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福島県 郡山市

平成12年  6月 定例会 06月27日−02号




平成12年  6月 定例会 − 06月27日−02号







平成12年  6月 定例会



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             平成12年6月27日(火曜日)

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議事日程 第2号

   平成12年6月27日(火曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第1日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第1日)

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        39番 渡辺憲一郎議員

    40番 猪越三郎議員        41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    38番 村上昌弘議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

                    農林部長

  保健福祉部長  高田大三              渡辺寛司

                    事務代理

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は村上昌弘議員、1名であります。

 本日の議事は議事日程第2号により運営をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第1日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、水久保善治議員の発言を許します。水久保善治議員。

    〔15番 水久保善治議員 登壇〕



◆水久保善治議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 その前に、通告順に従ってということでいきたいんですが、通告順を一部変更して、8番を1番に上げ、1番から7番を順次繰り下げという順序でやらせていただきたいと思います。

 なお、本日は米国の教員の皆様20名の方々がお見えになっておりますので、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 Good morning, everyone from the United State of America.

 We, all of the members of Koriyama city assembly, are very glad that you've visited Koriyama city.

 It's my pleasure that you would hear my question about the politics policy.

 Thank you.

 それでは、第1に、うつくしま未来博についてお伺いをいたします。

 平成13年は、いよいよ21世紀の幕開けであります。そして7月7日から9月30日まで、須賀川市において、うつくしま未来博が開催されます。この未来博は、「美しい空間」「美しい時間」をテーマとして、新しい地域づくりによる未来の暮らしを考え、交流を通じ人々がともに支え合う暮らしを考える、自然と触れ合い自然を楽しむ暮らしを考える、自然と調和し環境に配慮した暮らしを考える、この4つの展開事項をもとに、地方博としては初めて森に囲まれ豊かな自然の中の会場で開かれます。そして、従来の見るだけの博覧会ではなく、多くの人々の参加によってつくり上げられる大イベントであります。

 今、県内各市町村でも推進協議会がつくられ、プロジェクト参加や入場券の販売など、未来博の成功に向けて取り組みをしております。

 未来博の会場は、「虹の大地」「緑の谷」「霧の谷」「風の森」などのゾーンが設けられ、「虹の大地」では、「水に覆われた美しい地球」をテーマに、未来の福島、未来の地球を展望し、また県内市町村のプロジェクトも展開され、「緑の谷」では、「小さな地球を考える」をテーマとして、自然を大切にし、過剰な消費を見直し、資源をむだにしないライフスタイルを身につけるためのテーマパーク、昆虫の目で見た不思議な体験や小さな命が与えてくれるヒントで科学心を育てる、昆虫から環境学園などのなぜだろうのミュージアム、「霧の谷」では、県民の夢を実現する未来工場や森と融合する21世紀のまち、森・川・海とめぐる環境を基本軸とした農林・水産について、「風の森」では、自然の価値観を再発見し体験する森の学校など、楽しい展示施設や催しなどが豊富に展開されることになっております。地球に生きる人間が考え大切にしなければならない視点がたくさん盛り込まれる博覧会であると感じております。

 そして、地球の未来を考え、そこに生きるために大切にしなければならない自然や環境、産業、人間の暮らし、命の大切さなどについて考える絶好の機会にしてほしいと思います。そのために、郡山市の小中学校の児童生徒に博覧会を見る機会を市として与えてあげるべきではないかと、博覧会の会期中は夏休みでありますので、家族とともに博覧会見学の機会を持ってもらうというのはどうでしょうか。

 そこで、市として小中学校の子供たちに博覧会の入場券をプレゼントしてはどうかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。くしくも来年4月は、長年の懸案でありました郡山駅西口市街地再開発事業が完成し、ふれあい科学館や県立の高等学校、市民プラザなど話題の豊富な再開発ビルと、それから水と緑がきらめくすばらしい駅前広場がお目見えします。まさに郡山市の新世紀の幕開けともいうべきこの機会に、子供たちに夢と喜びを与える事業として、ぜひとも実現したいと念願するものであります。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 第2でありますが、危機管理体制の整備と危機管理施策の先行的な実施について。

 まず、災害予測についてちょっと触れさせていただきます。

 地震予知も火山噴火予知も現代科学においては相当困難であり、また降雨量の予測も直前の気象情報以外では入手することはできません。この地震、火山噴火、大洪水の災害は、一たび発生すればその都市に致命的な打撃を与え、多くの人命を脅かし、復興にも相当の年月を要することは、過去の災害の歴史を見れば明らかであります。予知・予測が困難である限り、これら3種の災害については最大級の災害を想定しておかなければならないというふうに思います。

 そこで、このような予測できないような大災害を想定して対策を立てる組織を整備する必要があるのではないでしょうか。この危機管理組織でもって検討し得た施策を先行的に逐年実行することが必要ではないかというふうに考えます。

 その検討する施策については、特に救難、救助、救援等については防災計画それから防災訓練の中に含まれることになろうと思いますけれども、そのほかに特にこういう大災害が起きた後の最も大きな問題は、例えば数千人の避難者が出ると、その避難施設をどうするかということだと思います。したがって、恒久的な避難所施設、これは地震のときを考えれば、マグニチュード 7.5クラスの地震にも耐え得るような地下の避難所施設等を逐次整備する必要があるのではないかというふうに考えます。

 また、洪水災害時の避難所施設等については、同じような施設をこれに利用できるわけでありますから、これを併用する。郡山のさきの8・5水害においても、避難者が 9,000人を超えているわけであります。避難施設はそれぞれ中学校、それから学校の体育館、それから公民館等でありましたけれども、中には避難をしたくても避難をしないで車の中で過ごしたり、そういう人が相当いたというふうに思います。そういうことを考えると、この避難所施設というのは、常にやはりしっかりしたものを準備をしておくという必要があろうかと思います。

 また、火山噴火に対する施策につきましては、県内3つの火山があるわけでありますけれども、特に郡山市に影響を及ぼすものは会津磐梯山の噴火だというふうに思います。直接的な影響はないと思いますが、猪苗代湖を水源としている郡山市としては、そこに流入するであろう火山灰の除去または水の浄化策というものを考えていないと、郡山は干上がってしまうというようなことになるのではないでしょうか。

 以上かいつまんで申し上げましたが、大災害はいつ起こるかわからないという危機感を常に持って、危機管理組織を確立し、その中で対策を立て、対策を実行に移し、大変お金のかかることでありますので、逐年整備を図るべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第3、安心して暮らせる生活環境の整備について。

 まず1つは、防犯体制の充実について。

 さきの大東銀行の強盗襲撃事件は、この種の事件としては手口が一変した事件であったというふうに思います。従来強盗犯の凶器というのは、おどしのための凶器であったというふうに感じておりますけれども、この事件では実弾入りのけん銃でありました。したがって、強盗犯はけん銃を持っているということを常識化すべきであります。すなわち最強の凶器を対象とした対処マニュアルを作成し、徹底するとともに、瞬時に犯人を撃退できる装置を考案し、それぞれ金融機関等に常時設置すべきであると考えます。行政当局、警察、各種金融機関等の合同の危機管理組織を立ち上げ、緊急に対策を立て、完全に撲滅を図るべきだと考えますが、当局の見解を伺います。

 2つ目として、交通安全対策の充実について。

 道路交通環境の整備については、交通安全施設の整備、道路照明の設置を施策の重点として第六次計画の中でうたってありますが、道路そのものの危険箇所の整備が不十分であるというふうに考えます。

 私がここで申し上げるまでもありませんけれども、安全管理の原則は、安全に関する諸規定を遵守し、基本動作を確実に実行することであります。これを安全運転の原則に置きかえると、交通法規を遵守し、運転に関する基本動作を確実に行う。これらによって事故のほとんどは防止できると言われております。しかしこれは、人の心に訴え人の心を抑え注意を喚起する等により事故を防止しようとする、いわゆるソフトの部分だけであります。このソフト部分の前にハードの部分、すなわち行動地域の不安全状態、危険な状態を徹底的に排除をすると、除去をするというハード面の整備がなければ、 100%の事故防止を目標に掲げることはできません。

 そこで、安全管理の鉄則は、原則に加えて、安全に関する諸規定を遵守し、基本動作を確保すること、これに加えて不安全状態を徹底的に除去することということが加わらなければ、完全に事故等を防止できるということにはならないわけだというふうに思います。

 朝の通勤通学の時間帯には、狭隘な裏道、抜け道の利用度等は大きいわけであります。これらの道路の不安全状態が除去されていないところ、すなわち危険状態が除去されていない箇所が相当数あり、これらが小さな事故の直接原因となり、またこれらの道路を使用する運転手さんのストレスの原因となり、他の事故を誘発する原因にもなってくるのではないでしょうか。この種の道路は、30年前のほとんど車が走らない時代の道路の形態であって、現代の車社会にあっては極めて危険な道路と言わざるを得ません。そこで、次の点について伺います。

 この種の道路の危険箇所の調査は実施されているのでしょうか。また計画的に整備する予定はありますか。

 狭い道路は狭い道路なりに、また電柱等の障害物等は移動できないわけでありますから、また道路の拡幅も絶対困難でありますので、せめて道路の側溝部分を路側帯として利用できるように整備する必要があると考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。

 第4、生活道路の整備について。

 生活道路の整備に当たっては、施策の大系にもあるとおり、スクールゾーンを設定をするという施策の重視事項がありますけれども、これを設定して面的整備を実施することにより道路交通環境、先ほど申しました、これの整備の観点からも極めて有効であるというふうに思います。また道路交通環境の整備の大半が、この中に包含されるものというふうに考えます。そこでお伺いいたします。

 現時点におけるスクールゾーンの設定状況はどのようになっておりますか。小中学校所在全域に設定されているのでしょうか。

 設定されていない区域があるとすれば、いかなる理由で設定がおくれているのでしょうか。また今後の設定計画があればお聞かせください。

 第5、コミュニティ活動の推進について。

 市民が積極的に市政に参加し、市民総参加のまちづくりを進めるためには、町内会等の活動基盤を整備し、軽易に集会や会議、その他のコミュニティ活動ができるような環境を整備することが重要であると考えます。そこでお伺いいたします。

 コミュニティ組織の育成、支援の状況、町内会長など地域リーダーの育成状況、また地域リーダーの位置づけ、町内会、連合会、町内会連合会連絡協議会の運営費助成の目的と助成の内容はどのようになっているでしょうか。

 それから、集会所整備費補助の内容と、地域集会所の現在の整備の状況、これはどのようになっているでしょうか。

 コミュニティ活動は、住民主体の活動であることは当然のことでありますけれども、活動するための施設もなく、小単位ごとの総会や役員会の開催すらままならない状況にあります。このような状況では、市民がこぞって市政に参画する意識すら持てないのではないでしょうか。したがって、公民館活動が地域の自主性にゆだねられている現在、少なくとも6町内会に1棟、100 人程度の集会等が実施できるようなコミュニティ施設が緊急に必要であるというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第6、市民が積極的に市政に参画し協力・支援態勢を確立するために。

 自分が住んでいるまちは自分たちの手で明るく住みよいまちにしていこうと、自主防災活動や青少年の健全育成、非行防止、環境美化等に努めているのが昨今の町内会の実態であるというふうに思います。しかし、これらの活動に強い関心を持って積極的に参加する者は少ないわけであります。何がそのような参画意識が薄い原因なのかと考えるときに、やはり身近な生活環境の整備に関する要望事項等の未達成に対する不満、これらがありはしないか。学区と町内会区域の不一致等による活動への障害がありはしないだろうか、というところが思い当たるところでございます。そこでお伺いいたします。

 地域要望については、細かいことになると途中でストップして当局まで届いていないというケースが相当に多いように思われます。したがって、町内会各班長の段階では、何度要望しても行政サイドでは対応してくれないという不信感があり、さらには、自分たちが納めた税金が身近なところに充ててもらえないという不満もあるように感じています。市民の細かな要望が当局まで届かない原因、これはどこにあると認識されておりますか、お伺いいたします。

 町内会活動をするに当たり、町内会連合会区域と小学校の学区が異なるため、両親の町内会活動への参加が全く得られない地域があります。これは親にとっても子供にとっても全く不幸である、というふうに言わざるを得ません。このような地域の学区の変更はできないものでしょうか、お伺いいたします。

 第7、公共工事発注に伴う適正警備料金について。

 公共工事施工に当たって、その特性上、最も留意すべきは交通安全の確保であるというふうに思います。交通整理員の責務は重大で、心身ともに負担も非常に大きいだろうというふうに思っております。交通整理員は、警備員もしくは業者の従業員をもって充てることができると聞き及んでおりますけれども、公共工事の際の交通整理員については専門の警備員を充てるよう義務づけられないものでしょうか、お伺いいたします。

 また、交通整理員の労務単価は、福島県の場合 9,100円となっております。しかし、入札において労務単価は全体経費の中で込み込みで落札された場合、落札価格にスライドして下がらざるを得ないというふうに思いますが、事公共工事に関しては労務単価は別枠として設定し、落札価格によって労務単価が下がらないようにすべきと思いますけれども、当局の見解を伺います。

 また、労務単価は警備員に実際支払われる額であって、このほかに法定教育、装備品、交通費、法定福利費、現場管理費、一般管理費等労務単価の7割相当分が必要経費としてかかることを考慮して、発注に伴っては予算を計上すべきであるというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第8、留守家庭児童会について。

 共働きが増加している現在、留守家庭児童会の役割はますます大きくなっているというふうに考えます。郡山市においても、小学校の余裕スペース、空き教室などを利用して本児童会の増設に努めておられるようですが、現状はどのようになっているのでしょうか。

 また、増設のための余裕スペースがないのであれば、学区を越えての利用はできないものか、また学区の見直しを行い余裕スペースを確保するなどの措置はとれないものでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。

 最後、第9でありますけれども、老朽化した公営住宅の建てかえ、バリアフリーについて。

 市内には、平家で長屋づくりの市営住宅が数多く残されております。しかも老朽化しておりますけれども、入居者の中には高齢者世帯も多いことから、バリアフリーの平家建てに建てかえるべきだと思います。これらの計画はあるのでしょうか。また早急に建てかえるべきだというふうに思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。

 以上をもって1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 水久保善治議員のうつくしま未来博へ小中学生の参加についてのご質問にお答えを申し上げます。

 2001年度から開催をされますうつくしま未来博は、ご質問にありましたとおり、未来に向けた科学や環境問題をテーマとしており、特に子供たちに未来への夢や創造を豊かにする博覧会であります。したがって、21世紀の郷土「郡山」を担う児童・生徒がこの未来博に参加し豊かな体験を培うことは、教育的にも価値のあることでございます。この未来博の開催期間は、児童・生徒の夏休み期間中が大半を占めますので、この時期に家庭や地域が子供たちにかかわるよい機会でもありますので、小中学校の全児童・生徒を対象に、未来博の入場券の無料配付を現在検討しているところであります。

 次に、危機管理体制の整備と危機管理施策の先行的な実施についてのご質問にお答えを申し上げます。

 危機管理体制は、平常時において、不慮の災害、事故に備えて、地震、火山噴火、大洪水など最悪の事態を想定し、危機管理に対する心構えと、あらゆる面から迅速かつ的確に対応できる体制づくりをしておくことが基本であると考えております。特に不慮の大災害が発生した場合、市役所だけで危機管理を総括することは極めて困難でありますことから、危機管理体制確立のため、過去の災害を教訓に、大規模地震対策も盛り込んだ「郡山市地域防災計画」を策定し、必要に応じ、消防、警察、自衛隊さらには専門家のご協力をいただくなど、全市的な体制のもと、横の連携を密にしながら適切に対応しているところであります。

 また、災害時の情報収集・伝達につきましては、災害現場からデジタルカメラによるリアルタイムな画像情報システム・伝達機関の強化を図ったところであり、さらに市民等への情報の発信・提供につきましては、NTTのハローページに「洪水ハザードマップ」を掲載したほか、防災行政無線、ふれあいファクス及びインターネットなど各種情報通信手段を最大限に活用することにより、危機管理体制の確立に努めているところであります。

 次に、危機管理施策の先行的な実施についてでありますが、平成10年3月に発表されました「福島県地震・津波被害想定調査」及び現在検討されております「火山災害予想区域図」の利活用、さらに本市においては、地震災害に備えた飲料水兼用耐震性貯水槽の設置、防災センター機能を備えた消防本部庁舎の建設、市民の避難場所としての防災公園の整備や、水害に備えた「阿武隈川平成の大改修」の築堤、郡山地区河川防災ステーションの整備、内水排水ポンプの設置などに取り組んでいるところであります。今後におきましても、大災害に備えた先行的な各種施策に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の事項につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 安心して暮らせる生活環境の整備についてのうち、危機管理組織の設置についてでありますが、本市では、地域における防犯活動の中核として郡山市防犯協会が設置されており、関係機関・団体・事業所などの相互の連絡を図り、効果的な地域安全活動を推進するとともに、市民の地域安全意識を高め、もって犯罪や事故のない明るい社会の実現に寄与するための各種の事業活動を展開しているところであります。

 議員ご指摘の危機管理組織の設置についてでありますが、郡山市防犯協会の構成団体として、金融機関の代表者で組織される郡山地区金融機関防犯協会が組織されており、金融機関の防犯思想の高揚と利用者の信用を高めるため、警察並びに地域防犯協会さらには行政機関と綿密に連絡して、犯罪及び事故を未然に防止するため、1つ、職場被害の予防及び職場犯罪の防止に努める、2つ、職場を通じての自警心及び防犯思想の高揚を図る、3つ、職場における防犯施設の設備普及の徹底を図るなどの事業と活動を年間を通じて行っているところであります。また郡山市防犯協会には、組織構成員として30を数える地域防犯協会と 289名から構成される防犯指導隊が組織されており、それぞれが連携して防犯活動を展開しております。

 本市では、去る5月30日に市民の安全と平穏を守る緊急総決起大会を開催したところですが、この大会以降、各地区・職場において防犯の機運が非常に高まってきております。市といたしましても、このような自主的防犯活動の盛り上がりを後押しするために、現在、防犯のぼり旗と中づりポスターの作成を急いでおり、4月中旬ごろには各地区防犯協会、事業所、金融機関などへ配付をし、市民の防犯意識の高揚を図る考えであります。今後も郡山市といたしましては、防犯協会などと協力のうえ、積極的に防犯活動を展開していきたいと考えております。

 次に、生活道路の整備についてのご質問のうち、初めに現時点におけるスクールゾーンの設置状況でありますが、スクールゾーンは、昭和47年に、内閣総理大臣が会長を務める中央交通安全対策会議により、「幼児交通安全対策について」が決定されました。その対策の一つとして通園通学の環境の整備が取り上げられ、「特に子供の交通安全を確保する必要がある地域−いわゆるスクールゾーン−を定め、スクールゾーン内では歩行者用道路の設定、速度制限などの交通規制の強化、交通安全施設の重点的整備などを積極的に行うこと」とし、そのほかの環境整備として、「日常スクールゾーンを中心とした交通の指導、取り締まりの強化を図るとともに、関係機関と地域住民が協力して、無謀運転に対する監視活動や幼児の横断中の保護、道路での遊びに対する注意などの街頭での保護活動を行うことができるような体制を整えること」とされています。

 スクールゾーンは、学校、幼稚園、保育所を中心におおむね 500メートル四方の範囲を設定し、その地域内に効果的な対策を講ずることにより、子供の安全を優先することが目的であります。

 郡山市においては、昭和47年度から各施設管理者の要請により、年次計画により設定してまいりましたが、現在は、小学校は分校を含め67校全域に72カ所、中学校は26校に28カ所、幼稚園及び保育所は、私立を含めまして幼稚園は27園に28カ所、保育所は28所に30カ所の合計 158カ所の設置となっております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 安心して暮らせる生活環境の整備についてのうち、道路の危険箇所調査の実施と整備についてお答えいたします。

 道路の危険箇所調査の実施につきましては、交通事故等の防止を図るため、平成9年度に、各種団体と行政が一体となり、「郡山市交通安全総点検実行委員会」を組織し、実施計画のもと点検対象地域を設定し、“みんなが使いやすい道路づくりの交通安全総点検”をスローガンに、危険箇所の調査点検等を実施したところでございます。また、この調査結果に基づき、危険度が高く緊急に整備の必要な箇所については、平成9年度より年次計画で整備を図ってまいりました。市といたしましては、今後も引き続き、点検した内容を分析・検討するとともに、各種団体や関係機関等の協力を得ながら、危険箇所の整備と安全対策について積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、道路側溝部分の路側帯の整備についてでございますが、平成11年4月現在、道路管理者が抱える市道総路線は約 9,400路線で、総延長が約 3,600キロメートルとなっており、整備については年次計画で進めてまいりました。しかし、交通事故を未然に防ぎ、安全で快適な交通環境を目指すためには、道路側溝の路側帯の整備だけでは万全ではなく、運転者や歩行者など利用する方々の協力も不可欠であり、市といたしましては、交通安全意識の普及、啓発に積極的に取り組みながら、郡山市第四次総合計画の実施計画や調査結果に基づき、危険性の高い箇所から計画的に路側帯の整備を図ってまいります。

 次に、公共工事発注に伴う適正警備料金についてでありますが、まず交通整理員の専門職の義務づけについては、他の作業に従事することなく、交通の安全確保及び整理に当たる者が交通整理員であるという考え方から、警備会社等の専門職を義務づけることについては必要ないものと認識しております。

 次に、公共工事の設計、積算に当たりましては、福島県の土木工事標準積算基準に基づき設計することとなっておりますので、交通整理員の労務単価を別枠として設定すること及び現場管理費率を70%に設定することは不可能でございます。

 次に、老朽化した公営住宅の建てかえ時のバリアフリーについてお答えします。

 市営住宅の建てかえ事業は、土地の有効活用の観点から、中高層住宅の建てかえが中心でありますので、平家建て住宅の建てかえは考えておりません。しかしながら、建てかえの際、1階については段差解消はもとよりスロープや手すりなどを設置し、また高層階においてはエレベーター等を設置するなど、高齢者が安心・安全に生活できる高齢者対応住宅に建てかえているところでありますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 コミュニティ活動の推進についてお答えいたします。

 まず、コミュニティ組織の育成、支援の状況についてでありますが、コミュニティ活動につきましては、町内会を初めとするさまざまな団体が相互に連携しながら進められているところであります。阪神・淡路大震災における救助活動の際に、町内会活動の充実が生死を分けたという事例が示すとおり、市民が健康で安心して生活できるコミュニティの形成のためには、住民みずからが積極的に参加する町内会活動等の自治組織づくりが大変重要であると認識しております。

 本市といたしましては、これら地域の自治組織である町内会等をコミュニティ活動の中心として認識し、育成・支援するために、活動の拠点となる地域集会所並びに公民館、公民館分館、消防コミュニティセンター等の整備を推進してきたところであり、また一方では、町内会等の運営費補助の充実や、町内会を初めとする各種団体長の研修会の開催など、リーダーの育成にも努めてきたところであります。今後におきましても、多くの市民の皆様に市政へ参加していただき、市民と行政が手を携えてよりよいまちづくりを進める「参加と連携」、そして共にまちをつくるという「協働」による市政運営のもと、コミュニティ活動の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、地域リーダーの育成状況及びその位置づけについてでありますが、地域の連携と振興そしてコミュニティの推進のため、ご尽力いただいております町内会長等の育成につきましては、各地区連合会の事業として実施しております先進地視察研修や、町内会連合会連絡協議会の事業であります町内会長等研修会を実施し、その育成に努めているところであります。また地域のリーダーとしての町内会長等の位置づけにつきましては、地域の環境整備を初め良好な地域社会の維持と形成のため、地域的な共同活動を行う任意の団体の長としての位置づけとなっております。

 次に、町内会、連合会、町内会連合会連絡協議会に対する運営費助成の目的と助成の内容についてでありますが、助成の目的につきましては、住民の自治組織であります町内会等が相互の連携と健全な発展を助長するとともに、住民自治組織活動を促進するため助成しているものであります。助成の内容につきましては、町内会長に対しましては、世帯数に応じ1万 3,000円から2万 2,000円の行政連絡謝礼金、町内会に対しましては、広報など刊行物の配布謝礼として1世帯当たり 650円を交付しているところであります。地区町内会連合会に対しましては、均等割が10万円、世帯割が1世帯当たり7円を助成、また町内会連合会連絡協議会に対しましては定額で助成しております。平成11年度の実績といたしましては、町内会長等行政連絡謝礼金が 900万 2,000円、市刊行物等配布謝礼金が 6,118万円、地区町内会連合会運営費補助金は13地区連合会で合計 192万 9,000円、それに1万 3,000円から2万 2,000円の行政連絡謝礼金、そのほか町内会連合会連絡協議会運営費補助金が 522万 4,000円となっておりまして、総額で7,735万 5,000円となっております。

 次に、集会所整備費補助の内容と現在の整備状況についてでありますが、地域住民の自治活動の拠点として重要な役割を果たしている地域集会所につきましては、住民みずからが自治活動の一環として自主的、主体的に建設、整備してきたものであり、その一連の活動が地域の共同意識の醸成と住民自治意識の高揚の大きな力となってきたものであります。

 このようなことから、市といたしましても、地域集会所の整備につきましては、藤森市長が就任した平成5年度から助成制度の拡充に努め、建築や改築、修繕に要する経費の補助率を従来の2分の1から3分の2に、集会所用地の借地料の補助率につきましても2分の1から3分の2に引き上げ、補助金の限度額も撤廃いたしたところでございます。

 また、平成8年度からは、やさしいまちづくりの一環として、体の不自由な方や高齢者のために、集会所入り口の段差解消やトイレ改造などを行う場合は、補助率を10分の9とすることとし、さらに市街地においては集会所用地の確保が困難であることから、マンションの1室や1戸建てなどの建物を集会所として借りる場合の借家料に対する補助制度を創設いたしております。そして、今年度からは借地料につきまして補助対象制限の撤廃を行ったところであり、集会所整備に対する支援を積極的に行っているところでございます。

 このような補助制度は、県内はもとより、全国の類似都市の中でも高い水準にございまして、平成5年度から11年度までの間に新築、改築、修繕の補助金が 125件で5億 6,587万円、借地料の補助金が 886件で 4,114万円、借家料の補助金が11件で149万円で、補助金の総額は1,022件で6億 850万円となるなど、多くの町内会で活用されているところでございます。

 現在の地域集会所の整備状況につきましては、 665町内会中、集会所を所有する町内会は6月1日現在で 297町内会で、集会所の棟数は 325棟となっております。

 次に、少なくとも6町内に1棟 100人程度の集会施設が必要ではないかについてでございますが、地域集会所の建設につきましては、地域住民の皆様が自治活動の一環として、財源の確保を図りながら自主的、主体的に整備し、市といたしましてもその整備に際し、助成制度の拡充に努めてきた歴史的経緯もございまして、ご質問の6町内に 100人程度の集会施設につきましては困難でございますので、ご了承いただきたいと思います。

 次に、市民が積極的に市政に参画し、協力支援態勢を確立するためにのご質問のうち、市民の細やかな要望の把握についてお答えいたします。

 市民総参加の市政を推進していくためには、市民の皆様が市政に対して「何を求め」「何を望んでいるか」を対話を通して的確に把握し、それを市政に反映していくことが重要でありますことから、市民の生の声をお聴きするため、あらゆる機会を通して市民との対話を進めているところでございます。そのため、市民の皆様の要望、意見、提言等をお聴きするための施策としましては、「市長と町内会長等との懇談会」を初め、市民からはがきを出していただく「市長への手紙」、本庁舎及び分庁舎の市民ホールに設置しております「市民の声」投書箱、フリーダイヤルにより直接市長にファクスをいただく「市民の声送ろうファクス」、また、ふれあいファクスネットワーク事業の一環として設置しました町内会長等のためのフリーダイヤル、さらには介護保険に関する相談のために設置したフリーダイヤル「介護保険何でもダイヤル」、インターネットを利用した市のホームページ内の「市民交流広場」などがございます。

 「市長と町内会長との懇談会」につきましては、市政全般及び地域の諸問題について、各地域の町内会長や各界各層の代表の方から意見、提言、要望をお聴きし、市政に反映させるよう努めるとともに、市民の皆様の市政に対する理解を深めていただくため実施しているものであります。懇談会は時間的な制約もありますことから、懇談事項とならなかったものにつきましても、当日の懇談の内容とともに、後日、文書により回答することといたしております。

 また、各行政センターにおきましても、それぞれの地域における要望等をお聴きし、取りまとめを行い、関係各課と協議し、予算に反映させることといたしております。このため、地域の生活環境の整備等に係る予算査定時には、各行政センター所長も予算査定の場に同席するなど、地域の要望の把握及びその実施に努めているところでございます。

 ご質問の要望が届かない原因は何かということでございますが、そのような例がございましたならば、それはあくまでも職員一人ひとりの意識の持ち方ではないかと存じます。今後とも職員の意識の改革を図り、要望に対する回答の徹底を図ってまいる考えでございますので、御了承をお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 留守家庭児童会についてのご質問にお答えをいたします。

 留守家庭児童会は、放課後、保護者のいない小学校低学年児童の健全育成のために、現在11の小学校で開設をいたしているところであります。留守家庭児童会の増設につきましては、余裕教室の活用を基本に、ニーズ調査を踏まえて対応してまいったところでありますが、近年では留守家庭児童会の必要なところには余裕教室がなく、設置が困難な状況にあります。したがいまして、校舎内だけでなく、学校敷地全体の中で設置可能かどうか含め、検討をいたしているところであります。

 また、学区を越えての利用についてでありますが、小学校低学年の児童が授業終了後に学区外の小学校にある留守家庭児童会に移動することは、事件・事故予防の観点から対応は困難でございます。

 なお、下校後、親類、知人の居宅に児童を預ける場合には、その住所地の指定校に希望により学区区域外就学を許可しておりまして、留守家庭児童会についても通学区域外就学の許可をいたしているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、スクールゾーン設定の計画についてでありますが、設定のない学校は、中学校27校のうち27番目にできました1校だけでございます。この学校は団地内にありますので、歩道等が十分整備されているというようなこともあって、これまで設定されてこなかったわけでありますけれども、今後は設定に向けて検討してまいりたいと考えております。

 また、スクールゾーンは児童生徒の安全な登下校にとりまして重要なものでございますので、改めて各地区の状況について調査をし、新たに設置の必要な箇所につきましては、関係機関に要望する等、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、町内会連合区域と小学校の学区の不一致についてでありますが、本市における小中学校の通学区域については、「郡山市学齢児童の就学すべき学校の指定に関する規則」におきまして、各学校ごとにその区域が定められております。したがいまして、必ずしも町内会連合会ごとに通学区が指定されているわけではありません。このようなことから、町内会連合会のまたがる各学校は、現在、小学校18校、中学校9校となっております。

 また、学区の変更につきましては、変更要望のある地域について、学校の規模、通学距離の現状を踏まえまして、学校教育審議会の審議を経て、教育委員会が規則の中で定めることになっております。町内会の申請があれば、学区の見直し等について検討してまいりますので、ご了承願います。

 次に、留守家庭児童会設置のための学区の見直しについてでありますが、留守家庭児童会の設置のための学区の見直しは考えておりません。しかしながら、通学区域外就学許可基準に従って、留守家庭児童会で受け入れられる状態であり、しかも通学上問題がない場合には、区域外就学を認めているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 水久保善治議員の再質問を許します。水久保善治議員。

    〔15番 水久保善治議員 登壇〕



◆水久保善治議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず1つでありますけれども、交通安全対策の充実についてのところで、危険箇所等については鋭意それぞれ点検をし、先行的に整備を進めているというふうに答弁がございましたけれども、これについては、例えば町内会とか、それから交通安全協会であるとか、こういう人方が、事故が起きたところ、それから本当に見ていて危ないようなところ、こういうところを施設の改善を要望した場合には対応されているように思います。けれども本当に後手後手の対策なんですね。事故が起きてからやると、直すと、それが現状だと思います。

 したがって、先ほど申しましたように、ソフトの面を重視して、要するに個人の運転に例えれば法規を守って、交通法規を守るということは、信号機、道路標識、道路表示、これはもろもろのすべてのものは厳守をするということですね。そして、例えば標識のないところでも、見通しの悪い交差点では徐行しなさいというようなルールがあるわけですから、これらを守れば事故は起きないわけですね。これはソフト面なんですよ。ところが、それが守られないで事故が起きているわけです、いっぱいあるわけですね。それを抑止するところに今、重点が置かれているということを申し上げたわけでございます。

 しかし、その前にハード面の整備−−危険箇所というのは完全に排除をしないと、心でもって抑止する施策を幾ら充実されても、ハード面の危険箇所、明らかに危ないと、車も通る、それから乳母車も通る、電動車いすも通る、自転車も通る、人も歩く、狭いところをこういうふうに今動いているような状況でありますので、当然そこに側溝等があれば、これは危ないわけであります。非常に危ないわけであります。したがって、そういうハードの面はソフトの面の前に先駆けて完全に整備をする必要があるというふうに申し上げているところでございます。再度ご答弁をお願いいたします。

 それから、先ほど、市民が積極的に市政に参画し協力・支援態勢を確立するためにというところで、地域の要望について、これ上がっていないところがあるというのは、あるように思うんじゃなくて、私はそういう話をいっぱい聞いているわけですね。どこでストップしているのかというと、行政センターでストップしている場合が多いわけです。出してあるんだけれども届いていない。「何で届かないのか」と行政センターの方に聞くと、「いや、予算がないのでできません」と、最初から予算なんですよね。「予算がありません」と言われましたと、「対応できません」「出してないのか」「出しておりません」。予算は臨時に対応する予算でありましょうけれども、こういうものは地域のそういう細かい要望に対応できないのであれば、行政センター所長に予算の執行権は与えられないでしょうけれども、例えば行政センターの管内に年内 2,000万円ぐらいの整備費を配分するとか、そういうことできないんでしょうか、お伺いをいたします。

 あと、留守家庭児童会についてでありますけれども、これについては先ほど教育長の方からご答弁ありましたけれども、学区の変更は考えておりませんということでありましたけれども、ある学校では生徒数がいっぱいで、結局、その中に要するに空きスペースがないものですから、留守家庭児童会がその近くに民営で運営されているというところがあるわけです。そうであれば、そういうところは民営で運営されて、やっぱりいろいろな問題が起きているわけです。だから、そういうところは、生徒さんがいっぱいで空きスペースがないのであれば、他の町内会から通っているような生徒さんもそこにおられるわけですから、そこを見直して、何て言いますか、生徒の数をバランスをとって、空きスペースをとれるような施策はできるんじゃないかという観点で先ほど質問したわけでございます。その件についても再度ご答弁をお願いいたします。

 以上、再質問終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 交通安全対策の充実についての再質問にお答えいたします。

 事故の未然防止のためにも、当然事故が起きてから交通対策の整備をするんじゃなくてその以前にすべきと、議員おただしのとおり、我々もそういう考えでおります。そのためにもパトロールの強化、さらには地域住民等の意見も聞きながら、各種団体等協力をいただきながら、今後、危険箇所の整備に万全を期していきたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 市民が積極的に市政に参加し協力・支援態勢を確立するためにの再質問にお答えいたします。

 市民の要望がどこかでストップしている、その原因は何かということでございますが、その原因が行政センターにあるのじゃないかというお話でございます。行政センターの方で予算がないからできないと、直接お答えをすることは、今の行政の中ではそういう仕組みにはなってございません。行政センターの方で要望を受けた箇所につきましては、それぞれの主管課に連絡をいただくということになっております。その中で実施するか、その辺の要望についてなぜできないのか、そういったものをお答えしながら市民の方たちに納得していただくという方法をとってございます。

 それで、行政センターの方に予算を配分してはどうかということのおただしでございますけれども、先ほどお答えしましたように、予算査定の時期に行政センター所長も同席いたしてございます。その際に、行政センターの所長が見、また住民が見ても当然にこれはやるべきものじゃないかというものについては、行政センターの考え方で「やります」と、そういうふうに答えてもいいという形にしてございます。そういったことを行うためには、あくまでも行政センターと各主管部との連携、これを緊密にする必要があると思っております。そのため、今後ともそういう形の中で、主管部とそれぞれの行政センターの事務連絡を徹底するようにしてまいりたいと考えておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 留守家庭児童会についての再質問にお答えいたします。

 市民の要望を最大限可能な限り実現するのが市長の政策でもございます。また教育委員会といたしましても、可能な限り空き教室を提供いたしまして、留守家庭児童会を設置するように努めてきているところでございます。そういう点から、福祉部からのいわゆる留守家庭児童会を利用したいという子供の実態等につきまして、その状況を把握いたしまして、空き教室がどう利用できるか、あるいはまた、その他の施設等の活用ができないかどうか、そういうことにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 水久保善治議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 水久保善治議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で水久保善治議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時03分 休憩

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    午前11時17分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、今井久敏議員の発言を許します。今井久敏議員。

    〔13番 今井久敏議員 登壇〕



◆今井久敏議員 議長のお許しをいただき、市政一般質問をさせていただきます。

 さて、過日終了した総選挙の勝者はだれかを問う声もありますが、私は国民が選んで本当によかったと言えるような時代をつくることこそが最も大事であると考えております。今後は、さらに謙虚にかつ勇気を持って国政を運営してほしいと願いつつ、通告順に質問をさせていただきます。

 質問の第1に、大型プロジェクトの進捗状況について伺います。

 本議会の提案理由において、市長は、大型プロジェクト事業については、いずれもおおむね順調に進捗している旨の発言をされておられましたが、新聞報道によると、一部事業については計画どおり進行するのか心配されますので、次の事業についてお尋ねいたします。

 まず、郡山市総合卸売市場建設事業についてですが、現在建設中の郡山市総合卸売市場は、県中地区の拠点市場として位置づけされており、30市町村、67万 5,000人を供給対象として、生鮮食料品を安定供給する重要な施設であると認識しております。施設の全容が見え始めたことにより、さらに期待と関心を持っているのでありますが、新市場の青果部に入場するために設立された青果卸会社が突然解散したとの報道に、予定どおり開場できるのかと一抹の不安を覚えた一人として、何点か伺います。

 そこで、現在の進捗状況はどのようになっているのか、まず伺います。

 また、入場する一方の青果会社の解散に対する今後の対応について、当局の考えをお聞かせ願います。

 さらに、今回の青果部入場予定業者の解散により、平成14年4月の開場がおくれることはないと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、郡山駅西口第一種市街地再開発事業についてです。

 駅西口再開発ビルの建設工事については、順調に進捗しているようであり、大変好ましく思っております。しかし、市内の商業環境は、郊外に大規模なショッピングセンターが進出したことなどにより、中心商業地の地盤沈下が顕在化しております。さらに今般の西友郡山西武店の撤退表明は、本市の中心市街地の4核構想に少なからず影響を与えると考えられ、駅西口再開発ビル商業施設の本市商業に対する役割がますます重要になってくると考えます。そこで、次の2点について伺います。

 第1に、4核構想のうち「駅南核」の商業の中心となっている郡山西武店の閉店が、この構想に与える影響についての当局の見解を伺います。さらに、新たな視点に立った中心市街地活性化計画を構築する必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせ願います。

 第2に、駅西口再開発ビルの商業施設へのテナント導入については、経済不況の中厳しいものがあると思いますが、導入の見通しはどうなのかもお伺いをいたします。

 質問の第2に、生活習慣病等の対策について伺います。

 去る3月、富久山町に住む婦人のOさんより相談を受けました。内容は夫の病気のことでした。本年2月10日ご主人は頭痛を訴え帰宅、普通の風邪程度と判断し、二、三日静養すれば治るものと家族も含め数日が過ぎました。しかし、頭痛はおさまるどころかより激しくなり、4日目に南東北病院に入院、即刻手術となりました。クモ膜下出血でした。手術は成功し、家族の心配は打ち消されたかのように見えましたが、術後の経過に、ご主人の様子がいつもと違うことに奥さんはいら立ちすら覚える日々でした。それが記憶の喪失と診断されたのは間もなくでした。それ以外に失禁、機銘障害、失算、性格変化等の症状が診断書に記入されることとなったのでありました。

 きのうまで元気に働いていた人が、交通事故や脳卒中などで倒れ、その場合、救命医療の進歩などで、今回のように命は取りとめられ入院・治療の末に退院しつつも、脳機能に何らかの障害が残るケースがあり、このように脳が損傷されたために、言語・思考・記憶・行為・学習・注意などに障害が起きた状態を「高次脳機能障害」と呼ぶのだそうです。高次脳機能障害を抱えた患者は、はた目では障害を持っているようには見えないために、周囲から、もしくは身近な人からも健常者と誤解されがちであり、しかし実際は身近に面倒を見る人がいなければ、一人ではふだんの生活を送れない場合が多いと言われております。

 実際にこの男性も、49歳の若さで倒れ、会社は休職から解雇、小学生の子供を抱え、20年ある家のローンの足しにと、奥さんの内職の手伝いをしている現在です。「ただ救いは、4月からスタートした介護保険の適用を受け、要介護3の認定があり、週5日間のデイケアを受けられていることである」と奥さんが話しておりました。しかしながら、大黒柱の倒れた厳しさは察して余りあるものです。

 さて、高次脳機能障害の実態についてですが、日本には現在、高次脳機能障害を医学的に判定する基準がなく、社会的な認知度も低く、実際の患者数も把握されていません。実質的な障害者でありながら、身体障害者福祉法の対象には含まれていません。制度の谷間に埋もれた患者・家族は、経済的な支援もなく、社会復帰へのリハビリシステムも確立されていない中で孤軍奮闘しているのであります。

 我が党は、同障害を抱える方々を公的に強力にバックアップする体制と環境づくりを訴えております。東京都は昨年10月に全国で初めて実態調査を行い、今後の施策推進のために活用するとしており、大阪府も調査実施を決定したとのことです。さらに厚生省は、昨年度及び今年度の2カ年で、簡便な診断方法の研究を行っているとの報道もありました。

 高次脳機能障害の現状を憂える一人として、当局に何点かお伺いいたします。

 初めに、本市における実態の把握をされているのか、お伺いいたします。把握していないとすれば、今後調査する必要があると考えますが、所見を伺います。

 また、この障害についてわかりやすく市民に知らせることは可能と思うが、見解を伺います。さらに相談窓口も明確にする必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 私は、国に対し、障害の認定基準の確立、実態調査の実施、助成制度の創設、さらに社会復帰に向けた医療・福祉面でのサポート体制を強力に求めていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 いずれにしても、現実に困っている人に対して何ができるのかを考えるのが政治だと思いますが、今回の件に関し行政として何ができるのか、改めてお伺いをいたします。

 次に、集団健診についてお聞きします。

 小渕前首相が倒れた原因は「脳梗塞」であったと報道され、この間、数万円から20万円と高額な費用がかかる脳ドック受診が急増したとのことであります。「脳卒中」と言われる脳血管の病気は脳出血と脳梗塞に分けられ、脳出血には「クモ膜下出血」「脳内出血」があり、また脳梗塞には動脈硬化が原因の「脳血栓」と血の固まりが脳の血管をふさぐ「脳塞栓」があります。最近は脳梗塞が増加し、死者の脳血管疾患の6割を占めるとの報道があります。

 そこで、セーフティーネットの確立が必要だと考えます。また、そういう時代に入ったとも考えております。伺いますが、「40代を過ぎたら定期検診を受けるべき」と叫ぶ医師もあります。脳ドック検診を助長・推進する上からも、助成制度の導入を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、本市が実施している集団健診−−いわゆる基本健康診査でありますが、集団健診に男性固有のがんと言われる「前立腺がん検診」を加えられないでしょうか。高知市では、最近PSA検査を取り入れ、自己負担額が 1,000円で実施したところ、1万 896人が受診し、81人の病気が発見されたとの報道がありました。予防医学の観点からも導入に向けて検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、質問の第3に、臍帯血移植について伺います。

 臍帯血移植の方法は、白血病治療等に効果が認められ、ヨーロッパ等では10年以上も前から普及していましたが、日本ではほんの数例しか実績がない現状でした。

 私ども公明党は、ボランティアの会とともに、臍帯血移植手術への保険適用、臍帯血バンクの立ち上げ等を積極的に国が支援するよう、女性局を中心に全国規模で署名運動を展開しました。その結果 220万人に上る街頭署名をまとめ、国会論争を通じて、一昨年、移植手術への保険適用が可能となったのであります。

 臍帯血とは、赤ちゃんが生まれた後捨てられていた胎盤や、へその緒の中にある血液をいい、骨髄と同じく血液のもとになる「造血幹細胞」があり、骨髄移植が難しい患者でも、白血球の型が適合しやすく、移植できる可能性が非常に高い。移植により、「血液のがん」と言われる白血病や再生不良性貧血を含め、今まで見捨てられていた命が助かっております。骨髄移植については、大人1人で1リットルの血液が必要でありますが、臍帯血は80から 100ccあれば十分とも言われております。

 日本では諸外国と比べ、まだ未成熟でありますが、21世紀の治療として大いに注目されております。6月5日の福医大の倫理委員会で臍帯血移植を承認したとの報道があり、県議会において、医科大学長は「東北地方でも臍帯血バンクが設立される予定である」との答弁をしています。そこでお尋ねをいたします。

 過日、ある家族が「白血病だが、臍帯血医療について、どこに相談したらいいのか」という問い合わせを私受けました。保健所所長に電話をしたところ、窓口はないが所長みずからが対応するとのことでありました。そこで、本市における「臍帯血移植」に関する取り組みは現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、東北に設立準備が進んでいると言われる「臍帯血バンク」の進捗状況はどのようになっているのかも、お聞かせ願います。

 さて、質問の第4ですが、介護保険等について伺います。

 それは介護保険の課題についてでありますが、円滑な実施のために特別対策を講じてスタートした介護保険でしたが、4月当初はケアプランが作成されない自治体が見られたり、施設が少ないため満足なケアサービスが受けられない、などの問題が報道されておりました。

 そこで、本市ではどのようなことが課題となってあらわれてきているのか、お伺いします。

 また、市単独事業の現在の利用状況についてもお聞かせ願います。

 次に、保健医療スタッフについて伺います。

 保険制度の実施に伴う保健医療スタッフの需給バランスはどのようになっているのか、対応する看護職員を初めとして、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師などの本市における充足状況についてお聞かせを願います。

 ここで、高齢者・障害者等への音楽療法、園芸療法についても伺います。

 音楽療法については、高齢者・障害者の機能回復や健康維持が図られることで注目を集めており、既にアメリカ、カナダ等では音楽療法士認定制度が発足しており、今後、高齢社会を迎え、老人福祉施設やホスピスなどの分野で必要性が増してくると言われている中で、自治体での先進的な取り組みも見られます。また園芸療法は、花や野菜などの栽培を通して、心の安定や体の機能の回復を図る上で有効な治療法として注目されており、アメリカ、イギリスでは作業療法の1つとして位置づけられております。また埼玉県では、社会福祉施設に農園の設置を進めており、市民農園でも車いすでの作業に配慮するなど、園芸療法活動推進事業を展開しています。

 そこで、高齢者・障害者等への音楽療法と園芸療法についての当局の見解を伺います。

 関連して、私が住む咲田地域の現場でありますが、咲田消防センターの移設について伺います。

 私が住む地区の「咲田消防センター」は、多くの市民が利用しております。特にカラオケ教室は大盛況となっています。先ほど申し上げたような専門的な療法の確立と相まって、共助の精神を養い、趣味と友人を拡大する場として大いに活躍しております。しかし、高齢者が集う場所としては、2階集会所の階段はかなり急であります。

 第1に伺います。現在の消防センターを隣接地またはその付近に移設し、さらに平家建てで建設することはできないものでしょうか、当局の見解をお聞かせください。

 第2に、町の集会所のホームエレベーター等への改造費に対して、10分の9などと言わずに、全面的な資金援助はできないのか、当局の考えをお聞かせください。時代はそういう時代だと私は認識していますが、いかがでしょうか。

 この項最後に、地域福祉権利擁護事業についてお聞かせください。

 地域福祉権利擁護事業は、判断能力が十分でない痴呆性高齢者の方々が適切に福祉サービスを利用し、自立した地域生活を送れるように支援する県の事業であります。昨年10月に県社会福祉協議会に県地域生活支援センターを設置し、事業を開始したと聞いております。

 そこで、この事業の本市における、これまでの取り組み状況について伺います。

 次に、介護保険の開始、成年後見人制度の開始により、利用はふえていると推察しますが、実態はどうなのかも伺います。

 また、施設入所者は本事業の対象者にならないと聞いていますが、市独自には推進できないのかも伺います。

 続いて、第5番目の障害者小規模作業所について伺います。

 厚生省が社会福祉法人の設立条件について、「小規模社会福祉法人」を新設することを決めたとの報道がありました。「1億円以上の資産保有、土地建物は自己所有」という現行の認可基準を「資産 1,000万円程度、施設は賃貸でも構わない」と大幅に緩和し、全国で 5,000カ所ある障害者のための小規模作業所と在宅福祉サービス団体を認可対象とする、とのことでありました。

 そこで、社会福祉法人の設立要件の緩和についてですが、この取得によって得られるメリットについて具体的にお示しを願います。

 また、本市において該当要件を満たしている作業所はあるのか、お聞かせを願います。

 さらに、市は将来の作業所のあり方を公的施設の分場化としたい旨の発表をしておりますが、現在までの取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。また、何年ごろを目標に推進しようとしているのかも、あわせてお聞かせ願います。

 そして、今後の小規模作業所の新設については、どのような方針で取り組むのか、いわゆる抑制する考えなのか、推進する考えなのかも含め、お聞かせを願います。

 最後に、重要なことであると私は認識しておりますが、作業所等で発生する人間関係のもつれによる指導員の交代、女性所員へのセクハラ等の諸問題については、権利擁護の観点からも、障害者団体の中で埋没させないよう、しっかりとした規約、体制、受け皿を確立させていくことが大事であると考えますが、当局の所見を伺います。

 さて、ここで授産事業支援センターについて伺います。

 第1に、本年4月スタートした授産センターの機能はどのようになっているのか。

 第2に、現在までの実績についてはどうなっているのか。

 第3に、市独自の考え方は盛り込まれているのかをお伺いいたします。

 この項の終わりに、障害者生活支援事業についてお尋ねいたします。

 郡山市という広域をカバーするうえからも、実施計画にある障害者生活支援事業をさらに充実させ、障害者版在宅介護支援センターの数をふやし、かつ資質向上を図る研修をプログラム化し推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 続いて、質問の第6、環境行政について伺います。

 21世紀は環境の世紀と言われ、主要先進国では循環型社会が基本のテーマとなっています。過日「循環型社会形成推進基本法」が成立し、「再生資源の利用の促進に関する法律」いわゆるリサイクル法も「資源有効利用促進法」に改められました。この「資源有効利用促進法」は、循環型社会構築のため、事業者に対し、製品の省資源化や長寿命化のほか、使用済み製品の分別回収・リサイクルを義務づけ、廃棄物の発生抑制や部品などの再利用を促進するもので、2001年4月1日から施行されます。

 公明党の主導で実現したこの基本法は、資源を最大限に有効活用し、環境への負担を極力小さくする「ごみゼロ社会」の実現を目指すもので、国や地方自治体、事業者、国民それぞれに排出抑制・再使用・再利用を推進する責任を課した画期的内容であります。

 具体的な施策については、「食品循環資源再利用促進法」いわゆる食品リサイクル法などの7本の関連の個別法で定められています。これにより、我が国は世界でも有数の環境政策を整備したことになり、本年を循環型社会元年とも位置づけております。

 そこで、環境を重視した循環型社会の構築について、本市の基本的な考えについて、まず初めに伺います。

 次に、ISO14001の取得についてですが、市において本年度環境マネジメントシステムの認証取得調査が計画されておりますが、現在までの進捗状況と、その取得時期について伺います。

 また、民間事業所の取得に対しての助成制度の活用も含め、市全体の環境マネジメントシステムについては、どのようにとらえているのか、見解を伺います。

 ここで、自動車排ガス問題について伺います。

 自動車排ガスに含まれるベンゼンの有害性は、一説によれば、大きな社会問題となっているダイオキシンよりも影響が大きいと言われており、ベンゼンの低減化対策として、大気汚染防止法に基づき、本年1月1日より、ガソリンに含まれるベンゼンの許容限度を5%以下から1%以下に引き下げられたと聞いております。

 そこで、本市における大気中のベンゼン濃度はどの程度なのか、伺います。

 また、低減化対策として何を実施されているのかも、お聞かせ願います。

 さらに、環境重視型予算についてでありますが、国は従来の公共事業のあり方を、生活・環境重視型へも配分するとして予算化したと認識しておりますが、市としても次年度以降も積極的に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 この項最後に、焼却灰処理について、提言も含めお尋ねをいたします。

 現在、各市町村における一般廃棄物処理については、ダイオキシン対策にかかる施設維持管理費の問題、政府による処理施設の広域処理構想など、幾つかの深刻な問題を抱えています。特に焼却灰処理については、厚生省が高度処理つまり溶融処理の指導を行っており、現行法では、発生地つまり地区内での適正処理が原則と認識していますが、現状では溶融処理施設を保有する行政の数は全体の数%程度にとどまっております。

 そこで、ある民間企業が開発した焼却灰を資源化する方法が今注目されています。低温処理による再処理で、舗装材や建材またコンクリート骨材を初め、れんがやかわら、さらには海中埋立材、消波ブロックなどに再生されており、厚生省・環境庁・建設省の認可を得て事業化が進んでいます。従来はお金をかけて処理していたものを、資源として売却できるわけであり、まさにコペルニクス的転換であると思います。

 さらに、使用済みパソコンを分解・分別処理するリサイクル業者や、契約企業から持ち込まれた産業廃棄物を高熱で焼却し、その灰などを高温で溶かして無害化し、舗装材・建築機材に再資源化している業者もあります。この業者は、厚生省の依頼で、フィリピンに違法投棄された産業廃棄物の3分の1を処理した業者であります。いずれにしても、絶えず新技術の情報を先取りしていく革新的な発想で市は臨んでほしいと考えます。

 そこで伺いますが、当局はこれら新技術の研究視察を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 なお、平成10年度、11年度の焼却灰処理費用は幾らになっているのかもあわせてお聞かせ願います。

 質問の最後に、安全なまちづくりについて伺います。

 「市民の安全と生活の安寧は、かけがえのない財産です」とは、過日参加した都市計画審議会での郡山警察署長の言葉ですが、まことに重みがあります。今も記憶に新しい大東銀行現金輸送車襲撃事件ですが、ことしになって市内では、2月の緑ケ丘郵便局強盗、3月の富久山ファミリーマートでの強盗、4月の台新郵便局強盗と逢瀬町大久保川での17歳の少女殺人と、凶悪事件が引き続いて発生しています。市民、行政、警察と一体となった取り組みは当然のこととして、今後はより以上に自治体と警察行政が密接な関係を構築すべきと考えます。

 そこでお尋ねいたしますが、私は、緑ケ丘の皆様から交番・駐在所を設置するよう強く要望されました。また、市内にある交番・駐在所の配置を再検討すべきとの意見も聞きます。そこで、現在の交番・駐在所はいつの時代に配置されたのか、まず伺います。

 最後に、自治体が警察行政とりわけ県への働きかけをしっかりと行う必要があると思うが、当局は現在までどのように対処してきたのか。またさらに、まちづくりという都市計画の観点からもあわせて、今後はどのようにしていくべきと考えているのか、当局の考えをぜひお聞かせ願います。

 以上で第1回目の質問を終了させていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 今井久敏議員の質問に対する当局の答弁は午後からといたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

    午前11時44分 休憩

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    午後1時00分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 今井久敏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 今井久敏議員の大型プロジェクトの進捗状況についてのご質問のうち、郡山駅西口第一種市街地再開発事業についてお答えを申し上げます。

 西友郡山西武店の閉店が4核構想の「駅南核」に与える影響についてでありますが、4核構想は、駅北核、駅南核、中町核、大町核の4つの特徴ある核を基本に、それらを回遊する歩行者軸及び商店街の充実とあわせて居住機能・公共公益機能・交流機能等が有機的に結合した拠点地区の形成を図るものを基本としたものであります。

 先般、「中町核」である中町再開発事業が竣工し、また「駅北核」となる郡山駅西口第一種市街地再開発事業も順調に進捗をいたしているところであります。また、平成10年8月には全国第1号で国に提出をいたしました郡山市中心市街地活性化基本計画の中でも、これら計画をそのメーンに位置づけ、総合的に事業の展開を図っているところであります。

 今回の西友郡山西武店の閉店は、まことに残念なことであり、4核構想に与える影響は全くないとは言い切れませんが、閉店後の店舗の利用につきましては、数社からの打診があると伺っておりますので、閉店後のビル活用は解決されるものと期待をいたしているところであります。

 次に、新たな視点に立った中心市街地活性化基本計画の構築の必要性についてでありますが、現在、日の出通りを中心とした大町地区街なか再生事業、舗装の高質化、さらには今後、中央商店街や大町商店街のモール化や、駅前大通りの電線地中化などに積極的に取り組んでまいる所存であり、今後とも4核構想を軸とした郡山市中心市街地活性化基本計画に基づき、諸施策の展開を図ってまいりたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺農林部長事務代理。

    〔渡辺寛司農林部長事務代理 登壇〕



◎渡辺寛司農林部長事務代理 大型プロジェクトの進捗状況についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 郡山市総合地方卸売市場建設事業についての現在の進捗状況についてでありますが、6月15日現在での進捗率で申し上げますと、建築主体工事で88.3%、設備工事で49.3%、工事全体といたしましては67.9%となっております。

 次に、入場予定業者のうち、1社の解散に対する今後の対応でありますが、現在でも入場を予定している青果各社の新市場への入場希望には変わりがなく、すぐにも再編成に向け話し合いが始まるものと考えておりますので、当面この動向を見ながら本市としての適切な対応に努めてまいります。

 次に、青果部入場予定業者のうち、1社の解散で平成14年4月の開場がおくれることはないのかについてでありますが、青果部について今後適切な対応を図りながら、水産部、花き部ともさらに入場への協議を進め、予定どおりの開場を目指してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 大型プロジェクトの進捗状況についてのうち、駅西口再開発ビルの商業施設へのテナント導入の見通しについてお答えいたします。

 再開発ビルのテナントにつきましては、ショッピングセンターとしてのコンセプトを「さまざまな人がさまざまな目的のために集い、憩い、にぎわい、みずからのライフスタイルを実現するために、新しい情報、価値を発見できる場」として、百貨店、量販店よりも専門化した品ぞろえ型の専門店群で構成し、郡山商業の拠点となる商業施設を計画いたしておるところでございます。市といたしましては、このような方向性を基本に、商業施設の管理運営主体となる郡山駅西口再開発株式会社と共同で、生活者のニーズに適合する、よりよいショッピングセンターづくりができるよう、テナントとの経済的条件等の詰めの作業など、最終的な選定を行っているところであり、テナント導入には十分な感触を得ているところであります。

 次に、安全なまちづくりについてのうち、都市計画の観点からどうかについてお答えいたします。

 都市は、生産・生活・文化をはぐくむ空間であり、「安全」は都市に求められる条件の1つであり、まちづくりの中で配慮していく必要があるものと考えております。現在、富田町に建設中の郡山北警察署につきましては、富田東土地区画整理事業の中で、県警本部との連携を図り、まちづくりの一環として取り組んだ事例でありますので、今後とも関係機関との連携を図りながら、安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 生活習慣病等の対策についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、高次脳機能障害についてでありますが、議員ご指摘のとおり、日本における高次脳機能障害患者につきましては、明確な医学的基準がなく、また社会的認知度も低いため、全国的にどれほどの患者が存在しているのか把握されていないのが現状であります。したがいまして、本市におきましても、その実態につきましては現在のところ把握をいたしておりません。

 次に、今後の調査の必要性につきましては、国・県等の動向を見きわめながら、地元医師会を初め、専門医療機関とともに検討してまいりたいと考えております。

 また、高次脳機能障害についての市民への普及啓発、さらには相談窓口の設置につきましても、これらの動向を見きわめる必要がありますことから、今後の研究課題として検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害の認定基準の確立、実態調査の実施、助成制度の創設、さらには社会復帰に向けた医療、福祉面でのサポート体制の確立につきましては、全国保健所長会や全国保健衛生部局長会を初め、関係医療機関とともに国に対して要望してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、日本における高次脳機能障害につきましては、労災認定や身体障害者認定を受けられないことが多く、また専門のリハビリテーション施設も不足していることから、情報収集に努めるとともに、医療提供機関との連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、脳ドック検診の助成制度の導入についてでありますが、本市の健康診査は心臓病、脳卒中、がん等の生活習慣病を予防する「一次予防」に重点を置き、健康寿命の延伸等を図るため、基本健康診査、各種がん検診等を実施いたしているところであります。ご質問の脳ドック検診につきましては、現在、日本脳ドック学会等において、脳及び脳血管疾患の早期発見と予防という観点で大きな期待がかけられているところであります。しかしながら、脳ドック検診は、施設により、CTあるいはMRIなど検査方法の違いによる精密度上の問題、また費用の面で相当の幅があることなどから、今後十分研究してまいりたいと考えております。

 次に、前立腺がん検診の導入についてでありますが、前立腺がんは、加齢に応じて増加し、食生活等の生活習慣病に起因すると言われておりますことから、その予防対策として、健康教育・健康相談等を充実強化しているところであります。なお、現在、国の指針に基づき、胃・大腸・肺・子宮・乳がんの各種検診を実施しているところでありますが、前立腺がんの検診導入につきましては、国の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、臍帯血移植についてのご質問のうち、本市における取り組みについてでありますが、財団法人骨髄移植推進財団の骨髄バンクと同様に、全国的な組織として展開できるような臍帯血バンクの設立について、国・県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、東北の臍帯血バンクの設立の進捗状況についてでありますが、本年4月1日に、「特定非営利法人宮城臍帯血バンク」が東北大学加齢医学研究所附属病院内に設立されたところであります。このバンクは、国の補助金を受けながら、平成12年度には 100本、平成15年度までには合計 800本の臍帯血の保存を目標に活動をいたしているところであります。

 次に、介護保険等に関するご質問でありますが、まず、介護保険がスタートし、本市においてはどのようなことが課題となってあらわれてきているのかについてでありますが、本市におきましては、介護保険に必要なサービス基盤の整備を図り、順調にスタートをしたところであります。介護保険制度の実施により、サービスの利用は利用者とサービス事業者との契約となり、また民間事業者など多くのサービス事業者が参入しておるところでございます。このことから、今後におきましては、質の高いサービスの確保を図り、利用者が安心してサービスを利用できる環境づくりを推進することが重要な課題であると考えております。

 その方策といたしまして、介護サービスのチェック及び評価や、介護予防、生活支援等を行うため、去る6月22日に、在宅介護支援センター職員、介護支援専門員及びサービス事業者、さらには民生児童委員の代表者で構成する「郡山ケア会議」を設置いたしたところであります。また、この「郡山ケア会議」での検討結果などにつきましては、「郡山市介護保険運営協議会」においてさらに総合的な評価を行い、介護サービスの質の向上と均一性の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市の単独事業の利用状況についてでありますが、介護保険認定で非該当いわゆる自立となった方や、比較的元気高齢者であっても援護を要する方に対しまして、自立支援家事援助サービスやいきいきデイクラブ、さらには、おもいやりショートステイなどを実施しているところであります。その利用状況につきましては、6月22日現在、自立支援家事援助サービスにつきましては、利用実数28人で、延べ 167回の利用となっております。また、いきいきデイクラブにつきましては、地域交流センターなど6カ所で86人の方に利用をいただいております。さらに、おもいやりショートステイにつきましては、3人で18日間の利用となっております。今後におきましても、市民への周知に努め、利用の向上を図ってまいるほか、家族介護教室も実施してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度の実施に伴う保健医療スタッフの需給バランスについてでありますが、介護保険制度におけるサービス提供する指定事業者につきましては、介護保険法及び厚生省令で定める保健、医療、福祉スタッフなどや設備等に関する指定基準を満たしていることが必要であります。本市におきましては、介護ニーズに応じたサービス基盤が整備され、また指定サービス事業者も充足している状況にありますことから、介護職員、理学療法士、作業療法士などの保健、医療スタッフにつきましても十分確保されているものと考えております。

 次に、高齢者、障害者等への音楽療法、園芸療法についてでありますが、近年「いやしの力」が注目され、医療における治療法として音楽療法や園芸療法が取り入れられるようになってまいりました。本市が実施しております健康教育、健康相談、機能訓練等の保健事業におきましても、レクリエーション活動や歌を歌うなど音楽を効果的に取り入れた教室等を行い、高齢者・障害者等の生活の質の向上を図っております。今後におきましても、音楽を効果的に取り入れるとともに、園芸療法等、他の効果的な療法の導入についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉権利擁護事業についてでありますが、地域福祉権利擁護事業につきましては、昨年10月から郡山市社会福祉協議会が福島県社会福祉協議会の委託を受けて実施をいたしているところであります。事業の推進に当たりましては、利用者からの相談に応じ、支援計画を策定するなどの業務を行う専門員を1名、支援計画に基づき実務を担当する生活支援員を市内各地区に33名配置し、実施体制を整えたところでございます。また、各地区の民生児童委員を対象といたしまして説明会を行い、制度の周知と潜在するニーズの把握を行ってきたところであります。現在のところ利用者との契約締結はございませんが、5月31日までに21件の相談、問い合わせがあり、実態調査を数件行っているところであります。

 なお、長期の入院者及び社会福祉施設の入所者につきましては、市独自の地域福祉権利擁護事業を推進する考えはございませんが、入所者の権利擁護は極めて重要であると認識しておりますので、入所施設に対して苦情の解決、サービス評価の方法について、さらに指導してまいる考えであります。

 次に、障害者小規模作業所についてのうち、社会福祉法人の設立要件の緩和に伴う法人格取得によるメリットについてでありますが、第1に、法定内施設として運営費が交付されること、第2に、施設整備に要する経費に対しましても国などの補助や社会福祉・医療事業団等から融資が受けられることで、運営の安定化が図られることが大きなメリットであります。

 次に、該当要件を満たしている作業所についてでございますが、施設の規模・構造、運営基準等がまだ国から示されておりませんので、市内の作業所がどの程度該当するかどうか、現時点では判断できる状況にはございません。

 次に、分場化の取り組みの状況についてでございますが、分場となる条件をすべての作業所が満たすとは限りませんが、現在、中心施設となる法定授産施設の設置整備の動きが見られますことから、今後とも引き続き積極的に助言・指導を行い、遅くとも「郡山市障害者計画」の目標年度であります平成15年度までには整備してまいりたいと考えております。

 次に、小規模作業所の新設の方針についてでありますが、基本的には需要に応じて開設すべきと考えております。将来におきましては、利用者の処遇向上と施設運営の安定化のために、法定授産施設の分場化を前提に進めてまいりたいと考えております。

 次に、作業所等で発生する諸問題についてでありますが、本年4月に開設をいたしました授産事業支援センターにおいて、権利擁護の相談等を受けながら、定期的な巡回指導も実施しているところであります。また障害者の人権にかかわる専門の相談窓口として、県が実施をいたしております「障害者 110番」や、民間で組織されている相談窓口と連携を図りながら、利用者の処遇向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者授産支援事業のうち、その機能についてでございますが、郡山市社会福祉事業団に委託をし、常勤職員1名、臨時職員1名での体制で実施をいたしております。事業の内容につきましては、製品の広報、販路開拓及び販売の支援、専門技術に関する指導・助言、指導員に対する研修会の実施、施設運営に係る指導・助言であります。

 次に、現在までの実績についてでございますが、対象となる全施設を訪問し、取り組み状況等実態調査の把握や、作業所運営に係る相談が寄せられ対応に当たっているほか、技術習得のため、専門家の派遣依頼に対応をいたしているところであります。今後におきましても、年間計画に沿って実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、市独自の考え方についてでありますが、利用者の処遇向上のため、指導員に対する研修会を実施するとともに、安定した運営を確保するため、定期的な訪問等により、施設運営に係る指導・助言を行うほか、市独自に自主製品のパンフレット作成や、常設の展示・販売所の確保に努め、支援してまいる考えであります。

 次に、障害者生活支援事業についてでありますが、国の「障害者プラン」の推進方策の中では、一つの障害保健福祉圏域でおおむね2カ所、これを福島県に置きかえますと、県中圏域で2カ所実施するよう設定してございますが、本市におきましては1カ所設置いたしておりますことから、今後は需要の状況等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 また、研修につきましては、国・県で実施をいたしておりますし、市におきましても定期的に情報の提供などを行って、資質の向上に努めているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 介護保険等についてのうち、咲田消防センターの移設についてでありますが、消防センターは、市民の防災意識の高揚を図るため、消防団の車庫・詰所に集会施設機能を持たせ、平常時は地域の防災教育の推進の場として活用し、災害時には地域防災活動の拠点となるよう、会議室、防災倉庫を備えた施設であります。咲田消防センターの会議室は、地域住民の皆様の集会の場としてもご利用いただいておりますが、これが移設につきましては、本施設が築後10年であり、消防センターとしての機能を満たしておりますことから、現段階では移設を考えておりませんので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 介護保険等についてのご質問のうち、集会所のホームエレベーターへの改造等に対する全面的な資金援助についてお答えいたします。

 市が行うやさしいまちづくり事業の整備基準は、県の「人にやさしいまちづくり条例」の施行規則に規定します整備基準に準じて整備を進めているところでございます。地域集会所の建設に際しまして、やさしいまちづくりの一環として整備する場合につきましても、同じ整備基準に準じて整備するものについて、10分の9の助成を行っているものでございます。整備基準によるエレベーターの設置は床面積の合計が 2,000平方メートル以上となっていますので、ご了承をお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 環境行政についてお答えいたします。

 まず、環境を重視した循環型社会の構築の本市の基本的な考えについてでありますが、議員ご指摘のとおり、国においては、建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法、さらには容器包装リサイクル法、家電リサイクル法など四法と合わせて7つの法律により、地球環境を基調とした生活環境の保全と健全な経済発展の長期確保や、循環型社会の構築を推進することとしております。

 このような背景を基本に、本市におきましては、限りある資源と地球環境の保全の観点から、第四次総合計画に掲げる将来都市像「水と緑がきらめく未来都市 郡山」を実現するため、地球をいたわり人にやさしい環境づくりを柱とした循環型社会の構築に向けた、さまざまな取り組みを図ってまいりました。

 まず、容器包装リサイクル法の施行に1年先駆けまして、ごみの減量、再資源化の分別収集の実施等を初め、リサイクルプラザの建設、ダイオキシン削減対策工事等施設整備の充実とあわせて、ポイ捨て防止条例の制定など、市民環境意識の啓発高揚、さらには安心して暮らせる生活環境の保全を図るため、環境基本計画を推進し、積極的に各種施策を推進してまいったところであります。今後につきましても、関連法案に呼応した施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、ISO14001の認証取得についての進捗状況と取得時期についてでありますが、現在、認証取得している先進都市の取り組み状況を調査研究するとともに、その中でも先進的な取り組みをしている上越市、川越市、東京都板橋区など9自治体を視察し、認証取得の範囲、事務増加量、人的配置、維持管理費用、費用対効果等について調査してまいったところであります。現在、これらの内容を整理し研究を行っております。

 認証取得時期についてでありますが、調査した内容をもとに、認証取得するかどうかも含めまして、認証取得する場合の施設の範囲、時期等について現在検討中であります。

 また、民間事業所の取得に対する助成制度の活用を含め、市の環境マネジメントシステムについてどのようにとらえているのかについてでありますが、本年度、民間事業所の取得支援としまして、ISO14001に関する説明会を開催するとともに、取得を希望する事業所に対しましてコンサルタントの派遣を行ってまいります。今後につきましては、民間事業所への支援を行うとともに、市民に対しましては、簡単にできる地球温暖化対策 120項目、アイドリングストップ運動への参加など、環境に配慮した生活ができるような支援・啓発を拡充してまいります。さらに、本市においては、環境にやさしい郡山市率先行動計画を基本とした環境マネジメントシステムのあり方について調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、自動車排ガス問題についてのうち、本市における大気中のベンゼン濃度についてでありますが、平成9年2月4日の環境庁告示により、大気汚染に係る環境基準物質にベンゼンが追加され、年平均1立方メートル当たり 0.003ミリグラム以下の基準値が示されました。これを受けて、本市でも平成9年度から居住地区及び工業地区の2地点で月1回、年間12回の調査を実施しております。その結果、本市における大気中のベンゼン濃度は0.0017から0.0024の範囲にあり、全国平均値である0.0033を下回り、いずれの年も環境基準値を下回っております。

 次に、大気中のベンゼン濃度の低減化対策についてでありますが、環境基本計画及び郡山市率先行動計画の中で、低燃費車いわゆるハイブリッドカーの導入や、アイドリングストップ運動の促進等により、排出量の削減を図っております。

 次に、環境重視型予算を市としても積極的に取り組むべきではないかについてでありますが、本市におきましては、21世紀は環境の時代ととらえ、環境への負荷の少ない社会構築を目指し、資源の循環に配慮した施策を積極的に推進するため、新規事業といたしまして、ごみの祝日収集の実施、ペットボトル・プラスチックの分別収集、家庭の生ごみ減量化対策として、電動式生ごみ処理機の購入者に対する助成制度の創設を行ったところであります。

 また、ダイオキシン類削減対策として、河内清掃センターのダイオキシン類削減対策工事、さらには内分泌攪乱化学物質である環境ホルモン調査を、阿武隈川、逢瀬川、大滝根川の3河川で実施いたします。

 水環境の保全につきましては、合併処理浄化槽の設置促進を図るため、市単独の上積みによる補助基準額の大幅引き上げを行い、さらには設置者の負担軽減を図るとともに、良好な維持管理を目的とする合併処理浄化槽維持管理費助成制度事業を設けたところであります。

 また、家庭の生活排水対策につきましては、平成10年度から「カムバック逢瀬川」を初めとし、年次計画に基づき、市民の皆様のご協力を得て、三角コーナー配布による生活排水対策事業を実施しているところであります。次年度以降につきましても、環境に配慮した施策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、焼却灰処理における新技術の研究視察を実施すべきについてでありますが、焼却灰の処理につきましては、本年1月15日から施行されましたダイオキシン類対策特別措置法において、焼却灰等に含まれるダイオキシン類の濃度は3ナノグラム以下と規定され、これを超えるものはダイオキシン類の処理が義務づけされたところであります。現在、本市における焼却灰等の処理につきましては、焼却灰等のダイオキシン類濃度が排出基準値以下でありますことから、セメント固化等により処理し、埋立処分場にて最終処分をしております。

 しかし近年では、リサイクル関連法により、焼却灰をダイオキシン類の処理とあわせた資源の有効利用が強く求められておりますことから、これらに適した新しい技術として、焼成固化方式、ロータリーキルン及びシャトルキルン方式、セメントキルンによるエコセメント方式等の処理技術が開発されてまいりました。したがいまして、今後につきましては、これら新技術の研究視察等を十分に行い、適正な焼却灰処理の体制整備を検討、推進してまいりたいと考えております。

 次に、平成10年度、11年度の焼却灰処理費用につきましては、埋立処分場への運搬費、埋立処分場での汚水処理施設等の維持管理費を合わせまして、平成10年度が約1億 5,000万円、平成11年度が約1億 4,600万円となっております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 安全なまちづくりについてのご質問のうち、初めに、現在配置の交番・駐在所はいつの時代に配置されたのかについてでありますが、まず交番と駐在所の定義でありますが、交番とは、警察官3名以上の交代制の勤務形態をとっており、地区的には都市部の地区に設置することを原則としており、一方、駐在所は、1名の警察官の常駐制をとっており、地区的には都市部以外の地区に設置することを原則としております。

 郡山市内の交番につきましては、明治20年設置の笹川交番を最初に、以降昭和61年設置の久留米交番まで計12カ所設置されております。駐在所につきましては、明治11年の宮城駐在所設置に始まり、昭和40年設置の福良駐在所まで計13カ所の設置となっております。

 次に、自治体から警察、県への働きかけの現状と、今後はどのようにしていくのかについてでありますが、交番や駐在所の設置につきましては、地域からの要望や、市長と町内会長等との懇談会での要望に基づき、警察当局に強く申し入れを行ってきたところであります。来年予定されております郡山北警察署の開設も、長年にわたる警察当局への要求が実現されたものと考えております。

 なお、警察署、交番、駐在所の設置には、市民の要望、犯罪発生頻度、他交番との地域的バランスなどの要件が必要とされております。今後につきましては、地域住民の要望などを十分反映しながら、郡山警察署、郡山市防犯協会など関係機関との連携を一層密接なものとし、安全で安心なまちの実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 今井久敏議員の再質問を許します。今井久敏議員。

    〔13番 今井久敏議員 登壇〕



◆今井久敏議員 再質問させていただきます。

 介護保険等々の中の例えば町の集会所の件で、今ほどホームエレベーターの件に関しましては、基準が 2,000平米以上だというようなお話があったんですけれども、かなり大きい施設でないとホームエレベーターというのは無理なんだなということを今実感したんですが、そういう2階建ての施設に関しても、さまざま集会施設も含めてあるわけですから、これをまたさらに基準を引き下げて、いわゆる通常一般的に見られるような2階建ての集会所等々にもつくれるような、そういう要請・要望をするお考えはないのかどうか、まずお聞きします。

 それから、ISO14001についてですけれども、今現状を調査していると、上越市等々調査しているということですけれども、取得するかどうかを含めてというような今お話ありましたけれども、「取得する」と、そういう強い決意で臨まれることが大事なのではないか。県庁の中でも取得の方向で既に決意表明して進んでいるというふうに私認識しておりますので、本市においても、しっかり調査した上で取得していく、こういう決意で臨んでいただきたいと思いますので、再度の環境衛生部長のご決意をよろしくお願いしたい。

 それから、従来型予算ということで、積極的に推進していることは重々承知をしております。その上で、例えば都内のあるホテルでは、排出される残渣に関しても徹底的にリサイクルして、100%リサイクルと、こういうようなホテルがあります。こういったところにも積極的に誘導していくような方向が必要ではないかと、このように思いますので、この点も含めてお考えをお聞かせください。

 最後に、いわゆる警察関係、交番・駐在所ということですね。皆さんのご意見を聞いてということですけれども、今お話伺った限りにおいても、どうしても今の郡山市の現状にそぐわないと、明治の話から昭和40年の話が出てきて現状にはそぐわない、このように考えます。再度、交番・派出所等々の配置の見直しを強く県に要請するという方向が必要ではないかと考えますので、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 再質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 介護保険についての再質問にお答えいたします。

 整備基準の引き下げについて要望していく考えはないかということでございますが、この人にやさしいまちづくりにつきましては、県の方が平成7年に作成した条例でございます。それに基準が載っているわけでございますが、市もやさしいまちづくりを積極的に進めているところでございますけれども、施設に対するエレベーターの設置、特にこれは公共施設かなり数が多いところでございます。そういったことで、また平成7年という県下においても、やさしいまちづくり事業の推進状況等もございますので、当面要望していく状況ではないのではないかというふうに理解してございます。

 したがいまして、この町内会の施設に対するエレベーターの設置についても、将来的な課題として受けとめさせていただきたいと思いますので、ご了解をお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 再質問にお答えいたします。

 ISO14001の取得について、取得するというふうな決意で臨むべきではないかということでございますが、先ほどお答えしましたとおり、ISOにつきましては、現在、全国71自治体が取得しておりますが、非常にこれに対する取得の経費、それからこれに伴う維持管理費等もかかりますので、先ほど答弁しましたとおり、調査しました内容を慎重に検討してまいりたいと考えております。

 それから、都内におけるホテル等でのリサイクルにつきまして 100%の実施ということでございますが、議員からご指摘いただきましたとおり、食品リサイクル法の今後の法律の施行に伴いまして、郡山市内におきましても、大きな飲食店等につきましてはやはりそういうふうな義務づけがなされるのではないかと、市といたしましても、一般家庭につきまして生ごみ処理機の導入等積極的に進めているところでございますが、事業者に対しましても今後より積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 駐在所・交番の配置が現状にそぐわないのではないか、改めて交番・派出所の配置を県に申し入れるべきだろうという質問でございます。事実、交番については昭和60年の久留米、駐在所は昭和40年の福良ということで、それ以降、大分時間が経過をしております。その間、当然街並みの状況も大きく変わっておりますので、この辺についても、郡山警察署を通じて県当局の方に申し入れをして話をしてみたいと、そういうふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 今井久敏議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 今井久敏議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で今井久敏議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後1時43分 休憩

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    午後2時00分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、大内嘉明議員の発言を許します。大内嘉明議員。

    〔11番 大内嘉明議員 登壇〕



◆大内嘉明議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 まず、1番目としまして、私は、昨年9月の定例議会一般質問で、新農業基本法に基づく本市農政の取り組みについて質問しました。市長よりご所見をいただきましたが、今回はその課題をもっと掘り下げまして、本市における食料自給率向上対策についてお伺いをするものであります。

 政府は、新農基法に基づいて策定する「食料・農業・農村基本計画(案)」で、現在の食料自給率40%を2010年までには45%とした目標値を定めました。

 食料自給率には、まず品目別自給率、次に穀物自給率、そして供給熱量自給率の3つがあるわけですが、ここでは基礎的な栄養であるエネルギーに着目したものが供給熱量自給率で、カロリーの比率で計算されますので、私は一般的な熱量自給率を取り上げました。

 食料自給率は「率」でございますので、分子の数字を分母の数字で割った結果として得られます。言うまでもなく、この場合の分子は国内の食料生産であり、分母は国内の食料消費であります。問題は分母にもありますけれども、分子の国内生産についてはそう簡単なことではないにしろ、政策の組み方次第で拡大する可能性はあると思います。

 しかしながら、我が国の食料・農業を取り巻く環境は、担い手の減少や生産者の高齢化による労働力の脆弱化、耕作放棄地の増大など、このまま放置すれば崩壊の一途をたどりかねない状況になってきております。

 また、自給率低下の要因としまして、日本が豊かになったゆえに生じた問題であり、肉や卵や牛乳をふんだんにとるようになった食生活の激変でもあります。質素な食卓が一般的であった旧基本法が制定された当時は、日本の食料自給率は8割の水準でありました。食生活の激変は、言うまでもなく、所得水準の飛躍的な増加によってもたらされた変化であります。豊かな食生活と食料自給率の低下は裏腹の関係にあると言ってもよいわけであります。

 この点については、基本法がさまざまな政策方針を掲げていることは言うまでもありません。中でも農地を確保し有効に利用するための施策や、人材を育成し農業経営の発展を支える施策が大切でありますし、何といっても、食料の生産には土地と水と人からなる基礎的な農業資源を欠くことができないからであります。中山間地域の耕作放棄を防ぐために新たに直接支払制度がスタートしますし、これも農地を守るという意味では、食料自給率の問題と密接に結びついております。

 今真剣に考えなければならないのは、自給率の向上に結びつく具体的な課題への取り組みであります。消費者のニーズにこたえる食料を国内でどのように効率的に生産するのか、米偏重の農業からいかにして脱却すべきか、こうした具体的な課題をめぐる実効性のある農政改革の断行が、結果として自給率の引き上げにつながります。そこでお伺いをいたします。

 (1)将来50万都市を目指す我が郡山市における食料自給率対策について、具体的にどのような施策を考えているのか、お伺いをいたします。

 (2)また、ある市においては、食料自給率の目標数値を独自に設定する条例を検討していると聞いておりますけれども、本市においても地域の自給率目標の指標を検討し、条例化に向けた本市の「食料・農業・農村基本検討委員会」の設置をつくるべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、2番目としまして、本市農業の地域特産品・ブランド化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 私が初めての一般質問で取り上げました「学校給食」については、市は平成12年度より郡山産米「ひとめぼれ」を導入するなど、早速取り組みをいただきましたことに対して、深く感謝を申し上げます。

 さて、米は本市農業の生産額の67%を占める基幹作物であります。生産調整は、稲作と稲作以外の作物生産の収益性に極端な開きがない状態をつくり出すことでありまして、多くの生産者にとっては稲作の収益性が明らかにまさっている状態があるからこそ、事実上の強制による減反が続いてきたのであります。しかし、米の価格低下という今、米と米にかわる他の作物の相対価格を、他の作物の優位性を引き上げる方向に変えていかなければならない現状になってきているのではないでしょうか。

 本市は、米を除くとこれといった特産品はありません。強いて言えば布引大根ぐらいで、関東市場での名声は高くありません。岩瀬キュウリのようなブランド化が必要であると考えます。そこでお伺いします。

 (1)本市農業の基本的な方向として、米のプラスアルファとしてどのような品目を郡山の特産品として育成していくのか。いろいろ振興計画がありますが、アクションプランをお示しいただきたいと思います。

 (2)あわせて、今話をした中で、農業センターにおいて特産品づくりに向け、現在どのような取り組みが行われているのか、お伺いをいたします。

 3番目、郡山西部第一工業団地開発状況についてお伺いをします。

 本市の第四次総合計画において、工業団地整備計画について取り上げておりますが、既存工業団地の整備はもとより、新規の工業団地計画の中で、この西部第一工業団地の開発計画は、平成7年度から平成16年度の計画であり、用地の取得も既に終了していることと思います。そこで、次の3点についてお伺いをいたします。

 (1)現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをします。

 (2)昨今の厳しい経済情勢の中で、既存工業団地にも未入居地があると思いますが、西部第一工業団地の開発は計画どおり進行するのか、お伺いをいたします。

 (3)西部第一工業団地予定地の南側水路、これは大雨になると水路がはんらんしまして、地域住民の不安をあおっております。こうした状況を解消するために、今後水路の整備、排水対策などを講じていただきたいと考えますが、当局の見解をお願いいたします。

 4番目、喜久田・熱海地区の諸問題について何点かお伺いをいたします。

 1点目としまして、下水道の整備について伺います。

 喜久田地区は、合併後の新市内として着実に人口が増加し、さらに今後土地区画整理事業の計画等もあり、人口1万人突破も時間の問題となりました。そうした中で、今後の生活環境整備は不可欠であります。特に下水道の整備につきましては、現在本市全体で農業集落排水事業・合併処理浄化槽も含めた普及率が約68%になっている中で、喜久田町における普及率は、現在進行しているものを除いて現状を見れば、約19.1%と低い傾向にあります。

 下水道部発行の将来施行予定区の11年から15年施行計画では、卸町さらには喜久田駅前を中心とする約 900戸の町内もあわせて外れておりまして、こうした状況のままでは、生活雑排水により藤田川の汚染が進んでしまう危険性がありますので、早急なる整備計画を打ち出していただきたく思いますけれども、当局の考えをお伺いいたします。

 2点目、藤田川周辺の環境整備についてお伺いをいたします。

 喜久田町の中心を流れる藤田川は、阿武隈川に注ぐ約10キロメートルの中流河川で、古くから小中学校の校歌にも歌われておりまして、広く市民に親しまれている憩いの川であります。堤防周辺には約3キロにわたりおよそ 300本の桜が植えてあります。毎年開催される桜まつりには、地区内外から大勢の見物客でにぎわいを見せております。

 また、市制施行70周年時には、記念事業として、市民が選ぶ「水とふれあう名所十選」にも選ばれており、日増しに名所としての格付がされようとしております。

 周辺には教育文化ゾーンとして、保育所、幼稚園、小中学校、また、ふれあいセンターの施設があり、四季折々に自然環境の楽しさを保っておりまして、これらの整備や管理には、町内有志の団体である「藤田川ふれあい桜保存会」や「藤田川を守る会」等が中心になってボランティア活動を展開しておりますが、現状ではまだまだ整備をする余地がありますので、次の件についてお伺いをいたします。

 1つ、藤田川を自然復古型河川の実現を目指して、川辺には草木が生い茂り、魚や昆虫が数多く生息し、小動物そして渡り鳥が見られるような豊かさをつくり、子供たちがじっくりと本来の自然に触れることのできる河川環境へと整備していかなければならないと思います。また、人間形成を図る上からも自然とのかかわりは絶対に必要であります。こうした自然との触れ合いができる親水空間として、県と協議しながら整備を進めていくべきであると考えますが、当局の見解を伺います。

 2つ、散策路の整備と、未舗装部分の堤防周辺を車いすでもベビーカーでも安心して通れるように舗装化をしていただきたく、当局の見解をお願いいたします。

 3点目、市道下寺田堂田線の改修についてお伺いをいたします。

 この件については、さきの町内会長と市長との懇談会にも要望が出されましたが、再度私から実施に向けての所見をお伺いするものであります。

 喜久田町の駅周辺は、南北を通るJR磐越西線を挟んで、現在も居住地帯は西側に大勢を占めております。今まで駅前地区にありました喜久田行政センター、このセンターは駅東側に新設され、公民館も移転し、喜久田ふれあいセンターの中でその機能を発揮しているところでありますが、駅の東側に移ったことにより町民の利便性が薄くなりました。センターへの諸手続さらには会合等で車で来る場合、最短の道を利用するのが常であります。

 このJR磐越西線の真下を通る「市道下寺田堂田線」につきましては、本町内からは最短の道路でありますが、幅員が約 4.5メートルしかなく、車道と歩道に分離されておりまして、なおかつ車道は鉄骨で高さが 2.5メートル、幅2メートルの鉄柱枠で囲ってありますので、現代の車社会、そして自動車そのものが大型化の時代になった今、この道路だけは通行を敬遠している状態であります。

 こうした地域住民の切実な状況をお酌み取りいただきまして、早急に改善を図ることができないか、お伺いをいたします。

 4点目からは熱海地区の問題でありますが、お伺いをします。

 旧丸守中跡地の利用についてお伺いをします。

 この周辺地区には、安子島土地改良区が基盤整備事業の中で整備をし、また、その時点で旧丸守中跡地に隣接する農地を市が買い上げたと聞いておりますが、買収した土地と旧丸守中跡地との関連性についてお伺いをいたします。

 また、当初の計画ではスポーツ広場としての利用と聞いておりましたが、現状を見るに、スポーツ広場としての利用形跡は全くなく、雑草が生い茂っている状態であります。現在熱海地区には勤労者総合スポーツ施設もできておりますので、今後の利用計画についてお伺いをいたします。

 5点目、熱海町内における公園整備についてお伺いをします。

 熱海町は、国道49号のバイパス道開通によって流れが変わり、既存の49号は交通量が激減し、その沿道は穏やかなしかも静けさも感じられる環境に一変しました。現在地域住民が求めているのは、自然環境の散策であります。昨今の市内は至るところに公園と名のつく施設がやたらと目につきますが、それはそれで結構であります。郊外にも目を向けていただきたいと思います。現在、熱海町における「公園」と称されるところは二、三カ所ということで、しかも目立たない小規模公園となっております。

 特に、熱海町は「郡山の奥座敷」と言われている温泉観光地であります。観光客に喜んでいただけるような、そして「湯の街 あたみ」にマッチした公園の建設を地元の住民は望んでおります。市のシンボルとなるような立派な公園の整備が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。

 以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 大内嘉明議員の本市における食料自給率対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 このたび国は、新農業基本法に基づき、食料自給率向上の目標を定め、特に自給率の低い麦・大豆・飼料作物の増産を求めるとともに、米消費の回復など国民に食生活の見直しを求め、自給率の向上を図りたいといたしております。本市の農業生産から見た品目の自給率でも、米が 219%、野菜類 269%に比べ、麦 0.6%、豆類20%と、麦・豆類が非常に低い水準にあります。

 食料自給率の向上を図る施策につきましては、第1に、生産面からは、今後とも認定農業者を中心とする担い手農地の集積を導き、農業者みずからの創意工夫に基づく地域農業の振興を図る一方、農業センターを中心とした新しい作物の導入や、栽培管理技術等を指導し、生産性の高い農業経営の確保に努めてまいりたいと考えております。また、新しい制度である中山間地域直接支払制度の実施により、対象となる中山間地域農地の持続的有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 第2に、食料消費の面からは、現在脂質過多とされる国民の栄養バランスを改善するためにも、ご飯をしっかりと食べることが望ましいことを訴え、このため、ほぼ完全自給の米の消費がふえれば自給率の向上に直結することから、体験農業教室や出前講座を活用して、市民の米への理解を深め、さらに学校給食においしい地元産米を使うなど、あらゆる機会を通じ、子供のころから米中心の世界に誇る日本型食生活になじむ契機をつくってまいりたいと考えております。今後も関係機関、農業団体及び作物によっては契約栽培などを含めた食品産業界等の連携を一層深め、食味の点ばかりでなく、経済面や健康面からも米を中心とする日本食の利点を重視し、総合的に米消費拡大運動に取り組んでまいるなど、生産と消費の両面から積極的に食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 渡辺農林部長事務代理。

    〔渡辺寛司農林部長事務代理 登壇〕



◎渡辺寛司農林部長事務代理 本市における食料自給率向上対策についてのご質問のうち、市長答弁以外のご質問についてお答えいたします。

 自給率目標の指標の検討と、条例化に向けた「食料・農業・農村基本検討委員会」の設置についてでありますが、自給率につきましては、一自治体だけの問題ではなく、各地方が独自の条件と特色を踏まえ、広域的でしかも広範囲な対応を行って初めて少しずつ向上が図れる性質を持つものであると考えておりますので、本市といたしましては、現時点では独自に条例化することは考えておりません。ただ、本市では、現在、行政、各種農業団体、生産者、消費者代表等で構成しております「郡山市農業振興対策協議会」におきまして、各種農業振興計画等を県と審議いたしておりますので、大内議員のご質問の趣旨を踏まえ、この協議会の中で食料自給率向上について審議を重ね、具体的な施策に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、本市農業の地域特産品・ブランド化に向けた取り組みについてのうち、特産品として育成していく品目並びにアクションプランについてのご質問にお答えいたします。

 本市の市域は、準高冷地の西部地区、中央平たん部及び都市近郊から山間部へかけての東部地区と、気象条件や立地条件が多様でありますので、これらの特性を生かした特産品の育成を図りたいと考えております。

 具体的には、まず西部地区では、冷涼な気候を活用したソバの集団栽培や、トマト、インゲン等の施設栽培化を進めてまいります。次に中央平たん部におきましては、機械や施設の導入を進めながら大豆などの土地利用型作物と、トルコギキョウ等の花き産地育成を図り、熱海のナシのブランド化も一層進めてまいります。さらに東部地区におきましては、阿久津の「曲がりねぎ」など都市近郊野菜産地の育成に努めるとともに、東部開発地域については「青肌大豆」等の豆類や梅、柿、リンゴ等の果物のほか、加工農産物の生産拡大を図ってまいる考えであります。

 なお、これら産品につきましては、インターネット等を利用したPRを進めているところでございます。

 次に、農業センターにおける取り組みでありますが、主なものとして花きでは、トルコギキョウ、スプレーストック、露地切り花の栽培を、野菜では、カボチャの省力栽培、葉菜類や枝豆、ニガウリ、キャベツ等の栽培を実施しているほか、青肌大豆の優良種子確保のための採種ほ場の設置など、野菜・花き等の栽培に取り組んでいるところであります。

 今後ともこれら園芸作物の各種実証栽培を通して、農家へ有望な作物の普及推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 郡山西部第一工業団地開発状況についてのご質問のうち、最初に現在の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 郡山西部第一工業団地開発事業につきましては、本市第四次総合計画において、工業基盤の強化を図るため、現在財団法人郡山市開発公社が事業主体となって計画を推進しておりますが、その進捗状況につきましては、現在用地取得を行っているところであり、全体開発面積 142.5ヘクタールのうち約 132.4ヘクタール、93%が用地取得済みであり、未取得用地約10ヘクタールにつきましては、未相続用地及び国有財産となっておりますが、計画どおり平成13年度取得を目標に折衝してまいる考えであります。

 次に、団地の開発は計画どおりに進行するのかについてでございますが、当該団地開発につきましては、平成13年度用地取得完了後に実施設計を行い造成工事に着手してまいる計画でございますが、開発時期につきましては、既存工業団地の入居状況や企業の進出意欲、さらには企業の設備投資の回復状況等を含めた社会経済動向を見きわめながら開発を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 郡山西部第一工業団地開発状況についてのご質問のうち、団地南側の水路整備及び排水対策についてお答えいたします。

 この地域の排水計画は、西部第一工業団地予定地の排水計画と密接に関連していることから、財団法人郡山市開発公社など工業団地開発の関係機関と連携を図りながら、団地の排水計画にあわせ対応してまいりたいと考えております。

 次に、喜久田・熱海地区の諸問題のうち藤田川周辺の環境整備について、子供たちが自然と触れ合うことのできる親水空間としての河川整備についてお答えいたします。

 藤田川は、かつて暴れ川としてはんらんを繰り返しておりましたが、安積疏水による大規模な開拓事業と、30年来からの県の治水事業により、「恵みの川」となり、今日は見事な桜とともに地域に親しまれる川となり、各種活動が展開されております。

 本市といたしましても、地域の熱意を反映させるため、平成8年7月より11月まで、県と市及び地元の愛護団体と学校関係者で構成した河川懇談会を3回実施し、親水空間の整備を検討し、早期実現を県に要望してまいりました。その結果、郡山市として初めて、平成9年度に、「“ふなっこ”ふるさと川づくり事業」として、堀之内橋から磐越西線までの延長 300メートル区間が採択されました。河川環境の事業は同年から着手され、親水護岸工及び飛び石工などの整備が今年度で完了する予定になっております。

 ご質問の河川環境の整備につきましては、今後とも県と協議しながら、ソフト面の整備もあわせて、地域の声を反映した川空間となるよう積極的に要望してまいりたいと考えております。

 次に、散策路の整備と未舗装の部分の舗装化についてでありますが、新たな「“ふなっこ”ふるさと川づくり事業」で取り組みを県に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、市道下寺田堂田線の改修についてお答えします。

 本路線は、ガード幅員が狭隘なため車両の通行に支障を来しており、以前から地元町内会より行政センターを通じ改善要望が出されております。このことを踏まえ、市といたしましては、ガードの拡幅と関連標識の改善について、関係機関であるJR東日本旅客鉄道会社に対し、文書を送付し協議を進めているところでございます。今後も引き続きJR東日本に強く働きかけをし、早期改修に向け努力してまいりますので、ご了承を願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 喜久田・熱海地区の諸問題についてのうち、下水道の整備についてお答えいたします。

 本市の公共下水道の整備計画は、全体計画面積 8,535ヘクタールのうち事業認可区域 4,427ヘクタールについて整備促進を図っているところであり、その人口普及率は平成11年度末で52%に達したところであります。

 喜久田町の整備につきましては、事業認可区域内の赤沼向、寺久保、入ノ内地区等の整備を進めており、平成13年度には完了する見込みであります。しかし、卸町、喜久田駅前の整備につきましては、現在事業認可区域外であるため、今後国・県との協議を重ね、本市の下水道整備計画と整合を図りながら、効率的、効果的な整備促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 喜久田・熱海地区の諸問題についてのうち、熱海町内における公園整備についてお答えいたします。

 本市における公園の整備方針につきましては、平成10年度に策定をいたしました「郡山市緑の基本計画」の中で、熱海地区では、五百川河畔のスポット整備や沿道の緑化など、緑のネットワークを構築することとし、石筵ふれあい牧場やユラックス熱海、アイスアリーナなどの既存の施設を有効に活用しながら、熱海駅に隣接した湯けむり緑地などのようなスポット的な整備を進めながら、情緒ある温泉地の形成を図ることといたしております。

 したがいまして、本市のシンボルとなり得る新たな公園整備の具現化は難しい現状でありますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 旧丸守中学校跡地の利用についてのご質問にお答えいたします。

 旧丸守中学校跡地と隣接地の広場用地につきましては、旧丸守中学校跡地は丸守小学校運動広場として利用いただいておりますが、この用地と取得地を含めた一体的な利用を進めるため、これまでアスレチック等の遊具施設を含めたレクリエーション等の具体的な利用施設について検討を加えてまいりましたが、この用地は安積疏水により二分されておりまして、またさらに左右の用地に非常に大きな段差があるなど、その利用につきましてさまざまな問題があるため、現在方針が明確になっていない状況にあります。今後、スポーツ広場以外の緑豊かなレクリエーション施設等も含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大内嘉明議員の再質問を許します。大内嘉明議員。

    〔11番 大内嘉明議員 登壇〕



◆大内嘉明議員 それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 まず、自給率向上についてでございますが、農水省では、これまでの傾向が続きますと、10年後には年間1人当たりの米の消費量が62キログラムまでに落ち込むということで、今後は食生活の見直しを図って、66キロまでに回復するということを前提としておりますけれども、先ほど市長から答弁いただきましたように、完全自給の米、これの消費がふえれば自給率の向上に直結するのではないかと思っております。

 我が郡山市をとらえてみれば、ある学校では、お話を聞いたわけですけれども、学校給食が地元のひとめぼれのご飯になってから子供たちは残さなくなりましたと、とてもいいお話を聞いたわけでございます。今、本市で食べる学校給食、精米の量ですけれども、小学校では年間7.8 キロ、1日平均すれば70グラムですね。中学生では8.55キロ、1日平均 100グラムと、これは年間換算すれば 300トンになるわけですが、週3回の米飯給食ということでなっております。

 これが自給率向上の策としまして、やっぱり身近なことからこういうことに取り組んでいかなければならないのかなと、そうすれば自給率アップとなりまして、私の考えるのには、子供たちには「おかわりもう一杯運動」の展開、さらには、週に今3回実施しておりますが、それを1回ふやして4回にするとか、そういうことの必要性を踏まえて所見をお伺いいたしますが、これについては教育委員会の主管でしょうから、教育委員会の方にお伺いをいたします。

 次に、特産品についてお伺いしますけれども、ただいまお答えをいただきましたけれども、特産品、地域性、気候性いろいろあった中で、トマトとかインゲン、ナシ、大豆とか出ましたけれども、すべてを見てもドングリの背比べ的な特産品ということで、本当に「郡山は何なんだ」と、こう言ってもさっぱりそれが見えてこない。郡山の特筆すべき特産品は何なんだということを、私が訴えているのはそこなんですから、郡山は絶対これだということを、先ほど農業センターの中でも取り組んでいるとおっしゃいましたが、もしそういう重点的に取り組んでいるものがあれば、再度お伺いをしたいと思います。

 それから、市道下寺田堂田線の件ですけれども、ちょっと聞き漏らしたのかなと思ったんですけれども、あの道路は、1回通ってみるとわかるんですけれども、交差信号機を入っていくと、両わきに鉄柱があるものですから、そろそろと車が入っていくと、するとこっち側、向こうも青になってしまうと、向こうからもまた入ってくる、ちょうど中間で鉢合わせでうろうろしてしまうというような、そういう状況にもなっておる道路でございます。鉄柱が妨げになってそういう状況があるので、聞き漏らしたのか、完全撤去に向けての整備をするということなのか、そこを再度お伺いをするものでございます。よろしくお願いします。

 再質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。渡辺農林部長事務代理。

    〔渡辺寛司農林部長事務代理 登壇〕



◎渡辺寛司農林部長事務代理 確かに、特別にこれといった飛び抜けた特産品は私もないんじゃないかというふうに思っております。ただ、今農業センターでやっております例を引き出していただきましたけれども、その中で例えばトルコギキョウという花がございます。これなぜ熱心にやっているかといいますと、花の消費というのは平成17年代には平成8年から倍になるというような、そういうふうな統計もございます。ぜひこのトルコギキョウを郡山市の特産品にしたい、こんなふうに考えております。もう一つは、中田の青肌大豆なんですけれども、これ10年ですか農林白書で取り上げになりましたが、これを使った豆腐というのがその白書の中に出てまいりました。この辺も非常にPRになりました。これらも含めまして、あと2つか3つ、これといった特産品をつくっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 市道下寺田堂田線の改修についての再質問にお答えいたします。

 この下寺田堂田線のJRのボックスの中の幅につきましては、歩道が 1.5、車道が2メートル35で、合わせて3メートル85のボックスの幅でございます。ガード幅につきましては、内幅で2メートルの幅でございます。今考えていますのは、高さ制限もございますけれども、幅を2メートル35のJRボックスの中に等しいような幅まで広げられないかどうかということで、JRと協議しておりますので、ご了解いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 学校給食についての再質問にお答えいたします。

 学校給食は、栄養等につきまして、基準所要栄養量というのがございまして、その確保のために、米飯とパンとめんでバランスをとっております。これは米の場合ですと、1食中学校は100 グラム、それから小学校は70グラムということで、2週間で小学校関係は6回、中学校は5回ということでございまして、これを2週間分の米の量としますと小学校が 420グラム、中学校が 500グラム、こんなふうになっているところでございます。

 小学校につきまして今申し上げました週3回、そして中学校23校につきましては2週5回の米飯給食を実施しているわけでありますが、この給食回数をふやしますと、今ちょうど2週間をサイクルに機械等も動いているというような状況でございまして、共同調理場の調理設備にかかわる問題も出てまいります。また、米飯炊飯加工業者の処理規模ということも問題になってまいります。

 さらに、給食費の増額等につきまして、実はこれ3月の議会でも申し上げたわけでありますが、米飯を1回ふやすことによって、その1食のために副食を1品ふやさなくてはならないと、こういうことになっておりまして、1万 2,000人ぐらいの中学生に対しまして1万 2,000個準備すると、こういう形になってくるわけでございまして、そのためのまた給食費の増額等が必要になると、それが年間 800円以上の値上げをしなければならないと、こんなところでございます。

 そういう面から見まして、今とにかく経済が低迷しているというようなこともありまして、今年度、学校の経費については極力抑えるというようなことで、全学校に協力を要請してきたところでございます。したがって、今年度の学校にかかわる経費はほとんど上がっていないというのが現状であります。そういう面から見まして、これらをすぐに取り入れるべきなのかどうかというようなことについては十分検討しなければならないと、こう考えているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大内嘉明議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 大内嘉明議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で大内嘉明議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後2時46分 散会