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福島県 郡山市

平成12年  6月 定例会 06月28日−03号




平成12年  6月 定例会 − 06月28日−03号







平成12年  6月 定例会



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             平成12年6月28日(水曜日)

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議事日程 第3号

   平成12年6月28日(水曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第2日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第2日)

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        39番 渡辺憲一郎議員

    40番 猪越三郎議員        41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    38番 村上昌弘議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

                    農林部長

  保健福祉部長  高田大三              渡辺寛司

                    事務代理

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          作田陽子      教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は、村上昌弘議員1名であります。

 本日の議事は、議事日程第3号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり作田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第2日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、鈴木祐治議員の発言を許します。鈴木祐治議員。

    〔18番 鈴木祐治議員 登壇〕



◆鈴木祐治議員 おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 なお、昨年に続きまして2回目の質問となるわけでありますが、以下よろしくお願いを申し上げます。

 まず、大きな1点目として、都市計画区域内の整備について。

 郡山市は、昭和43年都市計画法の改正により、市街化区域と当分の間市街化を是正する調整区域に区分し、計画的かつ効果的に都市基盤の整備を図ってきたところであります。また、高速交通体系の優位性などを十分に生かしながら、東北有数の都市として目覚ましい発展をさせてきたことについて、改めて深く敬意を申し上げるところであります。

 東北の表玄関、福島県の経済県都としての都市基盤を有しており、今後21世紀という新しい時代を迎えるに当たり、我が郡山市のあるべき将来の姿に思いをはせるとき、住み心地がよく安全で快適な魅力にあふれた、未来に限りなく発展する都市へと成長してほしいと願っておる一人であります。

 このため、私の申し上げたまちづくりを実現するため、まず人と物との交流を促進するための道路整備が上げられます。しかしながら、その道路整備については、757.06平方キロメートルと全国で9番目に広い市域を有していること。また、急激な都市化の進展により、特に市街化区域の道路整備に追いつかないため、道路が狭く側溝もないところにも住宅を建ててしまったものと思います。このため、現状を見たとき、市街化区域内において今後整備を積極的に進めていく必要があると思います。

 そこで、以下3点について当局の見解をお伺いいたします。

 1番、市道の改良、舗装率などの整備現状と今後の具体的な整備目標についてお伺いします。

 2番、また、狭い市道の拡幅や側溝などの整備計画と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3番、3点目として、私道整備の補助制度の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 大きな2番、地域農業の今後の取り組みについて。

 郡山市は、農業粗生産額で全国第9位と聞いております。中でも、米は全国第2位の生産量を誇る農業都市であります。しかし、我が国の農業農村を取り巻く環境は、食料自給率の低下、農村の過疎化、高齢化の進行など厳しさを増しております。本市農業も農業従事者の高齢化、農地面積の減少、耕作放置地の増加などさまざまな課題を抱えております。こうした中、新たな時代に対応した農業農村は生産の場であり、生活の場であり、加えて環境の保全、水源の涵養、地域文化の継承など公共、公益的な機能を持っております。

 特に東部地区は、昔から畑作地帯で養蚕、葉たばこなどが盛んに行われ基幹作物でありましたが、価格の低迷や後継者不足などによりこれらの農家が急速に減少し、桑園や畑地の遊休地が多くなっております。また東部地区は、母畑開発、東部開発と合わせた地域でもあり、これらを見、考えたとき、遊休地が多く見られます。母畑開発については、既に事業負担金の返済が始まっており、東部開発についても平成14年から始まるところであります。

 これらを考えたとき、農家の皆さんにとっては、「何をどう進めていくのか」「何をつくったらよいのか」など、大変迷っている状況にあると聞いております。幸い本市では特産品づくりに積極的に取り組まれておりますので、遊休地を利用した農業振興について検討していくものと考えられます。そこで以下3点について当局の見解をお伺いいたします。

 1番、本市の取り組みとして母畑を初めとする東部地区の畑地などの利活用について、農家の方々、農業委員会及び市当局との話し合いの場を持って進めるべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。

 2番、母畑開発を初めとし、東部開発についても事業費に対する農家の負担の軽減を決断してくださった市長さんの考え方を踏まえたとき、両開発地域について少しでも遊休地のないように積極的に取り組まなくてはならないと思いますが、当局の考えをお伺いします。

 3番、今後遊休地をどのように指導し、進めていくのか。私は、非農家の方々に日曜菜園として作物をつくってもらうのもよいのではないかと考えられるが、そうすることで遊休地が少しでも解消されるのではないかと考えるが、当局の考えをお伺いいたします。

 次に、田村町の今後の諸課題について3点ほどお伺いいたします。

 まず、大きな1点目、地域コミュニティ施設について。

 田村町のほぼ中央部に位置する谷田川地区には、田村行政センターの出先機関として谷田川連絡所が昭和45年5月1日に設置され、以来きょうまで約35年間その機能を果たしておりますが、それは窓口機能を有するのみで、体制的にも現在の複合的な住民ニーズにこたえるには困難な状況となっております。この建物は、大正7年12月15日に旧二瀬村栃本の遠藤さんという方の建物を移築させた建物で、一部2階建て、延べ床 150平米、敷地は 350平米であります。国道49号に入り口があり、幅員は狭く、出入りには大変危険な場所であります。また、移築されてから約80年もの日にちがたち、老朽化も進み危険な状態ともなっております。私は、こうした旧来から存在する施設の問題点を総合的に解消しない限り、身近な住民自治の向上が図られないのではないかと考えております。

 また、谷田川には田村公民館谷田川分館の建物があります。木造平家建て292.31平米、敷地766 平米、借地となっております。谷田川中学校理科室をそのまま払い下げをして、昭和30年1月建設したようであります。昭和51年建物を地区に払い下げ、現在田村公民館谷田川分館として使用しております。その後、何回もの改修を行いながら約45年間使用しております。老朽化が進行しており、谷田川区民会館としては大変危険な状態ともなっております。また、地域の会合を行うにも駐車場が狭く使いにくい施設となっております。私は、こうした考えを総合した場合、谷田川地区に生涯学習施設等を含めた(仮称)多目的ふれあいセンターのような施設を整備することが急務と考えています。そこで、以下3点について当局の見解をお伺いいたします。

 1番、以前平成6年7月ごろ、市長さんとの谷田川での懇談会の中で、谷田川連絡所とあわせて多目的集会施設の要望があったように聞いておりますが、その後の計画及びお考えはどうなっているのか見解をお伺いいたします。

 2番、また候補地などを選考して検討してもらうことができないかどうかもあわせてお伺いいたします。

 3番、当局は将来都市像実現のための主要課題の中で、人と自然にやさしいまちづくり課題に、使う人の立場に立った施設の整備とうたっておりますので、これらを含めて当局の見解をお伺いいたします。

 大きな2番、田村保育所の今後の進め方について。

 近年の都市化や核家族化、少子化の進行、女性の社会進出の増大や就労形態の多様化等により、子供や子育てに対する環境にはさまざまな変化が見られる。特に少子化の進行は、将来の現役世代の社会保障費の増大や労働力の低下など、社会全体に対してさまざまな影響が懸念されております。このような現状に対応し、安心して子供を産み育てられ、これからの社会を担う子供たちが明るく健やかに育つことのできる環境づくりを目指し、子供と子育てに関連する施設を総合的計画的に推進するために、「郡山市エンゼルプラン」を策定したとしております。計画の基本的視点の中に、「子供を持ちたいと思っている人が安心して子供を産み、育てられる環境づくりを進めます」となっております。そこで、田村保育所についてお伺いいたします。

 田村保育所は、昭和45年に建設され、地域児童の保育施設として30年がたち、地域福祉に寄与してきたところであります。しかしながらその施設は、田村神社の境内の中にあり、また全体的についても狭いと聞いており、定員60人の児童を保育していくにはよい状況とは言えないと思います。また、施設は県道からの進入路も幅員が十分でなく、児童の送迎にも危険な状況となっておりますことから、根本的な改善が求められております。そこで、次の点について当局の見解をお伺いします。

 1、今後の田村保育所の整備計画について、第六次実施計画の中では、平成12年度から3カ年計画で整備を進めるとありますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 2番、同一敷地内にお年寄りの方々が一日過ごし、機能訓練を初めとした(仮称)デイサービスセンター等の複合施設として整備することにより、地域の高齢者と児童との交流の場となるなどその効果も大きいものと考えるが、当局の考えをあわせてお伺いいたします。

 大きな3番、宇津峰山の今後の整備についてお伺いいたします。

 宇津峰山は、阿武隈高地の中南部の西側に位置し、標高 677メートルの急峻な地形をなす孤立峰であります。季節の変化に恵まれ、毎年4月29日の山開きを待ちかねた家族連れのハイキング、小中学校の野外活動、職場の行楽の場として広く地域住民に愛され親しまれております。また、宇津峰山は、南北朝時代に奥州地方においては、南朝の最後のとりでとなったところで宇津峰山は国指定文化財にもなっており、山開きから1年を通じて市内外のハイカーに親しまれております。

 史跡宇津峰保存管理計画書策定事業の中に、本事業は国・県の補助を受けて昭和61年から3カ年計画で行われ、航空測量、史跡宇津峰山の現況測量図作成、現地調査、保存管理計画書の作成を行ったとしています。登山道を進むと石の大鳥居のある馬場平があり、こちらは現在トイレ等も1カ所設置されております。今後さらに多くの方々に宇津峰山を訪れていただくために、景観を生かした観光スポットとして整備していく必要があると考えます。親子連れで楽しめるキャンプ場やバーベキュー広場等の野外活動施設が整備されれば、観光誘致や地域の活性化にもつながると考えます。そこで、以下3点についてお伺いします。

 1番、郡山東部市民の森あるいは史跡公園化した総合整備をお願いしたいと多くの方々から話がありますが、当局の考えをお伺いいたします。

 本市では現在市教育委員会文化課、林業課、観光物産課、環境保全課がさまざまな取り組みを行っております。そこで、行政窓口の一本化を図り整備をお願いしたいと思いますが、当局の考え方をお伺いします。

 3番、郡山市都市計画マスタープラン2000−田村地域まちづくりテーマの中に、「定住人口をふやし安定的で安らぐ地域社会の形成を目指します。また、自然環境を生かした観光レクリエーション施設の整備を図り、緑の豊かな生活空間を創造します」とありますが、今後どのようにして進めていくのかもあわせてお願いをいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 鈴木祐治議員の田村町の今後の諸問題についてのご質問のうち、田村保育所の整備計画の具体的な取り組みについてお答えを申し上げます。

 近年、核家族化や少子化の進行により子供と子育てを取り巻く環境は大きく変化しており、保護者の子育て支援と子供たちの健やかな成長を図る上で、保育所の果たすべき役割はますます重要になってきております。

 本市におきましては、エンゼルプランに基づき、各種の子育て支援施策を積極的に推進をしているところでありますが、特に多様化する保育ニーズに対応するため、年次計画により老朽化した木造保育所の改築を実施し良好な保育環境の整備を図るとともに、特別保育や地域の方々と交流の図れる多機能保育所として整備の推進をいたしているところであります。

 田村保育所は、議員ご指摘のとおり、昭和45年に木造平家建てで建築をされて以来30年が経過しており、施設の老朽化が著しい上、園庭も狭隘であり施設の整備は緊急の課題であります。このため現在、保育ニーズの地域バランスや市民の利便性を考慮し、移転新築の方向でその候補地等について検討をしているところであります。

 今後、地域の方々のご意見等を伺いながら早急に方針を決定し、田村保育所が子育て支援の拠点施設となるよう第六次実施計画の中で対処してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 都市計画区域内の整備についてお答えいたします。

 まず、市道の改良、舗装率などの整備状況についてでございますが、市道の整備につきましては、郡山市第四次総合計画に基づき「快適タウンロード計画」を策定し、「豊かで快適な、またゆとりと潤いのある道づくり」を目標に生活道路の整備を重点的に行っているところでございます。現在、市内全域の市道の改良率は約42%、舗装率は約52%になっております。今後の整備目標につきましては、郡山市第四次総合計画の中で、平成16年度までで改良率を46%、舗装率を60%と目標を定め整備を行ってまいります。

 次に、狭い市道の拡幅や側溝などの整備計画と今後の取り組みについてでございますが、市街化区域内の道路は沈下連檐しているところが多く、道路や側溝整備をするためには、土地所有者や住民の方々のご理解とご協力が不可欠であります。したがいまして、市といたしましては、各町内会等の要望を踏まえながら、日常生活に密着した生活道路の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、私道整備の補助制度の状況と今後の取り組みについてお答えします。

 私道整備の助成につきましては、市民の身近な生活環境整備を図るため平成6年度に制度化されました。整備状況につきましては、平成6年度から平成11年度までに55路線、延長 2,990メートルが整備されております。本年度における私道補助金に関しては、既に18件の相談が参っておるところであります。今後の取り組みについてでありますが、現在パンフレットの配布、「広報こおりやま」への掲載などのPRを行っているところであり、さらに市民の皆様に私道整備の補助制度を周知してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 渡辺農林部長事務代理。

    〔渡辺寛司農林部長事務代理 登壇〕



◎渡辺寛司農林部長事務代理 地域農業の今後の取り組みについてのうち、母畑、東部地区の畑地利用について、農家、農業委員会及び市当局との話し合いの場を持って進めるべきではとのご質問にお答えいたします。

 本市では、既に母畑、東部を含めた開発地の営農推進を目的に、地権者代表並びに国・県・市、農業委員会等の関係機関、JA、土地改良区等の関係団体で構成する「国営郡山東部地区営農推進協議会」を設置しているところでございます。当協議会においては、東部地区の営農計画や開発畑の有効利用等について協議検討を行うとともに、計画作物の集団的導入と販売体制の確立等を進めるための活動など各種事業を展開しているところでございます。今後ご質問の趣旨を踏まえ、さらに当協議会活動の強化を図ってまいる考えでございます。

 次に、母畑開発、東部開発地の遊休地解消の本市の取り組みについてのご質問でありますが、開発農地の遊休化は、従事者の高齢化や兼業化による労働力の不足、輸入農作物の増加に伴う価格低迷と社会情勢の急速な変化によるものが主な理由でございます。遊休農地解消のためには、担い手への農地利用集積により生産性の高い農業経営の確立を図ることや、地域における生産組織の育成等が重要と考えております。これらの実現のため、今年度は遊休桑園等の抜根2ヘクタールを初め機械化体系によるキャベツの省力栽培技術実証圃60アールや、畑地の生産性向上のためのセスバニア等の緑肥作物実証圃10ヘクタールの設置、さらには省力的土地利用型作物であるカボチャの栽培実証圃の設置などの各種事業を実施しているところでございます。今後は、「国営郡山東部地区営農推進協議会」と一体となりまして、導入作物の選定等、営農推進を図ってまいります。

 次に、遊休農地の非農家の日曜菜園利用による遊休地解消についてのご質問でございますが、開発地の農地につきましては、残念ながら各地区に一部農地の遊休化が発生している現状にあります。非農家による日曜菜園等の利用につきましては、今後地域のまとまりや交通の便、さらに市民が菜園として利用する上で農地の適性などを十分に検討し、それらの条件に合った一定規模の農地の確保ができれば、遊休農地解消の手法の一つとして調査をもとに積極的に指導してまいりたいと考えております。

 次に、宇津峰山の今後の整備についてのうち、郡山東部市民の森あるいは史跡公園としての総合整備についてのご質問でありますが、まず宇津峰山の頂上周辺は、国の史跡指定を受けておることから現状のまま後世に残すべき区域と考えております。次に、指定区域外におきましては、地区の皆さんの要望に基づき林業生産基盤整備としまして、林道整備や市民が森林浴等に親しんでいただくためのあずまや、野外ベンチ、御井戸の清水等を整備したところでございます。東部地区には、第四次総合計画において「水と緑がきらめく未来都市 郡山」にふさわしい森林公園を1カ所設置する計画で調査検討を進めているところでございます。そのため、この地区につきましては、地区住民の皆さんとともに現在まで整備した林道施設の維持管理を行い、便宜を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 田村町の今後の諸課題についてのご質問のうち、谷田川連絡所の整備についてお答えを申し上げます。

 田村行政センター谷田川連絡所につきましては、議員ご指摘のとおり大正7年に建設された木造の庁舎であり、築後約80年を経過し老朽化が進んでいることから、連絡所のあり方を検討する時期に来ていると考えております。しかしながら、現在地方自治体においては、行財政改革により、限られた人員と財源の有効活用による一層の効率的な行政経営が求められている状況にもありますことから、谷田川連絡所につきましては、地区における他の公共施設との関連も考慮しながら総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 田村保育所の今後の進め方についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 デイサービスセンター等との複合施設として整備をすることについてでありますが、デイサービスセンターにつきましては、第二次郡山市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、必要度合い及び地域の状況、さらには地域バランス等を考慮し整備を図ってまいる考えであります。現在当該地域には、医療法人による介護老人保健施設があり、通所リハビリテーションいわゆるデイケアが行われているところであります。また、いきいきデイクラブ事業等を視野に入れながら、現在田村地域交流センターの増築工事を進めているところでもあります。したがいまして、デイサービスセンター等併設することにつきましては、現時点では困難であります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 宇津峰山の今後の整備についてのうち、行政窓口の一本化による総合的な整備についてお答えをいたします。

 宇津峰山は、国の史跡指定とともに自然環境に恵まれた景勝地であり、小中学生の遠足や市民のハイキングコースとして親しまれております。市といたしましては、自然保護に配慮しながら観光案内板の設置、ハイキングコース及びあずまや等を整備してまいりましたが、現在は整備内容により、国・県の所管部署が異なるため各々市の関係部署で対応しております。しかしながら各整備事業の連携も必要でありますので、行政窓口の一本化については、国・県との関係などの課題もございますが、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 田村町の今後の諸課題についてのご質問のうち、郡山市都市計画マスタープランについてお答えいたします。

 田村地域は、このたび国の史跡として指定を受けることとなりました大安場古墳を初め多くの史跡を擁しているほか、宇津峰山を初め豊かな自然環境に恵まれた地域であります。このため都市計画マスタープランにおきましては、歴史的遺産、自然環境の保全を基本に、観光・レクリエーションとしての活用を図ることといたしております。その整備方針につきましては、調査計画事業費等の財源確保や費用対効果、さらには緊急性や総合的な観点から優先順位を定め、実現化に取り組むことといたしております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 織田教育部長。

    〔織田威夫教育部長 登壇〕



◎織田威夫教育部長 田村町の今後の諸課題についてのご質問のうち、地域コミュニティ施設についてお答えをいたします。

 公民館分館に関しましては、現在52の分館がございますが、そのうち谷田川分館と同様に地域の集会所と併設しております借用分館が20館あります。これら分館の整備方針といたしましては、建築後30年以上経過し老朽化が著しい分館であること、それに敷地の確保につきましては、原則として土地の寄附などの地元負担とするものと定めまして、これらの条件が整った場合に市営分館として施設整備の充実を図ることを基本といたしております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木祐治議員の再質問を許します。鈴木祐治議員。

    〔18番 鈴木祐治議員 登壇〕



◆鈴木祐治議員 それぞれご答弁ありがとうございます。

 再質問ということでさせていただきます。

 まず1点目は、宇津峰山の今後の整備についてということでありますが、私は宇津峰山の大鳥居の近辺をそれぞれ整備をしていただいたらどうかなと、こういうことでお話をしたつもりでありますが、特に谷田川の区民の皆さんも、それぞれあの辺を一様のそういった広場に整備をしていきたい、このように考えておるわけであります。宇津峰山全体を整備をしていくというそういうお話ではございませんので、その辺も再度お願いしたいと思います。ですから、区民の皆さんが、それぞれそういった考えで考えをしておるわけでありますから、その辺を余り逃げないで少し具体的にお願いを私はしていただきたいと思います。

 また、東部森林公園というお話も先ほど出ましたが、これはすぐきょう明日できるというそういう代物ではないと思います。何十年もかかると思います。とりあえず、ミニ史跡公園ということで、ぜひ谷田川を取りあえずのそういった施設公園として整備をしていただきたいと、このように思いますので、再度お伺いをしたいと思います。

 それから、谷田川の地域コミュニティ施設についてでありますが、それぞれ谷田川にももとは、細かく言えば村長もいた、議長もいました。それなのに今80年も過ぎてその建物を今無理だ、いや今検討していくというそういうことでなくて、もう少しやはり、谷田川の皆さんきょうはいっぱい来ています。市長、どうぞこの辺を市長の方からひとつお願いをできれば大変、谷田川の皆さんもこれから先何となく明るい気持ちで過ごされるのではないかとこのように思いますので、80年も過ぎておるわけでありますから、前向きにひとつ検討していくとか、検討しますということでなくて、ぜひその辺を市長の方からご答弁をいただければ大変幸いと思います。

 それから、田村保育所はおわかりいたしました。でも、私はそこに建物をすぐ建てるのではなくて、どうせ敷地を確保するのにはやがてその同じ敷地内にそういう施設もあってもいいのではないかということでお話をしたつもりでありますので、例えばその保育所の敷地の片隅の方にゲートボール場などの整備もあってもいいのではないかと思いますので、その辺も含めてお願いをしたいと思います。

 以上をもちまして、2回目の質問を終わります。再質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 鈴木祐治議員の再質問にお答えを申し上げます。

 谷田川分館等の問題、地域コミュニティ施設の整備についてでございますが、非常に難しい歴史的なそれぞれ経過がございます。集会施設として地域で独自に建設されたもの、またその集会施設を市がお借りをするような形で、冠をかぶせて分館的な形で整備をしてきたもの、それから市独自で分館として市が建設をしたもの、いろいろ歴史的な経過があるわけであります。

 谷田川の分館につきましては、ご指摘がございましたように非常に老朽化をしているということは十分に認識をしているところでありますが、いずれにいたしましても借地であるというようなこともございまして、原則として、そういう経過を踏まえながら築後20年以上というような形、それが土地そのものが借地の場合はそれらの問題をやはり解決をしなければならない。また、借地の場合でも口頭で使っていいというような形で、何となくという表現は適切ではないかもわかりませんが、そういう形で使わせていただいていたものもあるわけであります。そういうものを順次整理をしながら、今整備を進めているということでございます。

 したがいまして、谷田川の分館につきましても、原則的に用地の問題を基本的に解決をしないと新しく新築をするという条件整備にならないということでございますので、整備できましてこれの問題を解決すると同時に、地域いわゆる時代の変遷が非常にございまして、公共施設そのものも建設をしたり、またいろんな形でのネット化によりまして、従来ですと分館さらには市の施設としての役割は、ネット化によりまして非常に時代の違いがございまして、そういう役割もまた終わっているというような、いろいろ条件的に整備をしなければならない問題もございます。そういうことを踏まえて、これから施設整備を積極的に推進をしてまいりたいとこのように考えているところであります。

 いずれにいたしましても、ここの場所にこういう形でということになりますと、用地問題を解決をしなければならないということでございますので、その問題等につきましても十分地域の皆様方との話し合いを重ねまして、整理の方向で検討してまいりたいとこのように考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 大鳥居周辺の整備についての再質問にお答えいたします。

 この地域につきましては、指定区域には入ってございません。そのため関係部と調査をしながら検討してまいりたいと思います。現時点ではご了承いただきたいと思います。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 田村保育所に係る複合施設についての再質問にお答えをいたします。

 現在の田村保育所、ご案内のとおり大変狭隘でございます。仮に、土地が新たに確保して移転するということになりますと、現在の保育所全体の建物の見直しも必要でございますし、現在はいわゆる遊戯室も狭隘であるということで、地域との交流もなかなかできにくい状況であります。そういうことを踏まえまして、新しくできる保育所については遊戯室も相当のスペースも確保し地域との交流の場も考えていきたい。ついては、共同文化伝承活動などのそういう場を踏まえてやっていきたいというふうには考えてございます。

 なお、敷地がまだ未確定でございます。ご提言のゲートボール場が確保できるかどうかもまだわからない状況にございますので、この辺が土地の確保とともに検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 鈴木祐治議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 鈴木祐治議員の関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で鈴木祐治議員の市政一般質問を終了いたします。

長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前10時48分 休憩

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    午前11時05分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、駒崎ゆき子議員の発言を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 通告順に従い一般質問をいたします。

 まず、国民健康保険税について。

 国民健康保険は、自営業者や農業者や無職の人々の医療を保障する制度として「国民皆保険」を支えてきました。しかし、急激な高齢化に伴う医療費の高騰や景気の低迷による失業者やフリーターなど、所得不安定層の加入者の増加により運営が深刻化しております。そんな中、今年4月の介護保険の実施に伴い、介護保険第2号被保険者の納付金が、国民健康保険税にプラスされ7月より徴収されます。今までの国民健康保険税の収納率も落ちてきていて、滞納者の増加が心配なことから、国民健康保険税について3点お伺いいたします。

 1、国民健康保険税、介護保険第2号被保険者の納付金の算定方法について。

 国民健康保険税や介護保険の納付金の算定方法は、各保険者市町村に任されています。我が市の国民健康保険税は、基準所得額に税率を掛ける所得割額と、資産税額に税率を掛ける資産割額と、一人当たりにかかる均等割額と、1世帯当たりにかかる平等割額をプラスする4方式で算出されます。12年度は老人医療費が一部介護保険に移行することから、少し安くなる議案が今議会に提案されています。介護保険も税率は違いますが、同じ方式で算出されます。この固定資産にかかる資産割額については、利益を生まない住むだけの固定資産にも課税されること、都市部においては固定資産の評価額が高いことから、県内では福島市が、27ある中核市では旭川市や秋田市を初め16市が資産割をとっておらず、介護保険第2号被保険者の納付金については、中核市17市が資産割をとっておりません。我が議会でも国民健康保険税の資産割については何度か取り上げられ、当局は「情勢を見て改善を図ります」と答えておりますが、いまだ改善されないのはどうしてなのか、算出方法を見直す考えはないのかどうかお伺いいたします。

 2、国民健康保険税の滞納対策について。

 郡山市の収納率は平成9年度88%、平成10年度87%、平成11年度85.6%と落ちてきている中、今回の介護保険の納付金の加算で、収納率が落ちることは確実です。そこでお伺いいたします。

 年々収納率が下がる原因はどこにあると分析しているのでしょうか。また、国民健康保険税は収納が収納課に分かれていますが、国民健康保険課で収納まで統一した方が各世帯の事情がわかるし、瞬時の対応ができ、滞納対策につながります。また、現状の分離は郡山市の進めているワンストップサービスに反していると思うのですが、市長の見解をお伺いいたします。

 3、国民健康保険税の軽減措置について。

 郡山市の低所得者に対する軽減措置制度は均等割、平等割の6割、4割を軽減する方法をとっていて、平成10年の軽減世帯は合計で1万 1,234世帯とふえる傾向にあります。また、国民健康保険税は、所得や資産がなく税金が免除されている低所得者でも国民健康保険税は払わなければならないという矛盾があります。平成10年度の所得なし世帯は1万 518世帯、6割軽減世帯まで入れると1万 3,286世帯が国民健康保険税だけを納めなければなりません。また、このような世帯は今ふえております。税法上、制度上、これ以上の軽減措置は難しいとしているようですが、低所得者対策は社会福祉ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。

 一般会計からの繰り入れによって、低所得者の税負担の軽減は図れないでしょうか。同時に国にも低所得者の対策を訴えるべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、郡山市の保健予防対策について。

 国民健康保険税の健全化には、市民の健康度を向上させ医療費を抑える努力が大切です。6月4日、WHO世界保健機構は、平均で何歳まで健康に生きられるかを示す「健康寿命」を初めて発表し、日本は74.5歳で世界一と発表されました。しかし、戦後の喫煙人口が急増したこと、肉などの高脂肪の食事がふえたことなどが影響し、将来の健康寿命は、男性を中心に伸び悩みそうと付け加えております。こんな中、郡山市の保健予防対策について2点お伺いいたします。

 1、健康診断を初めとする予防対策について。

 健康を考えるきっかけとして、健康診断の受診は第一歩です。郡山市の基本健康診査受診率は、平成11年 30.93%と受診対象者の3割の人が受診するまでになりましたが、まだまだ低いです。我が市では、基本健康診査受診対象者で循環器疾患、心臓病や高血圧症で病院に通っている人は、原則的に検診除外になります。しかし、通院の病院が検診並みの健康管理を毎年しているところは少なく、そんな現状の中通院していても発見が遅れたという人がいます。そこでお伺いいたします。

 通院していても基本健診が受けられないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。また、今どこでもコンピュータ管理の中、健康診断のデータを手動で処理しておりますが、コンピュータ管理にしていただき各病院とのオンライン化にすべきと思います。そして、結果返しも単年だけのデータから複数年のデータの表示へと改善していくことにより、自分の健康度の変化を早目に察知でき健康管理に役立ちます。当局の見解をお伺いいたします。また、乳がんのマンモグラフィー、胃カメラ、大腸カメラ、脳ドックなども検診として最初から選択できると早期発見に役立ちます。ぜひこれらも助成対象にならないでしょうか。お伺いいたします。

 2、健康づくりへの取り組みについて。

 厚生省は、3月31日の公衆衛生審議会で「健康日本21」の内容を発表し、今後10年間の国民の健康づくり運動となる目標を具体的に数値で示しました。肥満度BMI男性15%以下、女性20%以下、食塩一日10グラム以下、野菜一日 350グラム、その他です。これらを国民運動として、自治体が計画を立てて実践するとしております。

 また、郡山市は、介護予防の中に医師の判定を踏まえての評価、ヘルスアセスメントをもとにした個別健康教育の保健サービスを打ち出しており、今年度はモデル的に高血圧、高脂血症、糖尿病、各15人ずつ6カ月の健康教室形態で実施するということですが、これらに郡山市としてどう取り組むのか、4点お伺いいたします。

 1、「健康日本21」には具体的にどう取り組むのでしょうか。

 2、個別健康教育のサービスは医師の評価がなされますが、医療機関との連携はどのように行われるのでしょうか。

 3、このサービスの今後の取り組みはどうしていくのでしょうか。

 4、人的増員は考えているのでしょうか。

 最後に、国勢調査の問題点と郡山市の情報統計について。

 今年10月は5年に一度の国勢調査の年に当たり、企画部情報管理課には実施本部を設置し対応に当たっています。国勢調査は国が基本としている調査であり、結果の数値はこれから5年間あらゆるところで基本となるそうです。しかし、個人のプライバシーの保護や調査員調査ということの問題点もありますので、3点お伺いいたします。

 1、調査内容も収入など金額で表示しなくてもよくなりましたし、封をして手渡せば内容は調査員が開封できず、指導員が開封ということになっておりますので、プライバシーの保護には随分配慮がなされてきました。しかし、封をして出しても、「調査員が目の前で破いて記帳漏れがないか確認した」「封をしたことで嫌な顔をされた」という苦情は後を絶ちません。プライバシーの保護については、市民へもしっかり知らせるべきですし、調査員の人選、教育にも力を入れていかなければならないと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 2、この調査は全国民を調査するものであり、調査員も夜でないと調査ができないことが多く、調査員の身の安全の確保も大きな課題です。調査員が調査できないところは指導員が調査に当たる、夜の同行を求められれば指導員が同行するとなっておりますが、郡山市の場合、指導員は市の職員が当たり1指導員おおむね11調査区を担当するそうですが、それで十分な対応ができるのでしょうか。お伺いいたします。

 3、企画部の情報管理課の情報統計は、国勢調査などの指定調査などを行い、市独自の調査は各部署で関係するものを行うとしています。しかし、企画部として「行政革新度」「市民参加度」など民間研究所の形だけの評価の数字を広報紙に使っております。今後、市独自の市民の行政に対する意識調査などを行い、市民の生きた数値を姿勢に反映させるべきと思いますが、情報管理下での市独自の調査や情報統計の一元的管理ができないものかどうかお伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 駒崎ゆき子議員の国民健康保険税についてのご質問にお答えを申し上げます。

 国民健康保険税を含む市税等の滞納の問題につきましては、本年7月から実施を予定しております滞納整理緊急特別対策事業を初めとして全庁的な取り組みにより、その解消に努めているところであります。

 国民健康保険課におきましても、国民健康保険税の収納も行うべきではないかについてでございますが、賦課と徴収を一体的に処理する方法は事務の一元一貫性が図られ、賦課する部署が全責任を持って処理することにより、収納率が向上することも予想される反面、徴収事務を分散化することによって、相当数の職員増や他の税目の徴収事務との重複が発生するという弊害を伴うことも考えられるわけであります。このようなことから、賦課と徴収を一体的に行う方法と、徴収を集中管理によって行う方法のどちらが、より効率的かつ効果的かさまざまな角度から検討をしているところでありますが、当面は、収納課における国民健康保険税の徴収体制の充実を図ることとし、平成11年度から収納課内に国保税徴収係を設け、さらに本年度からは税外収入の徴収を各担当課に移管するなど、徴収体制の充実に努めてきたところであります。今後、さらに国民健康保険税の徴収率の向上を図るため、組織の見直しを含め検討してまいりたいと考えております。

 また、市の窓口のワンストップサービスにつきましては、そのサービスの種類、内容によってケース・バイ・ケースで対応すべきものと考えております。市といたしましても、今後とも常に最少の経費で最大の効果を基本として、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 国民健康保険税についてのご質問のうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 まず、国民健康保険税、介護保険第2号被保険者の納付金の算定方法についてでありますが、介護保険制度の導入に伴う介護納付金については、12年度より国保税として従来の医療保険分と一体的に徴収することとされております。賦課方式につきましては、「基礎課税額」「介護納付金課税額」ともに資産割額を含む4方式により案分しているものであります。

 資産割額の課税につきましては、大都市においては固定資産を所有する者と、所有しない者の偏在度が大きいことから賦課しない都市の割合が高くなってきております。しかし、本市におきましては、資産割課税による徴収税額は約4億円となっており、これを廃止あるいは税率を引き下げることとすれば、当然この4億円をほかの課税項目に案分して賦課することとなります。所得割額の引き上げは中間所得層に過重な負担を負わせることとなり、また均等割額、平等割額への振りかえは低所得世帯に及ぶ影響が大となるものであります。昨年度の本算定時、さらには今回の介護納付金課税時に資産割のあり方について十分検討いたしましたが、現下の経済状況においては、資産割を廃止しほかの課税項目に振りかえることは困難であるとの判断から4方式課税としたものであります。

 次に、一般会計からの繰り入れにより低所得者に対する税負担の軽減が図れないかについてでありますが、国民健康保険制度は被保険者が相互扶助の精神に基づき、等しく給付を受ける権利を有するかわりに保険税負担の義務を負うものであります。そのため、所得なしの世帯を含む総所得が一定以下の世帯については、応益割を軽減する措置を講じて負担の均衡を図っているところであります。

 さらに一般会計からの繰り入れにより、これら低所得者の一層の税負担の軽減を図ることにつきましては、国民健康保険の加入者は平成12年4月1日現在で10万 4,765人で市民の約3割を占めるわけでありますが、残りの7割の市民に対して通常の税負担に加えてさらなる負担を強いることとなるため、理解を得ることは困難ではないかと考えるものであります。

 次に、国に対しても低所得者の対策を訴えるべきではないかについてでありますが、全国市長会は、昨年11月に国に対して「保険税の平準化を推進するとともに、低所得者の負担増とならないよう配慮すること」を始めとした国民健康保険に関する要望を行ったところであります。今後とも、全国市長会や中核市連絡会、国民健康保険団体連合会を通じ、より一層の施策の充実を要望してまいりたいと思いますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 国民健康保険税についてのうち、国民健康保険税の滞納対策について年々収納率が下がる原因はどこにあると分析しているかについてお答えいたします。

 国民健康保険税の収納率は、一般・退職被保険者合わせて、現年度課税分で平成9年度が89.5%、平成10年度が88.5%、平成11年度は87.1%であります。収納率低下の原因につきましては、長引く景気低迷による事業不振や就労難、さらに企業のリストラ等により、社会保険を離脱し国民健康保険に加入する世帯が増加したことによるもので、これらの世帯は納税計画が立てにくく新たな滞納者となるケースが多く、これが全体の収納率低下の原因になっているものと認識しております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 郡山市の保健予防対策についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、通院中での基本健診についてでありますが、基本健康診査につきましては、1次予防を重視した健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指し取り組んでいるところであります。

 ご質問の循環器疾患等で通院中の方につきましては、治療のための検査を優先するため原則として基本健康診査の対象外となっておるところでございますが、主治医の判断により、健康管理に必要と認められる場合には、受診をすることを可能にいたしております。実態といたしまして、基本健康診査受診者の約3割の方が治療中の状況にあります。

 次に、健康診査データのコンピュータ管理による複数年データの表示及び病院とのオンライン化についてでありますが、現在事務の効率化等のため事業の一部をコンピュータにより管理をいたしておりますが、さらに国の保健事業第四次計画が求めている健診データを時系列的に経年管理ができ、かつ事業評価、統計分析が可能となる健康情報システムを導入すべく今年度から取り組んでいるところであります。また、病院とのオンライン化につきましては、個人情報保護条例等など関係法令との整合性を見極めながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、乳がん検診のマンモグラフィー導入等についてでありますが、本市の検診は国の指針に基づき実施をいたしているところでございますが、乳がん検診におけるマンモグラフィー導入につきましては、その有効性、安全性から国の専門委員会においても視診、触診との併用方式による導入が推奨されております。こういうことから、関係機関と十分協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、胃カメラ、大腸カメラ、脳ドックにつきましては、身体的精神的な苦痛や安全性、有効性等がまだ解決すべき問題がありますことから、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、「健康日本21」の具体的な取り組みについてでございますが、国の策定計画に基づき県では、今年度中に「健康ふくしま21計画」を策定するため委員会を開催し、これらの中で健康づくりモニター事業及び健康づくり提案会議等進めているところであります。本市におきましても、関係機関と十分協議をしながら健康づくり運動としての数値目標を設定し、地域の特性を反映した独自の仮称ではございますが、「健康郡山21」の策定を平成13年度を目途に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、個別健康教育のサービスにおける医療機関との連携についてでありますが、個別健康教育のサービスにつきましては、心臓病や脳卒中などにつながる高血圧、高脂血症、糖尿病の3疾患について、対象者と指導者が1対1で行う個別健康教育を9市内を対象にモデル的に今年度実施してまいる計画であります。また、医療機関から検査データと健康情報の提供及び指導をいただきながら連携を図り、これらの事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、個別健康教育の今後の取り組みについてでありますが、個別健康教育は今年度モデル的に実施をいたしますが、今後の取り組みにつきましては、今年度の実施状況等を見極め検討してまいりたいと考えております。

 次に、人的増員についてでございますが、現在保健婦は市民の健康保持増進、介護予防等市民のニーズに合った保健サービスを目標に事業展開しているところであります。今後も各種事業の効率的な推進により限られた人員の中で、事業の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 国勢調査の問題点と郡山市の情報統計についてのご質問にお答えいたします。

 まず、調査員の人選、教育についてでありますが、調査員につきましては、本市の場合、調査区数 2,100に対しまして調査員数は2調査区を担当する調査員もおりますので 1,921名、指導員 191名体制で調査を実施することとなります。調査員の人選につきましては、前回調査経験者、各町内会長の推薦、さらに一般公募により行っております。指導員につきましては、市職員を充て調査に万全を期してまいる考えであります。また、調査員の教育につきましては、説明会において調査内容はもとよりプライバシー保護についても、国から配布されました「個人情報保護マニュアル」により指導徹底を図ってまいります。

 次に、一指導員がおおむね11調査区を担当することについてのご質問につきましては、国の基準によるところでございまして、本市においてもこの基準に従ったものでございます。夜間調査活動における安全確保につきましては、調査員からの要請があれば、指導員の同行、実施本部職員の同行、または調査員の相互協力などの措置を講ずるとともに、国が示す「統計調査員安全対策マニュアル」に沿って万全を期してまいる考えであります。

 次に、市独自の意識調査や満足度調査を行い市民の「生の声」を市政に反映すべきではないかとのご質問にお答えいたします。行政への民意の反映につきましては、第四次総合計画や都市計画マスタープラン、介護保険事業計画など、市政の指針となる各種計画の策定において、市民アンケート調査、計画策定委員の市民公募などを通し、適切にこれが反映される手法を講じているものと考えております。

 なお、民間研究所が行う「行政改革度」や「市民参加度」のように自治体の行政水準について、各種指標を多面的に集約し分析する調査は市独自には行ってはおりませんが、自治体行政を客観的に理解する際に参考とすべきものも少なくないことから、指定統計等の統計情報との一元的管理の問題とあわせ、今後の検討事項としてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 再質問させていただきます。

 分析の結果、やはり低所得者層の未納がふえているという分析のようですが、低所得者に対して一般会計からの繰り入れはできないというのとちょっと矛盾するような気がするのですけども、国保加入者が3割と言われても国民健康保険は最終的に失業したり、無職になったときに頼るところだと思うのです。そういう中から、低所得者対策は社会福祉問題なのではないかと私は思います。また現状の収納体制の中から収納率が落ちていることは確実なのです。そしてまた収納率が落ちますと、国からのペナルティーを科されて、現在国庫資金の7%が減額されているのです。そして今回また落ちていますので、もう少し減額がふえると思います。また年々不納欠損額もふえているのです。平成10年度での決算では3億 9,000万円、約4億円が欠損という形になっています。やはり市民感情としては、そういうところをぜひ一般会計か、基金の取崩しで充てていただけないかと思いますが、改めてお伺いいたします。

 また、「健康日本21」の取り組みについてですけども、モニターなどをつくってやるというようなお話も今伺いましたが、健康づくりには本人の自覚と実行力がなければなりません。やはりそれには啓蒙と意識づけをしっかりやっていくことだと思うのですが、そういうところをどういうふうな形でやっていくのか、もう一度お伺いいたします。

 それから、収納に取り組んでいるところでは、やはり未納している人にも理由がある程度あると思うのですが、その人たちの理由を調査しているかどうか、それもお伺いいたします。

 以上です。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 いわゆる低所得者に対する対応、配慮ということだろうと思うんですが、その中で一般会計からの繰り入れ、さらには基金からの基金の取崩しということがありました。やはりこの国保は全体的なバランスの上からやはり考えなきゃならないので、その辺が難しいところですが、特に低所得者のために一般会計から繰り入れる、さらには基金から繰り入れるということになりますと、やはり運営上いろいろバランスの問題が崩れてまいりますので難しいのではないかと、そういうふうに考えております。基本は、やはり受益者負担の原則ということが大事ではないかとそういうふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 「健康日本21」についての再質問にお答えします。

 先ほど、健康づくりモニター事業あるいは健康づくり提案会議等につきましては、県で現在行っている事業等でございます。したがいまして、郡山市におきましては、関係機関と十分協議をし当然市民の参画も得てこういった数値目標を設定しながら、地域の特性を反映した独自の仮称でありますが、「郡山健康21」の策定をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 国民健康保険税の未納者の滞納の原因あるいはまた理由についてお答えいたします。

 先ほど申しましたように、国民健康保険に加入する方は、自営業者の方あるいはまた社会保険を離脱された方でございます。したがいまして、社会保険離脱された方につきましては、事業不振あるいはまた就労難、それから企業のリストラなどが大きな原因でございます。これらの世帯が、滞納計画に立てにくく新たな滞納者となるケースが多いというふうに認識しております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 駒崎ゆき子議員の質問時間は終了いたしました。

 よって、駒崎ゆき子議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時40分 休憩

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    午後1時00分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 日本共産党市議団の一員として市政一般質問を行います。

 今般行われました衆議院選挙改選前に比べ自公保の連立与党が、大きく議席を減らす結果となりました。我が党は議席を減らしたとはいえ、国民の政治をかえてほしいという願いにこたえ、改革の方向として公共事業から浪費的な大型開発事業をなくし、予算の主役を国民の暮しを応援する方向に切りかえること、国民の暮らしと権利を守るルールを確立することなどを提起し、総選挙での政策的争点を明らかにする上で貢献できたものと考えております。

 しかし、こうした政策論戦を台なしにし、選挙戦そのものを誹謗中傷戦におとしめる無法な怪文書、謀略ビラが全国各地で大量に組織的に配布され、郡山市でも公示前から総選挙最終盤までの間に、集合住宅を中心に3種類十数万枚の謀略チラシ、パンフレットがばらまかれました。我が党は、発行者の住所も電話番号もない出所不明の印刷物、組織的に大量にしかも夜陰に紛ればらまくというこうした行為は、正々堂々とした議論のもとに成り立つ民主主義そのものを破壊する悪質な行為であることから見逃すことのできない違法行為として、警察に告訴し、受理されたところであります。私たちはこうした卑劣な攻撃に憶することなく、この郡山でも公約実現に向け一層の努力を決意しているところであります。

 郡山市内でばらまかれた3種類のチラシのうち、ひとつが私たち市議団の議会活動を取り上げたものであります。これはさきの3月議会で、介護保険制度導入に伴う民生費の増減に関する論議が交わされましたが、この問題での我が市議団の代表質問への市長答弁と私たち市議団発行の市議会だよりを引用し、日本共産党と市議団をうそつき呼ばわりする中傷チラシが、5月中旬市内各所にばらまかれました。このチラシには「郡山市の明日を考える会」とのみ記載され、住所も電話番号もない出所不明の代物であります。そのチラシでは、共産党がうそをついている例証として次のように記載しています。「日本共産党は郡山市議会で、市民生活優先への転換をもとに民生費の減額を追及していますが、福祉予算全体を見ると実に4億円も増額しているのです」とした上で、藤森市長の答弁の要約である「これまで高齢者在宅福祉事業については、一般会計の民生費において措置してきたが、平成12年度からは新たに設置された介護保険特別会計において実施される。平成11年度及び12年度の当初予算額から介護保険制度導入にかかわる経費を除外し、純計比較した場合は約4億円の増額となる。また、従来一般会計の民生費で対応してきた在宅福祉サービスも約15億 5,000万円の増となる」との議会発行の市議会だより 112号を転記しています。私どもの議会での質問と市長答弁を題材として、うそつきとの悪罵を投げかけた内容であり、藤森市長の表現の仕方をかりて言うなら、この出所不明のチラシの内容では数字がひとり歩きをして市民に大きな誤解を与えかねないことから、また今後の介護保険運営にもかかわることから今回あえて質問させていただきます。

 出所不明チラシでは、先ほど紹介しましたように、「福祉予算の全体を見ると、実に4億円も増額しているのです」と言い切っています。チラシを見る限りでは4億円ふえたとする根拠は、「介護保険制度導入にかかわる経費を除外し、純計比較した場合は約4億円の増額となる」との市長答弁であります。正確を期すために議事録を改めて見直しても、市議会だよりに掲載されている内容全体と同趣旨の答弁がされています。ここで伺いたいのは、比較から除外された介護保険制度導入にかかわる経費に含まれる内容であります。介護保険が導入され特別会計制度がとられましたから、介護保険特別会計に移行した保険給付対象分を除外することは当然と思いますが、平成11年度も12年度も民生費で対応している高齢者福祉施設建設予算、正式には老人福祉施設整備費というそうでありますが、これまでも除外して4億円増という数字を算出していると思いますが、どうなのか。また、介護保険特別会計に移行した分のみを除いた比較では、民生費はどうなのるのか伺います。さらに、従来一般会計の民生費で対応してきた在宅福祉サービスも約15億 5,000万円増額となる趣旨の答弁の根拠は、いかなる内容なのかもあわせて伺います。

 次に、介護保険実施後の状況について伺います。

 この間介護保険制度については、さまざまな制度の不備を指摘されながらも十分な改善が図られないまま実施に移されました。私たち市議団も利用者を初め、サービス提供業者やケアマネージャーなど、介護保険制度の最前線にいる方々から実施後の実情を聞かせていただきました。その結果をまとめてみると、問題点として浮かび上がってくるのが利用料の負担がふえることによるサービス受給の制限です。サービスの量が、介護の必要性より負担ができるかどうかで決められる事例が出ています。この問題は実施以前から指摘されており、自治体によっては独自の利用料軽減策をとっているところもあります。厚生省の調査結果によれば、 247自治体で何らかの軽減策を講じています。我が市では、ショートステイなどの償還払い制度への対応はされていますが、利用料負担軽減の独自策は講じられていません。そこで、利用料軽減に関して幾点か伺います。

 まず、認定を受け要支援以上の判定となった方々の介護サービス利用状況ですが、利用限度額との比率で全体としてどの程度の利用率になっているのか。限度を下回った利用にとどまっている方々の理由には主にどのようなものがあるのか、調査していれば伺いたいと思います。また、調査していないとすれば、利用者の実態を知る上で調査は必要なこととの認識はあるのかどうかあわせて伺います。さらに、先ほど紹介したように独自の軽減策をとっている自治体がありますが、我が市では依然としてその必要性を認めていないのかどうか改めて伺います。

 2点目として、国が決めた利用料減免対象者への減免を実施するための具体的な基準づくりについて伺います。

 国の減免制度は極めて限られたものとなっていますが、具体的な運用については自治体の裁量に任されるものと思いますが、通達などで国から具体的な指導などがあるのかどうか。また国からの指導の有無にかかわらず、他の制度に見られるように国の同じ基準のもとでも自治体の考え方の違いによって運用状況には大きな差が出ている状況があることから、どのような考え方で市の基準をつくろうとしているのか伺います。また、利用料の減免に充てる財源は、一般会計からの補てんで行うべきと考えますがどうでしょうか。本来この減免制度は、介護保険開始時から適用されるべきものですが、遡及措置は考えているのかどうか。またいつから受け付けるのかその周知方法も含めて伺います。

 次に、介護保険円滑導入策の一環として行われる社会福祉法人等による低所得者に対する利用料減免制度の実施見込みについて伺います。

 この制度は、本来国の責任で実施すべき利用料の軽減、社会福祉法人と自治体に負担を押しつけたものと私は理解していますが、対象になる利用者にとっては全面的に実施されることが期待されます。しかし、その実施は事業者である社会福祉法人の任意選択的なものであることから現状を伺うとともに、実施法人の増加に向けた対応策を検討しているかどうかも伺います。

 次に、介護保険の基盤整備について2点伺います。

 郡山市介護保険事業計画「きらめき安心21プラン」を見ますと、サービス量の見込みと整備目標及び計画が記載されています。介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの我が市の整備状況は、今年後半に完成する増設分を含めて 610床、稼働率を勘案すると実質 601床であり、16年度利用見込みの 694人の需要にこたえるため、平成15年度中に 703床にする計画とされています。 540床である現時点での特養ホームへの入居待機者は、3月末までの旧制度による申し込みに係る方が84名、4月以降の新規の申し込み者については、現状把握がされていない状況とのことですが、どう見てもプラン21での13年度利用見込み 593名を上回る状況です。平成11年度を目標としたゴールドプランの特養ホーム整備は達成されましたが、最終年度である平成11年にその完成が集中したため、その間入居まで一、二年かかり多くの方が苦労したことを考えると需要を先取りした整備が期待されます。整備構想として、15年度末までに達成すればよいとの考えではなく前倒しでの整備を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目にデイサービスについて伺いますが、プラン21では平成15年度まで4施設の整備を図るとしています。事業計画に記載されたサービス供給量から見ると、毎年1施設ずつ整備するように読み取れますが、どうなのか。また整備を図る上での留意点としては、地域バランスと中心市街地の活性化への配慮をするとしていますが、整備場所としてどの年度にどの地域を考えているのか伺います。また整備方針として、地域的に民間活力の導入が期待できないとされるところでは、公設民営の考え方で市が施設を整備するとされています。これは、当然の結論とはいえ歓迎すべきことです。さきの3月議会の答弁では「中田、三穂田地域への整備は公設民営で行う」としましたが、この方針からすると社会福祉法人等から設置の希望が出されれば、その社会福祉法人へ整備をゆだねることになるのかどうか、確認の意味で伺います。

 次に、ケア会議について伺います。

 プラン21では、介護サービスと介護計画の質の向上と均一化を図るため、ケア会議に介護サービス機関指導支援部会を設置するとされ、つい先日ケア会議が発足しました。この部会では、利用者へのアンケートや訪問による実態調査を行うとされていますが、その規模は原則的には全員を対象にするのが望ましいと思いますが、どの程度を考えているのか。また、調査に当たるスタッフの確保はどのように行うのか。さらには、調査に基づく評価や指導支援の結果等についてはプライバシーへの配慮は当然として、定期的に公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 介護保険での最後の質問に移ります。発足前からさまざまな制度的矛盾を抱えた介護保険制度ですが、実際運営が始まったことで運営主体である自治体にはさまざまな改善を必要とする事項が持ち込まれると思います。保険料や利用料、基盤整備、認定ソフトの問題など基本的なものや、デイサービスセンターでの定員超過に対する介護報酬カット制度に見られるような運用上の手直しで改善が図れるものなど、いずれにしても、国による改善が必要なものについて自治体側からの国への改善要請の制度的な体制が必要と思いますが、どのような対応を考えているのか伺います。

 次に、国民健康保険について3点ほど伺います。

 毎年問題になっています国保税の徴収率ですが、昨年度は85%となり低下傾向が引き続いています。国保制度を支える根幹の一つである保険税の徴収率がこれほどまでに低下している現実を見るとき、国の負担を減らし重い負担を加入者に背負わせてきた国の政策の罪深さを感じざるを得ません。国保制度の運営責任を負わされている地方自治体と加入者からの改善要望に対し、何ら抜本的な改善を図ろうとしないばかりか、保険証を取り上げて保険税納付を迫る国の対応へは強い怒りを感じます。国が責任を持って国保制度改善のために取り組むことが求められますが、それが実現するまで待つという余裕はありませんので、運営主体である郡山市の努力による改善を求めて質問をいたします。

 介護保険制度導入で国民健康保険制度も影響を受けますが、その一つに健康保険証の交付問題があります。保険税滞納者に対する保険証返還措置、取り上げ措置です。特別な事情がないまま1年間滞納すると、保険証を返還させ資格証明書をかわりに発行し、1年半に及ぶと保険給付分と滞納保険税との相殺を認めるという制度です。介護保険料の上乗せで、国保税の徴収率が落ち込むのを防ぐためにとられた措置だと理解しています。この制度が実行されますと、これまで医療費の3割の負担で済んでいたものを全額負担となります。保険税さえ支払えないのに、その上医療費の全額負担などできるはずがないというのが率直な感想であります。まさに国民皆保険制度からお金のない人を実質的に排除する措置で、お金の切れ目が医療の切れ目、命の切れ目です。こうした事態を絶対に引き起こしてはなりません。

 そこで伺いますが、12年度からの実施と特別な事情という2条件をつけないで考えた場合、6月1日時点で1年間の滞納、1年半の滞納という保険証を取り上げ、保険給付差しとめに該当する世帯と被保険者数はどの程度となるのか。また、保険証取り上げ等のペナルティー対象とならない特別事情とは何を指すのか。さらには、その具体的範囲を決める裁量は保険者である自治体にあるのか、それとも国にあるのか伺いたいと思います。この項最後に、こうした保険税滞納者に対する保険証取り上げなどのペナルティー制度が創設されたことに、郡山市としてはどのような評価をし、その実行を決めたのか伺います。

 2点目として、申請減免制度について伺います。

 まじめに保険税を払う努力をしてもさまざまな事情から払い切れない方々への対応として、申請減免制度があります。しかし、郡山市の申請減免要綱は運用が極めて限定的で、実質的には災害減免以外には適用されていないのが実情であり、その改善を幾度も求めてきましたが、一向に改善が見られません。かつて私が一般質問に、他の自治体の実情についての調査を約束しましたが、その結果はどうだったのか伺いたいと思います。また、これまで申請減免の要綱に、収入基準による減免を取り入れることを求めたところ、国・県の指導を理由に応じませんでした。しかし、国・県のこうした方針にもかかわらず、県内でも収入基準による減免も取り入れた自治体も出ています。まじめに払おうとしても払い切れない市民から保険証を取り上げなど起こさないためにも、我が市も収入基準による減免制度の創設を改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目として、国保税について伺います。

 介護保険制度導入に伴う影響や前年度国保税引き上げによる繰越金の増加などにより、財源が確保できたとして保険税の引き下げが提案されています。引き下げ自体に異論はありませんが、昨年度の値上げで一人当たりの保険税が約 8,000円上がったことが招いた徴収率85%という現実、さらには介護保険料一人平均1万 4,000円が国保加入世帯の4割近くに新たに加算されるときに、一人平均 4,000円弱の引き下げではとても徴収率85%という異常な事態を改善することにはならないのではないでしょうか。せめて一般税源による補てんで、昨年の引き上げ前の水準まで引き下げ幅をふやすべきではないでしょうか。当局の見解を求めます。

 次に、市営住宅について伺います。

 市営住宅の使用料の滞納問題も深刻化しています。担当部局では滞納解消に必死の努力をされていると伺っています。それでも滞納がふえ続けている現状を見るとき、不況、失業、高齢化などによる収入の低下などが滞納増加の背景にあるのではないかと推察していますが、滞納者との接触を重ねている担当部局としては、滞納増加の原因はどこにあると考えているのか、まず伺いたいと思います。その上で滞納問題とのかかわりで幾点か伺います。

 最初に、住宅使用料の減免制度について伺います。

 郡山市でも住宅条例に家賃の減免に関する規定があり、その実施のための要綱も定められています。しかし、この減免条例に基づく減免が実際には適用されていないのが実情です。原因として、減免制度があることが知らされていないこと、さらには減免規定そのものの範囲が非常に狭いことが考えられます。減免実施要綱の2条(2)には収入基準による減免ですから、減免対象となる収入金額を例示するなどして、実施要綱の概略を入居者に知らせるべきではないでしょうか。また、要綱では生活保護基準以下の収入金額者を減免対象としていますが、周知のように生活保護を適用されれば税金はもとより、公的保険にかかる費用や医療費などの負担がありませんから、実生活上の実態からは生活保護基準額よりも二、三割高い収入者も減免対象者にすべきではないでしょうか。さらには、失業や倒産などで収入が急激に減少した場合の減免も考慮すべきと思います。

 以上、3点について当局の見解を伺います。

 2番目は、入居の際に2名つけることになっている入居保証人の問題です。以前は入居契約は3年ごとの更新制度でしたので、実際上は保証人の責任期間は3年ということになっていました。現在は契約更新制度がありませんので、一たん保証人になれば入居者が転居しない限り、半永久的に保証人としての責任を追わされることになります。このことでさまざまな弊害が発生しています。この間持ち込まれた相談の中では、二人いる保証人のうち一人は死亡、相談者であるもう一人の保証人は年金暮らし、いつ滞納分の立てかえ払いを要求されるか不安の毎日だというのです。また、ある方は保証人としての責任を果たすため、立てかえ払いをしたそうですが、また滞納されると立てかえ払いをすることになり、いつまでも心配しなくてはならない。保証人をかえることもできるということですが、実際は不可能に近い、何かよい方法はないだろうかというものでした。こうした問題を解決するには、以前のように契約更新制度を復活するのも1方法ですが、一方では入居者にとって保証人の確保という困難を新たに課すことになり、新たな矛盾を生むことになります。そこで、考えられるのが保証人制度の廃止、または保証人の責任期間を数年に限定する方法ですが、当局はどのようにお考えでしょうか。

 次に、市営住宅の建設計画について伺います。

 市営住宅の空きが少ない上に入居希望者が多いことから、抽せん倍率が高く入居が容易でない状況が続いています。市営住宅の建設が毎年行われていますが、需要に追いつかないのが現状です。郡山市では、平成8年から12年までの5年間に 450戸の市営住宅建設計画を立てていたようですが、実際には半分程度にとどまっています。この遅れの原因はどこにあったのか、また今後の計画ではどの程度の建設予定しているのか、年次計画などあれば伺いたいと思います。

 今後の市営住宅建設に当たっては、高齢化社会に対応した住宅建設が求められることは言うまでもありません。特に介護保険の導入による特別養護老人ホームからの退所者への対応可能な市営住宅や、デイサービスや保育所などとの複合型、ソーシャルミックス、コレクティブハウス的な考え方を取り入れた富久山ふれあいタウンよりさらに一歩進んだシルバーハウジング構想を持ち実現を図るべきと思いますが、いかが当局はお考えでしょうか。

 さて、市営住宅の増設が求められる一方で市内各所で民間賃貸アパートの空室も目立っています。市営住宅が、住宅に困窮する市民に良好な住環境を提供するという本来の役割を十分に踏まえその建設に万全を期すことを前提に、当座の不足を補う意味での活用も検討されるべきではないかと思います。具体的には、子供の成長などで市営住宅では手狭になった方々への対応として、部屋数の多い民間アパートを借り上げ市営住宅に準拠した家賃で転居させるとか、市営住宅の入居抽せんに漏れた方々への民間アパートへの家賃補助制度をつくるなど考えられますが、いかがでしょうか。

 以上、お伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 高橋善治議員の介護保険制度についてのご質問のうち、国への改善要請の制度的な体制についてお答えを申し上げます。

 到来する超高齢社会に対応した介護を社会全体で支える介護保険制度が、本年4月からさまざまな課題を抱えながらもスタートをしたところであります。このような課題につきましては、これまでも全国市長会を通じ国に対して介護保険制度の円滑な実施を図るために、必要な条件整備として国の調整交付金の別枠化、財政安定化基金の国及び県による負担などについて要請をしてきたところでありますが、制度施行後の現在におきましても、要介護認定や将来を見通した介護保険財政の健全性の確保、さらには国民健康保険においては、第2号被保険者の保険料の負担追加によって運営が一層困難になることが懸念されるところであります。このようなことから、去る6月7日に開催をされました全国市長会において、制度施行により当面課題となっている1次判定ソフトの改善などの要介護認定の円滑化、介護支援専門員の育成、介護サービスの評価及び苦情処理についての体制の整備、低所得者についての総合的な対策、国民健康保険の運営に支障を来たさないための必要な措置などについて決議し、国に要望したところであります。今後におきましては、介護保険制度の円滑な実施に努めるとともに、制度的に改善が必要な事項につきましては、全国市長会や中核市連絡会を通して改善の要請をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 介護保険制度についてのうち、高齢者福祉施設建設予算を除外して民生費の対前年度比が4億円増になったことについてお答えをいたします。

 3月定例会においてご答弁を申し上げたところでございますが、老人福祉施設建設事業費につきましては、介護保険事業の導入に向けての一時的で特殊な支出要因であることから、介護保険特別会計に移行する経費とともにこれを除外し、いわゆる純計で比較した場合約4億円の増となるものでございます。

 次に、単純に介護保険特別会計に移行した分のみを除いた民生費当初予算額の比較では、約6億円の減少となります。しかしながら、老人福祉施設建設事業につきましては、先ほどもご説明を申し上げましたように毎年経常的に支出される経費ではない、行政経費ではない、当然に除外して比較すべきものでございます。4億円増の要因となりました内容につきましては、3月でご答弁を申し上げておりますので、改めて申し上げることは差し控えさせていただきますが、12年度の民生費の予算は、新規事業の取り込みや現行制度の拡充を積極的に行っておりまして、福祉事業に係る諸施策につきましては、前年度に比べ実質的に一段と充実したものになっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険制度についてのご質問のうち、介護保険制度の導入により在宅福祉サービス等に関する予算が約15億 5,000万円の増額となる根拠はどのような内容についてであるかとについてでありますが、介護保険制度の施行に伴いまして、民生費から介護保 険特別会計に移行した内容及びその増額した額につきましては、ホームヘルプ2億 7,738万 9,000 円、訪問入浴サービスが 8,998万 9,000円、デイサービスが1億 4,936万 7,000円、ショートステイが移送サービスを含め2億 7,741万7,000円、福祉用具の給付貸与が 391万5,000円、特別養護老人ホームが4億 9,559万円、そのほか、介護サービス計画費、高額介護サービス費など介護保険制度導入に伴う新たなサービス費が2億5,644万円で、計15億 5,010万7,000円であります。これらの介護サービス費の増額につきましては、本市において介護サービス基盤の整備が図られ利用者も制度実施を契機に一段と増加することが見込まれることから、それに必要な予算措置を講じサービスの充実を図ったところであります。

 次に、認定を受けた要支援以上の判定となった方々の介護サービスの利用状況についてでありますが、利用限度額との比率での利用率また利用限度額を下回る方々の理由につきましては、制度実施後間もないことから現在は把握をいたしておりませんが、利用者のニーズに応じた適切なサービスが提供されているかについて把握する必要がありますことから、今後、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の協力を得ながら調査を行うことにいたしているところであります。

 次に、市独自の利用料負担軽減策についてでありますが、利用者負担軽減につきましては、制度として1割の定率負担が高額になった場合の高額介護サービス費の支給が、介護保険の円滑な実施のための特別対策による訪問介護の利用者負担軽減、さらには社会福祉法人の低所得者の利用料の減免措置等講じておりますが、サービスを利用する方としない方との間での費用負担の公平性を確保する観点から、基本的にはサービスを利用する方につきましては、利用に応じた負担をしていただくべきものと考えております。したがいまして、介護を社会全体で支える保険制度を優先すべきであり、市独自で恒久的な利用者負担軽減策を行うことは現在のところ考えておりません。

 次に、利用料の減免制度について国からの具体的な指導などがあるのか、また、どのような考え方で市の基準をつくろうとしているのかについてでございますが、介護保険法に基づく利用料の減免につきましては、災害などにより一時的に負担能力の低下が認められる場合に行われるものであることが国から示されており、その基準につきましては、法令等の趣旨に基づき設定すべく、現在その準備を進めているところであります。

 次に、利用料の減免に充てる財源の一般会計からの補てんについてでございますが、利用料の減免に要する経費については保険給付として取り扱うことになっており、その財源は国・県・市の負担金及び保険料で賄うことになっております。したがいまして、市独自に制度上の利用料の減免に要する経費を一般会計から補てんすることは考えておりません。

 次に、減免制度の遡及措置についてでありますが、利用料の減免は申請に基づき行うものであり、遡及して適用することは考えておりません。また、いつから受け付けるのかその周知方法についてでありますが、利用料の減免要件につきましては、介護保険法施行規則に定められているところであり、申請につきましては、随時受付を行うことにいたしております。周知方法につきましては、「広報こおりやま」等活用するほか居宅介護支援事業者の介護支援専門員を通じて利用者に周知してまいる考えであります。

 次に、社会福祉法人等による低所得者に対する利用料の減免制度の現状についてでございますが、この減免制度につきましては、社会福祉法人の社会的役割にかんがみ、社会福祉法人が低所得者で特に生計が困難である方に対して利用料の減免を行い、減免分の2分の1を国・県・市町村が社会福祉法人に対して助成するものであります。現在のところ、郡山市社会福祉協議会及び郡山市社会福祉事業団が訪問介護、通所介護について実施をいたしているところであります。

 次に、実施法人の増加に向けた対応策についてでございますが、これまで介護サービスを提供する社会福祉法人に対しまして、減免実施についての意向調査を行うなど対応を図ってきたところであります。この減免の実施の判断につきましては、事業主体であります社会福祉法人に減免の負担を求めていることから、基本的には各社会福祉法人にゆだねられているところでありますが、今後におきましても、実施法人の増加に向け要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の基盤整備についてでありますが、介護老人福祉施設いわゆる特別養護老人ホームについては、第二次郡山市老人保健福祉計画及び郡山市介護保険事業計画の中で、各年度ごとの介護保険対象サービス料として平成16年度は 694人と見込んでおりまして、稼働率を勘案して目標量 703床としたところであります。この介護サービスを賄うため、平成15年度までに整備を行うことにいたしております。ご質問の前倒しの整備につきましては、民間活力の導入を基本としつつ社会福祉法人との連携を図りながら、介護老人福祉施設整備目標の実現に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、デイサービスセンターについてのうち、毎年一施設ずつの整備と読み取れるがどうかについてでありますが、本年4月より介護保険制度がスタートいたしましたので、実態としての需給関係の動向を見極めながら整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、整備場所としてどの年度にどの地域を考えているのかについてでありますが、本市は広域であるため全市的な立場に立って地域的な均衡を図るとともに、中心市街地の活性化に配慮して整備をしてまいりたいと考えておりますが、整備の具体的な場所及び年次につきましては、今後必要性に応じて検討してまいりたいと考えております。

 次に、設置希望の社会福祉法人への整備をゆだねるのかどうかについてでございますが、介護老人福祉施設いわゆる特別養護老人ホーム等に併設する場合を除き、単独でのデイサービスセンターにつきましては、公設民営の考え方により施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、郡山ケア会議についてでありますが、まず、郡山ケア会議に設置した介護サービス機関指導支援部会において行う利用者へのアンケート調査及び訪問調査の規模につきましては、現在のところサービス利用者へのアンケート調査については、約 1,000件程度予定をいたしており、ケアプランの内容に係る訪問調査につきましては、各居宅介護支援事業所ごとに抽出をし約 200件程度予定いたしているところであります。

 次に、調査にあたるスタッフの確保についてでございますが、ケアプランのチェック及び評価については専門的知識が必要とされますことから、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の方々に協力をお願いしたいと考えております。また、調査に基づく評価、指導支援の結果等の公表についてでございますが、郡山ケア会議における調査結果につきましては、必要に応じ「広報こおりやま」等で公表してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 国民健康保険制度についてのご質問のうち、まず1年以上の滞納に該当する世帯数、被保険者数についてお答えをいたします。

 現時点において、引き続き1年間全部滞納している世帯数は 5,357世帯、1万 747人であります。また、1年半以上の全部滞納者は推計でありますが、約 5,000世帯、約1万人であります。

 次に、ペナルティー対象とならない特別な事情とは何を指すのかについてでありますが、被保険者証の返還及び資格証明書の交付、保険給付の差し止めの措置から除外される特別な事情とは、国民健康保険法施行令において、1、世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。2、世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。3、世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。4、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。5、上記に類する事由があったこと。の5項目であると定められております。

 次に、特別な事情の具体的範囲決定の裁量権についてでありますが、国民健康保険の保険者事務については市町村の自治事務とされており、法令で定める事項に対する具体的取扱いについての範囲などに関しては、各保険者において個別の事情に即して判断するものとされております。

 次に、ペナルティー制度の評価についてでありますが、被保険者証の返還などのペナルティーは、特別な事情もなく保険税を滞納する被保険者に対する滞納者対策の強化策として、介護保険制度の創設に伴って義務化されたものであります。特別な事情もなく国保税を滞納している者から保険税を確保することは絶対に必要であり、被保険者の負担の公平化及び国民健康保険財政安定の視点から、避けて通ることのできない重要な課題であると認識をしているものであります。

 次に、申請減免に係る他の自治体の実情調査結果についてでありますが、昨年10月に中核市及び類似都市の全国36都市に対して、平成10年度の減免実績について照会を行った結果、全く減免を実施していない都市が3市、火災など災害減免を実施した都市が23市、失業等所得激減に伴う生活困窮者に対する減免を実施した都市が23市となっております。また、減免取り扱いに係る問題点として、生活困窮者に対する減免を実施している都市の多くが、各世帯の生活水準に差があるため担税力の有無の判断が非常に困難であり、その対応に苦慮しているとのことでありました。

 次に、収入基準による減免制度の創設についてでありますが、国保税の減免は、納税者の個々の具体的な事実に基づき、客観的に見て担税力が著しく喪失している納税者に対して行うものであり、また税の公平負担の観点から他の納税者との均衡を失しないよう慎重に取り扱うべきと考えております。低所得者層につきましては、その世帯の総所得金額が一定以下の場合、地方税法に定められているとおり、応益割を6割・4割減額し、税負担の軽減を図っているところであります。したがいまして、納税者の総所得金額の多寡によって画一的な基準を設けて減免することは適当でないとの国・県の指導に従い、本市においては収入基準による減免制度の創設は考えておりませんので、ご了承願います。

 次に、徴収率改善のため一般会計による補てんで、昨年の引き上げ前の水準まで引き下げ幅をふやすべきではないかについての見解でありますが、従来の国保税であります基礎課税額につきましては、平成12年度本算定に当たり歳入歳出を精査した結果、税率を引き下げることとしたところであります。国民健康保険事業の財政運営は、特別会計を設けて独立採算で経理することとされており、財源は保険税と国庫負担で賄われるものでありますが、現実には各市町村において、法律に基づく保険基盤安定繰入金や高医療費市町村の基準超過費用繰入金のほか相当額の一般会計繰り入れが行われ、本市においてはこの一般会計からの繰入れは10億円となっております。このほかに一般会計による補てんで国保税の引き下げを行うことにつきましては、国民健康保険事業の財政基盤安定の観点や国・県の指導もあり、むやみに行うべきではないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 市営住宅についてのご質問のうち、まず滞納増加の原因はどこにあると考えているかについてお答えします。

 滞納増加の原因として、納入意識が希薄で市の督促、指導、相談にも応じない者や生活などのかかる費用が多額なことを理由に挙げる者などが多数いることなどが主な原因であると考えております。

 次に、減免実施要綱の概要を入居者に知らせるべきではないかについてでありますが、市営住宅の申し込み者に対しては、募集要項により説明しているところでございます。

 次に、生活保護基準額よりも2割から3割高い収入者も減免対象にすべきでないかについてでありますが、市営住宅の住宅市営要領については、近隣の民間住宅家賃と比較して低額となっていることや、住宅建設年度により低額住宅使用料の住宅も存在することから、入居申し込み者には収入に応じた支払可能な住宅使用料の市営住宅の入居を勧めております。また、収入が急激に減少した場合の減免も考慮すべきでないかとのことでありますが、市営住宅使用料の減免については、郡山市営住宅条例及び郡山市営住宅家賃等の減免または徴収猶予実施要綱に基づいて実施しているところでございます。

 なお、毎年収入申告書を提出させ、その収入に応じて使用料を決定しているところでございます。

 次に、保証人制度の廃止、または保証人の責任期間を数年に限定する方法についてでありますが、公営住宅法では低所得者も入居することができます。郡山市営住宅条例では、市営住宅使用料の滞納防止を図り管理上支障のないようにするために、連帯保証人は二人が必要と定めておりますので、連帯保証人制度の廃止及び保証責任期間の年数限定は考えておりません。

 次に、市営住宅の建設計画についてでありますが、平成8年度から12年度までの5年間は、住宅建設計画法の規定による第7期住宅建設5カ年計画の計画期間でありますが、この計画により、老朽化した既設の団地の建てかえ更新を中心に整備を図ることとしております。この整備の遅れの原因といたしましては、入居者に高齢者が多いことから長年住み慣れた現在の住宅から離れたくない思いが強いことや、再入居後の家賃の高騰に対する不安があることなどの理由により移転が難航していることが、建てかえ事業が進展しない主な原因と考えております。また、来年度からは第8期住宅建設5カ年計画の期間に入ることから、第7期住宅建設5カ年計画の進捗状況を考慮しながら、市営住宅の建設計画を策定し建てかえを推進してまいりたいと考えております。

 次に、今後の市営住宅建設についてでありますが、高齢者対応住宅の充実を図るとともに安心、安全、快適な生活環境を目指し、福祉施設等を含めた複合型施設の充実を図るため、関係部局と連携を密にしながら、高齢社会を見据えた市営住宅の整備を推進してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅を補完するための民間アパートの借り上げ制度や家賃補助制度についてでありますが、現在本市におきましては、特定有料賃貸住宅制度により民間活力の活用を図りながら中・低所得層に対して住宅を供給してきたところでありますが、既存民間アパートの借り上げや家賃補助制度による住宅の供給については現在考えておりませんので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高橋善治議員の再質問を許します。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 それでは再質問をさせていただきます。

 最初に、民生費と介護保険との関係でどうだったのかという最初の質問ですが、保健福祉部長にご答弁いただきました15億 5,000万円増の内訳ということで、実は市長の答弁では「在宅福祉サービス」というふうになっているわけなんですね。部長の答弁では「在宅福祉サービス等」というふうにいつの間にか「等」がふえてしまいまして、特養ホームの運営にかかる経費も加算されて15億 5,000万円だというような説明だったと思うんですね。それで、なぜこの問題をそんなに言っているのかというと、実はこの市長の答弁の後の段には「福祉施策は一層充実したものであります」というような、そういうことが入っているわけなんですよ。それでこれまで20億円だったものが36億円にふえ、それで15億円ふえたんだというような話ですけども、この36億円にふえた主な中身というのは、介護保険制度ができて保険料で市民の皆さんが保険給付分の約半分は通常負担する、今回特例措置がありますから、4割程度はここで市民が負担しているわけですね、保険料ということで。ですから、そういうことも合わせて説明していかないと、この数字がひとり歩きするというのは市長に私どもそういうふうにご指摘受けたわけですけども、逆に私はそういうことは説明なしではひとり歩きするんじゃないかというふうに思うんですよ。それから、市長の前回の答弁では私どもに対して、「十分予算を分析して理解した上で記事書いてくれ」というようなことも言われました。しかし、そういう在宅福祉サービスではなくてそこに施設介護も含めて15億円ふえているのに在宅福祉サービスというふうに言い切って、ふえているような答弁というようなこともされていますので、逆に私としては、市長にその言葉をお返ししたいと思うんですよ。その辺正確を期すために、私が言いました15億 5,000万円の増というのは在宅福祉サービスのみではなくて施設サービスも入っているんだということでいいのかどうか、もう一度確認をし、さらに36億円の中には市民の新たな負担の保険料も含まれているんだという理解でいいのかどうか、改めて確認したいというふうに思うんです。

 それから、介護保険の減免の問題で市の独自策は考えていないんだと、その中で、特別対策として、国が新たに決めた減免制度もあるんでということも理由の一つにされておりました。それで、社会福祉法人等の減免制度というのは、特養ホーム、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスとこの4種目なんですね。ですから、主な介護サービスが含まれいるんですけども、このうち実施するのが社協と事業団の二つということになりますと、そこのサービスを利用している方々は低所得者であれば減免対象にもなり得るということになるんですが、しかし、他のサービス機関では他の法人を含めて減免対象にならないわけなんですね。だとすれば、せめて市内の社会福祉法人、他の法人が減免制度がとれるようなそういう対策を市としても考えていかないと、本当に極めて限定的な方しか減免を受けれないということになってしまうんじゃないかなと思うので、今後社会福祉法人に対してどういう対応をしていくのか改めてお伺いしたいと思います。

 時間がありませんので、以上で終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険に係る再質問にお答えをいたします。

 まず、民生費から介護保険特別会計に移行した15億 5,000万円の増の関係でございますが、これには在宅福祉サービスのほか、福祉施設サービスも含まれているのか確認をしたいということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように特別養護老人ホームの分も含まれておりますので、在宅福祉サービスのみではございません。ただ、いわゆる民生費から介護保険へ移行した福祉サービスとしての概念というのは在宅だけをとらえるものではなくて、特別養護老人ホーム、民生費で計上していたものが介護保険特別会計の方になったということですから、これも含めるのが当然でありまして、たまたま在宅福祉介護ということも申し上げたということでありますが、中身としては施設も含まれるということであります。

 それから、36億円の経費の中には保険料も含まれているのか、当然含まれております。国・県・市の公費負担も入っているのはご案内のとおりであります。介護保険制度そのものの財政的な仕組みというのは半分は公費、半分は保険料ということで制度の仕組みがそのようになっておりますので、当然そういう財源内訳とすれば保険料も入っているということになります。

 それから、社会福祉法人に係る減免の考え方でありますが、先ほどご答弁申し上げましたように現に適用しておりますのは、社協と事業団であります。その他の法人に対する対策につきましては意向調査等やっておりますけども、今後も引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高橋善治議員の再々質問を許します。高橋善治議員。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 再々質問を申し上げますけども、そういたしますと前回の市長答弁は間違いであったということをお認めになるんですね。確認したいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再々質問にお答えします。

 在宅福祉サービスという答弁が間違っていたのかということでございますが、いわゆる民生費から介護保険特別会計に移行したという全体像をとらえて、大きな要因とすれば在宅福祉サービスが中心にあるということで「在宅福祉サービス」というふうに申し上げたわけでありまして、完全に間違いということではございません。包含して総称して「在宅サービス」というふうに申し上げたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 以上で、高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後2時01分 休憩

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    午後2時15分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により佐久間俊男議員の発言を許します。佐久間俊男議員。

    〔16番 佐久間俊男議員 登壇〕



◆佐久間俊男議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 質問の前に、4月29日開催されました「郡山シティマラソン大会」について一言ご報告をさせていただきます。

 快晴に恵まれまして、議場を代表しまして、議会を代表しまして文教福祉常任委員長の大木重雄議員の激励をいただきまして、開成山公園の陸上競技場をスタートしまして、西へ5キロ高速道路の手前で勇壮な岩代の国郡山うねめ太鼓の五臓六腑にしみ渡る太鼓の音をいただきまして、無事完走することができました。当日は、県内外の各地よりランナーとして郡山市に参加しまして、その参加者からは「大変ありがとうございました」というような言葉も出ておりました。ご報告を申し上げながら通告に従いまして、まず最初に情報通信網の整備について質問をさせていただきます。

 「インターネットは現代の“巨大隕石”であり、情報技術革命は産業革命に勝るとも劣らない巨大隕石である」と、ある電機メーカーのトップの方の記事を読まさせていただきました。地方分権をリードする我が郡山市の情報通信網の整備計画はどのようになっているのか、当局のお考えをただしながら、以下数点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、本市の情報通信網の整備計画についてであります。

 昨年2月にできた郡山市高度情報化基礎調査は、第六次実施計画にある「郡山高度情報化基本構想」−以下「構想」と読まさせていただきます−策定の基礎資料として報告がなされたものであり、委託費 400万円で完成したものであります。さて、本市は第四次総合計画を踏まえそれぞれのテーマごとの基本計画が示されておりますが、ことこの構想については、残念ながら平成14年度まで庁内での検討にとどまっているわけであります。このような中にあっても我が市においては、総合行政情報システムの基本構想は推進されており、既に多くのシステムが開発され、庁内外を問わず、行政の効率化及び市民サービスの向上に効果をあらわしておる状況であると認識するものであります。しかし、第四次総合計画というレールが敷かれ、出発駅から到着駅まで同じ切符を買ったものの、1号車は企画部、3号車は後ほど質問します教育委員会がそれぞれ乗車している状況にあるのではないかと思います。そこでお伺いします。

 まず最初に、構想策定の事業計画についてであります。

 日進月歩著しい情報通信分野において構想の策定は極めて重要であり、本市の目指す情報通信網の構築に大きく前進するものと思いますが、構想策定の見通しについてお伺いします。

 次に、総合行政情報システムの基本構想についてであります。このシステムは、平成3年11月に策定され、今年で9年目を迎えるわけであります。

 まず最初に、9年前の基本構想は今もって運用されていること自体いかがなものでしょうか。今後の見直しも含め当局のご見解を伺います。

 次に、総合行政情報システムを通して、今後どのようなシステムが開発されるのでしょうか。

 次に、情報通信網の整備に係る組織体制についてであります。

 情報通信網の整備は、予想以上の早さで整備が進み、市当局並びに職員一人ひとりにおいても避けて通れない大きな転換期を迎えることになると思われます。このような中で、行政地域情報システムの所轄部課が多数にわたっているなど庁内各組織のコンセンサスづくりが極めて重要であると同時に、その責任体制を明確にしなければならないと思われます。そこで、情報通信網の整備に当たっての組織体制はどのような見解をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。

 この項の最後に、電子メールシステムの活用とパソコンの整備について伺います。

 インターネットの急速な普及や情報技術の飛躍的な進歩を背景とした行政サービスの効率化、高度化、迅速化は、21世紀の行政サービスに求められる大きな課題の一つと考えております。特に電子メールは郵便にかわる送信手段として、現在企業や若者の間では飛躍的に普及しておりますが、行政においても情報の提供や収集に当たり庁内はもとより外部との通信にはますます重要になってきております。しかし、本市の場合、電子メールに対応したパソコンの整備については、本来の電子メールシステムの目的を果たす整備とは思えない状況であり、職員一人に1台の整備をすべきものと思います。そこで3点お伺いいたします。

 まず最初に、本市においても電子メールシステムが構築されると聞いておりますが、このシステムはどのようなものなのか伺います。

 次に、業務用パソコンを全庁的に職員に一人1台設置し活用してはどうかと考えますが、ご見解を伺います。

 次に、さらに将来的にはどのような電子メールシステムを考えているのでしょうか、伺います。

 大きな2番、小中学校の情報教育運営と校内LANの整備についてお伺いします。

 高度の情報通信社会を踏まえこれを学校教育の中で課題としてとらえた場合、子供たちが主体的に情報の収集、発信そして選ぶ能力と自分が責任を持って友達に、そして社会に発信できる児童生徒を育てることは極めて大事であり、これを推進していかなければなりません。

 さて、本市においては、本年度から県よりの「中核市県費負担教職員の研修」が委譲され、その受け皿として郡山市教育研修センターを組織し新たなスタートを切ったわけであります。時同じくして、平成12年度において小学校3校、中学校14校が校内LANの実施計画が示されておるわけであります。このような中で、5月末に相模原市教育委員会を訪ねる機会に恵まれ視察調査をしてまいりました。また、本市の御館中学校、朝日が丘小学校そして教育研修センターへ出向き勉強させていただき、それらを踏まえ以下数点について質問いたします。

 私が視察した相模原市は、情報社会の到来を見据えて昭和61年度よりコンピュータ、LL−ランゲージラボラトリーの頭文字をとってLL−つまり語学用学習機等を取り入れた研究事業として「フロンティアスクール推進事業」をスタートさせ、今年で12年目を迎えているそうであります。この「フロンティアスクール推進事業」とは、学習の個別化を図り、個が生きる学習指導の改善のためにコンピュータの機器を活用し、子供たちの創造性、科学性、国際性などの育成を目指したものであり、その特色としては次の3点が上げられております。

 その一つ、学校と教育委員会とが目的を共有し、その役割を分担しつつ一体となって取り組んできたこと。その二つ、学校での活用、それを支える教員研修、ソフト開発、さらに先行研究の実施など組織的に進めてきたこと。その三つ、CAI−コンピュータアシステッドインストラクション−日本語版でいきますと、生徒が端末を使い独習自習をするシステムから出発し、徐々にその研究と活用の範囲を広げてきたこと等を上げられており、中でもコンピューター教育については、学校と行政が一体となって推進してきたことを熱心に話されておりました。そこで2点についてお伺いいたします。

 まず最初に、高度情報通信社会に対応できる学校教育についてであります。

 今日まで歩んできた情報通信教育情勢の事務事業の実績と評価、また今後の高度情報通信社会に対応できる学校教育のあり方とその方針についてご見解をお伺いします。

 次に、教育センターについてであります。先生方の研修が我が中核市郡山市で実施できますことは、一番身近な学校の先生が一層身近な存在になると同時に、学校、家庭、地域の関係がより強い「きずな」で結ばれることになると期待するものであります。また、本市の地域性を生かし独自性をつくり上げ、「教育のまち郡山」をつくり上げていくことも可能であります。それには当初予算 894万 8,000円、スタッフ所長以下7名でスタートしたこの教育研修センターを県よりも勝るとも劣らないものにしなければなりません。県内でも初めてのケースであり難しい面もあろうかと思いますが、期待感の方が強いものと認識しております。当局として、どのような演出をしながら、どんなステージをつくっていくのでしょうか。お伺いいたします。

 次に、小中学校における校内LANの整備について。

 LANとは、ローカルエリアネットワークの頭文字をとったものであります。私が訪問した相模原市の小学校は、フロンティア推進校です。普通教室には5台のパソコン、特別教室には2台のパソコン、その他に図書室、コンピュータルーム、作品など見させていただき、また学校の推進体制、年間活動の説明を受けました。さて、本市の校内LANの整備計画は平成12年度小学校3、中学校14、平成13年度小学校28、中学校13、平成14年度小学校36校の計画で進められており、各校のコンピュータ教室には小学校二人で1台、中学校一人で1台が配置され、目的、概要、先生方の養成計画、企業等のインストラクターの活用、きょうまでにある程度の姿が見えることは結果に結びつくものと期待するものであります。そこで、次の5点についてお伺いいたします。

 まず最初に、校内のパソコン整備計画をどのように考えているのか。校内LANの整備計画の全体予想はどの程度を見込み、全体予算はどの程度を見込み、財源としてはどのように対処するのか。

 次に、学校LANを取り入れることによって本市は、どのような情報教育像を求めていくのでしょうか。

 次に、学校メンテナンスのメーカー、教育委員会の関係をどのように構築されるのでしょうか、お伺いします。

 次に、何といっても先生方の知識と指導力であると思いますが、当局として学校の内部の推進体制をどのように指導し、学校にどのように主体性を持たせていくのかお伺いいたします。

 この項の最後に、文部省のモデル事業として平成11年度に先進的ネットワークモデル地域推進事業が小学校2校、中学校2校、平成12年度マルチメディア活用学校関連推進事業が小学校3校、中学校5校それぞれ指定を受けていると聞いております。そこでモデル事業はどのような内容なのか伺います。また、校内LANの構築で相乗効果を期待できるのかどうかお伺いいたします。

 次に、平成14年度から週5日制に移ることによる年間の時間調整は既に済んでいると思いますが、LAN導入による授業の年間時間に変化はあるのかどうかお伺いします。また、課外授業としての取り組みはどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。

 大きな3番、麓山地域の活性化と道路等の整備についてお伺いいたします。

 今回で、この項の質問は議員に当選をさせていただいて以来10回目の質問になります。

 さて、同地区は改めて言うまでもなく歴史、文化施設、商店街、公園、住宅街、浄水場などが隣接し、かつ、市における「水と緑がきらめくシンボル軸整備計画」「グリーンオアシス整備事業」「文学資料館」などバラエティーに富んだ魅力あふれる地区であります。昨年の3月定例会で、私の質問に答える形で次のような答弁をいただきました。

 「麓山地域の活性化については、本公園は市街地にある貴重な用地であることから防災公園と位置づけ、地域の活性化を担う事業としてにぎわい性、交流、バラエティーに富んだ魅力的な空間づくりを目的に計画する。また、現在進めている「水と緑がきらめくシンボル軸整備計画」、「グリーンオアシス整備事業」の整備を図るとともに、中心市街地活性化基本計画に基づき商店街の組織強化など、自助努力を通し官民一体となった魅力ある商店街の形成と居住環境の整備を進めることにより、「21世紀記念公園」を核として市民の回遊性が図れることから、地域の活性化と経済効果が確保されるものと考える」との答弁をいただいたものであります。このような中で2点についてお伺いします。

 まず最初に、「水と緑がきらめくシンボル軸整備事業計画」区域内の公園及び「グリーンオアシス整備事業」の整備状況と財政支出状況をお示しをしていただきたいと思います。

 次に、通称麓山通りの国道4号から開成館までのうち、4号から市水道局までの道路計画についてですが、この区間は商店街のメーンストリートであり、また麓山公園と21世紀記念公園のセンターを走る道路でもあります。また、水と緑のシンボル軸にふさわしい道路として整備していかなければなりません。そこで、このように麓山地域の活性化のため、またシンボル軸にふさわしい道路とするため、市としてどのような道路をイメージしているのでしょうか。また、今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。

 次に、市内長者町に建設中の大型ショッピングセンター「ザ・モール郡山」オープン後の道路整備についてであります。ザ・モールの進出により人と車の往来が増し、交通渋滞の問題も出てくるものと思います。

 まず最初に、「ザ・モール郡山」建設による車の流れ、人の流れをどのように分析されているのか伺います。

 次に、「ザ・モール郡山」周辺の交通対策と道路の整備についてはどのような対策を講じられてきたのか伺います。また、その結果はどうなのか伺います。

 続きまして、大きな4番、まちづくりについてお伺いいたします。

 いじめや非行の若年化などさまざまな問題が発生し、さまざまな情報が飛び交う中、子供たちを取り巻く環境は私たちが育った環境とは天と地ほどの差がある状況の中で、新しい時代を迎えようとしているところであります。このような中で、各地区においても地域総ぐるみで青少年健全育成推進のためご尽力をいただいていることはご承知のとおりであります。

 過日、富久山地区の青少年健全育成協議会の総会に出席をさせていただいたところであります。その中で、子供たちの素直で厳しい意見、提言をまとめたものを富久山地区内の各家庭に配布をしたらいかがでしょうか、という意見がありました。私も同じ考えであり、社会が子供たちの貴重な意見や提言に耳を傾け、子供たちを一人の人間として聞いて、そして見て、褒めてやることが子供たちの健全な心と体をはぐくむものと思いますし、つながるものと思います。さらに各公民館に聞いてみると、それぞれの手法で開催し、それぞれの広聴、広報体制で事業が推進され、地域ぐるみで青少年の行政を支えていることに郡山の強さを感じながら、次の2点についてお伺いいたします。

 まず最初に、市主催の「少年の主張大会」が開催され、次に地区協議会主催の「少年少女の主張大会」が開催されます。私が住む富久山町は、人口3万 3,000人で二本松、相馬、喜多方市とほぼ同程度の町であります。また小学校が5校、中学校も県下一の生徒数を抱えるマンモス校もあり、高校もあります。まちづくりは人づくりと言われますが、健全な青少年をはぐくむためにはより身近な組織で事業を展開すべきと考えます。そこで、地域、学校、家庭が3者一体となって原点である地区協議会中心の活動体制になるよう検討すべきではないでしょうか。当局のご見解を伺います。さらに財政面でも考慮すべきと考えますが、当局のご見解を伺います。

 次に、広報体制についてであります。市、地区主催の作品を市内全世帯に配布できるよう検討すべきと思いますが、ご見解を伺います。

 次に、「クリーンこおりやま運動」の実施時期についてであります。

 私が住む富久山地域は、環境問題に対する地域住民の関心も高く「自分たちの町は自分たちの手で」のスローガンのもとに、環境浄化推進委員を中心に各方部町内会ごとにごみ問題を初め環境美化に取り組んでいるところでございます。

 去る6月4日、「クリーンこおりやま運動」が多くの市民、関係機関、関係団体など多数の参加のもと実施されました。この運動は毎年6月、10月に行われているところでありますが、問題点として、地域的差はあるものの雑草が伸び、捨てられた缶、瓶、その他のごみ類が見えず拾いにくいこと。また、草刈り機で刈り込みがこのようなことから危険だと指摘されております。また、市全体で取り組むものでありますから効果あるものとすべきだと思います。そこで、実施時期については草も伸びない、ごみ類などがよく見える3月に変更すべきと思いますが、6月、10月に実施する根拠と運動の結果も含めてご見解をお伺いします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐久間俊男議員の情報通信網の整備についてのうち、総合行政情報システムの基本構想についてお答えを申し上げます。

 総合行政情報システムを通して、今後どのようなシステムが開発されるのかについてでありますが、近年のインターネットの急速な普及に対応するため、教育情報関連システムとインターネット関連システム等計画しているところであります。

 このうち、教育情報関連システムにつきましては、郡山駅西口再開発ビルの建設による仮称ではありますが、ふれあい科学館が整備されることにあわせて、教育研修センターを拠点として、小中学校と(仮称)ふれあい科学館とのネットワーク化を進め、また小中学校校内LANの整備などを通して、児童・生徒が主体的に学習ができる情報教育の環境整備を図ってまいる考えであります。

 特に(仮称)ふれあい科学館につきましては、国立天文台ハワイ観測所との情報の交換ができる高度の情報通信技術を取り入れ、小中学校とのネットワークの構築を考えているところであります。

 またインターネット関連システムにつきましては、証明書等申請用紙の配信サービスの充実や図書館蔵書検索システムの構築など、インターネットを活用した住民サービスの向上を目的にシステムの開発を計画をしているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 情報通信網の整備についてのうち、市長答弁以外のご質問についてお答えいたします。

 まず、「郡山市高度情報化基本構想」策定の事業計画についてでありますが、「郡山市高度情報化基本構想」これは仮称でありますが、この策定事業につきましては、平成4年に策定した「郡山市地域情報化計画」を総合的に見直すものであります。現在、平成10年度に実施した郡山市高度情報化基礎調査の結果を踏まえ、その分析と検討を行うとともに、国・県はもとより先進自治体等の情報収集に努め、本市における基本方針確立に向けた基礎作業を行っているところであります。「地域の情報化」と「行政の情報化」という2本の柱を一体化させた情報化を推進するため、今後、政府が示している「地域情報化及び行政情報化の推進に関する指針」等、さらには平成11年12月に内閣総理大臣決定として示されましたミレニアムプロジェクトによる2003年度基盤整備予定の「電子政府構想」などとの関連性、整合性を図りながら、基本構想策に向けた作業を進めてまいる考えであります。

 次に、総合行政情報システムの基本構想についてのうち、基本構想の運用と見直しについてでありますが、この基本構想は高度情報化社会に対応した情報通信網を整備するため、分庁舎建設を契機に、電子計算機の自己導入と21世紀を展望した行政情報の総合ネットワークの構築を柱として、住民サービスの向上や行政活動の適正、効率化の推進を図ることを目的に策定したものであり、この基本構想に基づき日曜窓口サービス、不在者投票オンラインシステム、防災システム、生涯学習情報提供システムなど各種事業の推進を図ってまいったところであります。インターネットを中心としたコンピュータネットワーク技術の急速な発達に伴い、国においては2003年度までの「電子政府」実現に向けた基盤整備を図るため、総合行政ネットワークなどの構築に取り組んでいるところであり、本市といたしましても、国・県の動向を見極めながら、高度情報化の推進進展に対応した総合的な行政情報システムを構築するための構想の見直しを図ってまいる考えであります。

 次に、情報通信網の整備に係る組織体制についてでありますが、情報通信網の開発整備に当たりましては、所轄部課との連携が重要であり、情報管理課を総合調整課と位置づけ、業務システムの開発などのソフト面については、主管課が責任を持って担当することとし、情報管理課においては、開発に向けての専門的な技術指導及びネットワークやセキュリティー技術を含めたハード面の運用管理に当たっているところでございます。

 次に、本市の電子メールシステムについてでありますが、このシステムは庁内及び出先機関との文書の送信等に活用するためのメールシステムであります。

 次に、業務用パソコンを全庁的に職員一人に1台設置して活用してはどうかについてでありますが、現在、職員 2.4人に1台の割合でパソコンを設置しており、一人1台の設置につきましては、全体業務を把握しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、将来的にはどのような電子メールシステムを考えているのかについてでありますが、今後とも庁内メールの充実を図るとともに、セキュリティーの確保や文書取扱規程上の諸課題を踏まえ、外部とのメール交換も視野に入れて検討をしてまいる考えでありますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 麓山地域の活性化と道路等の整備についてのうち、「水と緑がきらめくシンボル軸整備計画」区域内の公園及び「グリーンオアシス整備事業」の整備状況と財政支出状況についてお答えをいたします。

 まず、水と緑がきらめくシンボル軸計画につきましては、平成8年に策定をいたしました「水・緑きらめきマスタープラン」において位置づけをした長期構想でございますが、「21世紀記念公園」及び「グリーンオアシス整備事業」につきましては、シンボル軸構想の先導的な実施計画として組み入れ、整備を図っているところであります。

 「21世紀記念公園」の整備状況につきましては、用地費も含めた総事業費77億 1,900万円で、平成11年度末までの実施済み事業費は60億 1,473万 8,000円で進捗率は78%となっております。

 また、「グリーンオアシス整備事業」による開拓公園及び水・緑公園の総事業費は合わせて5億 7,426万 8,000円であり、平成11年度に完了をいたしております。

 なお、中町緑地につきましては、総事業費5億 9,422万 1,000円で本年度内に完成の見通しとなっております。

 次に、「ザ・モール郡山」オープン後の道路整備についてのうち、車の流れ、人の流れについてでございますが、予測交通量につきましては、ザ・モール郡山出店計画にかかわる交通対策検討の中で、現況交通量調査をもとにザ・モール出店後の交通動線はさくら通り、麓山通り、さらには文化通りからの利用を想定し、一日の来店自動車台数を平日で 4,000台、休日で約 8,000台を予測いたしたところであります。

 次に、「ザ・モール郡山」周辺の交通対策と道路整備及びその結果についてでありますが、ザ・モールの出店により先ほどの交通予測をもとに、さくら通りを含む周辺道路の交通渋滞が予想されるため、市といたしましては開発者に対し、交通対策としてさくら通りについては、さくら通りからの右折レーンを設置すること。周辺道路の整備といたしましては、開発地東側の市道を現在 7.2メートルでございますが、18メートルに、また21世紀記念公園北側までの市道、現況7メートルでございますが、これを16.5メートルに拡幅し、合わせて歩道を整備することにより歩行者動線を確保すること。さらに開発地域内においては、駐車待ちスペースを確保すること。適正な出入り口の配置及び円滑な交通誘導案内板を設置することなど、交通渋滞対策について強く申し入れを行ったところであります。その結果、開発者側がこれを受け入れ、道路用地、物件補償及び工事費とも開発者側において負担の上、現在工事が進められているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 麓山地域の活性化と道路等の整備についてのうち、麓山通りの国道4号から市水道局までの道路計画についてお答えいたします。

 この区間には、金透小学校、如宝寺等の歴史的な建築物や麓山公園、21世紀記念公園などの施設が連続的に存在していることから、本路線の整備においては周辺施設と一体感のある、また豊かな水・緑を実感できる歩行者空間を確保し、沿線施設の特徴を生かした回遊性のある道路のイメージをしております。

 今後の見通しについてでありますが、市といたしましては、本道路は県道であり、現在進めている歩道整備がイメージに沿い、さらに延伸されるよう強く県に要望してまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 まちづくりについてのうち、クリーンこおりやま運動実施時期についてのご質問にお答えいたします。

 昭和47年に国連が環境保全の重要性を認識し、毎年6月5日を「世界環境デー」に設定し、世界各国で各種行事が実施されてまいったところであります。このような経過を踏まえ、我が国では環境庁が6月5日を「環境の日」と定め、6月を「環境月間」に設定し、国・地方公共団体、事業者、国民、民間団体が環境行動の契機として、各種催し等を実施するとともに、意識の啓発に努めてまいったところであります。

 さらには、9月24日から10月1日を「環境衛生週間」、10月を「不法投棄防止協調月間」と定めておりますことから、本市におきましては、環境月間、環境衛生週間にちなんで昭和58年から毎年6月と10月の第1日曜日にクリーンこおりやま運動を展開してきたところであります。クリーンこおりやま運動は一斉行動とし、環境保全についての関心と理解を深めながら積極的に意識の啓発を推進することで実施されており、並行して展開される5月30日の「ごみゼロの日」のクリーンフェスティバルなど、各種催しが市民の皆様に広く定着しているところであります。

 したがいまして、クリーンこおりやま運動の実施日につきましては、環境月間及び環境衛生週間等の設立趣旨を踏まえて従来どおり6月と10月に実施してまいりたいと考えております。

 なお、結果につきましては本年6月のクリーンこおりやま運動の参加人員が、小中学生を初め町内会、各企業、及び老人クラブ等幅広い層で約5万 5,000人の方がご参加いただいたところであります。また、回収ごみ量につきましては、年々減少傾向にありますが、本年度におきましてもまた道路わき、河川等への廃家電品及び農機具等の不法投棄されたものの撤去物が増加傾向にあります。総量といたしましては約 118トンのゴミの収集をしたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、高度情報通信社会に対応する学校教育についてお答えいたします。

 まず、情報通信教育行政の事務事業の実績と評価についてでありますが、本市における小中学校へのコンピュータ設置台数が既に国の整備目標を達成している状況であり、インターネットや校内LANの整備につきましては、国の計画に先駆けて実施をしているところであります。

 また、視聴覚センターにおけるコンピュータ操作等に関する教職員研修や学習指導に活用できるコンピュータソフトの開発などにより、学校でのコンピュータ活用が充実してきております。

 また、高度情報通信社会に対応できる学校教育のあり方とその方針についてでありますが、高度情報通信社会に適切に対応できる児童生徒の育成が今後の教育的課題ととらえ、コンピュータの操作能力のみならず、情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度の育成などの教育について、適切な取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。

 次に、教育研修センターについてでありますが、教職年数に応じて基本的な研修や専門職としての資質能力の育成を図る専門研修等を柱にいたしまして、情報研修に関する研修や今日的課題及びその解決策等の研修、さらに、これは郡山独自のものということになりますが、郡山の歴史や環境、福祉の現状などについて学ぶ研修など、本市独自の県費負担教職員研修のあり方を目指してまいりたいと考えております。また、専門的な調査研究や教育に関する最新情報及び指導資料等の提供を実施してまいります。

 次に、校内のコンピュータ整備計画についてでありますが、既にコンピュータ室内には必要な台数の整備が終了しております。今後の見通しでございますが、インターネットについては、中学校は今年度中に、小学校は来年度中に接続いたします。また、今年度から市内のすべての小中学校にコンピュータ室内はもとより、普通教室、特別教室、図書館等をLANで結びますところの校内LANの整備を始めておりまして、平成14年度には終了する予定であります。予算についてでありますが、国の補助の活用も含めて、郡山市として校内LANの整備事業費につきましては、総額約3億 8,000万円を計画しております。

 次に、校内LANによる情報教育像についてでありますが、インターネットにより収集した情報や各自が作成、加工した情報などを校内LANにより共有し合い、プレゼンテーションや、発表などのことでございますが、ディスカッション等の活動を通して、説得力あるコミュニケーション能力を高めるなど、情報の収集、活用能力の向上を図ることができるものと考えております。

 次に、学校メンテナンスのメーカー、教育委員会の関係構築についてでありますが、現在はメンテナンスとか新機種導入による研修等については、コンピュータの導入業者に委託いたしまして、研修や補修に素早く対応できるようにしております。今後もハード面、ソフト面の環境構築を含め、よりよいあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校の内部の推進体制支援についてでありますが、本市としましては、従来から視聴覚センターにおいて教員養成のためのパソコン研修を実施してきたところであります。さらに、パソコンで指導できる教員の養成は急務であると考え、本市独自に各学校へコンピュータに関する専門家を派遣し、直接教員が指導を受けることのできる「情報教育アドバイザー派遣事業」を実施しております。今後も各学校が学校教育活動を通じて、情報化に対応した教育を主体的に推進していくことができるよう学校の内部の推進体制を支援してまいります。

 次に、「先進的教育用ネットワークモデル地域事業」等にかかわるご質問のうち、それらの内容と校内LAN整備との相乗効果についてでありますが、これらは文部省と郵政省による連携事業でありまして、高速な衛星回線で接続する地域教育用ネットワークにおいて、インターネットやマルチメディア活用についての先導的な研究開発を目的としております。また、校内LANの整備により、衛星回線から得られるネット上の情報及び音声や映像情報を、複数の児童生徒や教師が同時に活用できることなどにより、これまで以上の教育効果が期待できるものと考えております。

 最後に、年間授業時数の変化と課外授業としての取り組みについてでありますが、年間授業時数は学習指導要領に基づいて定めることになっておりますので、校内LANの導入によって各教科の授業時数が変わることはございません。各教科の授業の中でこれらが利用されるということになります。また、放課後等の校内LANの活用につきましては、児童・生徒の主体的な活動において積極的に取り組まれることが望ましいと考えております。できるだけ、各部屋をオープンにできるものと考えております。

 次に、「少年少女の主張」作品の広報についてのうち、地区協議会の活動体制についてでありますが、青少年の健全育成については、現在も地域・学校・家庭が一体となり、青少年にかかわる地域の方々が中心となり、市内に各地区協議会が組織され、その地域の実情に応じた活動を進めているところであります。また財政面については、現在、母体となる青少年健全育成推進協議会を通し助成をしているところであります。

 次に、「少年の主張」優秀作品の配布についてでありますが、「少年の主張」の優秀作品については、青少年健全育成推進大会において発表するほか、学校、図書館、公民館等関係施設に配布いたしまして活用されておりますので、作品の全戸配布については現在のところ考えておりません。

 なお、地区協議会主催の作品については、今後各地区協議会と協議してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐久間俊男議員の再質問を許します。佐久間俊男議員。

    〔16番 佐久間俊男議員 登壇〕



◆佐久間俊男議員 再質問させていただきます。

 情報通信網の整備についてのうち、「郡山市高度情報化基本構想」策定の事業計画について1点でありますが、私が質問した平成9年の9月には、この事業が「郡山市高度情報化基本計画」策定の事業となっていたんです。今、第六次実施計画を見てみますと、この「郡山市高度情報化基本構想」になっているんですね。「計画」と「構想」の違い、これは私なりに思っているわけでありますけども、当局としてなぜ計画から構想策定になったのか、その辺も含めて再度ご質問をさせていただきます。

 あと、これは要望になるわけでありますが、今もいろいろな角度からシステムを構築している、あるいは進めていくと、さらには2003年度には「電子政府」というような言葉も出ております。形は違っても「電子市役所」を目指すというような言葉も、これから出てくるんではないのかなというふうに思っているところでございますが、我が中核市といたしましても、情報通信関連のそういうような問題は多岐にわたり課題が多く山積みしているというふうに思っています。そこで企画部のかかわり方が大変重要になってくるというふうに思っておりますし、私は情報管理課という管理部門だけではなく、これからの情報の政策というようなものについてもどしどし積極的に推進されるよう情報管理課あるいは情報政策課等についても、組織の再構築が求められてもいいのではないのかなというふうに思っておりますし、全庁的な総合調整と全庁的な総合政策の持った機能をやはり企画部で持つべきではないのかなというふうに思っております。これについては要望とさせていただきます。

 以上で終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 情報通信網の整備についての再質問にお答えいたします。

 当初計画した情報化基本計画策定、これが基本構想策定と変更になった理由ということでございますが、今日の情報化、これは「IT革命」と呼ばれるほど予想をはるかに超える早さで社会を変貌させているところでございます。このような中で情報化計画、これ自体が現実の後追いになってしまうおそれが考えられます。このようなことから、本市におきましては、具体的な事業の目標を定めます計画という形にとらわれないで、将来の郡山市が目指す情報化の方向性これを示す構想という、そういう概念的なものでの策定を目指してまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐久間俊男議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 佐久間俊男議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で佐久間俊男議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時07分 散会