の利用券及びサービス券などの発行は考えておられるのか、お伺いいたします。

 あわせて、本市の公設施設の衛生面の管理は十分であるのか、お伺いいたします。

 大きな3番目、農業問題についてお伺いします。

 食料自給率を高めるために日本の農業を守ることは国、県、市、農家が一丸となって取り組む課題であると思います。年々後継者不足によって農家の減少が余儀なくされている今日、魅力ある農業、安定して営農できるものにしなければ、日本の農業は衰退してしまうと考えます。その考えは私だけではないと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 初めに農地の売買についてお伺いいたします。

 農業を取り巻く社会変化の中にあって、守り続けてきた田、畑を売買する傾向にあると聞きますが、その理由はどこにあるのか、お聞かせください。

 また、あわせてどのくらいの面積になっているのか、お伺いいたします。

 本市の、田、畑の売買価格はどのくらいになっているのか、あわせてお伺いします。

 次に、転作についてお伺いいたします。

 米の安定価格保証のために減反、豊作のために減反、農家にとってはつらいものがあります。平成11年度の達成状況はどうであったのか。また、平成12年度の転作目標の現在の達成はどうだったのか、あわせてお伺いします。

 次に、転作物についてお伺いします。本市は、これまでに数多くの転作物を奨励してきましたが、それぞれの作付面積をお伺いいたします。

 次に、米にかわり収入の安定した転作物は何種類ぐらいあるのか、お聞かせください。

 また、開発、研究はどのように行っているのか、あわせてお伺いします。

 最後に、当局は、農業政策の中で、転作についてどのような基本方針を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 大きな4番目、本市の雇用対策についてお伺いいたします。

 長引く経済の低迷が続き、大手・中小企業を問わず、企業の倒産、リストラが進行しています。その結果、全国で失業者は 350万人にも達して、戦後最悪となってしまいました。景気回復もままならない今日、勤労市民にとって雇用の安定と一日も早い経済の成長を願うものであります。

 そこで、以下、4点についてお伺いいたします。

 まず、初めに、本市の雇用対策はどのように図られているのか、お伺いいたします。

 2つ目、高校生、大学生の就職の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、企業倒産、リストラによって職を失った人たちは本市でどのぐらいいるのか、あわせてお伺いします。

 最後に、本市の緊急雇用対策事業についてはどのような成果があったのか、お伺いをいたします。

 その他に移らせていただきます。

 1つ、地域集会所対策についてお伺いいたします。

 本市における社会教育の場として、近年、各地区の公民館の整備が図られ、地域住民にとって大変うれしいことであり、生活の範囲が広くなり、とても生活に張り合いがあるとも言われております。しかし、年々高齢化率も高まり、高齢者や体に障害のある方にとっては、行動範囲が決まってしまうのであります。

 各町内会長から機会あるごとに、「近くに集会所があればよいのだが」という声が聞かれております。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 初めに、町内会に集会所がなく、今後町内会に建設したいとの声が出ている町会はあるのか、お伺いいたします。

 市街地における土地の確保は難しく、確保できたとしても土地購入を含む建設資金は高額となるが、この問題に対して市はどのように対応しているのか、お伺いいたします。

 2つ目、「やさしいまちづくり」についてお伺いいたします。

 本市では高齢者や障害のある方、子供にも安心して生活できるまちを目指し、昭和40年に郡山青年会議所が中心となり、市民運動か進められ、昭和48年には、本市が全国で初めて郡山駅に車いす対応トイレが設置され、全国に先駆けてさまざまな形で「やさしいまちづくり」が進められております。

 だれにもやさしいまちづくり事業は、市勢発展にとっても重要課題であります。

 平成6年度段差の解消、エレベーターの整備、車いす対応トイレの設置等に公共施設等を先導的に整備する第一次実施計画が、平成9年度から第二次実施計画を策定され、事業の整備が進められております。今後も、積極的に「人にやさしいまちづくり」を進めることは、行政はもちろん民間事業者、地域社会が努力してこそ、我がまち郡山を誇れるものと思っております。

 さらなる、本市のやさしいまちづくり事業の進展を望むものでありますが、そこで、以下、2点についてお伺いいたします。

 1つ、第一次実施計画及び第二次実施計画の実施状況を示していただきたいと思います。

 2つ、改修費などで悩んでいる商店主及び民間事業者の皆さんに対して、支援対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 飛田義昭議員の「やさしいまちづくり」についてのご質問のうち、郡山市やさしいまちづくり事業第一次実施計画及び第二次実施計画の実施状況について、お答えを申し上げます。

 本市におきましては、「ノーマライゼーション」の実現と「障害者や高齢者の社会参加の促進」を基本理念として、だれもが行きたい場所へ安心して行くことができるまちづくりを目標として、他市町村に先駆けて、平成6年度から実施計画を策定し、市有施設の先導的な整備を推進しているところであります。

 まず、平成6年度から平成8年度までの第一次実施計画期間におきましては、事業費10億 6,033万円を充て、公用・公共用建物の出入り口の段差解消並びに手すり、自動ドアの設置など49施設 102カ所、市道の歩道改修およそ1万 2,000メートル、開成山公園等の公園緑地における、車いすを使用する方も利用できるトイレの設置、園路の舗装整備など74公園 155カ所について整備を行ったところであります。

 また、平成9年度から平成11年度までの第二次実施計画期間におきましては、事業費として10億 6,691万円を充て、公用・公共用建物53施設 115カ所、市道の歩道改修、およそ1万 2,000メートル、公園緑地85公園 138カ所などの整備を実施してきたところであります。

 第一次・第二次実施計画における事業費の合計は、21億 2,724万円となるものであります。

 なお、平成12年度から平成14年度までを第三次実施計画期間と定め、さらなる事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成9年度から市町村が民間事業者と協力して施設の整備を行い、地域における「人にやさしいまちづくり」を推進することを目的として、福島県が実施しております、人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業の指定を受け、「郡山市やさしいまちづくりモデル地区整備事業」を推進しているところであります。モデル地区整備事業につきましては、民間施設等の整備を促進するため、民間事業者に対し整備費の助成を行っているところであります。

 平成9年度から平成11年度までの3カ年間におきまして3病院、1ホテルにおける各種整備のほか、ノーステップバス車両2台、リフトつきバス車両5台の導入に対し、合計で 6,228万円の助成を行ったところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 高齢者福祉についてのご質問のうち、ひとり暮らし高齢者対策について、お答えをいたします。

 誘導居住水準に達していない民営の借家のバリアフリー化改修工事に対する一部補助制度についてでありますが、介護保険制度での要介護認定を受け、要支援以上であれば、借家であっても、家主の了解のもとに20万円を限度に住宅改修費が支給されることになっておりますので、現時点では、新たな補助制度の導入については考えておりません。

 また、他市の状況についてでありますが、県内におきましても実施している自治体はございません。

 また、高齢者に対する調査についてでありますが、借家のバリアフリー化のための住宅改修のニーズ調査につきましては、現在のところ実施をいたしておりません。

 次に、市の高齢福祉事業に、新たに民間事業者が経営するおふろの利用券等の発行についてでありますが、現在、市内には市民の福祉の増進を図るため地域交流センター6カ所、市民福祉センター1カ所、老人福祉センター2カ所、文化休養センター1カ所の施設がございます。これらの各施設には、おふろが設置されておりまして、地域交流センターでの入浴料につきましては、60歳以上の方であれば無料であります。

 また、そのほかの施設では 150円、または 300円で利用ができますことから、これらの施設をご利用していただきたいと考えております。

 したがいまして、現在のところ民間事業者が経営するおふろの利用券等の発行については考えておりません。

 なお、施設の衛生面の管理体制につきましては、保健所による定期検査や水質検査、さらにレジオネラ菌の検査などを実施しておりまして、万全を期しているところであります。

 次に、やさしいまちづくりについてのうち市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 民間事業者に対する支援対策についてでありますが、民間事業者に対しましては、現在、市長が答弁申し上げましたように、福島県の指定を受けて実施をいたしております、「郡山市やさしいまちづくりモデル地区整備事業」によりまして、郡山駅前、麓山地区及びさくら通り沿線など1平方キロメートルの区域をモデル地区に指定し、地区内の民間事業者に対し、事業費の4分の3の助成を行っているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺農林部長事務代理。

    〔渡辺寛司農林部長事務代理 登壇〕



◎渡辺寛司農林部長事務代理 農業問題についてのご質問のうち、転作についてお答えいたします。

 平成11年度は、郡山市独自の生産調整助成金を予算化いたしまして生産調整の推進をしてまいりましたが、達成状況は 3,447ヘクタールの目標配分に対し、 3,150ヘクタールで91%の実績でございました。平成12年度も前年同様の目標配分に取り組んでおりますが、現時点では75.6%となっております。

 次に、転作作物についてでありますが、平成11年度の主な作付は大豆 201ヘクタール、ソバ153 ヘクタール、飼料作物 140ヘクタール、バレイショ40ヘクタール、カボチャ34ヘクタール、キュウリ30ヘクタール等となっております。

 次に、米にかわる収入の安定した転作作物についてのご質問でございますが、まず、キュウリ、トマト、イチゴ等の果菜類は、パイプハウス等の施設により安定して高い収益が確保されております。

 また、サヤインゲン、サヤエンドウ、ニラ、ナス、バレイショ、トルコギキョウ等は価格補償制度の対象となっておりますので、安定した収入が確保される品目でございます。

 次に、開発、研究はどのように行っているのかとのご質問でございますが、農業センターにおいて各種有望作物の栽培試験や品種比較試験を行うとともに、実際の市場出荷によって評価データ等の収集、分析を行うなど開発、研究を実施し、転作の推進を図っているところでございます。

 次に、農業政策の中で、転作についてはどのような基本方針を持っているかでありますが、平成12年度からの「水田農業経営確立対策」は、国の「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」に基づき進めておりますが、本市におきましては、まず、米を基幹作物として、自給率の低い大豆、ソバ、飼料作物等の土地利用型作物の振興を初め、需要の多いトマト、キュウリ、並びに花き、園芸作物等の施設栽培や、地域の特色を生かした作物を推進し、稲作と転作を組み合わせた水田農業経営の確立を図ることを基本方針として、取り組んでいるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 本市の雇用対策について、お答えをいたします。

 初めに、雇用対策はどのように図られているのかでございますが、郡山公共職業安定所を初め、国、県及び関係団体で組織する「郡山地域雇用協議会」及び「郡山地域雇用安定・創出対策連絡協議会」などと連携を図り、雇用の確保に努め、さらに新規学卒者などを対象とした「就職ガイダンス」を開催し、地元企業への雇用の推進に努めるとともに、高年齢者職業相談室及びパートバンクにおいて雇用の確保に努めているところであります。

 また、新たな雇用創出を図るため、既存工業団地等への企業誘致を積極的に取り組むとともに、現在、本市が積極的に推進しております郡山流通業務団地開発事業を初め、郡山市西口第一種市街地再開発事業などの大型プロジェクトが完成することにより、都市基盤の整備のみならず新たな雇用創出が図られるなど、大きな事業効果を期待しているところであります。

 一方、技能者を望んでいる企業が多いことから、郡山職業訓練センターにおいては、事業主のニーズにこたえるべく、ワープロ・パソコン・簿記講習会など幅広い分野での訓練を実施しております。

 次に、高校生・大学生の就職の現状についてでありますが、郡山公共職業安定所管内の平成11年度高校卒業者の就職状況は、平成12年4月末日現在 99.63%で、前年度と比較して2.09ポイントアップとなっております。

 また、市内の大学及び短期大学4校の平成11年度卒業者の就職状況は、平成12年3月末日現在で 89.13%であります。

 次に、企業倒産・リストラによる失業者数についてでありますが、郡山公共職業安定所管内の平成12年3月末日現在の失業者数は 931人で、前年度と比較して 147人の増となっております。

 次に、緊急雇用対策特別事業の成果についてでございますが、平成11年度につきましては、9事業69人で、延べ人数 5,403人の新規雇用の創出を図ったところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 その他のご質問のうち、地域集会所対策についてお答えいたします。

 まず、町内会に集会所がないため、集会所建設の声が出ている町内はあるかについてでございますが、昨年3月、地域集会所に関するアンケートを実施したところですが、その中で集会所の新築を計画していると答えた町内会は12町内会であり、また、現在も電話や来庁により相談を受けているところでございます。

 次に、市街地における土地の確保は難しく、確保できるとしても土地購入を含む建設資金は高額となるが、この問題に対し、市はどのように対応しているかについてでありますが、市街地におきましては、集会所用地の確保が困難なことから、借地料に対する補助率の2分の1から3分の2への引き上げや、補助金限度額及び補助対象制限面積の撤廃を行うとともに、土地の確保が困難なため、マンションの1室や一戸建ての建物を集会所として借りる場合の借家料に対する補助制度を創設するなど、町内会が行う地域集会所の整備に対し、積極的な支援を行い、住民負担の軽減を図っているところでございますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方」の答申を、どう受けとめているかということについてでありますが、本市教育委員会としましては、児童生徒一人ひとりの個性を尊重し、「ゆとり」の中でみずから学び、考える力や、豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむことが最も重要であるという考えに基づき、学校の教育内容の厳選を図り、完全学校週5日制に対応してまいります。

 さらに、家庭や地域社会の教育力の充実を図り、学校、家庭、地域社会の連携を進めること等の提言を、今後の教育の在り方の基本的な方向と受けとめ、改善方策を検討しながら、具体的に進めているところであります。

 次に、36人以上の学級はどれくらいあるのかというご質問についてでありますが、小学校は172学級、中学校は 215学級となっておりまして、小中学校合わせて、全学級数の33%であります。

 次に、本市小中学校に学級崩壊の実例があるかとのご質問でございますが、本市におきましては、その実例はございません。

 次に、6年間のクラスがえの回数についてでありますが、年度末の児童生徒の転出入による学級数の増減によるクラスがえも含めまして、各学校によって回数が異なります。

 また、クラスがえによる児童生徒のストレスについてでありますが、その度合いは一人ひとり異なります。不登校の原因には友人関係、教師との人間関係、家庭内のこと等、さまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く、クラスがえが不登校の直接の原因であると特定することは極めて困難であります。これからも、集団の中で、よりよい人間関係をつくるなど環境の変化に適応して、たくましく生きていくことができる児童生徒の育成に努めてまいります。

 次に、地域子どもクラブ関連のうち、地域子どもクラブがどのように進められているかについてでありますが、本市27中学校区のうち24中学校区で立ち上がりました。7地区で既に活動に入ったということであります。組織づくり等で立ち上がりに時間がかかっているところもありますが、夏休み前には立ち上がり、活動する予定であります。

 次に、地域子どもクラブ事業が地域の人たちに理解されているのかについてでありますが、「広報こおりやま」や「きょういく郡山」等の広報紙や、各種会合を利用いたしまして、市民の皆様方への理解を図ってまいりました。今後も、引き続きPRに力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、地域子どもクラブにかかわって学校の先生、教育委員会の考えにずれはないのかについてでありますが、校長会議はもとより、教頭会議、地域連携係の連絡協議会等で事業の趣旨の徹底に力を注いでまいりましたが、不十分なところにつきましては、今後あらゆる機会を通して、趣旨の徹底を図っていきたいと考えております。

 次に、地域子どもクラブを今後どのような形で支援していくのかについてでありますが、教育・文化・スポーツ等の多岐にわたっての活動内容面の充実と、学校から離れて地域の人たちで運営できるような組織づくりの両面から支援を継続してまいる予定でおります。

 なお、資金の助成につきましては、活動にかかわる講師謝金について、予算措置を講じているところであります。

 次に、教育委員会と地域子どもクラブの関係についてでありますが、地域子どもクラブは、「地域の子どもは地域で育てる」ことを目指し、地域の教育力の向上を本旨とする事業でありますので、教育委員会といたしましては、地域が中心となって運営していただく方向で支援してまいりたいと考えております。

 次に、その他の計画はどのように進められていくのかについてでありますが、今年度までに小学校62校すべてに地域指導員を配置いたしまして、学校週5日制完全実施に向けての基本的な受け皿づくりは完了いたしました。また、教育・文化・スポーツなどで活躍されている地域の指導者と子供たちが、年間を通して継続的に活動に取り組む世代間交流を含めたクラブを、あわせて立ち上げる予定で準備を進めているところであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 浜尾農業委員会会長。

    〔浜尾文重農業委員会会長 登壇〕



◎浜尾文重農業委員会会長 農業問題についてのうち、農地の売買についてのご質問に対し、お答えをいたします。

 初めに、田・畑を売買する理由についてでありますが、農地として利用する売買の主な理由といたしましては、地域の担い手である認定農業者などの規模拡大する農家への農地の集積が大部分を占めております。

 そのほか、農業従事者の高齢化により経営規模縮小や農業廃止によるものと、一部、負債整理及び耕作不便による売買があります。

 次に、その売買面積でありますが、平成11年度の1年間で70.1ヘクタールとなっております。

 次に、本市の田・畑の売買価格についてでありますが、田・畑の売買価格は区画の大きさ・形状・通作距離・用排水等耕作の利便性と日照や地力など生産性を勘案し、相対で決めるものであります。

 平成11年度本委員会での調査では、耕作目的の田・畑売買価格は、平たん地で稲作主体の中部地区では、10アール当たり田が 300万円から 400万円、畑が 100万円であります。また、西部地区の湖南町では田が80万円から90万円、畑が30万円から40万円、阿武隈川以東の東部地区では田が90万円から 120万円、畑が58万円から70万円となっております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 飛田義昭議員の再質問を許します。飛田義昭議員。

    〔14番 飛田義昭議員 登壇〕



◆飛田義昭議員 再質問をさせていただきます。

 まず、初めに地域子どもクラブについて、先ほど答弁をいただきました。

 中学校27区のうち24で、そして7地区で活動をしていますと、その他については、夏休みまでには間に合いますというふうに答弁がありました。夏休みというとあと1カ月なわけでありますが、本来、私は地域クラブが週5日制に伴って立ち上げられたものなのか、あるいは、今の小中学生の非行問題も含めて、以前から言われているように教育関係については学校、家庭、地域が連帯をしなければならないという中で立ち上げられたのか。

 私から言わせれば、いわゆる、本当にこの制度が必要であるのかというふうに思っているところであります。その中に立って、いわゆる今日まで自分たちの子供が、親としてね、本当に学校の中で、自分の子供がどのように今生活をしているのかということについては、先ほど、教育長も、前の質問の中にもありましたが、来てもらわなきゃだめなんだと、学校に出向いてもらわなきゃなかなか話ができないんだという、一つのことがありました。

 私は、この地域子どもクラブが、いわゆる家庭の父兄さんたちが本気になって参加をして、自分たちの子供たち、あるいは社会全体の子供たちのことが考えられるという一面性があるならば、地域子どもクラブも必要だというふうに考えます。

 ただ、週休2日制の中で、言い方は悪いんですが、時間があって、子供がなかなか遊ばない、そういった子供たちを一堂に会して、いろいろ地域で面倒見てくれということでは、私は若干趣旨が違うのかなというふうに思って、これは地域でも非常に頭を痛めているというのが現状であります。

 なぜならば、先ほども質問の中で言っておきましたが、1カ月1回、物事を起こすのに時間をかけて、暇をつぶして、非常に、やるのが1回が限度なんですね、大体。我が大成地区でも、地域の方が真剣になって、あるいは教育委員会から足を運んでいただいて、父兄の会議を、あるいは子供の会議をしておりますが、それでも大体 100人前後の児童が集まってきます。

 それでは、一つのことをやるのに大体四、五人の父兄が欲しいんです。そうなると、非常に問題としては、父兄の問題なり、いわゆる立ち上がり、子どもクラブに、今7地区で立ち上げていますが、その他の地区については夏休みということを考えれば、私も仕方がないのかなというふうに感じておるんですが、教育委員会として全地区にこの会を設けたいというのでありますけども、私は、一つは、子どもクラブの設立についての、いわゆる基本的な考えがそこにあるとすれば、無理して地域につくっていく必要があるのかというふうに考えております。

 なお、答弁いただきたいと思います。

 二つ目に、週5日制の実施に伴うことで、子どもクラブ以外についてどうなんだと言ったらば、大体心配すんな、完了したということで、何も問題はないんだというふうに思っておりますが、もう一度具体的に、いわゆる本当に専門委員の指導員、あるいは地域での受け皿が、週5日制の実施に伴っての中身で、本来の教育委員会が望んでおる、あるいは地域が望んでいる形として持っていけるのかということで再度お伺いしたいと思います。

 あと福祉についてお伺いしますが、ひとり暮らしの高齢者対策として、いわゆる介護保険制度の中で要介護2というふうに聞いたんですが、2の方についてはバリアフリー等については20万円補助がありますと、それ以下の人についてはどうなんですかと、再度お伺いします。

 あと本市のいわゆる衛生、公設施設の衛生の面でありますが、いわゆる、この市役所の後ろにある社協の中にもおふろがあるというふうに聞いております。これは、一つにはお年寄りも含めて入浴できるわけでありますが、外部から簡単に入れるということも聞いております。そういったことで、十分に管理面が対応できるということについて先ほど答弁がありましたが、もう少し、だれでも入っていただきたいんですけど、簡単に入って、本当にお金を払って入っているのかということが問題ではなくて、だれでも入れるっていうことについてどう考えているのかということで、そういう簡単な状況なのか、再度お伺いします。

 あと農業問題についてお伺いします。

 先ほど農地売買の話が出ました。これは、本市の農業政策について、農家の人たちも大変社会的な現状の中で、市街地と農村部の間の農家の人たちが、今大変郡山市のまちづくり整備が進んでいて、非常に道路ができるたびに価格が上がる。そうすると、そこのところに非常に集中するという状況があります。私の静町あるいは富田町がそういった状況で、それ以外にもあると思うんですが、そこで農業を営んでいる方は、余儀なくして土地を手放さざるを得ない。その人たちは、先ほど認定農家の人たちにそういったところをやっているんだという話がありましたが、これは農業委員会ではなくて農政の方の問題でお伺いしますが、じゃ、その人たちはよそに土地、田畑を買っているのかと、求めているのかということをお伺いします。

 あと「やさしいまちづくり」について、2つお伺いします。

 これは結果的には郡山地区、モデル地域の範囲内の中でしか助成は受けられません。いわゆる郡山市を、町を中心とした中でありますから、ただ、近年私どもも含めて、郊外に、それなりにすばらしい民間の店屋さんができています。仮に、車いすでお出かけになる人たち、あるいは体の不自由な方がその店に行きたいと言っても、実際には段差があったり、あるいはわざわざ店から出てきてもらって車いすを運んで中に入れてもらうっていうことが、非常に嫌だっていうふうに言ってるんです。ですから、モデル地区以外というよりも、もう今日の時代、郡山のどこでも、そういった改築ができるという状況があれば、もう補助出してもいいんではないですか。何でもモデル地域が、県の事業もありますから、ただそうすれば市の単独事業で、具体的に率はいろいろ問題あると思いますが、そういう人たちが声を上げてきたならば、行政として対応していただかないと、地域の方に店を構えている人たちも含めて、そこへ行って、うまいものを食いたいと言ってる人たちが、なかなか行けないという状況がありますので、そのところを考えて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、ひとり暮らしの関係で、介護保険の住宅改修費の20万円限度の給付の要件でありますが、要支援以上でございます。

 次に、衛生面の関係でございますが、公衆浴場につきましては、いわゆるその認可を受けております。認可条件の中に、そういう衛生問題については当然入っております。いわゆる料金を取ってだれでも入れるという形になってございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、やさしいまちづくり事業で、モデル地区以外にも拡大すべきではないかというご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げました、県のモデル事業が今年度で終了することになっております。したがいまして、今後の扱い等につきましては、今までの進捗状況等も十分見きわめた上で、郡山市やさしいまちづくり総合計画推進協議会という組織がございます。こういった協議会からのご意見等を伺いながら、十分検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺農林部長事務代理。

    〔渡辺寛司農林部長事務代理 登壇〕



◎渡辺寛司農林部長事務代理 農地の売買は、例えば認定農家等が規模を拡大してコストを下げるために、そのために買い取るケースが多い、それが売買の約8割に至っていると聞いております。

 そういうわけで、今後農業が確かな産業として成長するための一つの現象ではないかと、そういうふうに認識しております。

 したがいまして、売った後、その後、また農地を求めるということは、そう多くないというふうに聞いております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 地域子どもクラブの必要性等についてのご質問にお答えいたします。

 まず、この地域子どもクラブがどのような考えで位置づけているかということでございますけれども、前からさまざまな立場から、また、これまでの議会でも取り上げられてまいりましたように、青少年の健全育成という面につきまして、特に家庭、学校、地域社会が連携を持ち、そして、また、それぞれの教育力を高めることが非常に重要だというふうに、共に認識をしているところでございます。

 そういう面に対しまして、家庭教育については、本市としましては家庭教育学級、あるいは出られない方に対する特設講座を設け、また、教育相談というようなことを中心として推進をしているところでございます。

 さらに、学校教育につきましては、これは何といいましても、当面する課題をどう解決するかとか、あるいは、また、この21世紀における学校教育がどうあるべきかという展望を含めまして教育改革が進められているわけでありますけれども、そういう点から、それを中心として学校教育の充実、教育力を高めると、こういう立場で進めているわけでございます。

 ところが、地域社会はどうかということになりますと、なかなか抜本的な対策がないというのが現状でございます。これまでも明るいまちづくり推進委員会とか、あるいは健全育成協議会といったような中で、積極的に地域の中で活動されてきたわけでありますけれども、なかなかこの子供の姿が見えないという現状でございます。やはり、子供、地域における教育力を高めるためには、大人にかかわりながら、その子供の姿が地域で見えるという状態をつくり上げていくことが非常に大切なのではないかと考えておりまして、それが、また、この青少年の健全育成につながってくると考えておりますし、さまざまな自然体験、あるいは社会体験、生活体験をするということによりまして、子供がより健やかに成長していけるだろうというようにも考えております。

 したがって、先ほどもご指摘がございました。大変、これを立ち上げるのに苦労されているということでございまして、本当にご協力いただいていることに対しまして感謝を申し上げるものでございます。ただ、余りにも、このご苦労が重なっていくようであると、これは長続きしないというように考えております。ですから、地域にある集団の、あるいは個人の教育力というものが、釣りをされる方でも、あるいは囲碁をされる方でも、あるいは華道、茶道でも、さまざまな集団で、あるいは個人でやられている方があるわけであります。自分が楽しみながら、やはり子供の教育にちょっと携わっていただくというような、そういうあり方でないと、これは決して長続きはしないと、こう考えております。

 したがいまして、そういう体験のできるような状況をつくっていきたいというのが、この地域子どもクラブの願いでございます。ただ、当初から、なかなかそれをスタートするということは、非常に難しいわけでございます。と言いますのは、指導者がなかなか確保できない、あるいは支援者の確保ができないといったようなことがございます。

 そういう点から、今回進めておりますのは、特に子供たちが興味を持てるような活動を位置づけまして、そこにその支援者を募り、また地域指導員を活動していただきまして、そして、その指導体制のような、本当にただ役職を持った方が集まっていただくということではなくて、本当に子供のために活動していただける方々の集まりをつくっていくということが、まずベースではないかと、こう考えているところでございます。

 そういう意味におきまして、ひとつ今後、これは、初めてのケースでございますので、なかなか例がないということもありますので、いろいろと課題も多いというふうに考えておりますが、よろしくご協力をくださいますようにお願いを申し上げたいと思います。

 学校週5日制の対応ということも考えているわけでありますが、下学年の3年生以下については、今小学校全校に地域指導員の方々を配置いたしましたので、その方々に、いわゆる週休に対して対応していただくと、こういうことでございますけれども、ただ、根本には、やはりこの下学年の小さい子供たちは、親とともに生活するというのが、私は基本だというふうに考えております。教育委員会としても、そういう考えでございますので、ぜひその親とともにあるような環境をつくっていきたい。それでも、なおかつ、どうしても子供の面倒が必要だという場合に、この地域指導員をご利用いただくと、そういうことで学校5日制に対応してまいりたいと、こう考えているところでございます。

 よろしくひとつお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 飛田義昭議員の再々質問を許します。飛田義昭議員。

    〔14番 飛田義昭議員 登壇〕



◆飛田義昭議員 再々質問をさせていただきます。

 先ほど教育長から答弁をいただきました。確かに、そのとおりで、いわゆる子供たちは、やっぱり家庭がきちっと教育をしなければならないし、学校の教育は学校だと、ただ、地域子どもクラブを立ち上げるためには、地域に連携、協力を求めるということになっていますが、一つは、地域に行けば、何でもかんでも町会長なんですよ。そういったことを含めていくと、これは必ずといって学校というよりも、地域の町会長さんたちが、先に非常に問題を投げかけられると。だから、これは、学校のそれぞれの中にはPTA会があるし、そういったところからは地域子どもクラブの、いわゆるそういった声が聞こえてこない、一つはね。私のところの大成地区のことを言って大変申しわけないんですが、これを立ち上げる前には大成地区の教育を語る連絡協議会というのがあったんですよね。だから、そういったところがあれば、すんなり入り込めるという状況で、何ら、問題はいろいろあったんですけども、今立ち上げるという状況です。

 ですから、これ行政の多くは、いろんな問題が出れば町会、あるいは地域というふうになります。そういった意味では、非常に町会長さんたちが大変苦労しているということもあわせて、やはり地域は、そういったところでなくて父兄なら父兄と、きちんとわきまえて、こういうところを利用というか、話しかけて、やっぱり父兄の皆さんが参加をしていただかないと、やはりこういった教育問題については非常にわからないと、ただ、私も子供を持つ親として、なかなかそういった声が、地域全体的に聞こえてこないと、だから、いろんな場所、あるいは会合のたびに、地域の皆さんと教育委員会の皆さんが来て会議をしているんですね。それは大変な苦労なんですよ。夜7時ごろ出ていただいて、9時ごろまでして、それぞれの中で会議をしてもらっていると、ですから、そういったことを考えれば、地域と言わず、地域となれば必ずそういった町会長さんたちとか、そんなとこに行きますから、あくまでそこから切り離して、父兄を中心にして、きちんとできるような形をとってもらわないと、先行きが大変だというふうに思いますので、先ほど教育長さん答弁がありましたが、地域には負担をかけないで、いわゆる教育委員会と父兄で問題をできるだけ進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 以上であります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 全くそのとおりでございます。

 地域の協力がなくてはできることではございませんので、今のご意見を十分考えながら進めさせていただきたいと思います。ご協力をよろしくお願いいたします。



○渡辺憲一郎副議長 飛田義昭議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で、飛田義昭議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前11時52分 休憩

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    午後1時00分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、高橋隆夫議員の発言を許します。高橋隆夫議員。

    〔29番 高橋隆夫議員 登壇〕



◆高橋隆夫議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。

 最初に、まちづくりについてお伺いいたします。

 まちづくり、いわゆる都市づくりには、思想や哲学がなければならないと言われております。郡山市の歴史をひもとけば、ご存じのとおり、明治以降の安積開拓や安積疏水の完成による一大水田地帯の開発が、まず進められ、次に紡績、化学工業の進出による工業都市づくりが進められました。戦後も、新産都市の指定、テクノポリス指定と、国の施策にのっとり、国の投資を受けて発展してまいりました。また、交通の要衝であることにより、商業の著しい発展もあり、郡山市は殖産興業を中心として都市づくりが進められてきたと言えると思います。

 一方、戦後の食料不足や物不足から、日本全体が一丸となって経済成長を目指した結果、現在のように飛躍的に産業が発展し、物の豊かな時代になりました。この豊かさを実感できるようになったのは、戦後20年から30年ぐらいの短期間で達成し、欧米と肩を並べるまでに急成長いたしました。なお、欧米では、これを達成するために 100年、 200年かけたそうでございます。

 この短期間の急成長のために、現在騒がれている青少年の事件を含む教育問題、公害やごみ等の環境問題、そして少子化や高齢化問題が起きていると言われております。

 欧米に追いつき、追い越せという目標のもと、キャッチアップでこの戦後の高度成長をなし遂げましたが、このキャッチアップというのは、欧米の技術を取り入れて、技術を革新しながらやってきたと、そういうことでございます。

 しかし、この戦後の高度成長をなし遂げましたけれども、次のビジョンが見出せないところに問題があると言われております。

 現在は「IT革命」ということで言われておりますが、これもどのようになるのか、世の中が変わるということまで言われております。

 そこで、これから経済成長は一定程度成長が必要と思いますけれども、経済成長一辺倒ではなく、心や生活の豊かな社会づくりを目指すべきと、そういう意見が多く言われております。

 郡山市のまちづくりについては、平成7年につくられました郡山市第四次総合計画「郡山きらめき21」に、「真の豊かさが実感できる生活空間の創造」を将来の都市像と位置づけていますので、この方向性は時を得たものと、すばらしいものと思っております。

 そこで、この真の豊かさを実現するために、幾つかの点についてお伺いいたします。

 1つ目としまして、地域の拠点のインフラ整備についてお尋ねいたします。

 地域のことは、できるだけ地域で行うということを進めるために、高齢者の引きこもりを防ぎ、「生きいき」とした時間を過ごすための拠点づくりとして、生きがいデイサービスセンター、いわゆるミニデイサービスセンターの整備が必要と考えます。市内の各地にはふれあいセンターなどがありますが、旧市内やその周辺にはありません。これをつくりますと、使用しないときは町内会などが使用すれば、町内会活動などの活性化にもつながると思いますが、見解をお伺いいたします。

 2つ目としまして、医療・保健・福祉の複合施設建設について、お伺いいたします。

 2010年には、日本の高齢化率は30%近くになり、3分の1が高齢者となります。医療・保健・福祉の分野を効率的に行うには、医療、介護、リハビリの複合施設が必要と考えます。

 例えば、高齢で病気やけがをした場合、どうしても寝たきりになりがちです。生きがいを感じるには寝たきりではいけません。そして、リハビリと医療が同じ敷地内にあれば安心して行けると思います。その上、生きがい対策などの施設もあれば、市長がいろいろ提案しております、そして実行しているワンストップサービスとしても有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。

 私は、このことについては大規模な施設を希望していますけれども、大阪方面では、ちょっと小さいですけれども、そのほかにケアハウスなども含めた施設が運営されているとのことでございます。

 3つ目としまして、公園整備についてお伺いいたします。

 市内には数多くの公園がつくられています。郡山市は「水と緑がきらめく」まちづくりを進めているのですから、公園の中に底の浅い池をつくって、二、三歳の子供たちや、高齢者も池の中で楽しめる、そのような空間をつくってはと考えますが、見解をお伺いいたします。

 これは先日、山形県の寒河江市に行ったときにもこんなところがありまして、ちょっとしたイベントもやれるというところでございます。

 次に、開成山公園の五十鈴湖についてお伺いいたしますが、五十鈴湖の水は以前に比べきれいになってきたようでございますけれども、さらに透明度を増すようにできないのか。また、開成山公園の野外音楽堂の周りの部分についても、深さをもっと浅くして、先ほども申し上げました子供や高齢者の人が楽しめるような場所にしてはどうかと見解をあわせてお伺いいたします。

 4つ目としまして、福祉のまちづくりについてお伺いいたします。

 近年、郡山市における福祉についての充実は、ハード面、ソフト面、すばらしいものがあります。先日も車いすの人たちと若干話したんですが、昔と比べたら非常によくなっているねというふうなお話をいたしました。また、先日、養護学校の先生方とお話ししたときに、郡山市では郡山二中にエレベーターをつけるんですよって、びっくりしてました。そんなこともハード面では、すばらしいことになっておると思います。ただ、ソフト面については、行政だけではできない部分もありますので、なかなか大変であります。

 そこで、本年4月1日から開始されました介護保険については、若干お伺いしたいと思います。

 まず、いろいろな場で市民の方々と介護保険についてお話をしますと、介護問題に直面しない人たちには、システムが十分理解されていないのが現状です。直面した人たちは、これまた別な問題を持っているようです。

 お伺いしますが、1つ目、4月から施行されて今まで認定やケアプランなどでトラブルはなかったのどうか、お伺いいたします。

 2つ目、事業者のサービスが介護料に見合っているのかどうかについての検証はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 3つ目、厚生省は介護サービスオンブズマンの検討をしているようですが、市ではどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、子供の病気対策について、お伺いいたします。

 先日、少子化に伴う患者数の減少により採算が悪化し、小児科専門医が廃止、または縮小しているとの報道がありました。また、以前、子供が、綿あめの割りばしをのどに刺して死亡した事故がありましたけれども、そのとき治療した医師は小児科医ではなかったそうでございますが、そこでお伺いいたします。

 1つ目、全国的に小児専門医が減少しているとのことですが、市内ではどうなっているのか。また、ここ10年でどのように変化しているのか、お伺いいたします。

 2つ目、本市に小児救急センターがありません。全国にも少ないのでありますけども、子供のことは、やはり専門家でなければ十分な手当ては望めないと思いますが、この対策をどのようにするのか、お伺いいたします。

 5つ目としまして、うねめまつりについてお伺いいたします。

 私も何度か踊っておりますけれども、参加していると言いますか、現在のうねめまつりは、若い人たちにとっては楽しいものとなっていないと聞いております。若い人が楽しめない、そして熱気も感じられません。もっと趣向を凝らして、若い人が楽しめるものを取り入れるべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。

 今の若い人たちには、このリズムがちょっと合わないのではないかというふうにも思いますので、新しいものを取り入れることについて見解をお伺いいたします。

 次に、国と地方を合わせて 645兆円の借金があると言われておりますけれども、財政が厳しい、そういう中で財政の状況についてお伺いいたします。

 先日の自治省の発表では、財政が良好な自治体に地方分権の一環として、地方債の発行を許可制から事前協議制にするということを2006年から認めるという方針であるそうでございます。そして、郡山市もそのうちに入っているようです。全体で3県と 386市町村だそうでございます。

 一方、郡山市の借金は増加しており、財政は大変厳しいのではないかという意見もありますが、自治省が郡山市の財政は良好だという判断はどのような理由であるのか、当局の見解をお伺いいたします。

 2つ目、民間の大手シンクタンクの「PHP研究所」は、10年後の自治体の成長、衰退の予想を経済力・財政力・環境・情報化の4つの指標でポイント化して分析した結果を発表しています。

 これによると、郡山市は全国8位で成長度の高い都市と位置づけられています。10位以内の自治体は、ほとんどが政令都市である中で、このような高い評価を受けることは一市民として大変誇りに思うのですが、当局の感想をお伺いいたします。

 2つ目としまして、現在、日本はいろいろな面で曲がり角であると言われています。金融問題、国と地方の財政赤字、少子化、高齢化、ごみ問題を中心とした環境問題、学校問題から青少年問題、アメリカより10年はおくれていると言われている「IT革命」、このような中で、地方自治体の新たな財政需要は、増加こそすれ減ることはないと考えます。

 市の地方債の支払いのピークになる平成16年を迎え、財政基盤の整備をどのように考えているのか、財政需要の変化と収入がどのようになっているのか、予測で結構ですから、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、地方分権についてお伺いいたします。

 本年の4月1日より地方分権一括法が施行され、今までの機関委任事務体制の中でのコントロールから解き放たれたと考えられます。

 時代の流れとして地方分権が強化の方向に向かい、一括法が施行されたことは喜ばしいことと思います。ただし、喜んでばかりはいられません。この法律によって、みずから治める責任を地方自治体、郡山市ですね、とともに市民と議会がともに引き受けることになったわけです。

 もう一つの見方として、地方分権になったということは、地方自治体は責任を果たすための権力が大きくなる、そういうことでございます。

 この大きくなった権力をどのようにチェックするのか。また、言いかえれば、コントロールできるかが、市民と議会の責任となります。

 さて、この地方分権を充実させなければならないと考えたとき、当然、行政及び議会の立法能力が要求され、さらに、政策形成能力を高めなければならないと考えております。

 こんなことを考えていたとき、郡山市では企画部を中心として、庁内で政策研究会を設置するとの報道があり、時を得たことと思います。この政策研究会を充実させるため、次の幾つかのことについてお伺いいたします。

 1つ目、研究員になる職員は、自分の仕事をした上で、この政策研究をするということで、仕事が過密にならないのか。また、自分の仕事が手薄にならないのか。また、企画部に任せっきりになる心配はないのか、当局の見解をお伺いいたします。

 2つ目、課長補佐クラスで構成するとのことですが、人事異動などで実務経験の少ない職員が各部署からの代表となってしまう等の問題はないのか、当局の見解をお伺いいたします。

 3つ目、政策を提言する場合、行政の縦割り弊害が予想されますが、それを取り除くために、各部に担当部署の内容に精通する専門的な職員を育成してはどうかと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。

 これは、例えば保健福祉部ですと、その中には障害福祉課とか児童家庭課とか高齢福祉課とか、いろいろな課がありますけれども、その中の内容をすべて掌握した人が、そういう専門の人がいれば、いろんな情報のアンテナを含めて、専門的な知識が得られるので、そういう人たちを各部に養成してはどうかということでございます。考え方をお伺いいたします。

 4つ目、市民の意識高揚のための働きかけや、市民が政策を提言できる場を提供することを考えているのか、お伺いいたします。

 5つ目、この研究会のほか市民各層からの意見、また、市職員OBや若い人の意見などを取り入れるシンクタンクをつくってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 特に、この市の職員のOBは、30年から40年かかって行政の知識を勉強して、頭に詰まっている人です。この人たちを定年です、ぽんとこうするのではなくて、やはり何らかの活用を考えてはどうかと、そういうことでございますので、お伺いしたいと思います。

 次に、農業問題について、お伺いいたします。

 今までの農業政策は、食料生産から見る見方と職業として見る見方からの対応がとられてきたようです。生産性や価格といった、そんな見方だったように思われます。

 しかし、農業を営んでいる人にとって、自分が精魂を込めてつくった作物が実った喜びは、何にもかえがたい喜びがあります。

 その喜びをあらわすために、現在、日本の伝統文化として残っているのが祭りであり、ヨーロッパにも収穫祭などがあります。特に、農業で物を生産するということは、食物を生産するということは、工業で物をつくるということとは、これは違うんだということでございます。

 これは、私の知り合いの農家の方でございますけれども、減反するのに、少し生育の悪いわきの方の稲を青刈りしてはどうだというふうなことをちょっと申し上げましたら、一生懸命育てたのに、かわいそうだというようなことを言われて、やはり、物をつくることとは、もっと違うんだなという感想を抱きましたので、その点から十分考えていかなければならないというふうに考えております。

 このように農業を考えるとき、従来の見方だけでなく、物を育てる伝統文化、環境保全としての農業など、いろいろな見方から考えなければならないと思います。

 これは私見でございますけれども、経済成長対策にかなり重点がいったために、あるいは農業を粗末にしてきた結果ではないか。その結果、心の問題が増加してきたのではないかとさえ思います。

 農業が多面的なものであることを前提に、農業問題の質問に入らせていただきます。

 まず、一つとしまして、地場野菜の生産についてお伺いいたします。

 郡山市の農業従事者の中で、水田耕作者もそうだと思いますけれども、野菜づくりに従事する人は、平均年齢65歳ぐらいということでございますけれども、10年後には野菜づくりに従事する人が極端に減少し、市内でとれた野菜が食べられないなどの問題が出てくると思います。これは、農業問題というのは非常に難しい問題でありまして、収入が安定しない、体を酷使する、天候に左右される、いろいろな問題があり、なかなか後継者が出ないということもひとつの原因かと思います。

 この農業問題については、農業自給率について同僚の大内議員も質問しておりますので、私もあわせて行っていきたいと思います。

 2つ目、農水省の発表によると、98年度40%まで落ちた日本の食料自給率、これはカロリーベースでございますけど、これを2010年には45%に引き上げたいとのことですが、専門家の話では30%台に落ち込むのではないかとの話もございます。

 また、平成12年度の農水省の予算では、総額3兆 4,000億円のうち、公共事業費が約半分の1兆 7,000億円でございます。これらを農業後継者等の育成に少しは回せないのかと、このように思うわけでございます。

 さて、郡山市の農家の総数は昭和50年が1万 3,032戸、平成7年には 9,893戸に減少しております。兼業農家は同じく 1,306戸から 677戸と約半分に減少しております。現在、後継者不足で悩んでいるわけですから、後継者が喜んで就労できる所得が必要と思います。その他の条件もあると思います。

 これはヨーロッパのある一部の国でございますけれども、いろいろな施策をしながら、総収入の3分の1の所得が補償される直接払いだそうですが、郡山市もこれに近づける施策を考えはどうかと思います。これは国の問題でありますから、当局の見解は難しいと思いますが、ご見解をお伺いいたしたいと思います。

 3つ目、農業の「一地域一農場」についてお伺いいたします。

 農業の規模拡大や新規就農者の構想を考えるとき、土地の所有権の問題を初め農業技術、生産品の販売方法など数々の問題があり、いろいろな構想も簡単には進められないと思います。が、一つの構想として、各地域に「一地域一農場」の農業施設をつくることを提案いたします。

 そこでは、農業者だけではなく、主婦や退職した人や学生等が自分の働けるときに手伝える施設にします。主婦にとってはちょっとした収入になる職場になり、高齢者にとっては生きがいづくりになり、子供や学生には農業を理解する学習の場になります。特に、これから週休2日になるようでございますから、非常にいいのではないかと、このように思います。

 このような農業推進対策を考えてはどうかと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 4つ目、市民農園についてお伺いいたします。

 先日、行政視察で他市の都市農業センターへ行ってまいりましたが、大規模な市民農園があり、指導者がついていました。郡山市にも市民農園があるのですが、現在、十分に市民の需要にこたえられているのか、さらに、計画があるのか。また、農業に関心を持つ市民に適切な指導をする対策があるのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。

 これを他市の農業センターでは道具とか肥料とか、飼料等既にそろっているところでございます。

 5つ目、地域農業への展開についてお伺いいたします。

 先日、山形県の寒河江市に視察に行ってまいりましたけれども、サクランボで有名なところでございます。このサクランボやその他の果樹や野菜を生産、宣伝、販売まで一農場に近い面的な整備に、市を挙げて取り組む姿勢が見られました。

 本市でも、農業団体を核として、地域農業への思い切った政策と投資が必要だと感じられますが、当局の見解をお伺いいたします。

 6つ目、米の多種利用についてお伺いいたします。

 米は、主食のご飯として食べるほかにだんごとか何とか、家畜の飼料とか利用されておりますけれども、小麦粉のような広範な利用は困難であるとされていました。しかし、先日、新潟県食品研究センターでは、米粉でのパン、うどん等のめん類等の商品化が確立されたと聞きました。

 全国第2位の米の生産を誇る我が市でも、米の自給率を高めるために多種利用を進める研究開発、そして販売を進める第3セクター等を考えてはどうかと思います。考え方をお伺いいたしたいと思います。

 次に、教育の問題についてお伺いいたします。

 これもなかなか教育問題については難しいところがあると思います。いろんなことを試行錯誤しながらやっていると思いますけれども、1つ目としまして、2002年からの新学習要領では、総合的な学習の時間がふえるとのことで、いろいろな取り組みがなされると思います。その取り組みの基本として、学校が楽しい場であることが大事だと思います。さらに、楽しいから頑張れるということも必要だと考えます。その上で感動が体験できるようなことであれば、なおさらよいと思います。

 テレビで「課外授業 ようこそ先輩」というシリーズを放映しています。各界で一流になった人に母校に行って授業をしてもらう企画で、子供たちが本当に目をきらきらさせて、生きいきと先輩の話を聞いている様子が見られます。これは、現在の学校教育に大変よいヒントになると思います。

 郡山市では、これらを実施の場合、超一流の講師は難しいとしても、それぞれの道のプロ、例えば農業のプロ、「食」に関する栄養士、「住」に関する大工さん、いろいろな地元の人たちがいると思います。

 東京のある学校では、猪苗代町の農家の人に依頼して、米づくりの授業をしております。このような取り組みを考えてはどうかということでございますが、こういった企画により、地域の大人や年寄りの人と交流ができ、地域の人間関係が希薄になっている現在、より親密な人間関係をつくるために大いに役立つと思いますが、見解をお伺いいたします。

 2つ目、スクールソーシャルワーカー制度についてでございます。

 地域と子供のよい環境をつくるために、スクールソーシャルワーカーという制度を導入している学校があるそうでございます。生徒と先生、保護者や地域の人との関係を調整する仕事で、かなり研修が必要で全国でも数少ないそうですが、このような人が学校に一人いて、先ほどの地域のプロを授業に活用する計画を立てたり、人間関係の問題や悩みに相談に乗ったりすればよりよい教育の場になると思うが、スクールソーシャルワーカー制度を導入する考えはあるのか、見解をお伺いをいたします。

 3つ目、学校評議員制度についてお伺いいたします。

 公立学校の運営に地域の意見を反映させるために、今年度から学校評議員の制度を導入できるようになり、郡山市でも6月から取り組みたいとのことですが、どういう基準で選ぶのか、評議員のですね。また、学校を評価するような学校評議員というネーミングはちょっとふさわしくないのかなと思いますが、また、現状はどうなっているのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。

 最後になりますけれども、富久山町の諸問題についてお伺いいたします。

 1つ目、伊賀河原土地区画整理事業についてでございます。

 この区域の西には自動車学校ができ、道路が整備されておりますけれども、地区内の人々のいら立ちは激しいものがあります。全体計画はどうなっているのか、お伺いいたします。

 また、自動車学校や道路整備のため、雨水は今までの水路に流されていますけれども、この水路は改修されていませんので流れが増大し、地域の人は水害になるのではないかと心配しているが、当局の見解をお伺いいたします。

 2つ目、若葉町などでも水害が起きておりますが、富久山町では特に水害が心配されております。昨年12月定例会で質問いたしましたが、愛宕川水系の水害対策では遊水池をつくるということでございましたけれども、それだけでは解決が難しいと思いますので、遊水池だけではなく浸透型水路やまた、地下貯水池等なども考えてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 3つ目、久保田の古町地域は人口密集地であり、下水道本管が近くを通っているにもかかわらず、下水道がいまだに敷設されていません。実施計画にも入っていません。早急な整備について見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 高橋隆夫議員の財政状況についてのうち、本市の財政評価等について、自治省が本市の財政は良好であるという判断をした理由について、お答えを申し上げます。

 地方債の発行につきましては、地方分権の推進による地方財政法の一部改正により、ことし4月1日から許可制度が事前協議制となったところでありますが、この措置につきましては、平成17年度までは適用しないこととされておりました。しかしながら、自治省は財政の健全性が確保されている一定の地方公共団体に対して、許可制度の弾力的運用を行うこととし、事前協議制を前倒しして適用することを決めたことから、郡山市が該当することとなったものであります。

 なお、この要件を満たす団体は、市町村にあっては、普通会計において起債制限比率が10%未満であり、かつ経常収支比率が75%未満の団体であります。この起債制限比率は自治省の標準的な一般財源に占める公債費の割合であり、本市の場合は、平成10年度決算ベースでは 6.9%であり、自治省発表の、これら財政数値をもとにした日本経済新聞社発行の「全国都市財政年報」によりますと、全国 670市の中でのランキングは上位47位となっているところであります。

 次に、経常収支比率についてでありますが、この比率は人件費や公債費などの義務的経費に一般財源がどの程度充当されているかであり、平成10年度決算ベースの本市の経常収支比率は71.8%で、これも全国で上位12位にランクされているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 まちづくりについてのご質問のうち、地域のインフラ整備についてお答えをいたします。

 まず、各地域にいきいきデイサービス、いわゆるミニデイができるような施設の整備についてでありますが、現在、本市では地域交流センターや市民福祉センター、老人福祉センター、文化休養センターを整備しておりまして、また、各地域には公民館及び公民館分館、ふれあいセンター等も整備されているところであります。本年度からは介護予防や高齢者の閉じこもり防止を図るため、地域交流センター、市民福祉センター等を活用し、6カ所でいきいきデイクラブ事業を実施しているところであります。

 したがいまして、今後の整備につきましては、利用状況や地域のニーズ、地域バランス等を十分考慮し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、医療とリハビリと生きがい対策の複合施設の整備についてでありますが、本市におきましては、民間の医療機関によりまして、医療とリハビリの施設は充実しているものと認識をいたしております。

 元気高齢者の生きがい対策事業につきましては、市内各地域にあります老人福祉施設及び地域交流センター、さらには公民館やふれあいセンター等が整備されておりますことから、これらを活用して実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の問題についてのうち、これまで要介護認定やケアプランでトラブルがなかったかについてでありますが、要介護認定につきましては6月20日現在 5,512名の認定を行ったところであり、要介護認定の実施に当たりましては介護認定審査会委員及び認定調査員の研修会等を実施するとともに、実施体制を整え、公平、公正、かつ適切な要介護認定の実施に努めてまいったところであり、これまで不服申し立てはなく、順調に行われているところであります。

 また、介護サービス計画、いわゆるケアプラン作成につきましては、全国的には制度スタートに当たり作成が間に合わないなど一部に混乱も見られたところでありますが、本市におきましては、滞りなくケアプランの作成ができたところであり、利用者からの苦情も特になく、現在、順調に推移しているところであります。

 次に、事業者のサービスが介護報酬に見合っているかの検証についてでございますが、制度施行後間もないため、現時点におきましては、各事業者が提供するサービスの内容について検証はいたしておりませんが、今後、「郡山ケア会議」におけるサービス利用者に対するアンケートや、直接利用者を訪問して行うサービス内容の実態調査を通して、各事業者が提供するサービスのチェック及び評価を行ってまいりたいと考えております。

 なお、厚生省令によりサービス事業者は、みずからその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るよう義務づけられております。本市といたしましては、事業者が行う自己評価を促すなど総合的に介護サービスの評価を行い、質の高いサービスの確保を図ってまいる考えであります。

 次に、厚生省で検討している介護サービスオンブズマンについてでありますが、厚生省におきましてはオンブズマン的な機能を持たせた「介護相談員派遣事業」を制度化したところであります。本年度はモデル事業として実施し、来年度以降本格的に実施しようとする計画であります。

 この事業の内容につきましては、介護相談員が介護サービスの提供の場を訪ね、利用者からの相談等を通し利用者の疑問や不満、不安を解消し、あわせて事業所における介護サービスの質の向上を図るものであります。制度の趣旨につきましては、大変意義あるものと考えておりますが、制度上、事業者に介護相談員の受け入れを義務づけていないことから、事業者における制度実施への理解、協力が必要となります。

 本市におきましては、去る6月22日に設置をいたしました郡山ケア会議におきまして、サービス利用者へのアンケート調査、ケアプランの評価に伴う訪問調査等を予定しておりますことから、これらの事業との関連も含め、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内の小児科専門医のここ10年間の推移についてでありますが、小児科を標榜している病院は14カ所から12カ所に減少しておりますが、診療所は66カ所から82カ所に増加をいたしております。また、小児科を担当する医師は67人から 100人に増加し、さらに、小児科を専門としている診療所も13カ所から17カ所に増加をいたしております。

 次に、緊急時での小児科医の対応につきましては、初期の救急医療として休日の在宅当番医制を初め、休日・夜間急病センターで対応をいたしております。

 また、第二次救急としては、市内9つの医療機関による病院群輪番制があり、さらに第三次救急としては太田西ノ内病院が救命救急センターとしての役割を担っており、本市における小児救急医療は万全の体制となっております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 まちづくりについてのご質問のうち公園整備についてお答えいたします。

 まず、公園の中に、子供たちが楽しめる浅い池をつくってはどうかについてでございますが、本市におきましては、現在まで荒井中央公園や開拓公園、水・緑公園、せせらぎこみちなど、その他の公園にも親水空間の整備を図ってきたところでございます。

 今後も地域性や歴史性などを考慮しながら、水と緑が調和した、市民の皆様に親しまれる公園づくりに努めてまいります。

 また、五十鈴湖の透明度につきましては、幾つかの実験調査を行ってまいりましたが、水質改善のためには多額の費用がかかることなどから、その手法及び対費用効果等について種々検討を行っているところであります。

 なお、開成山公園野外音楽堂前の池を浅くすることにつきましては、開成山公園全体のリニューアル計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、富久山地区の諸問題のうち、伊賀河原土地区画整理事業の実施計画についてお答えいたします。

 この地区は平成6年度から事業に着手し、現在に至っておりますが、県道荒井郡山線及び磐越西線の立体交差の位置の検討のため、地区内の計画道路の一部について見直しが生じ、関係機関との調整に期間を要したことから、その影響範囲が及ぶ地域で仮換地が確定できない状況にあったこと、また、施行区域の東側一帯は逢瀬川の計画水位より低い地域であり、住宅が密集しているため、安全なまちづくりの観点から、大規模な盛土造成による集団移転等の関係上、目に見える形での進捗がなされていない現状にあります。

 なお、施行区域の西側一帯は農耕地が大半であることから、権利者の方々のご協力をいただきながら、できるところから工事を進め、事業の進捗を図ってきたところであります。

 今後は特に、東側の地区につきましては、移転戸数が多数となるため、仮換地及び移転計画に基づき、逐次、事業促進を図ってまいります。

 次に、伊賀河原土地区画整理事業の施行に伴う水路の整備についてでございますが、事業計画時に策定した地区全体の排水計画をもとに、道路築造の際、排水路の工事を同時に施工いたしているところであります。部分的に仮設で対応せざるを得ない箇所もありますが、水害等が発生しないよう十分配慮し、整備を図ってまいります。

 次に、浸透型水路と地下貯水池につきましては、現在、県において雨水浸透施設運用マニュアルの作成を行っているところでありますので、その技術的効果や経済性等を十分見きわめた上で検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご了承を願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 まちづくりについてのご質問のうち、うねめまつりに若い人が楽しめるものを取り入れてはどうかについてお答えをいたします。

 郡山うねめまつりは、郡山の夏の一大イベントとして本年で36回目を数え、毎年趣向を凝らしながら実施しております。30万人を超える観客が楽しんでおります。

 今年も8月2日から8月4日までの3日間開催されますが、今回は全国各地で広がりを見せております「よさこい祭り」のような活気あふれる踊りを郡山風にアレンジしたMa・Zasse (マザッセ)踊りを取り入れ、若者も楽しめる踊りにするとともに、踊り流しのコースにつきましても、観客が多く、参加者と一体となり楽しめる国道4号を使用したコースを設定するなど、うねめまつりをより盛り上げるため、現在、郡山うねめまつり実行委員会で検討を進めているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 財政状況についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 まず、PHP研究所の10年後の都市ランキングで高い評価を受けたことの感想でございますが、PHP研究所発行「ザ21」5月号の特集でございます「10年後成長する都市、衰退する都市」の中で、本市が総合ランキングで8位に評価されたところでございます。

 このランキングは国土地理協会、地方財務協会、全国都市清掃会議、警視庁などの統計資料の数値を活用し、都市の経済力であるとか財政力、環境、情報化などの偏差値を算出いたしまして評価したものでございます。

 確かに、このようなランキングづけを行う場合、この雑誌に載せられている統計資料だけで、またそれらをもとにした偏差値だけで序列をつけることが妥当であるのかどうかといったさまざまな意見もございます。しかし、地方の時代が叫ばれ、ようやく今年度地方分権一括法が施行され、ますます地方自治体のあり方が重要視される昨今にあって、このような評価をいただきましたことは、まことに光栄であると考えております。

 次に、地方債の支払いのピークとなる平成16年に備え、財政基盤の整備をどのように考えているのかでありますが、議員ご指摘のとおり、本市の公債費償還のピークは平成16年度となる見込みでございます。これは平成7年及び8年度の特別減税の実施に伴いまして、減税補てん債約54億円が発行されたわけでございますが、これが一括償還されることによるものでございます。

 この償還にかかわる元利償還金は全額地方交付税の基準財政需要額に算入されることになってございますが、こういった経済状況でございます。その財源の確保につきましては、本市のみならず全国自治体共通の課題となってございます。このため地方交付税を初め、一般財源の確保が困難とならないように、歳入の確保や財政調整基金の充実に努めますとともに、地方債償還のピークに対しましては、計画的に減債基金への積み立てを行っておるところでございます。

 また、財政需要の変化と収入の予測についてでございますが、これまで本市におきましては、第四次総合計画における、実施計画の3カ年のローリング方式に合わせて、3カ年の短期財政計画を策定しまして、その整合性を図っておったところでございますが、現在5カ年を目標とした中期的財政計画を策定中であります。その中でお示しをしてまいりたいと考えてございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 地方分権についてお答えいたします。

 まず、研究員となることにより自分の仕事が手薄にならないか、及び企画部に任せっきりになる心配はないかについてでありますが、政策研究会の研究委員につきましては、各部局の主管課の課長補佐を充てております。

 研究会の目的としましては、分権型社会における職員一人ひとりの政策形成能力の向上と、新たな社会に対応するまちづくり等の政策の企画立案、及びそれらの円滑かつ効率的な実施を推進するものであり、本来の課長補佐の業務と認識しているところでございます。

 次に、企画部に任せっきりになる心配はないかについてでありますが、研究会の構成としては、研究会の中に専門的な調査研究を行うワーキンググループである部会を置き、それぞれの部会がおのおのの課題に則した研究を主体的に行い、それらを企画部が統括する仕組みになっており、これら適切な運営に努めてまいる考えであります。

 次に、人事異動による問題についてでありますが、各部局の主管課の課長補佐は、各般の行政内容等に精通するとともに各課を掌握し、調整機能をも有する部局内の中心的な役割を担う職種であり、人事異動の目的に照らしまして、人事異動で研究会に新たな研究員が加入することにより、研究会自体が活性化していくものと期待しております。

 次に、市民の意識高揚の働きかけや政策を提言できる場の設置についてでありますが、市といたしましては、これまでも市長と町内会長等との懇談会や、市民の声を送るファクス、市長への手紙等、それからワークショップの手法等によりまして市民の皆様の声や提言を受け、各種の事業施策に反映しておりますが、今後政策研究会の中でインターネット等の新たな媒体の利活用を検討するなど、市民の皆様のご要望やご意見をいただく機会の充実に努めてまいります。

 次に、市民各層からの意見を練り上げるシンクタンクの設置についてでありますが、政策の企画立案におきましては、市民の多様なニーズを的確に反映させた独自の施策展開が重要となってまいりますので、地方分権型社会の要請にこたえるられるよう、ご質問のシンクタンク方式を含め、市民参加型の政策形成のための手法について検討してまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 担当部署の内容に精通する専門的な職員の育成についてお答えいたします。

 地方分権に対応し、幅広い識見と柔軟な発想を持った職員を育成することは、極めて重要であると考えております。このため職場内研修を推進し、日常の業務を通じて職員相互の意識啓発を図りながら、政策形成能力の向上と専門的知識の習得に努めているところであります。

 また、ふくしま自治研修センターにおいては、地方分権時代に対応するため、新たな研修体系を策定するため研修全般にわたる見直しが進められており、来年度から政策形成能力の向上などに重点を置いた研修が実施されることになっております。

 今後とも庁内の研修を充実するとともに、ふくしま自治研修センターなどに、より積極的に職員を派遣させ、職務の遂行に必要な専門的知識や技能の習得を図りながら、地方分権時代の新しい行政運営に的確に対応できる職員の育成に努めてまいる考えでおります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 渡辺農林部長事務代理。

    〔渡辺寛司農林部長事務代理 登壇〕



◎渡辺寛司農林部長事務代理 農業問題についてのうち、地場野菜の生産についてのご質問にお答えいたします。

 農業従事者の高齢化や耕作放棄地の問題は、将来に向けた本市農業の重要な課題であります。本市の野菜類の自給率の現状は 269%で高い水準にありますが、将来を見据えた対策のためには、担い手への農地の集積による生産性の高い農業経営の確立や、地域における生産組織の育成を図るとともに生産及び流通の合理化を進め、将来にわたって安定した供給ができるよう野菜産地の育成を図ってまいる考えでございます。

 次に、農業所得の確保についてでございますが、外国における直接払制度は、山岳地帯等の条件不利益地域を対象とするほか、例えば有機農法を実施した場合の従来の農法との収益差とか畜産の生産調整の不利益分とか、その目的に応じて細かに支払われている制度であります。

 今年度から本市で実施する中山間地域等直接支払制度は、条件不利益地域の農業者の所得補償を行い、耕作放棄地の防止による農業の持続的発展と、多面的機能の確保を図ることが基本でありまして、ヨーロッパ諸国の直接支払制度とは、その対象も条件も異なる面が多く、さらに、今回の新しい制度の実施の結果も検証できていない段階でございますので、現時点では、今回の中山間地域等直接支払制度以外の所得補償の導入は考えておりません。

 次に、「一地域一農場」についてでありますが、これからの農業は女性農業者や高齢者、新規就農者を含めた多様な労働力の確保が必要であり、その受け皿として集落営農や農作業受委託組合、農業生産法人等の多様な形態の活動が期待されております。

 議員ご指摘のとおり、近年、「一地域一農場方式」を実施して成果を上げている集団も出てきておりますので、全国の優良事例を調査し、それらの取り組み等を十分研究してまいりたいと考えております。

 次に、市民農園についてでこざいますが、郡山市の市民農園は、8人の地権者により郡山市市民菜園運営委員会を組織し、今まで市内7カ所で1区画30平方メートル、合計 431区画を開設しております。

 利用状況は、一部の地域で申し込み者を上回る地区もあり、全体の利用率は98%となっております。そのほか、本年度から農業センターで指導し、安積町成田地区、亀田地区、横塚地区の3カ所で 125区画の市民菜園が自主的に開設されており、今後とも需要に応じて指導してまいる考えであります。

 また、農業センターにおきましても「ふれあい体験農園」を開園し、多くの市民の皆さんに農業への理解や関心を深めていただいているところでございます。

 次に、農業団体を核とした地域農業への政策と投資についてのご質問でありますが、本市は全国有数の米や果物の産地となっておりますが、そのためカントリーエレベーターやナシの選果場の建設など農業団体への支援のもとに、地域農業の活性化を図ってきたところでございます。今後は本市の特性である良好な気象条件、豊かな水、大消費地に近いなどの利点を十二分に生かし、観光資源や果樹等特産品づくりの面も視野に入れ、有望なものがあれば、今後、地域農業計画を策定し、積極的に地域農業振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、米の多種利用についての研究開発、販売を進める第3セクターについてでありますが、米の多種利用を開発することは米消費量の増加、米価の安定及び農業者の生産意欲や食料自給率の向上につながるものと思われますが、例えば新潟県で開発されました米の粉の例を挙げますと、価格が輸入小麦の2倍以上という問題もあり、今のところ、これらの研究販売を業務とする第3セクターの設置は困難と思われますので、今後は生産者団体、加工業者、販売業者と連携した米消費拡大政策の中で課題として検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いします。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 富久山町の諸問題についてのうち、久保田字古町地域の下水道の整備について、お答えいたします。

 当該地区を通る汚水幹線の整備は、上流の事業認可区域の整備に併せて完了しておりますが、面整備につきましては、事業認可区域外であるため未整備であります。

 しかし、当該地区は近年人口密集傾向にあり、効率的な整備促進が図られることから、今後、国県と協議を重ね、本市の下水道整備計画との整合を図りながら、整備促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、総合的な学習の時間のあり方についてでありますが、本市ではほとんどの小中学校で積極的に地域の人材活用を図っているところでございまして、総合的な学習の時間を初め、いろいろな学習の場で支援していただいているところであります。

 このような地域の方々と触れ合いを通しまして、総合的な学習の時間のねらいでもある自己の生き方を深めさせたいと考えております。

 次に、スクールソーシャルワーカー制度を導入する考えはあるかについてでありますが、本市においては、児童生徒の人間関係の悩みなどの相談に乗ることのできる体制づくりを目指しまして、中学校7校、小学校1校にスクールカウンセラーを、また中学校20校に心の教室相談員を、それぞれ配置しまして充実を図ってきているところであります。

 なお、子供の福祉の視点から、生活環境を整えるように働きかけるというスクールソーシャルワーカーの役割や制度導入につきましては、既に導入してありますスクールカウンセラーや心の教室相談員と共通するところもありますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、学校評議員制度の導入についてでありますが、導入のねらいは、開かれた学校づくりにあります。そのため本市では、郡山市立小中学校評議員試行要領に基づきまして、評議員を設ける方法と、それにかわる他の方策をとる方法とに分けまして、学校の実態に応じて対応することになっております。

 なお、評議員試行要領では、保護者の代表、通学区域内の町内会関係者、児童福祉及び青少年団体の関係者、地域の有識者、関係機関・施設の代表者、その他校長が必要と認める者の中から選任をすることになっております。

 次に、名称についてでありますが、学校評議員という名称につきましては、今年1月に改正されました学校教育法施行規則によって定められているものでございます。

 次に、現在の状況でありますが、評議員試行要領に基づきまして評議員を選任したり、意見を聞く機会を設定するなど、各学校の実態に応じた取り組みをしております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高橋隆夫議員の再質問を許します。高橋隆夫議員。

    〔29番 高橋隆夫議員 登壇〕



◆高橋隆夫議員 再質問させていただきます。

 先ほどご答弁いただきましたまちづくり中のインフラ整備の中で、つくる考えはないということでございましたけれども、ミニデイサービスセンターでございますけれども、ヨーロッパでは地域コミュニティがよくできているところが多いんですが、日本の中ではそういうことが余り、こんなこと言うといけないかもわかりませんけれども、できてないというふうに考えるとすれば、介護保険制度は、人間とすれば背骨なんですね、そのわきに肋骨のようなものが欲しいというところで、地域の助け合いというものがあって、その上に立って介護保険ができて万全になると、そういう意味では、こういったことを行う小さな場所が、地域的なものが欲しいと、そういうことでもう一度これをご検討願いたいなというふうに思います。

 それから、まちづくりの、うねめ祭りについてでございますけれども、今度一遍に変えられないというのはわかりますけれども、山形、歴史があるんですが、竿燈祭りでは子供たちが太鼓をたたいたり、一生懸命踊っているんですね。そういったことを含めて、もっと子供たちの参加も含めたものを考えてはどうかと思いますので、再質問させていただきます。

 それから、地方分権の専門委員の問題でございますけれども、いろいろ研修に出しているというのはわかるんです。それは質を高めていくということは必要なんですが、先ほど申し上げましたけれども、いろいろ縦割り行政で、いろいろ各課のことについて気にして歩かないとその内容が把握できない。そういう意味で、ある程度、保健福祉部に、例えばいた場合には、その人が保健福祉部については何でもわかるぐらいの人がいて、それがアンテナを立てながらいろんな政策を打っていくということがいいんではないかと思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、教育の問題について、ソーシャルワーカーでございますが、ソーシャルワーカーはスクールソーシャルワーカーとはちょっと違いますので、カウンセラーとはちょっと違うんですね。カウンセラーは1対1でやる。スクールソーシャルワーカーっていうのは地域とか学校とか、連携する立場でやるので1対1で相談乗るのとはちょっと違いますので、その辺の取り組みも、今すぐやるというのはちょっと、全国でも、これを取り入れている県は少ないですから、考えてほしいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で、再質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 まちづくりについてのうち、地域の拠点としてのインフラの関係でございますが、小さな施設の必要性については、私も認識をいたしているところでございますが、介護保険は、議員ご指摘のとおり行政だけで対応できるものではございませんし、地域の全体的な支えというのが基本になってございます。

 介護保険サービスだけのもので十分な安心というものがあるかというと、必ずしもそうではないという部分もあります。いわゆる心のケアということも、当然必要になってまいります。

 したがいまして、ボランティアのそういった活用等についても、今後は十分視野に入れながら検討する必要がありますが、ただ、施設の整備そのものについては、先ほど答弁申し上げましたように各地区にいろんな施設がございます。そういうところを十分活用した上で検討させていただきたいというふうに思うわけであります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 うねめまつりについての再質問にお答えをいたします。

 うねめまつりに子供たちの参加をもっと、という再質問でございますが、うねめまつりにつきましては、うねめまつりの前夜祭におきましては、西部地区においてちびっこ祭りの開催、さらには本番の踊りにつきましては、大町商店街の子供たちが大勢参加してにぎわいを見せておりますんで、なお、そういった子供たちの参加についても、大町商店街同様呼びかけてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 再質問にお答えいたします。

 オールラウンドな職員を養成すべきだというようなご質問でございますが、今後とも職場内研修を充実させまして、現在、ふくしま自治研修センターの方でも階層別専門的研修を取り入れておりますので、その研修を通しながら、地方分権時代の新しい行政運営に的確に対応できる職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 スクールソーシャルワーカーについての再質問にお答えいたします。

 スクールソーシャルワーカーについては、今説明がございましたように、学校や親や地域の間に立って調整する役割をする人というように扱っている学校もございますし、また、子供たちの人格や価値を尊重して、一人ひとりの可能性を発揮できるように条件を整えるために導入しているというような学校もございます。

 また、学校によってはカウンセラーと同様な立場で扱っているというようなこともございまして、ただ、現在、郡山市の場合には、カウンセラーは中学校が7校で小学校が1校にだけ配置してありまして、あと心の教室相談員が、残り中学校すべてに配置しているという状況になっておりますので、まだ小学校すべてには、このカウンセラーについて配置していないというのが現状でございます。

 学校の、その要望を聞きますと、まず、このカウンセラーを配置してほしい、あるいは心の教室相談員を配置してほしいと、こういう要望が強い状況にありますので、それと、今話のございましたスクールソーシャルワーカーというものと、どのような形で今後配置すべきかといったようなことについて研究したいというふうに申し上げたわけであります。

 また、文部省の方でも、すべての学校にカウンセラー等を配置したいというような計画もあるといったようなこともございまして、まだこれは定かではありませんが、そういうものとあわせまして研究をしたいと、こういう考えでございますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高橋隆夫議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 高橋隆夫議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で、高橋隆夫議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これにて散会いたします。

    午後2時20分 散会