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福島県 郡山市

平成12年  3月 定例会 03月24日−09号




平成12年  3月 定例会 − 03月24日−09号







平成12年  3月 定例会



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             平成12年3月24日(金曜日)

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議事日程 第9号

   平成12年3月24日(金曜日) 午前10時開議

 第1・請願第15号

    (取り下げ)

 第2・請願第8号、請願第13号、請願第18号

   ・陳情第17号

    (中間報告)

 第3・議案第40号  平成12年度郡山市一般会計予算から

    議案第 106号 包括外部監査契約についてまで

   ・請願第14号、請願第16号、請願第17号

   ・陳情第21号、陳情第22号、陳情第23号、陳情第24号

    (委員長報告から採決まで)

 第4・議案第 107号 郡山市教育委員会委員の任命について

   ・議案第 108号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について

   ・諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

    (市長の提案理由説明から採決まで)

 第5・議会案第17号 固定資産税における税負担の適正化を求める意見書から

    議会案第21号 プルサーマル計画への慎重な対処を求める意見書まで

    (提案理由説明から採決まで)

 第6 閉会中の継続審査

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本日の会議に付した事件

 日程第1 請願第15号

      (取り下げ)

 日程第2 請願第8号、請願第13号、請願第18号

      陳情第17号

      (中間報告)

 日程第3 議案第40号 平成12年度郡山市一般会計予算から

      議案第 106号 包括外部監査契約についてまで

      請願第14号、請願第16号、請願第17号

      陳情第21号、陳情第22号、陳情第23号、陳情第24号

      (委員長報告から採決まで)

 日程第4 議案第 107号 郡山市教育委員会委員の任命について

      議案第 108号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について

      諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

      (市長の提案理由説明から採決まで)

 日程第5 議会案第17号 固定資産税における税負担の適正化を求める意見書

      議会案第18号 農業者年金の改悪の中止を求める意見書

      議会案第19号 雇用の確保・創出対策の抜本的な強化を求める意見書

      議会案第20号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書

      議会案第21号 プルサーマル計画への慎重な対処を求める意見書

      (提案理由説明から採決まで)

 日程第6 閉会中の継続審査

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより、本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第9号により運営をいたします。

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△日程第1 請願第15号(取り下げ)



○久野清議長 日程第1に従い、請願第15号 国民に安心を与える年金・医療の社会保障基盤再構築を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 本件は、平成12年3月定例会において総務財政常任委員会に付託されましたが、平成12年3月22日付をもって陳情者から取り下げ書が提出され、3月22日開催の委員会において取り下げが承認されております。

 お諮りをいたします。請願第15号 国民に安心を与える年金・医療の社会保障基盤再構築を求める意見書の提出については、取り下げに同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、請願第15号については、取り下げに同意することに決しました。

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△日程第2 請願第8号、請願第13号、請願第18号



△陳情第17号(中間報告)



△日程第3 議案第40号から議案第 106号まで



△請願第14号、請願第16号、請願第17号



△陳情第21号、陳情第22号、陳情第23号、陳情第24号(委員長報告から採決まで)



○久野清議長 日程に従い、日程第2の請願3件、陳情1件、及び日程第3の議案第40号 平成12年度郡山市一般会計予算から、議案第 106号 包括外部監査契約についてまでの議案67件、請願3件、陳情4件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。

 各常任委員会の中間報告及び委員長報告を求めます。

 最初に、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。大和田光流委員長。

    〔大和田光流総務財政常任委員会委員長 登壇〕



◎大和田光流総務財政常任委員会委員長 総務財政常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 初めに、議案第40号 平成12年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分については、当局説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。

 委員より、私立学校振興費のうち、私立幼稚園教職員研修費補助金に関し、市内私立幼稚園の教職員数及び補助額20万円で十分な研修が行い得るか、とただしたのに対し、当局から、教職員の数は34園 467名で、また、補助額については原則として実績の3分の1程度を交付している、との答弁がありました。

 これを受けて委員より、本市における幼児教育の分野での私立幼稚園の担っている役割は極めて大きく、したがってその教職員の責務も重く、資質向上のための研修は重要な意味を持っている。しかしながら、少子化の流れの中では各幼稚園とも、その経営環境は厳しく、教職員の研修もままならないと聞いている。当局にあっては、こうした実態を十分に把握し、幼時教育の充実に向け真剣に対応し、積極的な支援策を講ずるように、との意見が出されました。

 次に、委員より、うつくしま未来博推進事業費に関し、本市にとって未来博はどのようなメリットがあるか、また、未来博推進協議会市町村負担金は13年度も必要か、さらに、開催地の須賀川市では財政難の折、苦慮していると仄聞するが、本市はどのような協力体制をとるのか、とただしたのに対し、当局から、全国に向け本市の情報を発信し、広く我が市をPRできること等のメリットがあること、また、未来博推進協議会市町村負担金については12年度限りであること、さらに、未来博に対しては既に郡山市うつくしま未来博推進協議会を立ち上げており、現在その中でどのような協力ができるか検討している、との答弁がありました。

 次に、委員より、会津フレッシュリゾート開発促進費に関して、当該構想はこれまでの事業実績や現在の社会経済情勢を勘案すれば再検討の時期にきており、12年度中には何らかの結論を出すべきではないか、とただしたのに対し、当局から、現在、県においてこの構想の見直し作業を進めており、その結果を踏まえて対応したい、との答弁がありました。

 次に、委員より、市民相談費に関して、市民相談室において弁護士に委託して実施している法律の相談について、どの程度まで懇切な相談に乗っているか、とただしたのに対し、当局から、無料法律相談については、現在、月3回、1回に2人の弁護士が3時間ほど相談を受けている。

 法律の相談については複雑な問題が絡む例が多く、短時間の相談で解決できない場合も多く、そのため無料法律相談で対処できず、別途、弁護士を紹介したり、あるいはその弁護士が引き続き個別に相談を受ける事例もある、との答弁がありました。

 これを受けて、委員より、弁護士費用は高額なものになるため、市の無料の法律相談を頼りにしている市民も多い。こうした市民のためにも懇切丁寧なアドバイスができる法律相談であるべきであり、当局も何らかの方策を考えてほしい、との意見が出されました。

 以上のほか、姉妹都市交流費、自衛官募集事務費、消防団車庫詰所等整備費に関して、火の見やぐらの撤去とホース乾燥塔の設置について、福島県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金、これらについて質疑が交わされましたが、いずれも当局の説明を了としたところであります。

 なお、各委員より、広報費に関し12年度発行予定の(仮称)市民便利ブックについて、より適切なネーミングを検討すること、OA化事業費に関し今後、庁内各部がそれぞれインターネットのホームページに責任を持って、これを運用していくのであれば遺漏のない体制を築くこと、いわき市営競輪郡山場外車券売場周辺環境整備費負担金のルール化、納税貯蓄組合連合会運営費補助金について市税収入の28%が納税貯蓄組合で扱っており、その功績を踏まえ充実した運営ができるようさらに支援すること、印鑑登録済証のカード化を検討すること、以上のような意見が出されました。

 次に、議案第41号 平成12年度郡山市国民健康保険特別会計予算、議案第42号 平成12年度郡山市老人保健特別会計予算、議案第44号 平成12年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第66号 平成12年度郡山市多田野財産区特別会計予算から議案第75号 平成12年度郡山市後田財産区特別会計予算までの議案10件、議案第78号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、当委員会付託分から議案第80号郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例までの議案3件、議案第82号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例、議案第90号 郡山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例、議案第91号 郡山市コミュニティ消防施設条例の一部を改正する条例、議案第95号 郡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第96号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第 103号 学校法人の助成に関する条例を廃止する条例、議案第 105号 郡山市財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上の議案については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第 106号 包括外部監査契約については原案のとおり可決すべきものと決しましたが、審査の過程で次のような質疑が交わされました。

 委員より、包括外部監査は公認会計士に委託するとのことだが市内に公認会計士は何人いるのか、とただしたのに対し、当局から、10人である、との答弁がありました。

 これを受けて委員より、10人の中から当該人を契約の相手方とした理由、また、相手方を選定するに当たり公平性、透明性を担保する意味からも入札のような形をとれないのか、とただしたのに対し、当局から、当該議案は12年度の包括外部監査契約も11年度と同様、当該人と締結しようするものであるが、11年度に初めて包括外部監査を委託する際、10名の公認会計士の方に受託する意思があるかどうかを確認した結果、4名の方から受託の意思があるとの回答を得たが、それぞれが経営する会計事務所等の規模、経歴その他を勘案した結果、当該人を契約の相手方に選定し議決を得たものである。また、実際の監査の際は、当該外部監査人のほか補助者として4名の公認会計士が従事している。なお、外部監査人を入札のような形で選定することは法的には予想されていない、との答弁がありました。

 以上、質疑が交わされましたが、当局の説明を了としたところであります。

 このほか、所管事項について質疑が交わされました。

 委員より、機構改革のための予算が12年度には計上されていないがなぜか、とただしたのに対し、当局から、これについては12年度実施を目標に作業を進めてきたが若干おくれぎみで、13年度にずれ込む可能性が高い状況にあるため当初予算に計上しなかった。しかしながら、早急に取り組む必要がある課題であるため、場合によっては補正予算に計上し作業を進めていきたい、との答弁がありました。

 次に、委員より、政策調査関係の予算額が全体的に少ないのではないか、地方分権の時代でもあり、また、都市間競争におくれをとらないためにもテーマごとにプロジェクトチームを組織するなど、新たな発想で政策研究の充実を図ってほしい。また、これにあわせ、社会経済情勢の変化に対応した職員の資質向上のための研修に努めてほしい、との意見が出されました。

 次に、陳情について申し上げます。陳情第24号 固定資産税における税負担の適正化を求める意見書の提出については、その趣旨を認め採択すべきものと決しました。

 なお、当委員会として「固定資産税における税負担の適正化を求める意見書案」を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、建設水道常任委員会の委員長報告を求めます。会田遠長委員長。

    〔会田遠長建設水道常任委員会委員長 登壇〕



◎会田遠長建設水道常任委員会委員長 建設水道常任委員会の報告を申し上げます。

 初めに、議案第40号 平成12年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分についてでありますが、審査の過程で次のような質疑がありました。

 初めに、委員より、市営住宅使用料の減免申請の取り扱いについてただしたのに対し、当局から、?収入が著しく低額であるとき、?病気にかかり多額の医療費の支出があったとき、?災害により著しい損害を受けたときの3項目と、その他特別な事情がある場合を規定している。申請があった場合には、所得の把握など経済状況を考慮し、関係部署とも協議しながら慎重に審査をしている、との答弁がありました。

 次に、委員より、河川防災ステーションの有する機能についてただしたのに対し、当局から、建設省の集中管理センターと市の水防センターが合築したもので、災害時における地域防災の拠点となり、水防資材倉庫、水防団の待機場所、現場指令室といった役割を果たすものになる、との答弁がありました。

 次に、委員より、新たに計画されたペデストリアンデッキ建設の構想についてただしたのに対し、当局から、駅舎、再開発ビル、市営駐車場、駐輪場及び日の出通りをデッキで結び、駅前周辺の歩行者の流れを考慮に入れた中心市街地活性化の支援策の一つとしてとらえている、との答弁がありました。

 また、委員より、新たなペデストリアンデッキの必要性が認められないとして、この議案には賛成しかねるとの意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45号 平成12年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計予算から議案第51号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計予算までの議案7件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第52号 平成12年度郡山市駐車場事業特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で委員より、駐車場使用料の収入を前年度比で約2倍と見込んでいる算出根拠についてただしたのに対し、当局から、基本的には前年度の実績によるが、案内板設置などでPR活動に努めたこと、周辺駐車場の減少による利用者の動向、丸井デパートの指定駐車場になったことなどから算出した額である、との答弁がありました。

 これに関して委員より、駐車券の発行を工夫するなどして、駐車場のPR活動により一層の努力をしてほしい、との要望が出されました。

 次に、議案第53号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算については反対意見も出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第54号 平成12年度郡山市下水道事業特別会計予算、議案第76号 平成12年度郡山市水道事業会計予算から議案第78号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、当委員会付託分についてまでの3件、議案第81号 郡山市特別会計条例の一部を改正する条例、議案第92号 郡山市営住宅条例等の一部を改正する条例、議案第 100号 県中都市計画事業郡山駅西口市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例から議案第 102号 県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例までの3件、以上の議案9件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 このほかの所管事項として委員より、歩道舗装工事などに当たって地元の意見を取り入れるのは結構なことであるが、車道との段差などについては、広く市民全般のことを考慮に入れて整備してほしい、との意見が出されました。

 次に、陳情について申し上げます。

 陳情第22号 徳定土地区画整理事業について及び陳情第23号 笹川・大善寺線(徳定地区市街化区域内)の用地買収についての2件については、一括して審査をいたしました。その結果、委員より継続審査とすべきとの意見も出されましたが、陳情第22号は、徳定土地区画整理事業そのものを原点に戻し再検討を要求しているため、陳情第23号は、徳定土地区画整理事業の推進に多大な影響を与えるものであることから、採決の結果、いずれも不採択とすべきものと決しました。

 なお、審査の過程で委員より、この事業が進まないことによる周辺地域の各種事業への影響も考慮し、当局は地域住民に対して事業の趣旨を理解してもらえるよう鋭意努力すべきだとの要望がありました。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。橋本和八委員長。

    〔橋本和八環境経済常任委員会委員長 登壇〕



◎橋本和八環境経済常任委員会委員長 環境経済常任委員会のご報告を申し上げます。

 初めに、中間報告を申し上げます。

 請願第13号 椎茸のセーフガードを求めることについて、請願第18号 タクシーの安全性確保と公共交通の維持を求める意見書を国に提出することについて、及び陳情第17号 深刻化する雇用・失業情勢に対応するための労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書の提出については、さらに継続して審査することといたしました。

 以上で、中間報告を終わります。

 引き続き委員長報告を申し上げます。

 初めに、議案第40号 平成12年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分について審査をいたしました。

 審査の過程で委員より、公害防止対策費に関し、環境ホルモン調査を新たに阿武隈川の阿久津橋、逢瀬川及び大滝根川の阿武隈川との合流点の計3カ所で実施するとのことだが、今後の展開はどのようになるのか、とただしたのに対し、当局から、調査箇所については平成12年度の実施結果により、ふやすかどうか検討していく。調査項目については現在20項目であるが、環境庁で示しているものが67項目であるので、3年後を目途に全項目を調査していきたい、との答弁がありました。

 次に、環境保全費に関し委員より、生活排水対策事業として対象地域の各家庭に台所の三角コーナーを配付し、生活排水の浄化を図るとのことだが、その結果を地域の住民に知らせているのか、とただしたのに対し、当局から、実施前と実施後の比較でどの程度の効果があったのか調査し、その結果については町内会を通じてお知らせしている。ちなみに、過去の例では59%の浄化が図られたところである、との答弁がありました。

 次に、環境整備費に関し委員より、合併処理浄化槽整備事業において農業集落排水エリアも対象とするとのことだが、既に農業集落排水を利用している農家との費用負担の面でどのように対処するのか、とただしたのに対し、当局から、この事業を実施するのは農業集落排水事業が完了した地区であり、計画段階である地区は対象とならない。一定の基準により合併処理浄化槽を設置する方が、農業集落排水につなぐよりも個人負担の軽減が図られるということで、本人の希望であれば問題も生じないと考えられる、との答弁がありました。

 次に、分別収集費のうち、ごみ収集体制整備事業について委員より、ペットボトル・プラスチックの分別収集を実施するとのことだが、町内会等から分別収集の指導要請があった場合どのように対応するのか、とただしたのに対し、当局から、昨年は20数回の説明会、1月末からは1日当たり平均 1.5回、毎週土曜、日曜に各町内会等で説明会を開いて趣旨徹底を図っている。10名、20名でも出前講座という形でできる限り対応している。また、リサイクルについても冊子等の配布によりPRを実施していく予定である、との答弁がありました。

 関連して委員より、市民から要望の多かった祝日収集を年11回実施するとのことだが、増車の関係でどのように対応するのか、とただしたのに対し、当局から、これまで美化組合業者のみに委託してきたところであるが、今回、祝日収集とペットボトル・プラスチックの分別収集が加わるため、し尿くみ取り組合業者と廃棄物取り扱い業者にも委託し、総台数で2台の増車となる収集体制により対応していきたい、との答弁がありました。

 次に、清掃管理費に関し委員より、ポイ捨て等防止条例が昨年施行され、市民の間で定着している中にあって、指導員6人体制では本市全体を網羅する指導、啓蒙は不可能だと思うが、増員は考えているのか、とただしたのに対し、当局から、重点地区である郡山駅前、開成山公園以外の地区については地区保健委員会の環境浄化推進員や町内会で委嘱している美化推進員の方々の協力をいただいて、地区ごとにキャンペーンを実施しPRをしていきたい。なお、指導員の増員は考えていない、との答弁がありました。

 これに対し、委員より、条例の趣旨は重点地区を設定して、そこにポイ捨て等防止指導員を配置し注意を促すというものであり、指導員には市民に訴え出る権限もあることから、推進員の方々に協力をいただく際には、その点を明確に区別して協力をいただくべきと思う、との意見が出されました。

 次に、農業振興資金預託事業費について委員より、減反に 100%応じなかった場合、資金貸付の対象から外されてしまうのか、とただしたのに対し、当局から、生産調整は国の政策として本市にも面積が配分されており、推進を図る上から 100%達成者を対象に資金を貸し付けている、との答弁がありました。

 次に、水田農業経営確立推進事業費について委員より、減反を推進しながら転作の定着化を推進するための本市独自の助成金額が、前年比で 4,000万円の減額となっている理由は何か、とただしたのに対し、当局から、標高 500メートル以上の地域で目標面積を超えて転作した分を対象としているが、助成事業が計画よりも低かったことと、その他の助成対象面積についても昨年度実績を考慮に入れて予算計上したためである、との答弁がありました。

 これに対し、委員より、減反を国の政策でこれほど推進しているにもかかわらず 100%の達成率にならないのかというと、転作しても米に匹敵するほどの利益が出ないためであるので、大豆でも麦でもいいから当局は自信を持って集中的に予算を配分して農家の収入が上がるよう、振興策を確立すべきである、との意見が出されました。

 関連して委員より、幾ら努力をしても割に合わない今の農業に若者は魅力を感じていないと思う。農業後継者を育てていくのは行政である。選択的拡大経営や複合経営の実例を示し、実験ほ場をつくり、市独自の農政を打ち出し、優秀なリーダー格を育て、市と農協が一体となって郡山の農業を推進してほしい、との意見が出されました。

 次に、中山間地域等直接支払事業費について委員より、この事業の対象地域は法律で定める指定地域と、それ以外で県知事が定める特認基準農地とのことだが、今回計上された予算では、それら地域のうちどの程度の規模について見込んでいるのか、とただしたのに対し、当局から、5月中旬に県の方から特認基準が示されるので、当初見込みよりも地域が絞られてくると思うが、基本的には基準に該当する地域はすべて指定できるよう予算を計上している、との答弁がありました。

 次に、環境緑化推進事業費に関し委員より、水源林再生支援事業費補助金は森林所有者が生産材を出荷した後、再造林を行った場合の助成金とのことであるが、水源林確保の意味からすると再造林は広葉樹に限られるのか、とただしたのに対し、当局から、最近の山林の現状は伐採後、植林をしないため荒廃しており、災害も起こりやすくなっていることから、水源林としての保全はもちろん、災害防止の意味も含めて裸山になるのを防ぎたいという趣旨であるので、広葉樹でも針葉樹でも何ら支障はない、との答弁がありました。

 次に、地域商業活性化モデル事業補助金について委員より、モデル地区は既に内定しているのか、とただしたのに対し、当局から、それぞれの商工会、商店街の中でこういう形で宅配サービスをやりたいという計画書が上がった中からモデル地区を指定することになるため、現時点では確定していない、との答弁がありました。

 次に、運輸通信対策費に関し委員より、ICバスカードシステム整備費補助金として 1,722万 8,000円が計上されているが、総事業費は幾らで補助割合はどのようになっているのか、とただしたのに対し、当局から、総事業費は1億 6,700万円であり、補助割合は国が全体の20%、県と市で全体の20%、そのうち市は県の2分の1の10%、その他、郡山管内の須賀川、三春、本宮、船引、小野などが含まれており、それら一部負担を合わせると公的負担は約40%となる、との答弁がありました。

 以上の質疑の後、委員より、当議案のうち農林部所管については賛成しかねるとの意見が出され、採決の結果、農林部所管については賛成多数で、それ以外の所管については全会一致で当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第55号 平成12年度郡山市農業集落排水事業特別会計予算から議案第58号 平成12年度郡山市熱海温泉事業特別会計予算までの4件、議案第61号 平成12年度郡山市東山霊園特別会計予算から議案第65号 平成12年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計予算までの5件、議案第78号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、当委員会付託分、議案第94号 郡山市東山霊園条例の一部を改正する条例、議案第98号 郡山市猟区条例を廃止する条例、及び議案第99号 郡山市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例、以上の議案13件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願・陳情について申し上げます。

 請願第14号 農業者年金の改悪の中止を求めることについて、請願第16号 雇用の確保・創出の対策を抜本的に強化することを求める意見書の提出について、請願第17号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について、及び陳情第21号 プルサーマル計画への慎重な対処を求める意見書を県に提出することについては、いずれも趣旨を認め、採択すべきものと決しました。

 なお、当委員会としては、「農業者年金の改悪の中止を求める意見書案」「雇用の確保・創出対策の抜本的な強化を求める意見書案」「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書案」及び「プルサーマル計画への慎重な対処を求める意見書案」を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの中間報告及び委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。大木重雄委員長。

    〔大木重雄文教福祉常任委員会委員長 登壇〕



◎大木重雄文教福祉常任委員会委員長 文教福祉常任委員会のご報告を申し上げます。

 初めに、中間報告を申し上げます。

 昨年12月、議会に提出されました請願第8号 在日朝鮮人高齢者と障害者への福祉金の支給措置を求めることについては、2月に続いて3回目の審査を行いましたが、今回結論には至らず、さらに継続して審査することといたしました。

 以上で中間報告報告を終わります。

 引き続き委員長報告を申し上げます。

 議案第40号 平成12年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 初めに、委員より、身体障害者福祉団体育成費補助金に関して、小規模作業所等の家賃補助の上限は幾らか、とただしたのに対し、当局から、家賃補助については上限が10万円である、との答弁がありました。

 これを受けて、委員より、家賃補助の上限については、もっと弾力的に幅を持たせるよう検討してほしい、との要望がありました。

 次に、委員より、老人福祉施設整備補助事業費に関して、湖南町に老人福祉施設を設置するとのことであるが、完成はいつで、どのような施設になるのか、さらに、郡山市における老人福祉施設の整備状況を伺いたい、とただしたのに対し、当局から、平成13年4月の開所予定で30人収容のケアハウス、デイサービスセンター、在宅介護支援センター及び訪問ヘルプサービスセンターから成る複合施設である。また、施設の整備に関しては、介護基盤整備にかかわる老人福祉計画の中で 100%の整備がなされており、今後の設置については郡山市介護保険事業計画等に基づき検討していきたい、との答弁がありました。

 次に、委員より、少子化対策臨時特例交付金事業費に関して、希望ケ丘保育所を改築するとのことであるが、改築中は利用できないのか、とただしたのに対し、当局から、改築中についても今までどおり実施するが、場所については運営主体である社会福祉協議会で検討しているところである、との答弁がありました。

 次に、委員より、学校建設費に関して、屋内運動場の建設として守山中が挙げられているが、完成はいつを予定しているのか、また、建設中における運動場の利用についてどう考えているのか、とただしたのに対し、当局から、完成は平成13年3月を予定している。また、生徒に対する体育館の使用については、付近の小中学校の体育館を借用しながら対応する考えである、との答弁がありました。

 次に、委員より、少年センター費に関して、少年センターに今後、公用車を導入する考えはないか、とただしたのに対し、当局から、公用車の使用については現在、職員の私有車を公用車として使用しているところである。また、補導員の活動に際しては、バス、タクシー券の利用も行っており、今のところ公用車を導入する考えはない、との答弁がありました。

 次に、委員より、公民館運営審議会費に関して、公民館運営審議会を一本化するとのことであるが、一本化すれば地域住民の意見を反映させることができなくなるのではないかとただしたのに対し、当局から、現在の運営審議会にかわる民意の反映については当面、画一的なものによらず、現在ある公民館協力員、町内会や公民館の懇談会等の意見を活用していきたい考えであり、地域の特色や公民館の独自性にゆだね、それぞれの公民館の実情に即した方法によって民意が反映できるものと考えられる、との答弁がありました。

 次に、委員より、文化振興事業費に関して、三坂耿一郎氏のブロンズ像はどこに設置するのか、とただしたのに対し、当局から、平成12年度についても平成11年度同様に文化通りを中心に設置していく考えである、との答弁がありました。

 次に、委員より、社会体育振興費に関して、東日本ハーフマラソン大会が停滞、低迷しているが、今後、改善をする考えはないか、とただしたのに対し、当局から、参加者をふやすような方策、改善すべき点を今後検討していきたい、との答弁がありました。

 また、委員より、ひとり親家庭医療事業の所得制限について、更生園の社会福祉事業団への委託について、奨学資金給与の申込みについて、公民館館長の選任についてほか種々質疑が交わされました。

 次に、議案第43号 平成12年度郡山市介護保険特別会計予算、議案第59号 平成12年度郡山市老人福祉センター特別会計予算、議案第60号 平成12年度郡山市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算、議案第78号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、当委員会付託分、議案第83号 郡山市地方社会福祉審議会条例から議案第86号 郡山市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例までの以上の議案8件は、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第87号 郡山市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 委員より、ホームヘルプサービス利用料 910円から 950円に値上げする理由についてただしたのに対し、当局から、国の基準単価の改定があり、介護保険法の施行に伴って改定するものである、との答弁がありました。

 次に、議案第88号 郡山市デイ・サービスセンター条例の一部を改正する条例、議案第89号 郡山市地域交流センター条例の一部を改正する条例、議案第93号 郡山市食品衛生法施行条例、議案第97号 郡山市介護保険条例までの以上の議案4件は、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第 104号 郡山市立公民館条例の一部を改正する条例は、当局の説明を了とし、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 まず、委員より、この条例で公民館運営審議会の設置及び統合について整理を行っているのに方針がはっきりしていないように思うが、当局はどう考えているのか、とただしたのに対し、当局から、設置及び統合については市民に直結する内容なので慎重に検討してきたところである。今後は、住民の意向に沿った公民館のあり方を、それぞれの地域の特色に合わせて使いやすいような方向で進めていきたい、との答弁がありました。

 これに関連して、委員より、公民館運営審議会の一本化については、地域の実情を把握していかないと公民館活動が途切れてしまうので、実施に当たっては地域の特性を生かし慎重に行ってほしい、との要望がありました。

 次に、所管事項として委員より、小中学校における生徒の名簿管理はどのようになっているのか、とただしたのに対し、当局から、個人のデータ管理については個人保護の観点から各学校において厳重に管理しているところである。今後とも、校長会等を通じて管理指導を徹底していきたい、との答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの中間報告及び委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 初めに、議案第40号、議案第53号、議案第87号、議案第96号、議案第 104号の議案5件について、高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 私は、日本共産党郡山市議団を代表して、当局提案議案67議案中、議案第40号 平成12年度郡山市一般会計予算、議案第53号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算及び議案第87号 郡山市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部を改正する条例、議案第96号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第 104号 郡山市立公民館条例の一部を改正する条例の5議案に反対する立場から討論を行います。

 郡山市政執行の根幹予算である一般会計予算、前年比で55億円増の 1,058億円でありますが、その特徴は歳入では前年比で64億円ふやした基金取り崩しによる繰入金に支えられ、歳出では5大大型プロジェクト関係予算への一般会計からの支出が前年比で26億円増、借金返済に充てる公債費7億円増、その一方で老人福祉施設費の大幅減額により民生費が約4億円減額となっていることであります。この予算編成に当たって、徹底した経費の削減と財源の効率的かつ重点的配分に努めたとされています。この方針には一般論としてはだれもが賛成すると思います。

 しかし、我が市では専ら経費削減を目的として私立学校補助金をさらに削り、小学校の給食調理の民間委託を拡大し、新たに更生園の運営を民間に委託し、移動図書館も休止するなど徹底した経費の削減が市民サービスと行政責任を低下させる方向で推移している現状があり、また、子育て支援策として市民から強い要望があり、市議会も全会一致で求めた就学前までの乳幼児医療費無料化は多額の経費がかかるとして入院のみに限定され、介護施設の充実と地域的アンバランスの是正が先送りされ、介護保険実施による市民負担増に対する必要な軽減策にも積極的な対応が見られないなど、民生費への予算の配分が金額でも予算に占める割合でも前年比で下回り、さきに見たように大型プロジェクト関係に重点的に配分された上、さらに10億円程度かかるとされ、その必要性が疑問視されるペデストリアンデッキ建設に向けた準備も進められています。

 結局来年度予算は、市民生活のバロメーターである個人市民税が前年比で大幅に減ることに見られるよう、不況に苦しむ市民生活への支援を強めることよりも、市長の言う個性あふれる50万都市創造を目指す大型プロジェクト優先の予算と言わざるを得ません。また、この予算には首都機能移転推進費や未来博関連予算も含まれており、壮大なむだ遣いに地方財政を巻き込む危険性を持つものでもあります。私たちは、市民生活を最優先する予算編成を求める立場から本予算には反対するものであります。

 次に議案第53号、駅西口再開発の特別会計でありますが、この予算には駅再開発ビルへの県立高校入居を前提とした保留床売却収入が計上されており、賛成することはできません。

 議案第87号はホームヘルプサービスの利用料を値上げする議案であり、心身障害者等利用者に新たな負担を強いることには賛成できません。

 議案第96号は介護保険実施による国保加入者である2号被保険者から、介護保険料を国保税と一体のものとして徴収するための条例改定ですが、国保税の納入率が90%を大きく切り80%台に低下している中で、自治体の独自の裁量で可能な軽減策を何らとらないまま、介護保険料の上乗せだけの提案で済ますことは、さらに国保税の滞納を生み、国民健康保険法の改悪と相まって医療保険と介護保険から、実質的に排除される市民を生みかねない危険性を持つものであることから、市民負担の軽減策の早急な策定を求め反対するものであります。なお、この条例案をもとに計上される国保特別会計の議案第41号は暫定予算であることから、あえて反対はいたしません。

 最後に、議案第 104号は郡山市立公民館条例を改定して各地区公民館に設置されていた公民館運営審議会を廃止し、中央公民館に集約するとの案ですが、その前提となる各公民館運営の市民参加を保証する方策については何ら示されておらず、先に運営審議会の廃止、集約ありきの感は否めないものであります。

 以上、5議案に反対する理由を述べさせていただき、議員各位の賛同を願って、討論を終わります。



○久野清議長 次に議案第40号、議案第41号、議案第51号、議案第53号、議案第96号、議案第106 号、以上の議案6件について、駒崎ゆき子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 反対討論をさせていただきます。

 議案第40号 平成12年度郡山市一般会計予算、議案第41号 平成12年度郡山市国民健康保険特別会計予算、議案第51号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計予算、議案第53号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算、議案第96号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第 106号 包括外部監査契約についての6件について、反対の立場から討論させていただきます。

 12年度予算案は一般会計 1,058億 7,400万円、特別会計 1,143億 8,082万円です。一般、特別会計の予算合計額が 2,202億 5,482万円になり、前年度と比較して15%増になる積極型予算です。本年度は5大プロジェクトの工事費がピークになるということからのようですが、歳出を見てみますと、介護保険の新設関連の福祉部分を除いては土木、建設費の増加に偏っていることがわかります。歳入の方では、不況によるリストラ等による人件費の抑制や、恒久的減税による個人市民税の減収や評価替えによる家屋や土地にかかる固定資産税の減収等により、市税総額は前年当初に比較して 1.8%の減となります。これを補うのが財政調整基金からの36億3,000 万円の取り崩しと、文化施設建設基金21億 9,897万円のようです。

 文化施設建設基金は、東京電力から昨年3月にもらっていた寄付ですので、ふれあい科学館の建設費に充てるのは正当なのかもしれませんが、財政調整基金についてはピークを見込んで積んでいたものだから取り崩しは当然のことと言いますが、財政調整基金が減ることになります。市長が事あるごとに自慢する財政でしたら、基金取り崩しなどに頼らない予算運営をすべきではないでしょうか。

 また、この時期の積極型予算には賛成できません。歳入の自然増加が望めないならば歳出を抑える努力をするべきだと思います。また、市債の返還である公債費のピークは平成16年度ということからも、今から節約予算にしていかないと後が大変になるのではないでしょうか。

 また、5大プロジェクトについては、つくるだけで終わるわけではありません。ふれあい科学館などの維持管理費には、毎年10億円と見込まなければならないでしょう。21世紀記念公園も維持管理費がかかります。また、保留床の処分、分譲などで採算を合わせていきたい、他事業についても、見込み違いが生じる危険性が大きいのです。また、これら借金の返済が始まりますと、公債費の膨らみも心配です。

 5大プロジェクトは、将来の個性ある50万都市の創造を目指しての取り組みとのことですが、我が市のここ5年間の人口増加率から、人口増で50万の人口になるには90年もかかります。出生率の低下も考えますと50万都市構想は、もう破綻しているのではないでしょうか。

 また、近年は介護保険のサービスなどにより、各市町村の市民サービスの違いや税金、納付金の違いが目に見えるようになりましたし、市民も敏感になっています。郡山市以外に住居を構え、郡山市に通った方がいいね、などという話も最近聞きますし、私の友人が青森にいる両親を呼んで同居することになりましたが、青森の両親は三春町に住みたいというたっての希望で昨年引っ越していきました。このように、これから住民が住むべき場所を行政サービス、特に教育、福祉、環境、住民参加の自治などのソフト部門で選ぶ時代になってきているのです。名目だけではなく、内実ともにソフト部門重視への移行を早くしないと、50万人どころか人口減少になる危険性さえあるのです。このようなことから、人口50万を見越しての大型プロジェクトの事業計画にはむだがあるのではないでしょうか。各事業計画を見直していく必要性があるように思います。

 また、教育費ですが、歳出予算の構成比が15.2のシェアと……



○久野清議長 駒崎議員。駒崎議員の討論中ではありますが、どうも討論の理由づけが逸脱しているようなので、簡単明瞭に、特にこれは予算ですから、ひとつ簡単明瞭にご協力をお願いいたします。以上です、続けてください。簡単明瞭にね。

    (発言する者あり)



○久野清議長 ご静粛に願います。討論を続けます。



◆駒崎ゆき子議員 民生費に続いて3番目に多く、教育にお金をかけるということが見えますが、その中の約61億円は全教育費の40%ですが、建設費とか維持補修費とハード部門の経費です。教育は人と人とのかかわりが基本の中、人にお金をかけてほしいと思います。

 いかにこの予算案が土木・建設費に片寄っているかがわかります。

 以上の理由で議案第40号 平成12年度郡山市一般会計予算案に反対いたします。

 また、議案第41号 郡山市国民健康保険特別会計予算と第96号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は関連するもので、介護保険の施行に伴い介護納付金課税第2被保険者ににかかる国民健康保険税についての所要の改正を行い、あわせて規定を整備することについてです。現在の我が市の国民健康保険税の収納率は、平成9年度88%、平成10年度87%と落ちてきている中、介護保険が加算されると国民健康保険税の収納率がますます落ち込むことが予想されます。算定の仕方にも資産割を除くなどの軽減の工夫があってもいいと思いますし、高知市などの独自財源で軽減策を講じる市町村もある中、我が市もこのような財源軽減策を考えてみんなが払える工夫をしていき、納税率を上げていくことを考えてほしいからということで反対いたします。

 また、議案第51号の南拠点土地区画整理事業特別会計予算は、建物移転補償等の移転物件の増などで事業年度を1年延ばし、総事業費も44億円の増額になるとのことです。これは次の西口再開発事業の総事業費の変更にも共通することですが、余りにも金額が多く最初の見積もりのいいかげんさが疑われます。市民の汗の結晶の税金を運営しているという自覚をしっかり持ってほしいと思いますので反対いたします。



○久野清議長 駒崎議員、駒崎議員にご交渉申し上げます。

    (発言する者あり)



○久野清議長 ご静粛に願います。再三交渉しておりますが、討論の範囲を超えておりますので、厳重に注意をいたします。ひとつ、簡単明瞭に進行してください。



◆駒崎ゆき子議員 議案第53号 郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算は本年最終年度になり、保留床処分の金額が上がっていますが、この中に県への販売もあり、定時制、通信制の高校になります。あの場所の高校建設には学ぶ環境でないことから、この議案にも反対いたします。

 最後に、議案第 106号 包括外部監査契約については、外部監査という性質から同じ人との継続契約は避けて、毎年変えるべきということから反対いたします。

 以上の理由で反対討論といたします。議員の皆様に市民の立場に立ったご賛同をお願いいたします。

 以上です。



○久野清議長 駒崎議員にご交渉申し上げます。質問と討論の違いをよく認識をしていただくように、強く注意をいたします。

 以上で討論を終結いたします。

 これより討論のありました議案8件について、起立により採決をいたします。

 お諮りをいたします。初めに、議案第40号 平成12年度郡山市一般会計予算については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第40号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第41号 平成12年度郡山市国民健康保険特別会計については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第41号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第51号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計予算については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第51号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第53号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第53号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第87号 郡山市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部を改正する条例については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第87号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第96号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第96号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第 104号 郡山市立公民館条例の一部を改正する条例については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第 104号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第 106号 包括外部監査契約については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第 106号については、委員長報告のとおり決しました。

 ただいま採決いたしました案件以外については、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第42号 平成12年度郡山市老人保健特別会計予算から議案第50号 平成12年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計予算までの9件、議案第52号 平成12年度郡山市駐車場事業特別会計予算、議案第54号 平成12年度郡山市下水道事業特別会計予算から議案第86号 郡山市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例までの33件、議案第88号 郡山市デイ・サービスセンター条例の一部を改正する条例から議案第95号 郡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例までの8件、議案第97号 郡山市介護保険条例から議案第 103号 学校法人の助成に関する条例を廃止する条例までの7件、及び議案第 105号 郡山市財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上の議案59件、さらに請願第14号、請願第16号、請願第17号の請願3件、陳情第21号、陳情第22号、陳情第23号、陳情第24号の陳情4件については、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、以上の議案及び請願・陳情については、各委員長報告のとおり決しました。

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△日程第4 議案第 107号、議案第 108号



△諮問第1号(市長の提案理由説明から採決まで)



○久野清議長 日程第4に従い、議案第 107号 郡山市教育委員会委員の任命について、議案第 108号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について、及び諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての議案3件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 ただいま追加提出いたしました人事案件について、ご説明を申し上げます。

 議案第 107号は、3月31日付で辞職願いがありました教育委員会委員1名の後任者を任命しようとするものであります。

 議案第 108号は、3月27日付で任期満了となります固定資産評価審査委員会委員1名の後任者を選任しようとするものであります。

 諮問第1号は、3月31日付で任期満了となります人権擁護委員2名の後任の候補者を推薦しようとするものであります。

 これらの方々は、人格、識見ともにすぐれ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。



○久野清議長 お諮りをいたします。ただいま議題となっております案件は、人事案件であります。この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。

 初めに、議案第 107号 郡山市教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 108号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。

 次に、諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。

 この際、郡山市教育委員会委員に同意されました作田陽子さんからあいさつを受けるため、暫時休憩いたします。

    午前11時17分 休憩

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    午前11時18分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5 議会案第17号から議会案第21号まで(提案理由説明から採決まで)



○久野清議長 日程第5に従い、議会案第17号 固定資産税における税負担の適正化を求める意見書から議会案第21号 プルサーマル計画への慎重な対処を求める意見書までの議会案5件を一括して議題といたします。

 本案については、提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。

 お諮りをいたします。議会案第17号 固定資産税における税負担の適正化を求める意見書から議会案第21号 プルサーマル計画への慎重な対処を求める意見書までの議会案5件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議会案第17号から議会案第21号までの議会案5件については、原案のとおり可決されました。

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△日程第6 閉会中の継続審査



○久野清議長 日程第6に従い、閉会中の継続審査を議題といたします。

 お手元に配付してあります閉会中の継続審査の申し出一覧表のとおり、環境経済常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りをいたします。環境経済常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、2常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 2常任委員会においては、次期定例会までに結論が得られるようお願いをいたします。

 以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。

 この際、市長から発言があれば、これを許します。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 平成12年郡山市議会3月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月28日に開催されました平成12年郡山市議会3月定例会におきましては、議員の皆様方には長期間にわたりご審議をいただき、平成12年度当初予算を初めとする、すべての議案についてご賛同を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げる次第であります。

 本定例会の審議過程で賜りました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営に十分反映させてまいりたいと存じます。

 さて、21世紀まで残すところ後わずかとなってまいりましたが、平成12年度は地方分権一括改正法や介護保険制度が施行され、昭和22年から続く現行の地方自治制度や進行する少子高齢化社会への社会の分野での構造的大変革が実施される意義深い年度であります。

 また、本市におきましても、21世紀への架け橋とでも言うべき5つの大型プロジェクトが竣工、もしくは完成に大きく近づく年度に当たります。

 私は、明年度を今世紀最後の年としてではなく、新しい世紀へのスタートの年、飛躍への年と位置づけながら、各種プロジェクト事業の進捗を図るとともに、市民に身近な生活関連社会資本や生活環境の整備、さらには時代のニーズに合った福祉や教育文化の向上、発展に努めながら、市民の皆様とともに後世に誇れるまちづくりを進めてまいる考えであります。

 議員並びに市民の皆様方のさらなるご理解とご支援を賜りたく、お願いを申し上げる次第であります。

 なお、11月25日開催の市議会全員協議会でご報告を申し上げました福島大学経済学部大学院の郡山サテライト設置の件についてでありますが、このほど同大学の教育学部からも(仮称)ふれあい科学館内にサテライトを設置する方向で教授会の合意を得たので、これが設置について近日中に市に対し正式に要望したい、との連絡があったところであります。

 市といたしましては、高等教育の振興や教職員の研修の面からも効果が期待されますので、教育学部大学院サテライトの設置についてもあわせて検討をしてまいりたいと存じます。

 終わりになりますが、議員の皆様方におかれましては、今後とも健康には十分ご留意をいただき、市政進展のため一層のご尽力を賜りますようにお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。



○久野清議長 これをもちまして、本定例会を閉会いたします。

    午前11時25分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

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 郡山市議会

   議長      久野 清

   副議長     渡辺憲一郎

   議員      飛田義昭

   議員      水久保善治

   議員      佐久間俊男