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福島県 郡山市

平成12年  3月 定例会 03月17日−08号




平成12年  3月 定例会 − 03月17日−08号







平成12年  3月 定例会



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             平成12年3月17日(金曜日)

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議事日程 第8号

   平成12年3月17日(金曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第4日)

 第2 ・議案第 40号 平成12年度郡山市一般会計予算から

     議案第 106号 包括外部監査契約についてまで

     (委員会付託)

 第3 ・請願第13号、請願第14号、請願第15号、請願第16号、請願第17号、請願第18号

    ・陳情第21号、陳情第22号、陳情第23号、陳情第24号

     (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第4日)

 日程第2 議案第40号  平成12年度郡山市一般会計予算から

      議案第 106号 包括外部監査契約についてまで

      (委員会付託)

 日程第3 請願第13号、請願第14号、請願第15号、請願第16号、請願第17号、請願第18号

      陳情第21号、陳情第22号、陳情第23号、陳情第24号

      (委員会付託)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

  委員長     兼谷 啓      教育長     丹治 勇

  職務代理者

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

  農業委員会             農業委員会

          浜尾文重              橋本一夫

  会長                事務局長

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 事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第8号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり兼谷教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますのでご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第4日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、佐藤健次議員の発言を許します。佐藤健次議員。

    〔21番 佐藤健次議員 登壇〕



◆佐藤健次議員 きょうは一般質問の最終日、13番目の登板ということで、最初に何を質問するかということで、重複しないようにという配慮をして設定したわけなんですが、そういう関係で範囲が絞られてきてしまったというような嫌いはあるかと思いますが、私なりに一生懸命質問してみたいと思います。

 まず、大きな1番、湖南町の明日への設計についてお尋ねします。

 (1)湖南町の整備計画についてお尋ねします。

 ことし1月24日に建設省国土地理院より、昨年10月1日現在の都道府県市区町村別の面積が公示され、郡山、会津若松、猪苗代の2市1町で合意した猪苗代湖の境界が確定しました。

 私にとって郡山市の面積がふえたことよりも、3市町の面積がふえたことによる地方交付税の増額の一部を環境保全対策に充てることに注目したいと思います。

 また、ことし1月に県が猪苗代湖の北岸の水質が著しく悪化しているのが水質調査の結果わかったと言っています。湖水の中心部は良好で、南岸は夏場に汚濁するそうです。県は今月までに水質目標と対策を盛り込んだ「水環境保全推進計画」を作成し、来年度から官民を挙げて取り組むそうです。

 平成6年3月に猪苗代湖水面利活用基本計画ができ、平成10年3月には福島県景観条例ができ、ようやく平成12年度より水環境保全推進計画が動き出そうとしております。

 郡山市においては、平成10年3月、定例議会の市長の提案理由説明にあったように、湖南特定環境保全下水道事業は、本市の重要な水資源である猪苗代湖の水質保全と湖南地域の生活環境の改善を図るために行うものであるとの認識で、もう既に着工しているのであります。湖南の東部地域においては、平成14年に一部使用を開始、西部地域の着手はその後になると思われるが、早いと思われる湖南地域でさえも完了までにはかなりの時間がかかります。

 私は平成7年9月に、議席をいただいてからの最初の一般質問で、プレジャーボートの禁止と浮き桟橋等の禁止の法制化、オランダ釣りの禁止等を取り上げてまいりました。その翌年の平成8年9月の議会でも質問しましたが、その都度市当局の答弁は「県と協議して」と言っていますが、進捗が見られませんでした。私は自分で集めた資料と質問のやりとりをそろえて、郡山市選出の県議会議員に県の方に働きかけるように依頼しました。

 その間、県の方でも水質の調査は行われていると聞いておりましたが、具体的な行動として出てきましたのが、平成10年夏の「クリーンレイクコナン マナーガイド」というパンフレットの配布でした。パンフレットの内容はガイドですから、猪苗代湖では次のことを守りましょうと、幾つかのマナーが書いてあります。また、浮き桟橋の設置には許可が必要ですと、設置許可基準を定めたので許可を受けるんですよと書いてありました。また、プレジャーボートの許可ゾーンには、パンフと同じように看板に書いてありました。しかし、問題なのは、浮き桟橋を許可を受けて設置し、クラブなどをつくってルールを守って楽しんでいる方たちではないのです。

 あるクラブの人が言ってましたが、よそから来て勝手なことをする人に注意をすると、「おまえは何の権利があって言っているんだ」とすごまれるので、危険を冒してまで注意できないということです。

 要するに、守らない人にどう指導するか、どう取り締まっていくかでしょう。そんなことを県の担当課長に話したら、「市や地域の皆さんと協議の上で決めたんだからこれでいい。今まで何にもなかったところからここまできたんだから一歩前進だ」と胸を張るに至っては何も言えなくなってしまいました。

 そこでお尋ねします。

 ?市や地域住民と協議の上でということは、平成6年に設けられた「猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会」や郡山地区部会等で4年もかけて検討、協議した結果だと思うが、本当に市や地域の皆さんの意見が反映されているのか、この程度の認識でいいのか当局の考えをお聞かせください。

 ?平成11年にプレジャーボートの大型の浮き桟橋の申請が出ていると聞きましたので、市の担当課に「県の方から意見書の提出を求められていると聞いたが、市の意見はどうか」と聞いたら「別に反対する理由もないので」と内容の検討までするとか、本当に建設的な意見を出すとかの返事は聞かれませんでしたので、県中建設事務所の河川課の方に行って「浮き桟橋を設置する条件として駐車場を確保するという条件がありますが、提出されている駐車場は古いボート等の置き場になっていて、車を置くスペースなどない。まして、そのような使い方をしている申請者に新たに駐車場など貸すような人などいませんよ」と言ったら、「河川課は湖の中だけの権限で駐車場の内容まで関知しない。書類上の不備がなければ許可しないとは言えない。駐車場は地元で解決してください」との返事でした。これが一歩前進した行政かとあきれてしまいました。

 そこで、県と市の協議なり、連絡はどうなっているのですか。所管課が県とか市とかではなく、市民の生活や環境を守るのが一番身近な市だと思うので、この際市の考えを聞いておきたいと思います。

 ?平成8年12月に福島県県中建設事務所、財団法人国土開発技術研究センターにより、「舟津地区周辺地域整備構想調査報告書」、概要版ですが作成されています。この策定委員会には郡山市からは企画・商工労政・建設部の次長、行政センターの所長、地元からは各種関係団体の会長、また策定幹事会には関係課の課長、行政センター副所長、地元からは各種関係団体の代表がそれぞれを名を連ねていました。

 詳しい内容については当局の方が知っているはずですので省略しますが、最後の「整備構想実現化への課題」として、?本構想を広く紹介する、?整備する施設の事業主体を明らかにする、?道路、河川、港湾の基本的施設の実現化を進める、?地区の生活化のためのプランづくりとPR活動を推進する、となっていまして、その方法も説明されています。その内容を見ますと、構想は広く紹介されていないし、活性化のためのプランづくりも、PR活動の推進もされていない。それどころか、県は来年度から景観条例の重点地区に舟津地区を指定して、自然の景観を守ると言っています。

 自然の景観を残すためにとは、活性化プランをしないための言いわけではないのかと疑いたくなります。平成4年に作成された「郡山市観光基本構想策定報告書」もそうですが、こういった報告書は単に作成しただけ、予算がついたので作成しましたが、具体化はどうでもよいということですか。それとも、県が作成したのだから関知しないということですか、当局の見解をお聞かせください。

 (2)湖南町の観光整備についてお尋ねします。

 今、湖南町の布引高原に風力発電設置の話が出ています。まだ、風況調査の段階ですが、年間風量が条件に合えば日本一の風力発電施設にしたいと関係者は言っています。

 現在日本一の風力発電施設は北海道の苫前町にありますが、これは町が誘致し、第3セクター方式で運営しているそうです。誘致の目的はクリーンエネルギーを売るだけでなく、観光客を呼ぶことだそうです。湖南町の場合は金銭の支出はなく、地代、補償料、固定資産税、観光客の誘導とメリットだけと思います。郡山市がむしろ積極的に誘致に動くべきと思いますが、これは要望だけにしておきます。

 湖南町はもともと観光地であり、観光客が多いところでしたが、ここに風力発電施設ができれば観光客がふえることは容易に考えられます。しかし、観光客の受け入れ態勢ができていないのが現状です。郡山市が作成した「郡山市観光基本構想策定報告書」初め、商工会で作成した「湖南町活性化プラン」まで、プランはたくさんあります。しかし、実行がありません。確かにまちづくりの主役は住民であり、民間活力が必要なのはわかります。しかし、湖南町はもともと農村で農業が主産業でしたし、今もそうです。土地は農地が大部分で、農振除外地などはありませんし、田んぼの売買価格は1反歩70万円ぐらいで、活力などは出ません。また、商業者は都市部の大型店に客を取られて後継者まで勤めに出ています。地域の活性化に情熱を燃やし、私財を投げうってという人はいませんし、いや正確には投げうつ私財がないというのが正しいでしょう。

 そこで幾つかお尋ねいたします。

 ?今まで何回か質問していますが、湖岸には市が借り上げて無料で提供している駐車場がありますが、あれは湖水浴客を無秩序にします。きちんと車を駐車しないし、駐車場に入れないと狭い路上に駐車して通行の妨げになります。有料にし、交通整理までするようにすべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 ?キャンプ場をつくり、煮炊きできるようにし、さらに有料にすべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 ?郡山市第四次総合計画の第六次実施計画、第4章「魅力ある観光・コンベンションの振興」の中で、事業名「猪苗代湖岸施設整備事業」で、平成12年度から平成14年度までの計画は「施設整備」となっていますが、どの程度のことを考えているのかお聞かせください。

 また、市の方から「舟津公園の近くに駐車場をつくりたいので地主に話してくれないか」と言われて、地主との話を取り次いでから3年以上になるのにそのままになっているのが、この整備計画の中に含まれているかどうかもお聞かせください。

 ?県道舟津福良線で、特に舟津から中の沢までの整備を県に強く働きかけるべきと思いますが、当局の決意のほどをお聞かせください。

 あわせて、湖南地域の国道・県道も含めた道路網の整備状況についてもお聞きしたいと思います。

 ?中の沢と鬼沼の間に舟津財産区の山がありますが、上が起伏の余りない眺めのよいところです。鬼沼から見る磐梯山と猪苗代湖が一番美しいと言われています。市道畑ケ入鬼沼線の改良工事とともに、ここを自然公園として整備し湖南町の観光資源とすべきと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。

 (3)湖南町の水道資源についてお尋ねします。

 数年前に、水道局の当時の局長に「湖南町浜路地区に地下水が豊富に流れているところがあるので、その水が猪苗代湖に入る前にくみ上げ、昭和50年建設の堀口浄水場に行っている導水管に注入して、郡山市の水道水として使いたい。しかし、水をくみ上げるのに地元の承諾が得られないので、何とか説得してくれないか」という相談を受けました。地元の人たちが強固に反対するのは、堀口浄水場への導水隧道を掘るときに「地元には絶対迷惑をかけない。万が一の場合は補償します」と言って工事したのに、部落の井戸がかれても、山から流れて田んぼにくる水が少なくなっても取り合ってくれなかった。水道局の言うことは信用できないということのようでした。とにかく、試験掘りだけでもということで了解したのですが、それが試験掘りでなく本掘りだったということで余計態度が硬化してしまった。万が一、影響が出た場合の処置は口頭でなく、文書で約束することと、地区住民だけが常に犠牲を強いられるのではなく、市に対して地元から要望が出されました。

 この要望については市長部局に関係するため、水道局長が交渉窓口に当たるということになりました。しかしそれが実現しないうち、局長は退職、その後は全然やる気がないようです。

 そこでお尋ねします。

 ?三春ダムの使用権は 137億円も支出しているが、猪苗代の水利権は湖南町から流れ込む川の水量を引いたものということで、昭和57年にわずか2億 6,800万円で取得している。湖南町の人は、郡山市街の人たちは湖南町の水を飲んでいるという意識を持っています。そこに、浜路地区の住民は裏切られたという意識を持っているから、今度はただ利用されるのは嫌だと言っているのです。

 この際、市長部局と力を合わせ、問題の解決に当たる気はありませんか。自分から言い出して、都合悪くなると引っ込めるのではますます地域住民の信頼をなくし、将来に禍根を残すと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 ?1日 3,000立方メートルという取水量は、この話が出たときは、そんなに騒ぐ必要はないと思いました。三春ダムも県中地域水道用水供給企業団の話も進んでいましたが、将来50万都市を目指す郡山市としては、少しでも水を確保しておかなければならないということでした。3,000 立方メートルというと、熱海浄水場の1日の取水量と同じだから結構あるんだとわかり、この話を進めました。この少しでも水を確保しなければという方針が変わったのかどうかお聞かせください。

 ?堀口浄水場と他の浄水場、特に荒井浄水場と比較すると、人件費を除いた原水及び浄水費とでは大変な差があります。3,000 立方メートルの地下水の取水は浄水費を抑えることとなります。企業会計を行う水道事業として、原価を安く抑えるのは原則ですから、料金を上げるより原価を安くすることを検討すべきと思うが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、大きな2番、郡山市屋外広告物条例についてお尋ねします。

 郡山市も中核市移行に伴い、屋外広告物条例も市の条例として施行されてから3年数カ月になります。この条例の目的は第1条にあり、「屋外広告物について必要な規制を行うことにより、美観風致を維持し、公衆に対する危害を防止すること」となっています。県条例のときは余り期待しませんでしたが、市の条例になると身近なことなので期待もしていましたし、それなりの効果も上がったと思いますが、まだまだ美観風致が維持できているとは思いません。町中で目につきますのが、禁止物件と言われる街路樹や電柱に対する張り紙、張り札及び立て看板です。何度か所管課に言って撤去してもらったことがありますが、所管課の言うことが納得いかないので条例について議論し検討しましたが、所管課だけではどうすることもできない問題なので市当局にお尋ねします。

 (1)違反広告物で禁止物件に対する張り紙や立て看板は直ちに撤去できるが、それ以外の違反広告物は発見しても7日以内に除去するように通告し、除去しないときは市の方で除去し告示することになっています。

 発見から7日もすれば用済みだし、用が済んだら市で撤去してくれる。違反者にとってこんな便利な法律はないと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 (2)時々政党の演説会などの張り紙が電柱などにぶら下がっている場合があります。所管課では、広告物条例の第34条のこの条例の適用に当たっては、「国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」という規定があること。公職選挙法のかかわりなどから撤去は難しいということを言っている。

 私は、市の条例を守ってもらうのが政治活動の自由や基本的人権を不当に侵害することにはならないし、市民の利益に優先する政治活動などはないと思うが、当局の見解をお聞かせください。

 (3)交通安全標語の看板や「交通安全」と染められたのぼりは規制の適用除外の広告物に該当しますが、幾ら適用除外といってもひどいのがあります。例えば、交通安全標語の看板が公安委員会で立てた「止まれ」の標識の柱に「止まれ」がかろうじて見えるように巻きつけてある。また、交通安全ののぼりが風雨にさらされ、棒も折れ曲がり、無残な姿で路傍の植え込みに倒れている。

 これらは禁止物件の「著しく汚染し、退色し、破損したもの」、または、「道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるようなもの」に該当すると思うが、どうだろうか。適用除外の広告物といえども、広告物である以上、この条例の目的に沿った扱いをすべきと思うが、当局の考えをお聞かせください。

 (4)さくら通りなどを通ると歩道や植え込みに店の移動看板などが出されているところがある。商売熱心なあらわれと思うが、広告物条例の趣旨からはまずいと思います。

 幾ら自分の店の前とはいえ、市民みんなで使う歩道や植え込みに出してはいけないことを指導すべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 (5)細かいことを質問するようですが、この条例ができて間もないのでいろいろ整備しなければならないこともあるのはわかります。しかし、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」は言葉だけでは実現できません。一つの条例のできた目的をよく理解し、皆で協力していけばきっと「きらめく未来都市」が実現すると思います。

 そこで提案するのですが、規制区域も広いだろうし、限られた人数で見て回るのは目の届かないところも出てくると思います。郡山市の職員の数 2,000人以上、管理職だけでも大変な数になります。職員全員が監視員になったつもりで違反広告物を見つけたら所管課に連絡して、所管課が速やかに処理するという体制をとるのも一つの方法と思うが、当局の所見をお聞かせください。

 大きな3番、国民健康保険税についてお尋ねします。

 昨年9月に質問しましたが、国民健康保険税の課税標準が前年の所得とするとなっているのが、社会保険における健康保険と矛盾していると思うので、国会議員に話してみました。「確かに矛盾している面があるかもしれないが、国の法律は全国に適用される法律なので、適用しやすいようになっているのは確かです。減免等で対応するしかないですね」と言うので、「課税する側の都合だけで課税するのはおかしいので、地方税法を改正してください」とお願いしておきました。

 さて、郡山市の国民健康保険税条例の減免では、「市民税を減免されている者」及び「災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」となっています。

 そこでお尋ねします。

 (1)「生活が著しく困難となった者又はこれに準ずる者」とはどんな者が該当するのか、具体的に教えてください。

 (2)例えば、リストラをして失業給付金を受けている人は減免に該当するのかどうかお伺いいたします。

 (3)条例は非常に難解です。市で発行している「みんなの国保ガイド」では、減免の適用や納期限前7日までに申請しなさいというようなことはわかりません。減免についてはどのような方法で知らせているのかお聞かせください。

 以上で第1回目の質問終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤健次議員の湖南町への明日への設計についてのうち、県道舟津福良線の整備及び湖南地域の国道・県道を含めた道路網の整備状況についてお答えを申し上げます。

 湖南町は全国的に有名な猪苗代湖、磐梯山が望める風光明媚な地域であり、本市を代表する観光地のひとつで、本市の将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の水を象徴する猪苗代湖がある地域であります。

 また、社会基盤の整備といたしましては、生活環境の整備を目的に、道路事業や安定した水道水の供給を図るため、簡易水道の統合整備事業、さらには特定環境保全公共下水道事業等について事業化を図ってまいったところであります。

 まず、湖南町における道路整備につきましては、主要アクセス道路の整備改善が重要であるとの考え方から三森道路、国道 294号黒森峠及び猪苗代湖岸一周道路の「整備促進期成同盟会」を組織し、関係団体に対し、要望活動を行ってきたところであります。三森峠につきましては平成4年度にトンネルが開通し、冬期間の交通の確保及び所要時間の短縮が図られたところであります。また、平成16年度まで湖南側地区約 700メートルを整備する予定であり、引き続き逢瀬側地区について、平成12年度に整備ルートの説明会を開催するとのことであります。また、国道 294号は本地区と関東圏を結ぶ幹線道路として、地域産業の振興に欠かすことのできない重要な路線であり、冬期間の通行に大きな支障を来しております黒森峠について、平成16年度を目途に整備が進められているところであります。さらに、県道舟津福良線につきましては、猪苗代湖岸一周道路としての整備を強く要望してまいったところでありますが、三森峠及び黒森峠の整備を最重点に行っていることから、事業着手に至るまでにはまだまだ時間がかかるという回答を得ているところであります。

 このようなことから県では改良事業に着手するまでの間、安全確保を図るため、のり面崩落防止及び側溝整備等の危険箇所の解消について整備を図っているとのことであります。市といたしましては、早期に事業着手が図れるよう引き続き強力に要望してまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他にご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 湖南町の明日への設計についてのうち、市長答弁以外の猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会や郡山地域部会等で、本当に市や地域の皆さんの意見を反映しているのか、この程度の認識でいいものかという質問にお答えします。

 猪苗代湖の湖南地区におけるプレジャーボートの利用につきましては、「湖南地区利活用ゾーニング計画」により、秩序ある利用を県が中心となって指導しているところであります。

 このゾーニング計画は平成10年3月27日に開催した警察署、県や市の関係部局、地域の代表である区長の方々、漁業協同組合、さらには水面を利用する各種団体の代表で構成される郡山地域部会において作成したものであります。また、この計画を利用者に広くPRするため、看板の設置や新聞及びボート専門誌などで広報するとともに、ゾーニングやマナーを守らない人を指導するため、警察署、県や市の関係部局、水面を利用する団体の方々、さらにはプレジャーボート安全協会や小型船舶の検査機構の協力を得ながら一体となり、「クリーンレイク」やパトロールを実施しているところであります。「湖南地区利活用ゾーニング計画」は、策定に地域の方々が参加されていることから、住民の皆さんの意見が反映されているものと考え、今後も引き続きパトロール等によるマナーの啓発と指導、取り締まりを実施していきたいと考えております。

 次に、浮き桟橋の設置における県と市の協議や連絡はどうなっているのかと、市としての考えについてでありますが、県と市の協議や連絡につきましては、平成10年6月に浮き桟橋の設置基準が設けられ、設置には地域部会の一員である地元市町村の同意が必要であることから、県と市が連携をとりながら事務処理を行い、河川法及び自然公園法の両面から県が中心となって指導を実施しております。

 その中で交通渋滞の要因となる路上駐車を防止するため、専用駐車場の確保に努力するよう指導しておりますが、現時点では、県営など公共の駐車場利用を前提とした申請に対しても県は認めております。

 しかしながら、パトロールでの指導や取り締まりにもかかわらず、フリーのボート利用者を初めとした県道や市道への路上駐車はなかなか減らず、大きな課題となっております。市といたしましては、この課題が利活用ゾーニング計画と切り離すことができないものでありますので、駐車場については地域の方々の理解と協力を得ながら、市といたしましても郡山地域部会の中で積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、「舟津地区周辺地域整備構想」の具体化と、県が作成したものだから関知しないのかについてのご質問にお答えいたします。

 「舟津地区周辺地域整備構想」は、舟津地域の豊かな自然環境を活用し、「潤いと安らぎのある環境」を形成するため、将来の土地利用構想と整合性を図りながら、地区内の道路、河川、港湾といった生活基盤を支える施設と地区の将来像を実現するための新たなレクリェーション施設の導入等、まちづくりの基幹となる施設づくりに主眼を置き、策定したものであります。

 しかしながら、長引く不況の厳しい経済状況の下において、新しいレクリェーション施設の導入は困難な状況にありますので、市といたしましては、生活基盤を支える施設である道路、河川、港湾や駐車場については懇談会等の開催により、地域の意見、要望を集約し、反映されるよう、事業主体となる県や関係部局に働きかけてまいります。

 次に、市道畑ケ入鬼沼線の道路改良についてでありますが、この路線は湖岸道路と湖南町福良地内を結ぶ路線であります。鬼沼の南側には高低差50メートルの山が迫っている地形であり、道路改良が困難な箇所であります。このため、ルート及び工法について検討したところでありますが、事業費が膨大となり、また一部国立公園の区域であり、自然環境への影響があることから事業化を図ることが困難な状況にありますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 湖南町の明日への設計についてのうち、湖南町の観光整備についてのご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、湖岸の無料駐車場を有料にして交通整理まですべきとのことについてでございますが、猪苗代湖岸の駐車場は市が財産区などから借り受け、大規模な舘浜駐車場を初め、県営のものを含め6カ所に設置しておりますが、この駐車場は湖南七浜の観光誘客を図るなどから、市民の行楽等の利用に無料で開放してきたところであります。これら駐車場の有料化に対しましては、これまで公共施設の利用などの見直しの中で他の類似施設の状況を調査し、検討してまいりましたが、駐車場の有料化には管理人常駐や料金徴収体制、さらに交通整理も含む管理運営上の課題がありますので、有料化すべきかどうか課題の整理を行いながら検討してまいる考えであります。

 次に、キャンプ場をつくり、煮炊きできるようにし、さらに有料化にすべきとのことについてでございますが、湖岸のキャンプ場は舟津公園内など6カ所にあり、いずれのキャンプ場も国立公園内の景勝地にあって、炊飯場やトイレなどの必要最小限の施設を備えた無料のキャンプ場であり、多くの方々に利用されております。

 キャンプ場の整備につきましては、湖南地域は家族そろって自然を楽しむなど、市民の憩いの場として最適なところであり、観光施設などの整備を推進しておりますが、新たなキャンプ場の設置につきましては、自然公園法等の法規制や設置場所の用地の確保などが重要な設置要件でありますので、今後地元観光協会支部などの意向を踏まえ、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、猪苗代湖岸施設整備事業の施設整備についてでありますが、市第四次総合計画の12年度から14年度までの第六次実施計画における湖南の観光地の整備といたしましては、各キャンプ場内のトイレ、炊飯場、脱衣所等の施設等を修繕するほか、キャンプ場の保安対策として防犯灯の設置や放送設備等を改修し、さらに湖南地区特定環境保全公共下水道事業の進捗にあわせ、キャンプ場内の汚水対策事業を実施するなど、年次により逐次整備を進めてまいる計画であります。

 また、舟津公園近くの駐車場の整備計画についてでございますが、シーズン中増加するマイカーなどの駐車場を確保するため、舟津公園近くに新たな駐車場用地として用地の交渉や測量を行ってまいりましたが、駐車場整備の諸条件が整わず現在に至っており、施設整備計画の中に組み入れたものであります。

 次に、舟津財産区の山を自然公園として整備し、観光資源とすべきとのことについてでありますが、ご提案のありました中の沢と鬼沼の間の舟津財産区有地のうち、湖岸道路に接した山林は磐梯山の眺望もよく、景観上も観光スポットとして最適な場所であると存じます。この区域一帯は自然公園法の特別地域に指定されており、また県有保安林に含まれているなど、開発諸条件が制限されておりますが、今後地元観光協会とタイアップしながら調査を行い、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 郡山市屋外広告物条例についてお答えいたします。

 まず、違反広告物の撤去に係る当局の考え方についてでございますが、違反広告物は確認後、直ちに撤去するよう強く指導を行い、対応しているところであります。

 7日以内の期間の設定につきましては、設置者みずからが設置したすべての広告物の撤去等、処理作業に要する時間として規定しているところでありますが、現実的には議員ご指摘のとおり、通告してもすぐに撤去せず、やむを得ず市が除去せざるを得ない悪質なものも多く見られ、苦慮をいたしているところであります。

 したがいまして、今後は屋外広告美術協同組合等に対し啓発を行うなど、さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、政党の演説会などの張り札についてでございますが、政治活動を目的とする広告物は郡山市屋外広告物条例第6条第6項の規定により、基準を満たし、広告期間が15日を超えないものであれば許可地域においては許可を受けずに表示することができることとなっております。禁止地域及び禁止物件には設置ができないことから、違反者には直ちに啓発するとともに、それぞれの施設管理者と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。

 次に、適用除外の交通安全の看板等についてでございますが、一定の基準を満たせば届け出により禁止物件にも掲出することができることとなっております。しかしながら、公衆への危険防止や良好な都市景観の観点から、著しく老朽化等が見られるもの、期間が経過して目的を達成した看板等につきましては、それぞれの設置者に対し撤去するよう指導しているところでありますが、今後とも公共的看板が他の模範となるよう、機会あるごとに関係機関に対し周知徹底を図り、対応してまいりたいと考えております。

 次に、歩道や植え込みでの移動看板につきましては、発見し次第、口頭により指導を重ねているところであります。無許可の移動看板の掲出は道路法の不法占用に当たること、また通行の安全性の確保の面や景観上においても支障があることなどから、道路管理者とも連携を密にしながら対処するとともに、パンフレット及び広報等を利用し、啓発を行ってまいります。

 次に、違反広告物にかかわる職員による連絡体制の確保についてでございますが、現在は職員が違反広告物の多い都市部地域を中心に巡回し、実施しているところでありますが、現体制では限界がありますことから、当面は担当課内の全職員間で発見した情報を取り合うこととし、今後はさらにパトロール等を強化するとともに、他局との連携が図られるよう、議員のご提言も踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 国民健康保険税についてのご質問のうち、まず「生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」とはどんなものが該当するかについてでありますが、第一に「震災、風水害、火災等でその財産に甚大な被害をこうむった場合や、納税者またはその者と生計を一にする者が病気、負傷、盗難等により、税を負担することができなくなった者」、第二に「貧困により、生活のため公私の扶助を受ける者」、第三に「失業等により当該年度の所得が皆無となったなど、客観的に見て現実に担税力のない者」であります。

 次に、失業給付を受けている人は減免に該当するのかについてでありますが、国民健康保険制度は相互扶助の精神に基づき、等しく保険給付を受ける権利を有するとともに、国保税の負担義務を負うものであります。そのため、目的税であり、受益者負担を原則としている国保税においては、当初において算定された税額が必ず収入されることを予定しているものであることから、減免についてはより限定的な取り扱いをしているものであります。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、失業給付を受けている人については、担税力を有すると認められる場合は減免の対象とはならないものと考えております。

 次に、国保税の減免の適用や申請期限についてどのような方法で知らせているのかについてでありますが、大規模な災害に伴う被災者に対する減免につきましては、その都度「広報こおりやま」やチラシなどにより周知をしてきたところであります。一般的には減免は納税義務者の個々の具体的な主観的事情に基づき、客観的に見て担税力が著しく喪失している者に対して行われるものであり、特定の者に一律に適用すべきものではありません。

 このようなことから、周知については保険証送付時に国保制度をわかりやすく解説した「みんなの国保ガイド」を同封し、減免についてお知らせしているところであり、その内容は、「災害などにより国保税の納付が困難になったときは、早めに担当窓口で相談してください。申請により減免や免除などができることがあります」と表示しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 栗崎水道事業管理者。

    〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕



◎栗崎宏元水道事業管理者 湖南町の水道資源についてお答えいたします。

 まず市長部局と力を合わせ、問題の解決にあたる気はないのかについてでございますが、原水の有効利用を図る観点から、将来の水需要に対応するため、平成7年度の揚水量調査を行ったところ、地下水が確認され、このことから揚水による田、畑への影響を考慮し、地元住民の方々に対し、ボーリングの調査結果を踏まえ、説明会を行ってきたところであります。その説明会の折に地元より4つの要望が出されました。

 1つ目は、かんがい用水のためのため池をつくること。2つ目としては、用水路の県道横断をさせること。3つ目といたしましては、財産区の土地を借り上げて施設等の建設、これは特別養護老人ホームというふうな形で言っておったわけでございますが、それをつくること。それから4つ目といたしましては、温泉を掘って老人のための施設の建設をしていただきたい、というふうな要望が出されました。

 これらについて調査、検討を行ってきたわけでございますが、用水路の横断につきましては完了をいたしております。それから財産区の土地を借り上げて施設等の建設、特別養護ホームでございますが、それと温泉を掘って老人のための施設の建設につきましては、他関係部署と打ち合わせを行いましたけれども、この建設は極めて難しい状態であるというふうなことで、現在は地元との話し合いを中断しているような状態でございます。

 次に、少しでも水を確保しておかなければという方針は変わったかどうかについてでございますが、最近の給水状況を見ますと、不況の影響、節水型社会の進展により水需要も若干横ばいとなっておりますが、「安定給水の確保」「安全でおいしい水の供給」は水道の使命であり、将来の水需要、それから災害や緊急時の対応を考慮しますと、水源の確保は必要であると考えております。

 次に、水道事業は料金を上げるより原価を安くすることを検討すべきではないかについてお答えいたします。

 水道事業の経営の基本原則として「経済性」が上げられている中で、能率性と合理性が強調されております。これは水道事業の経営に当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げるべく予算編成時から経費の適正な執行に努めるとともに、事務事業の見直し等による経費の節減に努め、水道料金の原価が高騰しないよう細心の注意を払って運営しているところであります。今後も引き続き経営努力により原価の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤健次議員の再質問を許します。佐藤健次議員。

    〔21番 佐藤健次議員 登壇〕



◆佐藤健次議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 湖南の観光なんですが、郡山市全体の中で、各地域に対する予算の使い方がやっぱりもっと配慮されてもいいんではないかなというような感じがします。というのは、ある政党の幹部の方が、これは東京都選出の方のようでしたが、いっぱい税金の上がっているところにいっぱい還元するのが当然じゃないかというような話をしてました。ところが、東京都はある程度整備されている。だから、福島県とか郡山とか、そういうところに、必要なところに予算配分を多くするのが考え方ではないかということで、その意味では、郡山には5つのプロジェクトとかというようなことで予算がいっぱいきてます。

 そういうことは、郡山市全体の中でも言えるんではないか。東部、西部、いろんなところでまだ未解決な部分がいっぱいあると思うんです。それで、結局今まで大きなプロジェクトがあったんで、私自身もそれが優先するんだろうということで今まで見てまいりましたけれども、やはりもうそろそろそういうところにも光を当ててやっていくべきではないかなというような気がいたします。

 先ほど三森道路の推進の話も出ましたけれども、これ地元では三森の促進というのは、むしろ観光道路というよりも生活道路として考えている。林業にも農業にも、今、農村は生活の道を余り要するに期待してない。したがって、都市部に働きに行っているわけです。そういう中で、早くあそこが通勤するのに楽になるようにしてもらいたいというのが現状だと思う。そういう中で、農業も林業も期待できない中で、観光ぐらいはやはりやっていったらどうかというような気がするんです。

 ここに郡山の「ロマンストラベル」というようなのが出てるんですね。これ郡山市と郡山市観光協会がつくっているんですが、この中に湖南の文化財ということで千手観音、それから中地大仏というのが載ってます。しかし、これは皆さん、トラベルっていうんだから旅行する方に配るんだろうと思うんです。しかし、行ってもここは見られません。なぜかというと一年に一遍しか開かないんですよ。駐車場もないし、道路も狭くてどこにあるんだかもわからない。これに載せればいいというもんではないだろうと思うんです、私は。

 ですから、やはり総体的に観光事業というのはどうするんだという、そういうものがなければだめだ。やはりそういった全体像をとらえて、そしてここにはこういう施設をつくるとか、こういう方法をとるとかという、それがないとだめだ。聞いているとどうも難しいとか、県の方に話してとかという、そういう話しか出てこない。しかし、郡山として湖南の観光というのはどういう青写真をつくってどうしていくんだという、私はきょう質問しているのは、そういう中のひとつの部分部分なんです。だけど、やはり全体的に湖南の観光はどうするんだという問題があるんだろうと思う。ビジョンがない。ただ、こんなところに載せたからそれで用が足りましたというような、そういう観光行政では私はだめだと思うんです。

 そういうことで、ここでも再質問の中では最初の質問になっていませんからそれはいいんですが、そういうことを前提に、例えばこれお聞きしたいんですが、鬼沼のところは多分小針助役ではなかったかと思うんですが、私に猪苗代湖と磐梯山が一番きれいに見えるところは鬼沼だってこう言ってるんです。私に言ってました。そうするとそこを、ただいまあそこには牛小屋がありますけれども、牛にだけ見せておくっていう手はないと思うんです。やっぱり皆さんに見ていただく、皆さんにおいでください、それが観光行政じゃないかと私は思います。

 ですから、ここの問題については、もう一度市の方のもっと積極的な突っ込んだお考えをお聞きしたいと思いますが、もう一度お願いします。

 それからもう一つ、国保税なんですが、これは先ほどいろいろ教科書どおりの答弁がぷらぷらっとあったんですが、私はそういうことを聞いてるんじゃなくて、要するに考え方の問題を聞いている。要するに、条文では前年の所得に課税しますよ。ところが失業しちゃって収入がない。そうすると、前年所得に課税されても困るわけですね。それは矛盾してる。ただし、法律ではそうなっているから、だから減免措置とか何かでもって考慮すべきではないかって言っているんです。

 ましてや、失業保険の場合は、これは失業給付金というのは非課税所得です。なぜかというと、普通の収入の6割くらいしか入らないと思いますよね。それはその人が最低限生活するに必要だということでいっている。もともとその課税方法に無理があるのに、給付された失業保険の中から、これは非課税所得であるにもかかわらず、そこからまた取りますよ。私は世帯割とか、そういうのまで取るのはだめだっては言ってない。ただ、やはり所得割とか、何かについては減免措置があってもいいんではないか。要するに、私が言いたいのは、前年の所得に対する課税そのものがおかしい。それを法律だからしようがないというんならば、減免措置で措置しなさいっていうんだったらば、それはそのように措置すべきではないかと思うんです。

 ですから、もう一度市民部長の答弁を聞きたいと思います。

 2回目の質問終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 再質問にお答えいたします。

 湖南の鬼沼の景勝地につきましては、あそこから湖を見る景観も、さらに磐梯山の眺望も一番よろしいと私も考えております。この鬼沼の整備につきましては、まず自然を保護しながら整備をするという基本的な考えのもと、地元の観光協会支部との意見調整も図りながら、整備について検討してまいりたいと考えております。

 なお、観光地整備の事業費、観光物産課の中で11年度は約 2,000万円ほどの整備事業費を持っておりますが、湖南地区にはその83%を配分しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 いわゆる失業給付を受け取る人の減免についての再質問でございますが、ご指摘のように国民健康保険税の算出は、前年の所得ということが一番の要素になってまいります。しかし、実際前年の所得と、それから実際保険を使うのは当該年度でございますので、今ご指摘のように当然失業とか、いろいろアクシデントがございます。低所得に対しては、軽減といういわゆる法律上の適用も最初からしてしまいますので、減免については今申し上げましたような何かの特殊な事情が出てきて該当させるということで、これについては首長の自由裁量ということで条例で制定してございます。

 そういうことで、先ほども答弁で申し上げましたように、国保税というのは、当初いわゆる国保税というものをひとつ収入基盤にしますので、途中で減免をするということはその分赤字ということになります。そういうトータルの中で減免制度を実施しますので、確かに失業の場合には当然それから収入がないわけですから、ただ国民健康保険税の場合では世帯割とか、それから資産割とか、いわゆる同一世帯の収入とか、そういうことを総体的に勘案して減免ということに対処しますので、そういう意味で先ほど担税力があるかないかをひとつの基準にしたいということを申し上げましたので、もし減免の申請があって、どうしても担税力がないという場合には、当然失業保険をもらっていてそれを国保税に回しなさいなんていうことまでは言いませんので、その辺については個々の状態を見ながら対応してまいりたいと、そういうふうに考えています。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤議員の再質問で、先ほど部長がお答えした観光予算の配分の問題等につきまして、若干私から補足答弁をさせていただきたいと思います。

 先ほど部長が申し上げましたように、観光予算全体が基本的には他観光地に比べると少ないという中でございますが、先ほど申し上げましたように、湖南地区につきましては、その中でも最大限の配慮をして予算配分を行っているということも基本的にはご理解をいただきたいと思うわけであります。

 それから、基本計画とか基本構想というのは、これは今回猪苗代湖の関係以外にもいろいろと基本構想、また将来計画、そういうものがつくられているわけでありますが、それが具体的にどういう形で具体化し、具現化するかというその方策そのものが明らかでない、なかなか計画どおりに実現ができないというところに問題があるわけであります。

 特に、今回の湖南地区の湖面利活用を含めたいろいろな問題につきましては、残念ながらそれぞれの法律に基づく総修正のような形での計画が出てきているわけでありますが、例えば道路につきましても、ほとんどが県の所管にかかわる、いわゆる県道の整備というような形で、残念ながら現行法制度上からは県に要請をするしかないというような状況でございます。

 また、猪苗代湖関係につきましては、基本的には河川という形で河川法の適用を受けるという形で、これも県にお願いをせざるを得ないというような状況下にあるわけであります。その点につきましても、ご理解をいただくとともに、だからといって市が指導的ということではなくて、県とともに手を携えてこの基本計画、そういうものを実現をしていきたいというようなことで、今後とも努力をしてまいりたいとこんなふうにも考えているところであります。

 それから、若干話がそれるわけですが、湖南地区につきましては、いわゆる都市環境の整備、そういうものが基本的におくれていたという歴史的な過程、経過があるわけでありますが、観光地にするためにも、まずそこに住んでおられる方々の生活環境の整備、また訪れる方々にとりましても快適環境の中でおいでをいただくというような形で、道路、水道、下水道等の都市基盤の整備をともに図っているということでございます。

 ちなみに平成11年度当初予算における歳出の状況を見てみますと、湖南地区に対する住民一人当たりの投資額は、全13地区の中でトップであります。ある面では、ダントツの予算が湖南地区に配分をされているということもあわせてご理解をいただきたいと思うわけであります。

 しかしながら、おくれていたというような経過もございますので、しばらくはこういうような状態を続けながら、レベルアップを図っていかなければならない、こういうようにも理解をいたしておりますので、あわせてひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。



○久野清議長 佐藤健次議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 佐藤健次議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で、佐藤健次議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時13分 休憩

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    午前11時25分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 会田遠長議員の市政一般質問中、農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121 条の規定により農業委員会会長に出席を求めましたところ、浜尾文重農業委員会会長、橋本一夫農業委員会事務局長が出席する旨連絡があり、列席しておりますので、ご報告いたします。

 質問は順序により、会田遠長議員の発言を許します。会田遠長議員。

    〔32番 会田遠長議員 登壇〕



◆会田遠長議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。

 まず第1に、東部農地開発事業の概要と事業費負担区分、農家負担とその軽減対策についてお伺いいたします。

 私は平成7年議員に就任以来、一貫して再三再四この事業の重要性、とりわけ農業不振の現状と国の都合による工期の延長、見直し変更による開発面積の減少、それに伴う農家負担金の増大に対し、その軽減対策を施すよう訴えてまいりました。

 そのたびに、市当局は国・県との協議がいまだ整わない。また、郡山市東部土地改良区との調整、事業完了前にしての事業費は確定しないなどを理由にして、明確な姿勢を示さないまま今日を迎えましたが、いよいよ来年事業完了を見るに当たり、その方針が定まるものと思い、質問させていただきます。

 この事業は昭和40年、大郡山市発足にさかのぼり、市政の最重点施策に位置づけられ、20数年に及ぶ歳月をかけた歴史的事業で、今完成を目前にして感慨ひとしおのものがあります。

 当時の夢と希望を持ってこの事業に取り組んだ方々は既に60歳、70歳代の高齢者となり、既に農業を取り巻く情勢は激変し、若者は都会の商工業に職を求めて兼業農家となり、開発された農地は、減反と畑作不振によって年々荒廃が進んでおります。

 この東部農地開発事業が計画された昭和48年当時の日本の社会情勢は、第四次中東戦争によるオイルショックで、日本経済は未曾有の混迷状態に陥っていました。このようなとき、東部地区は国の新全総国土開発の一環として首都東京圏の食糧基地に指定され、昭和49年、国直轄の開発事業として出発したものであります。

 郡山の歴史は開拓の歴史と言われます。安積開拓はくわ一丁、かま一丁で日本三大開発の一角をなし、苦難の開拓でありましたが、その成功のかぎは猪苗代湖からの安積疏水の開削による農業用水の確保にあったと思います。今ここに東部農地開発事業の完成を見るに当たり、ちょうどこの安積開拓と安積疏水事業を重ね合わせて見るに、東部農地開拓と三春ダム建設によく似た構図であります。「第二の安積開拓」といわれるゆえんがここにあったと思います。

 その意味で当時秀瀬市長の遠大な構想は高橋市長から青木市長の手によって引き継がれ、ここに四代目藤森市長の手によって事業の完成を見ようとしております。この布石をしいた秀瀬市長の農業に対する執念こそ、新郡山市づくりに欠かせないものがあり、農村・農業・食料に対する深い思いとともに、遠大な田園都市構想が、やがては21世紀大郡山市発展につながるものと固く信じております。

 私は25年前に取り組んだ秀瀬農政を思い起こして、秀瀬市長退任の際あらわした「人生日記−葉がくれに生きて−」をひもといてみました。そこには今も国を挙げて論じられている食糧自給率の低さを嘆き、「少なくても7割の自給体制をしくべき」と断じ、さらに次のように主張されております。

 「一億一千万人の国民の食糧の安定的供給と、これら食糧生産に携わる農業者が明日に希望を持って生産に専念できる生きがいを約束することが、私の政治信念であり、政治の基本的課題である。かかる観点から私は、常に市政の重点施策として農政を取り上げ、都市の発展と調和のとれた農村の繁栄を目標に、これを実行してきた」と述べ、「農業をもって日本産業の大本となし、日本産業構造の再編成を断行することが肝要である」と断じています。さらに「郡山の農業は、平坦部では先人開拓による疏水の恩恵を受けながら、圃場整備も進み、近代農業への飛躍を続けているが、反面、東部地区は無限の発展性を秘めながらも、農業用水等地理的条件に恵まれないために、生産性も低く、作業も重労働、この農業を考えると是が非でも、東部地区の農業開発を実現しなければならない」と記し、「そのための農地基盤整備事業は食糧自給体制確立のための国土改造であるから、全額国庫負担とし、加えて通年施行で早急に実施したい。そして、この東部農地開拓事業は昭和54年に着手し、おおむね5年間で完了させたい」と述べるなど、東部農地開発を本市最重点政策として取り組んだ25年前の農業にかけた情熱が手に取るように生き生きとして胸を打つものがあり、感動いたしました。

 安積開拓によって今日の郡山が見られるように、農業はその村や町をつくる上で大きな役割を果たします。50年あるいは 100年という長い歴史の上に初めて花開くものと考えると、農地は単なる私有財産としてとらえるのではなく、国家、国民、市民共有の財産であり、命の根源としての食糧、水源、自然環境を守る多面性、都市機能に与える潤いなど、限りない可能性を持っております。その意味でも東部農地開発事業の費用負担に対し、本市としても全面的に支援し、取り組みをすべきものと思います。

 そこで、次の点に対してお伺いいたします。

 第1点、昨年12月3日付で郡山市東部土地改良区から議会あてに提出された東部農地開発事業の負担助成についての要望によりますと、開発事業費の地元負担金のうち、受益農家の負担金の援助をしてほしいとの趣旨でありますが、これに対し当局はどのように対応されようとしているのかお伺いします。

 第2点、この事業の全容及び国・県を含む負担金の協議内容、本市及び土地改良区農家の事業費の負担と償還計画の詳細についてお伺いいたします。

 第3点、この東部開発事業完了に当たり、この事業に参加してない農地がありますが、これらに対するかんがい用施設の整備についての要望であります。その対象面積や施設の計画、農家のニーズ調査などの結果についてお伺いいたします。

 大きな第2番目に、農業委員会の市長への建議の具体策についてお伺いいたします。

 農業委員会では、毎年市長に対し農林業施策の建議を行っていますが、建議を行う行政委員会としての考え方と、それを受けた市当局の実現に向けた取り組みについてお伺いします。

 農業委員会は、農家にとっては最も身近に農業に関する意向を農政に反映できる有力な機関であると期待しております。

 近年、農業を取り巻く環境は日増しに厳しく、農業振興を行政に求める声は大きく深刻なものがありますが、常に農業委員会は農家の意向を的確に把握して、農業生産力の向上、農業経営の合理化、あるいは農地の合理的利用促進、そして農業後継者、認定農家の育成に努め、農業者の地位の向上に努力していることは周知のとおりであります。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 第1点、農業委員会の任務として、農家とともに国民的視野に立って食料問題、環境保全、農村の形成など、大所高所からこれを集約し、農業者の意志、意向として毎年市長に対して建議を実施していますが、農業委員会の所掌事務の範囲と権能、首長の役割、責務はそれぞれにあります。

 そこでお伺いいたします。

 農業委員会として、その建議は市政の上にどのように反映されているとお考えですか。

 2番、その具体例などあればお伺いいたしたいと思います。

 次に、平成11年度、平成12年度への農業委員会建議書から次の諸点についてお伺いいたします。

 第2点、特産品等常設販売所の設置について。

 郡山の特産品、農林産物を市民にPRし、各地域の生産拡大を図り、消費者サービスを行うため、12年度への建議において、農産物直売活動に対し、市の公共施設の提供、常設販売所の設置を求めているが、その方向性についてお伺いいたします。

 第3点、農村地域の活性化対策について。

 12年度への建議では、都市部市民との交流を図るため、農村地域の持つ自然、歴史、文化、資源を活用して、市民レクリエーション憩いの場としての公共施設の設置やグリーンツーリズム事業の導入を訴えています。

 そこで次の点についてお伺いいたします。

 1つ、農村部にある公園では、熱海町の石筵ふれあい牧場、逢瀬町にある高篠山森林公園の2カ所で、いずれも西部地区に偏在し設置されています。

 今後は農業委員会が提唱、建議している農業振興に直接結びつく食料の大切さを学ぶ市民農園、地場産業特産品を直売する観光農業公園、都市と農村に住む人々が交流する農業体験ほ場などの複合施設を持つ農業公園を東部地区に設置すべきと思いますが、その計画についてお伺いいたします。

 2つ、農村地域の活性化とは直接関係しないが、都市公園、緑地帯の整備などの緑のまちづくりの今日までの整備状況と、今後第四次総合計画での本市の人口に対応した公園などが整備達成できるのかについてお伺いします。

 第4点、遊休農地等解消のための対策について。

 11年度への建議書で、養蚕農家の減少による桑園が遊休化しているが、その有効活用を図るため、桑園転換促進対策事業を平成11年度以降も引き続き実施してほしいと要望しているが、今までの実績と今後の計画についてお伺いいたします。

 第5点、農業公社設置要望について。

 ?11年度への建議で、農地流動化対策の一つとして認定農業者などへの農地利用集積を図るため、第三セクターによる農業公社の設置を要望し、さらに12年度への建議では、米の生産調整や農業所得の低迷から、担い手農家の生産意欲が減退して農地の利用集積が思うように進まないのが現状なので、農業協同組合等と対応を協議し、農業公社を設置するよう要望されているが、次の点についてお伺いいたします。

 まず、この農業公社制度についての詳しい内容についてお伺いいたします。また、11年度と12年度の農業公社制度組織が、「第三セクター方式」という表現から「農協等との対応」と表現が変化しているが、その違いはどこにあるのか。さらに農業公社を設置・運営し、農地の高度利用を図っているところの実例があれば、その実情をお聞かせ願います。

 ?高齢化が進み後継者のいない農家にとって、個人農家に農地を委託する場合とは違い、公社であれば気兼ねなく委託することができます。農地の権利などの心配もありません。さらに、農機具設備などの投資の必要もなくなり、将来の農業経営上理想的な構想と思うが、市当局はこの農業公社の施策についてどのような見解を持っておりますか。

 また、農業経営のあり方として、認定農業者制度のさらなる強化とともに法人経営の発展こそが農業改革を踏まえた21世紀農業への進路であると考え、農業委員会が建議したものと思うが、当局は農業公社設置にどう取り組んでいくのかあわせてお伺いいたします。

 大きな3番目、家畜排せつ物の利用管理対策についてお伺いいたします。

 畜産農家にとって、大量に発生する家畜の排せつ物を有機肥料としての有効活用を図ることは、経営安定とともに近隣住宅を悩ましている悪臭やハエの住宅内への飛来、堀や川の水の汚れなど公害防止の上から極めて重要な課題であります。

 そこで次の点についてお伺いいたします。

 第1点、このような問題を解消するため、国は昨年11月1日、「家畜排せつ物の適正化及び利用の促進に関する法律」を施行しましたが、その内容は、一定の多頭飼育経営をする畜産農家を対象に「家畜排せつ物の処理保管施設」の整備を義務づけ、勧告に従わないときには罰則を適用するということであります。施設整備に当たっての畜産農家への支援策と新法の概要についてお伺いいたします。

 第2点、この法律の施行に伴い、先日郡山市農業協同組合の生産者部会である酪農、肉牛、和牛繁殖、養豚4団体部会長名で、「畜産環境保全問題への取り組みに対する支援要望」を受けていますが、その内容は1つ、家畜飼養状況を考慮した上での堆肥舎施設の設置並びに運営に対する助成措置、2つ、堆肥処理機械等導入に対する助成措置、3つ、公営の堆肥処理施設の設置及び運営等でありました。

 畜産農家のみならず、農村部の状況から見ても緊急かつ当然の要望であり、このたびの国策と相まって市の農政として取り上げるべきものと思うが、市当局はどのように対応したのか、また、今後の対応策についてお伺いいたします。

 第3点、資源循環型社会への移行が叫ばれている中、農業分野における最も有効な再利用資源として、家畜の排せつ物を堆肥化し循環させることは重要なことであり、古くから肥沃な土壌をつくり、食味のよい安全な有機農法として取り入れられ多角的経営をもたらしてきました。

 今、国が打ち出した方針を本市農業の上に積極的に生かして、畜産環境の整備と有機農業の確立のため、肥沃な土壌改良を通しての食物連鎖、生態系の循環、あるいは社会連鎖を確かなものとする多面的機能を持つ畜産経営改善に取り組む必要があると思います。

 そこで、次の4点についてお伺いいたします。

 本市の畜種別飼育農家と排せつ物の管理施設の整備状況及び国の基準に該当する農家、非該当農家の状況及び今後の対策計画についてお伺いいたします。

 2番、近隣の本宮町、大玉村、白沢村では、早くから堆肥センターを設けて有効利用を図っていると聞いていますが、現地調査をしているならその実情をお聞かせ願いたいと思います。

 また、畜産4団体の要望にもありますが、公営の堆肥センターを設け、その中に家畜排せつ物と職場や学校、家庭などの生ごみを混合し、これを処理する資源活用リサイクルセンター、堆きゅう肥の流通を促進する広域畜産リサイクルセンターなどを整備することが考えられますが、当局の整備計画についてあわせてお伺いいたします。

 3番、多頭飼育をする畜産農家にとって、限られた自分の農地への施肥利用だけでは排せつ物の処理は困難と思います。また、堆肥化しても需要よりも供給の方が多く、あるいはどこの農家が堆肥を求めているかわからない場合があると思います。そのためには、流通機構の整備が必要だろうと思いますが、その計画があるのかどうかお伺いいたします。

 4番、畜産農家と隣接する一般住宅にとって、悪臭、ハエ、流域水の汚濁などの悩みが大きな社会問題となっていることを考えたとき、国の基準以下の小規模飼育農家においても排せつ物の堆肥化管理施設の整備が必要と思います。

 そこで、市単独でもこの施設整備の補助事業を実施すべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、集落別の苦情の実態と排せつ物を野積みにしている畜産農家の実態を把握していると思うが、その実情についてもあわせてお伺いいたします。

 大きな4番目に、西田町の諸課題についてお伺いいたします。

 西田町に係る諸課題のうち何点かお伺いいたしますが、第1点、西田行政センター改築に伴う「ふれあいセンター」建設実現についてであります。西田行政センターは既に45年の歳月がたつ木造の老朽庁舎であり、駐車場はわずか10台程度しかなく、来客の車は県道まであふれ大変危険な状態であり、一日も早い移転改築を地区民挙げて待望しております。

 そこでお伺いしますが、ふれあいセンター完成目標はいつごろになるのか。本市は「行政のワンストップサービス」による行政サービスの向上、管理運営の合理化など、複合的効果をねらいとした公共施設整備を図ることが基本方針であるが、西田ふれあいセンターはいかなる機能を持つ複合施設なのか、種類、規模、その計画についてお伺いいたします。

 第2点、西田町地域活性化に役立つ幾つかの施設についてお伺いいたします。

 1番、西田町では多年の願いとして、町民体育館の設置を求めてまいりました。特に、横断自動車道通過による地域還元事業の8項目の1つに、西田町地権者、道路公団、市との三者協定による総合運動公園、体育館建設が約束された経緯がありましたが、その実現を見ないまま既に10年が経過しております。

 また、現在使われている西田町スポーツ広場は、阿武隈川河川敷に設置された広場でありますが、阿武隈川のたび重なる洪水により、土砂が流れ、そのたびにグラウンドの修復のための公費を費やしており、また建設省所管の河川敷のために防球施設、管理施設など、設備の構築ができない。そのため、ただの野原に等しいスポーツ広場であります。

 そこで、これを新たな場所に移転して、総合運動公園の機能を持つ施設として西田方部に整備ができないかについてお伺いいたします。

 2番、東部農地開発事業も終結することになり、新たな農業振興策の一つとして、東部地区に観光農業公園の設置を要望してまいりました。これは単なる公園ではなく、森林浴や特産品の販売、交流、農業体験、子供と大人、都会の人との交流、農村・田畑・森林・山里の文化に触れることができる多目的な施設であり、積雪の少ない比較的温暖な西田町であれば、冬期間でもほとんど無休で開園利用できる位置にあると考えるが、その構想計画についてお伺いいたします。

 3番、西田中学校体育館は、昭和40年度、新郡山市が誕生した年に建設されたものであります。床張りは補修が施されてはいますが、屋根も腐食し始め、また全体の鉄骨内装なども相当傷みが進んでおります。このような例はほかにないと思うが、その事情と改築計画があるかどうかについてお伺いいたします。

 4番、西田保育所は昭和44年建築の木造建築物でありますが、傷みもひどく、改築の時期は既に到来していると思うが、改築計画についてお伺いいたします。

 以上、第1回の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 会田遠長議員の西田町の諸課題についてのご質問のうち、ふれあいセンター建設についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、西田行政センターにつきましては、ご指摘のとおり昭和32年に建設され、45年の歳月が経過する木造の庁舎であり、駐車スペースも狭隘でありますことから、最優先で改築を実施する必要があるものと認識をいたしております。このため、これまで数年にわたり、複数の建設候補地について検討してまいりましたが、地元からご要望がありました4カ所から選定をいたしました桜内地内及び現在の行政センター北側の吉田地区など、いずれも諸般の事情から建設場所として決定するまでには至らなかった経緯があるものであります。

 去る2月23日、西田町各区長及び住民の代表の方からなる「西田ふれあいセンター建設促進協議会」から、新たな2カ所の建設候補地のご提案と、これを建設する場合には複合施設として建設促進を図ってほしい旨のご要望をいただいたところであります。

 現在、この2カ所の候補地について地形的な特徴、また国営東部開発事業の法的な規制の状況、さらには周辺道路等のアクセスなど、建設予定地としての適正について検討を行っているところであります。今後、候補地を決定し、用地についての諸条件が解決された段階で、実施時期も含めた施設整備の全体計画の素案を明らかにしたいと考えております。当面は建設用地の確保に向け、積極的に取り組んでまいる考えであります。

 また、新たな施設の整備につきましては、現在本市が推進をいたしております行政のワンストップサービスの観点から、1カ所で市民の方々が複数の行政サービスを受けられるよう、行政センターのほか多目的ホール、さらには農業関係施設など、多目的機能を持つ複合施設として整備をする考えであります。この整備に当たりましては、西田町におけるシンボル的な中核的施設として整備を図るため、地域住民の方々のご意見をお伺いするとともに、建設促進協議会とも十分に協議を重ね、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 平成11年12月3日付で、郡山市東部土地改良区から提出されました国営郡山東部地区総合開発事業の負担助成についての要望に対する対応についてお答えいたします。

 現在、国における第2回計画変更の中で、完了年度を平成13年度としておりますことから、受益農家は平成14年度から償還が開始されることになります。市といたしましも、米価の下落、養蚕の低迷など厳しい農業情勢を踏まえ、受益農家の負担軽減対策に関して十分なる検討をしてきた結果、平成5年度の第1回計画変更と同様に、公共性の高い基幹的施設については国・県・市の負担とし、さらに第1回計画変更時と同程度の負担となるよう検討しております。

 次に、本事業の全容と国・県を含む負担区分の協議内容と、本市及び土地改良区農家の事業費の負担と償還計画の詳細についてのご質問にお答えいたします。

 本事業は農地開発、区画整理、農業用用排水事業の3事業により、総合農地開発事業として昭和54年度から着手しましたが、現在の第2回計画変更における受益面積は 1,528ヘクタールの計画であり、そのうち農地造成及び区画整理は 1,204ヘクタールであります。また、主要施設は幹線及び支線道路 266キロメートル、調整池2カ所、揚水機場5カ所、パイプラインは 171キロメートルで、総事業費は第1回計画変更時の 523億円に対し、87億円増の 610億円となっております。

 また、国・県を含む事業費の負担区分の協議内容でありますが、事業費の負担は農地開発、区画整理、農業用用排水の事業ごとに負担割合を基本としておりますが、国の負担割合の高い工種への事業内容の整理や、公共性の高い基幹施設については国・県・市の負担とするなど、農家負担の軽減を前提として協議してまいったところであります。現在、県の負担金については最終的な詰めの段階に入っているとのことでありますので、これらを踏まえますと、農家の事業費の負担元金は51億円程度と見込んでいるところであります。

 このようなことから、昨年の土地改良区総代会において、その負担軽減対策として、償還利子に助成のある計画償還制度及び平準化事業の適用申請をすることが決定されました。これによりますと、償還期間は35年となりますが、償還初年度に一部繰上償還を希望する場合は制度上の償還利子の5%が適用されますが、その後の償還に当たっては、国・県の利子助成措置及び償還金の平準化により償還利子は 2.3%程度まで軽減され、農家の償還額は10アール当たり元金で45万 7,000円であり、総償還額は66万 8,000円となることから、償還期間の35年で算定しますと、10アール当たり約1万 9,000円となるものと見込んでおります。

 次に、国営事業に参加してない農地に対するかんがい用水施設の整備についての要望の中で、その対象面積や施設の計画、農家のニーズ調査など、当局の見解についてのご質問にお答えいたします。

 本事業における受益面積のうち、農地造成及び区画整理を行わずに農業用水のみの対象となっている受益参加面積は、土地改良区の意向調査の結果、約 324ヘクタールとなっております。これらにつきまして、水路の計画をいたしますと、今後国営関連事業として西田町高野地区を初め、6地区で延長約46.5キロメートルになることから、この件につきましても昨年3月の総代会において、補助事業を導入するとの方針が議決されております。

 しかしながら、農家の意向を調査した結果、かんがい用水は確保したいものの、事業費に対する農家負担や国営事業の償還金との重複負担となる受益者もいることなどから、各地区において全員同意という段階までには進んでいない状況であります。しかしながら、金沢調整池や高柴調整池を初めとしたかんがい用水施設の維持管理費の単位面積当たりの水利費を軽減するためにも、多くの受益農家の事業参加が重要な課題となりますことから、土地改良区としては説明会などを開催し、参加同意徴収を推進するとのことでありますので、市といたしましてもその熟度を見ながら、事業化への指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、特産品等常設販売所の設置についてのご質問にお答えします。

 市内での農産物の直売は常設ではありませんが、各団体で開設しているものが14カ所あり、そのうち市の施設を利用しているものは、郡山市総合体育館西側駐車場で開催している「郡山市おはよう市場」など4カ所あります。今後も特産品を含む農産物の直売については地域の実情を考慮し、地元に受け入れられる直売活動を支援するとともに、市の公共施設の利用につきましても、関係部課と協議しながら進めてまいります。

 また、常設販売所の設置につきましては、農産物の種類や数量、年間を通した販売体制の確立等の問題もありますので、現在直売を実施しておりますJA郡山市などと協議してまいりたいと考えております。

 次に、東部地区に市民農園、観光農園、農業体験ほ場などの複合施設を持つ農業公園を設置する計画についてのご質問にお答えいたします。

 これにつきましては、東部地区の田村、西田、中田の各地区から、森林公園建設の強い要望がありますので、これらの要望を第四次総合計画に盛り込み、安らぎのある水辺空間と豊かな緑を有する 100ヘクタール規模の農業と森林の複合的な公園を東部地区に1カ所設置することとして、調査、検討を進めているところであります。

 候補地の選定に当たりましては、地形、樹木、用水の確保、交通アクセス、大規模用地確保などもろもろの条件を勘案しながら、長く市民に愛される公園を検討してまいりたいと考えております。

 次に、遊休農地解消のための対策であります桑園転換促進事業の今までの実績と今後の計画についてでありますが、まず遊休桑園転換促進対策事業により、平成8年度から10年度までの3カ年間に西田、中田、田村地区において 725.5アールの遊休桑園の抜根、整備を実施し、大豆や加工トマト、葉たばこ等への転換を行ってまいったところでございます。

 さらに、平成11年度からは、農用地改良保全対策事業により抜根、整備とあわせ、緑肥作物等の導入をして土壌改良を実施し、転換作物への誘導を図っているところであります。今後におきましても遊休桑園等の有効活用を含め、遊休農地解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、農業公社についての見解と設置の取り組みについてお答えいたします。

 農業公社は、規模縮小農家や委託希望農家の農地を、意欲を持って農業に取り組もうとする担い手農家へ賃貸借を仲介する農地保有合理化事業や、公社みずからが農作業の受託事業等を行うほか、近年では農作物の苗の供給、加工事業、農産物直売所の運営等を実施している公社も出てきております。

 今後ますます農業従事者の高齢化、担い手不足が懸念される中で、地域農業のニーズや地域の抱える課題解決のための実施団体として、農業公社の果たす役割は大きなものがあると認識しております。本市における農作業の受委託状況につきましては、市内ライスセンター組織や認定農業者等への作業委託及び規模拡大農家等への農地の賃貸借によって行われておりますが、今後も地域農業の担い手農家や法人組織の育成、集落営農の取り組みを推進してまいりますとともに、農業公社の取り組みにつきましては、公社の機能であります農地保有合理化法人の取得が1市1法人となっていることから、受委託作業の取り組みを検討しております郡山市農協と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、家畜排せつ物の利用管理対策についてのご質問のうち、初めに、施設整備に当たっての畜産農家への支援策と新法の概要についてのご質問でありますが、新法の概要につきましては、一定規模の畜産農家が堆肥の野積み、素掘りを解消するために、施設を整備し、利用促進を図る法律であり、家畜排せつ物の管理施設は、床をコンクリートなどで汚水が浸透しないもので築造し、液状の家畜排せつ物はコンクリートを通って築造した貯留層で処理しなければなりません。この施設は5年間の間に整備を図るものであります。

 施設整備に当たっての支援策については、国・県等の補助事業及び畜産リース事業、資金等の利子助成等がありますが、新法の規制外の零細な畜産農家については、郡山市農業振興資金の貸し出し等を検討してまいりたいと検討しております。

 次に、市農協からの要望に対して、国策と相まって市の農政として取り上げるべきと思うが、市当局はどのように対応したのか、また、今後の対応策についてのご質問でありますが、2月17日に郡山市農業協同組合長とその生産者部会長から、堆肥舎建設に向けて、市への支援要望がありました。堆肥舎の建設につきましては、補助事業で取り組む計画でありますが、堆肥の利用促進について、農協の稲作部会や野菜部会等耕種農家と連携が必要であることから、農協と十分協議することとしたところであります。

 今後の対策につきましては、農家等の具体的な要望を踏まえ、補助事業等を活用して対応する計画であります。

 次に、畜種別畜産農家と排せつ物の管理施設の整備状況と今後の対策計画についてのご質問でありますが、本市の畜種別使用状況は、乳用牛は 110戸で 2,280頭、肉用牛は 510戸で8,630 頭、養豚は50戸で 9,750頭、採卵鶏は10戸で13万 5,000羽であります。また、現在の管理施設の整備状況についてでありますが、国の基準に合った堆肥舎等の施設の整備済みの農家は、乳用牛12戸、肉用牛12戸、養豚8戸、採卵鶏は3戸で全体の5%であります。

 また、畜産排せつ物法により堆肥舎建設が義務づけられている農家は、牛は10頭以上、豚は100 頭以上、鶏は 2,000羽以上でありますので、この基準に該当する農家は、乳用牛では83戸、肉用牛では49戸、養豚では9戸、鶏では3戸、計 144戸で全体の21%を占めております。また、基準値以下の該当しない農家は、乳用牛では27戸、肉用牛 461戸、養豚では41戸、採卵鶏は7戸で計 536戸であります。

 今後の対策につきましては、未整備の農家に対し、5年間の猶予期間内に集団で堆肥舎を建設する場合は補助事業を推進し、個人で実施する場合は畜産環境リース事業及び資金等の利子助成事業の各種助成事業や、郡山市農業振興資金貸し出しなどで整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、近隣の堆肥センターの実情についてのご質問でありますが、本宮町、大玉村、白沢村は町村で施設を設置し、管理運営については畜産農家などが運営組合を組織し運営しており、農協等が供給先をあっせんしている状況であります。

 公営の堆肥センターの整備計画でありますが、現在郡山市農協が実施しておりますグリーンファクトリー堆肥センターは、利用者が少ないことから生産を停止している状況であり、生産コスト、流通販売の採算性等に課題を残しております。このため、堆肥を投入した農産物の生産振興が大きな課題でありますので、農業センター運営協議会を中心に早急に整備計画を立てなければならないと考えております。

 次に、多頭飼育をする畜産農家の排せつ物処理の困難性と堆肥の流通機構の必要性についてのご質問でありますが、堆肥の利用状況につきましては、農業のおかれている厳しい現状から大量に余っている状況にあります。農家は堆肥を使用することによって農業振興が図られ、所得増につながらなくては使用いたしません。このため、本市農業の生産性と所得の向上を図る上から、県内で初めて農業センターを建設し、稲作と野菜、花き等の複合経営に取り組んでいるところでありますが、堆肥投入による土づくりと有機農産物生産の振興を図るため、農協や県の農業改良普及センターなどと一体となって流通機構の整備も含め、取り組んでいるところであります。

 次に、小規模畜産農家に対して、市単独補助事業を実施すべきとのご質問でありますが、小規模畜産農家につきましては、家畜排せつ物法の適用が除外されますが、発生する家畜排せつ物の量が少ないので、自己所有の農地や草地への還元利用と有機栽培等の営農指導をしてまいりたいと考えております。

 なお、堆肥舎建設につきましては、共同での整備につきましては補助事業、個人での整備につきましては郡山市農業振興資金を貸し出すなどで対応してまいります。

 次に、集落別苦情の実態と排せつ物を野積みにしている実態についてのご質問でありますが、平成11年4月から現在までの畜産関係の苦情は田村、喜久田地区で悪臭、ハエ等で5件発生しております。また、野積みにしている畜産農家の実態についてでありますが、酪農で8割、肉用牛、養豚で6割が野積みをしており、堆肥舎等の整備がおくれている農家につきましては補助事業での対応や郡山市農業振興資金の貸し出しなどを検討してまいりたいと考えております。

 次に、西田町の諸課題の農地、西田町への観光農業公園の構想計画についてのご質問にお答えします。

 西田町の観光農業公園につきましては、森林と農業の複合公園を東部地区に1カ所建設する構想に基づきまして、現在調査、検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 農業委員会の市長への建議の具体策についてのうち、公園、緑地の整備状況と第四次総合計画での整備達成への見込みについてお答えいたします。

 現在、本市における都市公園は、各種の公園、緑地を合わせ 242カ所、総面積は284.13ヘクタールで、一人当たりの面積は9.32平方メートルとなっております。また、均衡ある都市公園の配置を目指し、平成10年度に策定をいたしました「郡山市緑の基本計画」に基づき、第四次総合計画の実施計画ローリングの中で見直しを行い、実施可能となった事業から計画的に整備を進めているところであります。

 したがいまして、現在施行中及び具体的に計画が定まったものも含めますと、一人当たりの公園面積は 10.49平方メートルとなり、第四次総合計画の目標値は達成される見込みとなっております。

 なお、今後につきましても、引き続き都市景観や本市全体の地域バランスに考慮し、魅力ある公園、緑地の整備をさらに積極的に推進してまいる考えでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 西田町の諸課題についてのうち、西田保育所の改築計画についてお答えをいたします。

 西田保育所は昭和44年の建築以来、31年が経過し、老朽化していることは十分認識をいたしております。現在の場所では狭隘などのため、改築につきましては、ふれあいセンターの建設計画にあわせて進めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 初めに、西田町地域活性化についてのうち、スポーツ広場を新たな場所に移転できないかについてでありますが、スポーツ広場は各行政区単位を基本に建設を進めておりますが、現在のところ富久山地区が未設置地区でありますので、未設置地区に建設した後、総合計画の中に位置づけ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、西田中学校屋内運動場の建設計画についてでありますが、屋内運動場の整備につきましては、建築年次を基本に、老朽化の度合い、改修の状況、基準面積を満たしているか等を勘案しながら、年次計画により実施しているところであります。西田中学校屋内運動場は、建築後34年を経過し老朽化が進んでおりますことから、改築に向けて検討を進めているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 浜尾農業委員会会長。

    〔浜尾文重農業委員会会長 登壇〕



◎浜尾文重農業委員会会長 農業委員会の市長への建議の具体策についてのうち、建議書は市政の上にどのように反映されているかとのご質問にお答えをいたします。

 農業委員会は、郡山市第四次総合計画の目指す「新たな時代に対応した農林業の振興計画」実現のため、毎年市長に対し建議をいたしております。その建議の大半を農林業の振興に取り組まれておりますことを高く評価しております。

 次に、具体的な例があればとのご質問でありますが、ハード事業の主なものは、郡山で初めてのカントリーエレベーターのほか、郡山市農業センター、郡山石筵ふれあい牧場、農産加工センターなど、現在施工中の総合地方卸売市場があります。一方、ソフト面でも稲作の低コスト化を図るための直播栽培の普及推進を初め、郡山産米のブランド化、生産調整目標達成を図るための「とも補償」など、市単独補助事業の実施、さらには農業の担い手や後継者の育成確保など実施されております。

 次に、農業公社設置要望についてのうち、公社制度の詳しい内容でありますが、現在の農業情勢から農業従事者の高齢化と農業後継者不足等により、経営規模を縮小する農家や農作業を委託する農家が多くなってきております。このようなことから、農地の賃借や農作業を受託し、機械の効率的利用を図り、受託した水田については団地化と、計画的な水稲の作付と水田転作の達成を図るための大豆等土地利用型作物を栽培し、統一された良質な農産物の生産と付加価値を高めた加工農産物の有利な販売ができる公社であります。

 次に、平成11年度と12年度の公社制度組織が、「第三セクター方式」から「農協等との対応」と表現を変化している違いはどこにあるのかとのご質問でありますが、12年度建議した公社は、前段で申し上げた内容の公社に加え、本市の農業を担う認定農業者等への農地の賃貸借や作業受委託を通じ、農用地の利用集積を図る農地保有合理化事業ができる公社とするため、「農協等との対応」と表現したところであります。

 次に、農業公社を設置・運営し、農地の高度利用を図っているところの実例があればとのご質問でありますが、労力不足の農家や個別では転作できない農家などから水田を受託し、水稲と転作作物としてハトムギを栽培し、冬期間の収益を上げるためハトムギを加工し、有利に販売している栃木県鹿沼市の財団法人鹿沼市農業公社があります。この公社は昭和49年に鹿沼市が 100%を出資し、利益を目的としない公益法人を設立いたしました。現在、約 400戸から325 ヘクタールを受託し、集団栽培を実施しております。水稲とハトムギ栽培は、公社の育苗センター、大型トラクター、カントリーエレベーター等を活用し、大型機械化一貫作業体系により低コスト化を図った農業生産を実施しております。一方、委託した農家は農業以外の産業に専念することにより、安定的に高い所得を得ており、またこれらの農家は、農業機械等への過剰投資を防ぐことができるとともに、公社の農産物生産還元金が受けられ、さらに所得の向上が図られております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 会田遠長議員の再質問を許します。会田遠長議員。

    〔32番 会田遠長議員 登壇〕



◆会田遠長議員 再質問をさせていただきます。

 市長からは、西田ふれあいセンターについて、大変丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。

 さて、西田ふれあいセンターの複合施設の中に、私は農業センターを設置して、東部農業振興の拠点とすべきだと考えます。平成8年のふれあいセンターの建設構想の説明会では、農業センターの設置の方向が示されております。特に、西田町は東部開拓で畑地が多く、その開拓面積は畑地で 220町歩造成されました。その主要作物に梅団地50町歩を構想して、既に32町歩、1万 3,000本が植栽され、収穫の段階を迎えておりますが、青梅の出荷では収益も少なくて、梅干し、梅漬けの加工に乗り出して、2トンの西田の梅として、今では郡山の特産品となり成長をしつつあります。

 ここに携わる主婦は20名、梅加工研究グループの方々でありますが、この青梅を多田野にある本市農業センターまでおよそ25キロ、2トンの梅を運搬して、指導を受け、梅漬け、梅干しの加工からパック袋詰め、包装等して持ち帰っている状況であります。今後はますます大豆、麦、飼料作物、果物、花き、畜産など付加価値の高い工芸作物を導入するためにも、経営栽培技術の研修施設として、あるいは加工研究、生産流通販売などの情報へ至るまでの一貫した施設として、地区の身近なところに設置を望んでいますが、郡山市農業センターと連動した農産物加工施設を持つ農業センターを西田ふれあいセンターの中に複合して設ける考えはないのかどうか、また、今後の対応策についてお伺いいたします。

 第2点目は農業公園についてでありますが、都市公園、緑のまちづくり、これらの事業は今部長から答弁がありました。第四次総合計画で 100%達成できると言ってます。私は平成9年6月の定例議会の一般質問において、高柴調整池や高柴デコ屋敷とリンクさせた農業公園設置を要望してまいりましたが、その際の当局の答弁は、三田地区を包含する東部地域に森林農村公園を併設した一帯的な公園構想を持っているところであり、その候補地の選定条件として、ただいま農林部長から答弁ありましたように、地形、地質、樹木、用水の確保、交通の利便性、用地確保の難易性、誘客、管理運営などを調査、検討し、高柴調整池を初め、白岩、金沢調整池周辺などを候補地の中に含めて今後検討してまいりたいとしております。

 今、それからちょうど3年目を迎えようとしていますが、どこまで検討されているのかお伺いいたします。ただいまのお答えでは、大変計画はあるようではありますが、第四次総合計画の中でこれが達成できるとお考えなのかどうか、この点あわせてひとつお伺いしたいと思います。

 私がつけ加えて言うのはどうかと思いますが、牧場公園あり、森林公園あり、そしてまた森林公園、私は観光農業公園という主張を持っています。いわゆる農家、農民に直接つながる公園こそが、こういう有機的な、複合的なそういう公園を東部に設置すべきでないか、こんなふうな考えで、その森林公園と農業公園がどんなに違うんだろうか。私は高柴山森林公園に何回も訪れております。しかし、これはあくまで森林公園です。私は農業公園を主張するものでありますが、当局の見解を改めてお伺いいたします。

 以上、再質問とさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 会田遠長議員の再質問にお答えを申し上げます。

 西田に建設を検討いたしております複合施設で、ふれあいセンターでございますが、これは基本的には行政のワンストップサービスを実現させるということで、多目的、複合的な施設として整備をしてまいりたいというように考えているところでありますが、先ほどもご答弁を申し上げましたように、基本的には用地をまず取得するということを最優先課題として進めておりますが、その問題等が解決された段階で、施設整備計画の全体の素案をご提示申し上げながら協議を進めていきたいというようにご答弁申し上げたところであります。

 現段階におきましては、地域の特性を生かしながら、ご指摘ございましたような形で農業関係の施設、さらには保育所、また多目的ホール、行政センター、そういうものを一帯とした複合施設として整備をしてまいりたいというような構想を持っておりますので、改めて具体化の段階で協議を申し上げながら整備を進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再質問にお答えいたします。

 先ほど市長答弁の中で触れられておりましたが、農業施設の中にまた農業センター設置、加工センターの設置というふうな質問でありますが、農業センターにつきましては市内唯一の施設で、東部開発地区も包含しての指導体制をしております。そういうことから、もう一つの農業センターをつくることは今のところ考えておりません。

 農業施設につきましては、農業総合整備事業で調査、検討するということになっておりますので、それについては今後研究してまいりたいと思います。

 次に、東部地域の中の農業と森林公園という関係の質問でございますが、この農業公園なり、森林公園を整備するということにつきましては、いろいろな条件がありますので、今調査中でございます。

 また、農業公園と森林公園の違いということでございますが、森林公園については先ほど説明したとおりでございまして、農業公園につきましては、加工施設も含めたという先ほどの議員のご質問の内容について調査、検討をするということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 会田遠長議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 会田遠長議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で、会田遠長議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後零時34分 休憩

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    午後1時35分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 ご通告順に従いまして、12月に引き続き一般質問最後の順番となりましたが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 今定例3月議会で、私自身初めて12年度の予算にかかわらせていただき、身の引き締まる思いでおります。国の12年度予算案におきましては、従来の予算における優先順位が低かった政策課題に少なからず光が当たった施策が盛り込まれているようであり、社会保障関係では、未就学児までの児童手当の拡大や育児・介護休業手当が25%から40%に拡大されました。また、環境問題に関連する予算、約2兆 6,000億円が確保されているようですが、今後も税金が本当に必要なところにきめ細かく、そして国民のために使われていくために、安心社会構築を目指してほしいと願っております。

 本市におきましても、12年度予算案が市長ご提案理由にございますように、「時代の変化を的確にとらえ、福祉や教育文化をはじめ、広範な分野へも行政の軸足を移行させながら」とございますように、重心を大きく転換される大事な2000年であり、21世紀の扉を開くにふさわしい12年度であってほしいと考えますことから、通告で出させていただいた私の質問の順番内容3番を1番に変更いたしますことを、あらかじめご了解いただきたいと思います。

 このたびの代表質問の中で、緑清会の熊谷議員の徳定土地区画整理事業のやりとりや、私ども公明党の柳沼議員の行政におけるアカウンタビリティ、いわゆる説明責任の重要性につきましても、信頼に基づく責任ある将来像を、行政もそして私たち議員としても明確に語っていかなければならないと痛感いたしたところです。そして、その中にあって注意したいことは、単に主張の違いだけで相手をたたくだけの言論だけでは否定主義ともいうべき悲観論がまかれ、事実を歪曲するような言論が、これからの都市像から活力を奪うようになり、より多くの市民をミスリードすることがあってはならないと感じた次第です。

 さて、市長ご提案の市政運営におきまして、「参加と連携」による市民の参画、加えて「協働」の考えのもとのまちづくりを推進するために、初めに男女共同参画社会の取り組みについて質問させていただきます。

 先ほども申し述べましたように、信頼に基づく人間関係が築きにくい今日にあって、男性と女性という人間関係にあってもまた同様の不安があると思います。この人間関係が単に性別の違いによる男女の関係から脱却をして、女性と男性がお互いに人間として認め合い、人間としての立場が平等であることを基本的に確認し合うことが大事だろうと考えます。

 その認識に立ったとき、今までの歴史の中で女性は、女性の性的役割が強要され、女性であると同時に人間なのだという位置づけが余りにも低かったことが現実ではないでしょうか。多くの女性は決して男性を超えようなどとは考えていないでしょう。なぜなら、女性の求めていることは良好な男女関係であり、男女が人間として平等に幸せになれる人間関係、いわゆる「男女共同参画の人間社会の形成」を求めているからです。

 現社会における人間関係のゆがみは、男性社会の競争原理から生まれていることも大きな事実であり、新たなまちづくりの中に女性の持つ人間的資質は必要不可欠の要素であろうと考えられます。

 そこでお尋ねいたします。

 本市が福島県内でも率先をして女性行動計画を示し、推進してこられて、どのような成果があり、今後どのような点に課題があると考えていられるのかお尋ねしたいと思います。

 次に、私も現在、女性行動計画推進委員会に加えていただき、各委員の皆様の貴重なご意見を伺う中で、郡山市における女性問題も具体的な形で出てきていると感じました。その中で、各分野で活躍されている委員の皆様の共通のご意見から、女性自身が抱えている問題をそれぞれの委員さんがたくさん抱え込んでおり、対応されているお話をお聞きしながら、果たして行政として女性問題を聞いて差し上げる相談窓口はあるのか。確かに市民相談業務はありますが、女性が抱えている問題は、単に相談をすれば済むような問題ではない内容が多いのです。

 そこでお尋ねいたしますが、この市民相談では平成9年度、10年度、そして今年度、今までのところで結構ですので、女性問題としてどのぐらい相談件数があったのかお尋ねをいたします。

 また、今後女性が悩む問題が多種多様であることから、女性問題にかかわる専門相談業務を開設すべきと考えますので、ご見解をお伺いいたします。

 次に、男女共同参画社会を考えますとき、「女性問題」と同時に「男性問題」も浮かび上がってまいります。いわゆる「男性の自立」です。旧来の男性像を追い求めていけば男性も破滅の現象があり、現に熟年離婚に至っては増加しているところかと思います。男性の自立に向けて、労働生活の改善、家庭生活への参画、地域活動への参画等提案すべき点は多々ありますが、男性の地域活動への参画は社会的自立のために最も必要だろうと考えられます。

 市長ご提案の「協働」の考え方は、市民、企業、行政の適切な役割分担に基づくということでありましたが、私はこの役割分担からいけば、市民がまちづくりのために社会参画しやすい基盤整備をする行政の果たす役割に注目をしてまいりたいと考えます。

 男性の自立を促す地域活動の参画と現実に女性が地域活動をしやすい環境を提供するために、まず活動拠点である場所の確保や情報の提供、また学習、研修機会等の提供など、市民活動を公平で明確な支援基準をつくるべきではないかと考えます。

 昨年12月の一般質問で、私はボランティアの登録の件で触れたかったことは、登録というからには何らかの基準があるものと考えていたからで、実際には明確な設定はございませんでした。

 そこで改めてお尋ねいたします。

 市内の公民館で活動している団体の数はどのくらいあるのか。また、教育、福祉サイドで活動しているボランティア団体の数と人数がどのぐらいあるのか、再度あわせてお伺いいたします。

 次に、教育施設や福祉施設など公共施設を利用する場合、使用料の減免制度があるようですが、この制度の基本的な考え方はどのようなものなのか、また、この減免措置を受けているような団体はどのような団体なのか、あわせてお伺いいたします。

 私は、これからのまちづくりのためには、市民活動を支える支援のあり方を検討すべき時であると考えますことから、市民活動支援検討委員会、言いかえますと市民活動をサポートする行政の果たす役割を検討する市民サポート委員会を発足してはどうかと提案いたします。

 さらに、自治体が市民とよきパートナー関係を築くために、NPOセンターを設立し、今後の「協働」に基づくまちづくりのために取り組まれてはと考えます。市民ニーズにより適切に対応していくためには意義のあることと考えますので、あわせてご見解をお伺いいたします。

 この項目最後の質問ですが、現在の婦人会館は県内で最も早くできた婦人活動拠点として、女性に限らず、男性の皆様からも親しまれ、たくさんの市民の方に使われている施設であります。午前中だけでも 100名以上利用する日も多く、それぞれの活動を展開している施設でありますが、駐車場につきましては20台分ぐらいしか確保することができず、所狭しとばかり駐車に工夫を重ねて使っているのが現状です。そこで、これからのまちづくりに活動してくださる多くの市民のために、近隣に駐車スペースを確保できないか検討していただきたいと考えますので、ご見解をお伺いいたします。

 次に、郡山市における少子化対策についてですが、少子化の原因と背景としては出生率の低下であることは認識されていると思います。その主な要因は晩婚化の進行等による未婚率の上昇です。

 その背景には仕事と子育ての両立の負担が重くのしかかり、かつてのように親はなくても子は育つという時代とは違い、核家族で親自身が子育てするしかないという負担の重さにあると考えます。

 しかしながら、少子化対策を口にするとき、基本的な考え方を踏まえるべきかと考えますので、以下の点を確認しておきたいと思います。

 まず第一に、結婚や出産については、当事者の自由な選択に委ねられるべきものであるということです。第二に、安心をして子育てができる環境整備のために、男女共同参画社会の形成が大事だと思います。その上で社会全体の取り組みとして子育て家庭を支援することが重要であると思います。

 そこで、郡山市において12年度に実施される子育て支援対策事業として、どういう観点から取り組みがなされているのかお尋ねいたします。

 次に、各種の世論調査では、「子育てにお金がかかり過ぎる」ということが少子化の原因のトップに挙げられております。本市におきましては、私立保育園費補助事業が約 1,000万円ほど拡充され、特にゼロ歳児から2歳児までの助成額が拡充されるようですが、さらに少しでも軽減できる施策の充実を求めてまいりたいと思います。

 2月の新聞報道によりますと、厚生省が保育所の待機児童解消を目指すために認可保育所の規制緩和策がまとまったとございました。その内容については、1、保育所の民間参入を図るため自治体、または社会福祉法人が原則とされている認可保育所の設置経営を民間企業、NPO、生協、農協等、社会福祉法人以外の民間主体も認める「設置主体制限の撤廃」、2番目に、現在最低30人とされている認可保育所の設置要件を20人に引き下げる「定員要件の緩和」、3番目に、現在自己所有が原則とされている保育所の土地、建物について、賃貸方式を認める「施設自己所有規制の見直し」との3点からの規制緩和策となっているようです。

 この規制緩和策が進むことにより、運営費の2分の1を国が補助する認可保育所がふえれば、補助が少なかった無認可保育所で高い保育料を払っていた保護者の負担軽減につながることにもなるのではないかと考えますことから、郡山市における現在の認可外保育所がどのように把握され、今後この規制緩和により認可保育所に移行可能な保育所がどのくらいあると考えられるのか、また、現在ある私立保育園連絡協議会の役割はどのようになっていくのかお尋ねいたします。

 いずれにいたしましても、本市における少子化対策でエンゼルプランを推進するために、また多様化する保育ニーズを的確にとらえて施策に取り入れるために、それから保育所の規制緩和等によって保育の質の低下を防ぐなど、今後具体的に検討すべき内容が多岐にわたると考えられますことから、例えば、郡山市少子化対策検討委員会を設置し、その委員の半分ぐらいは保育現場からのご意見や市民の声を直接聞くことができる公募制委員も考えてはと提案いたしますので、ご見解をお伺いいたします。

 次に、子供の健全育成のために教育にかかわる質問をさせていただきます。

 12年度新規事業として図書検索システム推進事業が計画され、インターネットのホームページを利用して約67万冊の蔵書を検索することができ、各小・中学校のインターネット整備とともに21世紀の情報化社会を開くすばらしい事業だと思います。昨年8月、国会で2000年を「子ども読書年」とする決議が採択されたことによって、本年2000年を「子ども読書年」と銘打ち、5月5日に我が国初めての子ども専門総合図書館である「国際子ども図書館」が東京上野公園にオープンする予定と聞いております。いずれインターネットで図書情報を得られていくことに期待をしながらも、現時点では子供たちの本離れや活字離れが進んでいるのも事実です。また、暴力的内容や性表現が目立つ商業主義的な「悪書」が氾濫している現在の環境に、子供たちの健全育成を阻害する要因を感じております。

 私は、2月に日本図書館協会児童青少年委員長である中多泰子先生の学習会に参加をし、大変興味深く聞いてまいりました。特に、子供の読書と図書館の役割について学んでまいりまいしたが、まず幼いときから家庭で読み聞かせをしてあげることにより、読んであげている貴重な時間が、子供にとって、親または家族の方から受ける愛情を感じる至福の時であるとのことでした。そういう環境を育てることが、公立図書館の利用につながっていくことだろうと考えますことから、次のことについてお伺いいたします。

 まず初めに、幼い子供は初めから本を読むことはできません。親御さんが読んで差し上げる行動を通して本に親しむことになります。

 そこで、良書、よい本に親しむために保育所または幼稚園ばかりでなく、子供の未来をはぐくむ幼児教育の観点からも、広く市民の皆様に親と子の「読み聞かせ運動」を啓発してはと思いますので、ご見解をお伺いいたします。

 次に、公立図書館には児童コーナーもありますので、図書の案内や説明もしてくれる児童図書館員は当市におられるのかどうか、また、学校図書館との連携、さらには子供たちが良書に親しめるように、図書館員として資質向上を図るためにどのように取り組まれているかお尋ねをいたします。

 もう一点は、「子ども読書運動」の推進についてであります。

 この読書運動を展開している埼玉県では、 835校ある小学校のうち 352校、 422校の中学校のうち 102校で朝の読書運動を行っております。そこで、大変興味深かったことは、ある中学校で毎朝8時25分から10分間、漫画、雑誌以外の自分の好きな本を自由に持ち寄り、先生とともに10分間だけ黙読をする。感想文などは一切書かない。1年間経過した段階で生徒に行ったアンケート結果によると、朝の読書が始まってからの変化を聞く設問に対し、1、本を読むことが大好きになった32%、少し好きになった57%、2番目に、1カ月に読む本が1冊程度ふえた37%、2冊以上ふえた34%、3番目に、書店に行く回数がふえた61%など、読書に対する姿勢が変化したそうです。

 さらに、この時間帯を朝の清掃の時間に充てていたようですが、朝の読書に切りかえてからは遅刻が激減した上、その後の授業にスムーズに入れるようになり、学び舎としてよい雰囲気になった、また、好きな本を選ぶ過程で生徒の主体性、自主性をはぐくみ、本の登場人物や情景を通し、創造力、思考力を養うことができる効果が上がったとのことでした。

 以上のことから、私ども郡山市におきましても、2000年子ども読書年にちなみまして、子ども読書運動の一環として、学校現場における「朝の読書」を実施してはと考え、教育長のご見解をいただきたいと思います。

 次に、公営住宅における今後の課題についてお伺いいたします。

 第四次総合計画第五次実施計画における今年度の住宅整備の計画どおり、希望ケ丘団地2棟48戸が完成をいたします。その際、駐車場につきましても 140台整備されることなっておりますが、まず初めにこの希望ケ丘団地を初めとした市営住宅の駐車場整備における今後の取り組みについて、具体的な計画があるのかお伺いをいたします。

 また、このたびの駐車場管理につきましては、従来どおり入居されている方で行われるとのことですが、駐車場に限らず住宅の管理運営をそこに入居されている方に任せている方式によるメリット、デメリットをどのように考えているかお伺いをいたします。

 次に、市営住宅の優先入居についてであります。

 少子化対策の推進のために、ぜひ多子世帯等の優先入居を図られてはと考えますので、あわせてお伺いいたします。

 この項目最後になります。建設省住宅局の12年度予算におけるポイントの一つに、昭和20年代から既存の公営住宅、いわゆる公営住宅ストック計画の計画的かつ効果的な改善、更新の推進が上げられておりました。本市の住宅マスタープランの中では既設市営住宅の改善策が図られているとのことですが、公営住宅ストックの計画的かつ効果的な改善の具体策は示されていないように思われます。

 そこで、公営住宅ストック総合計画、いわゆるストックの総合的な活用のための方針、方策、改善、建て替え等が盛り込まれる計画を策定する必要があるものと考えますので、ご見解をお伺いしておきたいと思います。

 次に、バリアフリーの生活空間形成に向けて質問いたします。

 夏井先輩議員が昨日の質問で、交通バリアフリー法案に関連させて答弁をいただいておりますので、私からはノーマライゼーションに基づくやさしいまちづくりを推進するために以下質問してまいります。

 初めに、昨日の高田保健福祉部長のご答弁から、やさしいまちづくりの事業費が約 5,440万円増の1億 6,000万円予算化され、そのほかの事業でも1億 5,000万円以上の予算が計上されるとのことでした。現状の事業について問題があるというよりも、今後のバリアフリーをより的確に推進するために、例えば促進委員会などを設け、その構成には高齢者や障害者の方のご意見が反映される形をとられてはと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 また、現段階で新しくできる施設として、(仮称)市民プラザ、ふれあい科学館、駅西口のペデストリアンデッキがありますが、ノーマライゼーションに基づく障害者の視点やバリアフリー化がどのように取り入れられているのかお伺いをいたします。

 この項最後になりますが、分庁舎1階の市民課の記載台が現在5台あります。いつも気になっていたのですが、妊婦さんや小さな子供連れの方、車いすの方、また高齢者の方々のためにいす席の記載台を設置されてはと思いますが、取り組んでいただけるかどうか、また、本庁舎、分庁舎に車いすは設置されておりますが、できればベビーカーを設置し、小さな子供さん連れの方に対応していただきたいと考えますので、あわせてお伺いいたします。

 最後の質問になります。

 旧市民会館跡地の利用についてお伺いいたします。

 3月9日の民報新聞報道にありましたが、跡地利用は創造性に富む心豊かなたくましい人づくり大綱の中で検討し、12年度に構想をまとめ、13年度に基本設計、14年度に実施計画を作成した上、早期の事業化を目指すとの内容でした。

 現段階では、中央図書館、市公会堂、中央公民館、そして少し離れてはおりますが、市民文化センターの利用者の駐車場として大変貴重な役割を果たしているところであります。私も知らなかったのですが、市民駐車場と呼んで市民の皆さんは利用されているようですので、今後の利用計画がこの報道のとおりであればどのようになっているのか具体的にお示しください。

 また、お示しくださる中で、実施事業化が本格化するのに少なくても2年以上かかるようであれば、この跡地を継続して駐車場として利用していくために駐車場としての整備とともに、公共施設の利用者のための駐車場として利活用できるよう考えるべきかと思いますので、あわせてお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 小島寛子議員の郡山市における少子化対策についてのご質問のうち、平成12年度に実施する子育て支援対策はどういう観点から取り組みがなされるのかについてお答えを申し上げます。

 近年の急速な少子化は、労働力人口の減少や現役世代の負担増大を通じて、経済成長のマイナス効果や子供の健全な成長への悪影響など社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されており、また女性の社会進出の増大や就労形態の多様化等により、子供と子育てを取り巻く環境の整備が急務であります。このため、「子どもと子育てに優しいまちこおりやま」の実現に向けて、郡山市エンゼルプランに掲げる次の3つの基本目標を重点に子育て支援策を推進してまいる考えであります。

 まず第一に、母子保険や医療供給体制の充実とともに、ゆとりある教育の推進により、「子どもが健やかに育つ環境づくり」を進めてまいります。

 第二に、子育て相談や情報提供、総合的な保育サービスの充実とともに、経済的負担の軽減を図り、「家庭における子育て支援体制づくり」を進めてまいります。

 第三に、子育てに配慮したやさしいまちづくりや男女共同による子育て意識の啓発の推進により、「社会全体で取り組む子育て支援環境づくり」を進めてまいります。具体的には、保育所入所待機児童の解消は緊急な課題でありますので、入所定員枠を可能な限り弾力化して多くの児童を受け入れるとともに、少子化対策臨時特例交付金を活用して、希望ケ丘保育所改築への助成や香久池保育所改修により、定員増を進めてまいる考えであります。

 さらに、認可外保育施設への助成につきましても大幅に拡充し、低年齢児を中心に受け入れ枠の拡大を図ってまいります。

 子育て費用の負担軽減策といたしましては、平成12年度保育料を据え置くとともに、乳幼児医療費助成対象年齢を引き上げてまいるものであります。また、ちびっこ広場リフレッシュ事業や市の施設へのベビーベット設置により、子育て環境を整備してまいります。

 母子保健事業におきましても、保護者の育児不安や悩みを軽減するため、乳幼児訪問指導を実施し、ゆとりある子育てができるための支援を行ってまいる考えであります。

 これらの施策の実施に当たりましては、各部門のマスタープランとの整合性を図りながら、安心して子供を産み、育てられ、これからの社会を担う子供たちが明るく健やかに育つことができる環境を目指すものであります。

 いずれにいたしましても、これからの少子化対策につきましては国・地方を通じて取り組んでまいらなければならない課題であります。外国の例を見てみますと、福祉先進国と言われておりますスウェーデン等の場合、育児休業及び家族手当制度につきましては、父親と母親が最低30日ずつ取得することが義務づけられており、さらに最長 450日まで所得保障を受けながら育児休業が取得可能であるとともに、児童手当や小学手当等につきましても充実した制度が確立されているなど、国策として進んだ子育て支援に取り組んでおりますが、これらにつきましては地方自治体の限界を超えるものであり、国レベルで検討されるべき課題とは思いますが、市は市といたしまして、ただいま申し上げましたような施策を積極的に推進することによりまして、子育て支援策を推進してまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 男女共同参画社会の取り組みについてのご質問のうち、市民相談での平成9年度から11年度における女性問題の相談件数についてお答えいたします。

 平成9年度における女性問題の相談件数は68件であり、10年度は66件、11年度は2月末現在で58件となっております。

 以上、ご報告いたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 男女共同参画社会の取り組みについてのうち、福祉サイドで活動しているボランティア団体の数と人数についてのご質問にお答えをいたします。

 平成12年1月現在、社会福祉協議会が設置するボランティアセンターが把握しておりますボランティアの数は、78団体 2,713名であります。

 次に、福祉施設使用料の減免の基本的な考え方についてでありますが、公用又は公益上特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することといたしております。

 具体的には、市が主催して行う事業、公共的団体等が市と共催して行う事業、市内の福祉団体等が市民福祉の向上のために行う事業で使用する場合などにおきましては、使用料を免除することにいたしているところであります。また、免除を受けている団体につきましては、福祉団体、ボランティア団体、障害者団体などであります。

 次に、現在の認可外保育施設がどのように把握されているのかについてでありますが、認可外保育施設は個人で経営するものと企業等が職員の福利厚生施設として経営するものがあります。郡山市私立保育園連絡協議会の加盟施設の把握は容易でございますが、加盟以外の認可保育施設につきましては、募集のチラシや看板、または保育関係者からの情報提供等によりまして施設の存在を確認した後に、施設を訪問いたしまして、保育従事者や施設整備等、児童の安全確保及び保育状況等の児童の処遇面について調査をいたしてるところであります。

 次に、規制緩和により、認可保育所に移行可能な認可外保育施設の数についてでございますが、現在のところ、国から正式な通知による条件等が示されていない段階でありますことから、認可保育所に移行可能な数の把握は困難な状況でございます。

 次に、私立保育園連絡協議会の役割はどのようになっていくのかについてでございますが、当協議会は会員の連絡協議や相互扶助を通して、「保護者が安心して働くことができ、かつ子供たちが健やかに育つよう、認可外保育施設の社会的、経済的条件の向上」を図ることを目的とした団体であり、本市の保育行政の推進に重要な役割を果たしているものであります。今後も協議会が存在する限り、その役割については変わらないものと考えております。

 次に、郡山市少子化対策検討委員会の設置についてでございますが、本市の子育て支援計画でありますエンゼルプランは、子育てサービスの利用状況や意向調査の結果を踏まえまして、学識経験者、学校、子育て支援施設及びその利用者並びに市民の代表で構成する郡山市エンゼルプラン策定懇話会を設置し、ご意見を伺いながら、市民の多様な保育ニーズにこたえられるものとして昨年策定したところでございます。

 したがいまして、今後におきましては社会経済情勢など、大きな変化があった場合にはこれに柔軟に対応できるよう、その見直しを含め、必要に応じ検討してまいりますが、現時点におきましては、少子化対策を検討する委員会の設置は考えておりません。

 次に、バリアフリーの生活空間形成に向けてについてのうち、バリアフリーを推進するために促進委員会を設けてはどうかについてでございますが、本市においては平成8年度にノーマライゼーションの実現を目指し、「郡山市やさしいまちづくり総合計画」を策定し、現在その事業を推進しているところでございます。

 この総合計画の策定に当たりましては、広く市民の意見を反映させるために、学識経験者、商工関係者、郡山市車いす友の会、郡山盲人協会、町内会連合会連絡協議会、郡山国道工事事務所、県中建設事務所、JRなど代表で構成する「郡山市やさしいまちづくり総合計画推進協議会」からご意見をいただき、策定したものであります。

 今後もこの協議会において、やさしいまちづくり事業に対するご意見をいただき、積極的な事業推進に当たってまいるところから、新たに促進委員会を設けることは考えておりません。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 男女共同参画社会の取り組みについてのご質問のうち、市民サポート委員会の発足及びNPOセンターの設置についてお答えをいたします。

 近年保健や福祉、環境保護や国際交流、さらには災害発生時における復旧や支援など、さまざまな分野において民間の非営利団体による社会貢献活動の重要性が認識されております。このようなことから、国におきましてもその活動の促進を図るべく、平成10年3月、議員立法により特定非営利活動促進法、いわゆる「NPO法」が制定されたところであります。

 地方行政を円滑に推進していく上において、このような市民活動団体などによる市民と行政との「協働」は重要な役割を持っているものと考えておりますが、これらの団体の自主性、自立性などの特性を損なうことのないよう配慮しつつ、議員ご提言の市民サポート委員会、NPOセンターなども含め、行政としての市民活動団体に対する「支援」及び「協働」のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 市営住宅の駐車場整備の今後の取り組みと具体的な計画についてでありますが、近年の社会情勢、生活の多様化等により自家用自動車の保有率が上昇し、予想し得なかった車社会となっております。市営住宅におきましても、団地内通路等はもとより路上駐車が多く、町内会長等から駐車場整備の要望が寄せられていたところであります。

 これらを踏まえ、駐車場整備の具体的な計画につきましては、希望ケ丘団地を初めとした建替団地においては、1住戸に1台の駐車場を確保することを目標とし、既に建てかえ済の9団地を有料駐車場として整備してきたところでございます。また、既設の団地につきましても交通上、安全上、防災上の観点から、実施可能なところから駐車場の整備計画を立て、有料駐車場の整備を推進する計画であります。

 次に、住宅の管理運営を入居している住人に任せている方式のメリット、デメリットについてでありますが、駐車場の管理運営については、平成10年度より有料駐車場として整備した9団地については管理運営の一部を入居者で組織する管理会に委託しております。

 委託の内容といたしましては、入居者と市の連絡、区画外駐車等の指導、駐車場の清掃等の業務であります。

 また、住宅管理人の業務の内容は、入居者と市の連絡、水道使用料、共益費の徴収等であります。また、駐車場管理会、住宅管理人で解決できない問題の解決は市で行っております。

 管理会及び管理人に委託するメリットとしては、入居者が自分たちで運営しているという共同意識が図られ、入居者同士のコミュニケーションも図られていることと考えております。デメリットとしては、管理会及び管理人と一部の入居者の意思の疎通がない場合、入居者の要望等が市に報告もなく、団地に生じている諸問題について迅速に対応ができないことなどが考えられます。

 次に、市営住宅の優先入居についてお答えします。

 平成8年の公営住宅法の改正に伴い、平成10年2月、郡山市市営住宅条例を改正し、老人、身体障害者、20歳未満の子を扶養する寡婦等を優先入居として、平成10年度より一般入居とは別に募集し、選考しております。多子世帯の優先入居については、今後申し込み実情等を調査し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、公営住宅ストック総合計画についてお答えします。

 市営住宅は老朽化の著しい住宅を中高層住宅に建てかえ、今後も活用していく「建替団地」、老朽化した住宅を除却し、借地を返還し、駐車場等、住環境を整備しながら、今後も活用していく「継続団地」、敷地が少々変形等で建てかえが困難であるため、今後は活用しない「用途廃止団地」に分類して管理しております。また、全団地について、台帳による管理を行ってきたところでありますが、建設省から全国共通様式による「公営住宅ストック活用データベース」の調査依頼がありましたことから、現在データベース化を進めているところであります。

 今後はこの成果を利用しながら、「公営住宅ストック総合活用計画」の策定を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 バリアフリーの生活空間形成に向けてのご質問のうち、(仮称)市民プラザにノーマライゼーションに基づく障害者への視点やバリアフリー化がどのように取り入れられているかについてでありますが、(仮称)市民プラザにつきましては、「多世代の市民が交流できる機能を有する施設」を基本的な考え方として設置するものであります。

 ご質問のノーマライゼーションに基づく障害者への視点やバリアフリー化を取り入れた施設機能といたしましては、フロア内の段差解消、貸し出し用の車いすの配置、通常の男女用トイレに加え、障害者と健常者が供用でき、ベビーベッドを備えた多目的トイレの設置、車いすの人が利用しやすい高さの冷水機や公衆電話の設置、エレベーターからの誘導ブロックや施設案内のための触知板の設置、公衆福祉ファクスの設置、あんしんファクス事業の実施などであります。さらに、市民サービスセンターにおきましては、車いす対応の記載台やカウンターの設置等を行っていく考えであります。

 なお、ベビーカーの設置につきましては、慎重に器具の選定を行い、対応することといたしております。

 次に、市民課の記載台についていす席の記載台を設置されてはについてでありますが、現在市民課における記載台は待合ホールに5台配置をして市民の方々にご利用をいただいております。議員ご指摘のいす席の記載台は備えておりませんので、早急に備えつけたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 駅西口のペデストリアンデッキのバリアフリー化についてお答えいたします。

 郡山駅西口駅前広場の整備方針は、障害を持つ方や高齢者などを含むすべての方々が快適に利用できる「人にやさしい」施設とすることとしており、ペデストリアンデッキのバリアフリーにつきましても、「郡山市やさしいまちづくり総合計画」及び「福島県やさしいまちづくり整備指針」に基づいて、施設の計画設計を行い、エレベーター、エスカレーター、円形の屋根、わかりやすい案内標識、融雪装置、誘導ブロック等々、障害を持つ方や高齢者に対する配慮はもちろん、利用されるすべての方々にとってやさしい施設となるよう整備を進めているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 渡辺財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 庁舎にベビーカーを設置してはどうかのご質問にお答えをいたします。

 ベビーカーの備えつけにつきましては、職員などからの提案もありまして検討を進めているところでございますが、なれない器具の使用、また親が手続中など目を放したすきに転倒、転落などの危険がないとは考えられないわけでございます。

 現に、児童家庭課の前にベビーサークルがあるわけなんですが、ここから転落というようなこともありましたので、これらを踏まえまして、だれでもが安全、安心して使用できるベビーカーが見つかれば備えつけたいと考えておりますので、しばらく時間をおかしいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 男女参画社会の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 初めに、女性行動計画の成果と課題についてでありますが、まず大きな成果といたしましては、男女がともにつくる地域社会の構築に向けた政策、方針決定の場合の女性の参画でありますが、本市の審議会、委員会等の女性登用率は22.9%で、国の19.8%、県の17.8%を上回っております。また、県内市町村の中ではトップであり、計画を策定した平成5年の10.1%から推進期間中に倍以上に伸びてまいりました。

 さらに、学校教育においては男女平等教育を基本方針とする中で、人間の性と生命と心の教育を重視した性教育の推進では、国・県に先駆け、本市が独自に「性に関する指導推進プラン」を作成し、男女平等の精神に基づく男女の人間関係の育成を基本目標の一つとしながら実践されているところであります。

 また、課題につきましては、さきに実施いたしました「男女平等に関する市民の意識調査」の結果から、また市民生活の実態面から現状をとらえ、課題把握のため、現在論点整理を行っているところであります。

 次に、女性問題専門相談事業についてでありますが、行財政改革の対応の中で見直しが図られている既存の相談体制とそのあり方を視野に入れ、人権が尊重されるよう改訂計画策定の過程で検討してまいります。

 次に、公民館で活動している団体についてでありますが、免除団体として登録してある数でありますが、おおむね 1,920団体に及んでおります。また、教育サイドで活動しているボランティア団体の数と人数は、婦人会館や総合教育センターで養成した託児ボランティア、図書館・婦人会館で活動している朗読ボランティアや生きがい学習相談員など8団体、 150名となっております。

 さらに、ボランティア・サークルを含めた「生涯学習きらめきバンク」においては 138名、217 団体が登録しておりまして、広く市民に紹介し、ご活用いただいておりますけれども、今後も引き続き学習情報や機会の提供をしてまいる考えであります。

 次に、公民館や婦人会館等の社会教育施設使用料免除の基本的な考え方についてでありますが、公用又は公益上特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することとしております。具体的には、社会教育団体、公共的団体等がその目的達成のために公民館等を使用するときには使用料を免除しております。そのほか、体育施設、文化施設等の教育施設においても同様に免除基準を設け、対応しているところであります。

 また、免除している団体は子ども会、婦人会、老人クラブ、公民館育成クラブなど、社会教育に関する団体や社会福祉協議会、町内会、保健委員会などの公共的団体、小・中学校の研究会など学校教育に関する団体となっております。

 次に、婦人会館の駐車場の確保についてでありますが、婦人会館駐車場は25台駐車可能であります。現在のところ、近隣に新たな駐車場を確保することは困難な状況にあります。したがいまして、駐車場が満車のときには、今までどおり市民会館跡地をご利用いただきたいと考えております。

 次に、子供の健全育成のためのご質問にお答えいたします。

 まず、親と子の読み聞かせ運動の啓発についてでありますが、幼い子供に親が読み聞かせることは、情操教育上非常に大切であると考えております。「読み聞かせ運動」として、中央公民館を初め、希望ケ丘図書館、安積図書館、富久山図書館ではおはなしグループの協力を得まして、年齢別のおはなし会を月3回から4回開催し好評を得ているところでありまして、分館を含め、今後も積極的に進めてまいりたいと存じます。また、幼稚園、保育所等でも読み聞かせを行っているところであります。

 教育委員会といたしましては、多くの方々に情操教育の大切さを理解していただくため、家庭教育学級や各種講座等において啓発に努めますとともに、「広報こおりやま」への掲載、さらにはおはなしグループ、報道機関等の協力も得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、図書の案内や説明をしてくれる児童図書館員はいるのかとのことでありますが、各図書館では児童図書担当職員を中心にこれらの業務に当たっております。児童図書コーナーでの案内や説明についてでありますが、通常は中央カウンターで対応しております。中央図書館につきましては、夏休み、冬休み等の子供たちの来館の多い時期には職員を児童コーナーにも配置いたしまして、案内や読書相談を行っているところであります。

 次に、学校図書館との連携でありますが、学校の授業などで必要な図書について1カ月 300冊を貸し出し、活用されております。また、平成12年度中には図書館でのインターネットによる蔵書公開を予定しているところでありまして、さらに平成13年度までには全小・中学校にインターネットを配置する予定でありますので、なお一層学校との連携が深まるものと考えております。

 次に、図書館員として資質向上を図ることについてでありますが、図書館職員を県立図書館主催などの各種研修会に参加させるとともに、講師を招いての研修会を開くなど、資質の向上を図っているところであります。

 次に、「子ども読書運動」の推進についてでありますが、「学校図書館の現状に関する調査」によりますと、市立小・中学校において全校一斉の読書活動を実施している学校は、小学校16校、中学校7校であります。また、全校一斉ではありませんが、小学校においては学級活動や業間の時間等を活用して、ほとんどの学校が何らかの形で読書活動を実施しております。運動としての「朝の読書」をすべての学校で一斉に取り組むことにつきましては、各学校が主体となって編成した教育課程とのかかわりがありますので、それぞれの学校の計画により実施することになるわけであります。

 読書は児童・生徒の人間形成にとって大変よい影響を与えるものと認識しておりますので、郡山市小・中学校長会や郡山市学校図書館協議会等の団体とも連携しながら、「子ども読書年」であります本年は、各学校における読書活動を推進するよう積極的に働きかけてまいります。

 次に、(仮称)ふれあい科学館のノーマライゼーションとバリアフリーについてでありますが、本科学館は20階から24階までの5層になりますことから、各階の移動に当たりましては身体障害者対応エレベーターが利用できるよう設計を行っております。また、23階から24階に設置する宇宙劇場につきましては、車いすの来館者が健常者と一緒にプラネタリウム等をごらんいただけるよう、劇場内の見やすい場所にスペースを設けるとともに、22階から21階へと降りる展示ゾーンでは展示全体の流れを考慮し、健常者と同じ動線を確保するため、階段昇降装置を設けることとしております。

 なお、こうしたスペースや設備のほか、身体障害者対応トイレや誘導ブロック、さらには触知板、宇宙劇場内の多重放送装置等も設けることとしておりますが、人的なサポートにも努めることにより、ノーマライゼーションの視点に立った運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民会館跡地の利用計画についてでありますが、市民会館の跡地につきましては、中央公民館、勤労青少年ホーム、市民文化センター等の駐車場として、また中央図書館、視聴覚センターの補完的な駐車場として市民の利便性を図ってまいりました。教育委員会におきましては、必要な駐車場でありますことから、当分の間、駐車場として利用してまいります。

 今後は公共施設利用者が利用しやすい駐車場として、有料化も含めて整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 ご答弁大変ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 まず初めに、男女共同参画社会の取り組みの中で、市民相談が平成9年度68件、10年度66件、今年度は2月現在で58件というように今お伺いしました。この単に少しずつ低くなっている現状について私自身が思いますことは、一般の市民相談という窓口に女性問題を掲げていくことが非常に困難であるという、これは非常に大事な視点かとこの数値からわかるものと私は感じております。

 先ほども申し上げましたように、女性行動計画推進委員会の中でも、女性の相談内容が余りにも悲惨な問題が多く、その内容によっては司法、医療、教育、その他の機関に行政からネットワーク化が図られてこそ解決につながっていくのではないかと考えます。本当に苦しんでいる女性が安心をして相談ができるために、例えば婦人会館にこの女性問題専門業務を開設してはと考えますので、改めてお伺いしておきたいと思います。

 次に、公共施設の減免制度についてなのですが、高田保健部長と、それから教育長のご答弁をいただきましたけれども、非常にたくさんの団体、私たち市民活動の基本的に一番ベースになってる町内会の役の方であるとか、その周りを支える方とか、たくさんの方が使ってらっしゃる、いろんな意味で減免制度があるんですけれど、私はこの際、この減免制度に対してどのような規定で、きちんとした文書なり、そういうものがあるのかどうかまずお聞きしておきたいなということがまず第一点。

 それから、いずれにしましても、たくさんの今使われている方がいるんですけれども、それ以外の市民のこれからの参画というのは非常に大事なことだろうと思うんです。より多くの方が使いやすいようにしていくためには、何となく入りにくいであるとか、そういうことをある意味で取り払うためにも、本当にスマートに、基本的に皆さんが使いやすくするための基本料金の設定であるとか、そういうことも広く皆さんにわかっていただく、その中で減免制度についても、こういう団体、今行政の側から公益に資するとありましたけれども、この公共性に関してももう一度、先ほどの検討委員会も含めましてというふうに質問いたしましたけれども、検討委員会でこの辺のことも含んで考えていただきたいと思いますので、この辺についてどのようにお考えになっているのか、改めて質問させていただきます。

 また、NPOセンターについて研究をされていくというお話でありましたが、私たちにもまだなじみがないものだと思います。ちなみに、久米正雄記念館でご縁のある鎌倉市が、全国でも先駆けて今現在2カ所、NPOセンターを支援しています。また、仙台市においても、昨年6月に仙台市民活動サポートセンターを開設しております。それぞれ条例を作成して21世紀型の市民活動を支援しておりますので、本当に本市として積極的にNPOについて研究、調査すべきと考えますので、そのご決意といっていいのか、その辺の見解を改めてお伺いしておきたいと思います。

 次に、少子化対策で、市長ご答弁のように、3つにわけてエンゼルプランに従って構想が掲げられる、そして、その構想のとおりに、構想に従ってこれから予算がいろんな意味でなされて、施策も拡充するために予算化がされていくんだろうと思うんですけど、少なくともこの施策の優先なんかをどのように、今のところになぞらえてやっていくのか、その辺の優先順位をどのように考えていらっしゃるのか、大変細かいかもしれませんがお聞きしておきたいと思います。

 私は特にエンゼルプランにこだわるようですけれども、エンゼルプランを策定したことはとても重要なことで基本的な設計だと思うんですけれども、その策定委員会の方にかかわっていただいてできた、本当に多様化するニーズっていうことに対して、非常に受けとめ方がそれぞれになっていることもあると思うんですね。そういう意味から、やっぱり策定委員会で終わって、エンゼルプランができたので終わりというよりは、先々のこと今申し上げた優先なども含めまして検討委員会のようなものをもって、庁内ではローリングをしながらやっていくとおっしゃいますけど、もうちょっと幅広い方たちに常に現場の声を聞いてもらうという、このことがこれから非常に重要な視点でないかという思いでこのような質問をしてきましたわけで、その辺再度お聞きしておきたいと思います。

 最後に、市民会館跡地ですが、12年度に構想を求めるという段階ですから、実態は確定していないものと判断をいたします。私の質問の意味は、事業化するまでに暫定的に駐車場を整備されてはという思いで質問いたしました。しかし、この跡地が教育委員会所轄であり、第六次実施計画に盛り込まれている市民文化活動の推進を図るために事業化されていくからには、単に駐車場としてだけ考えられているとしたら、隣接する図書館前の、今さっき補完的な、補完的というより、今の市民駐車場の方がものすごく広い駐車場でありますけれども、それとの兼ね合いなんかどうなっていくのか。今後当然あの辺一帯の構想は、郡山市の文教、文化都市のイメージを一段とグレードアップされる歴史的にも大事な地域かと思いますので、市民の自主的な文化活動を積極的に支援するとの基本方針に従って、駐車場のみならず、郡山市の老若男女が新たな市民文化を創造できる複合型の施設建設に事業化されるように考えますので、ご見解をお伺いしておきます。

 もう一点済みません。

 親と子の読み聞かせ運動、私、「親と子の」と申し上げました。幼稚園とかそういうところでは先生方がやって差し上げてるんですが、私は親と子の読み聞かせ運動の啓発というふうに申し上げました。その辺改めてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いして再質問を終了いたします。



○久野清議長 答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず減免制度の文書等をきちっとすべきではないかというご質問でございますが、私が第1回の答弁で申し上げました使用料の減免につきましては、郡山総合福祉センターをイメージをいたしまして申し上げたわけでございますが、「公用又は公益上必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる」という規定が条例に規定されております。また、具体的な内容のものについては、その条例の施行規則に規定しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 なお、利用しやすい方法のひとつとして検討委員会の設置をしてみてはというご提言でございますが、利用しやすい方法についてはいろいろとあろうと思いますので検討はさせていただきますが、現時点での検討委員会の設置は考えておりません。

 それから、少子化対策についての予算化についての優先順位の考え方でございますが、これにつきましては先ほどご答弁申し上げたように、エンゼルプランは 3,000人の市民を対象に実施をいたしました意向調査、あるいは子育て関係者による懇話会で貴重なご意見をいただきまして、数値目標を掲げながら昨年策定したばかりのものでございます。

 したがいまして、予算編成に当たりましては、エンゼルプランに盛り込まれた目標数値が今後重点的に取り組まなければならない、そういった施策を優先的に第四次総合計画の実施計画に組み入れて、その支援策を実施してまいるということで考えております。

 検討委員会の設置については、さらに現場の声を聞くべきだろうということでございますが、保育、いわゆる少子化関係につきましては、あらゆる機会をとらえて現場の生の声を聞く方策をやっておるところでございますが、そういうエンゼルプランの策定した経過、経緯等もございますので、前に答弁申し上げましたように、現時点においては少子化対策を検討する委員会の設置は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 再質問にお答えをいたします。

 市民活動団体との連携と協力、いわゆるNPOとの関連につきましては、平成10年11月に改訂をいたしました郡山市行財政改革大綱の検討事項としても掲げておりまして、その実施計画においても市民活動団体との「協働」のための行政体制の整備を検討課題といたしておりますので、その実現に向けて検討いたしてまいりたいと考えております。ご了承願いたいと思います。

 以上、ご答弁とします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えをいたします。4点ほどございました。

 1つは女性問題専門相談の窓口、これは大変女性問題にかかわる相談が多いのではないか、したがってやはり積極的に窓口を開設すべきではないかということだと思いますが、先ほども触れさせていただきましたように、こうした窓口を設置すべきかどうかという点については、一番やはり女性行動計画策定の委員会が具体的に把握されているかと思います。したがいまして、その策定過程の段階でこの位置づけについて明確にしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、教育施設、福祉施設等の使用料の減免制度に対する基準等はどうなっているのかということでございますが、これにつきましては、議会で設定していただきました郡山市立公民館条例がございますが、その中で使用料の免除基準については教育委員会が必要な事項を定めることになっておりますので、郡山市立公民館使用料免除基準がつくられておりまして、それに基づいて進められております。なお、皆さんによく承知されていないということかと思いますので、理解のための方法を考えてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、公民館を使いやすいようにするために、そしてまた公共性を十分配慮して進めるように、この有料化、あるいは現在の減免については考え直す必要があるんではないか、こういうお話でございますが、現在まで余り問題なく進めてきたように考えておりましたが、ただいまのご質問では問題があるということでございますので、使いにくい原因がどこにあるのかということを明確にとらえまして、それに対する対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから親と子の読み聞かせ運動、この運動を啓発することについてというご質問でございましたが、まさに子供、小さいときに母親やあるいはその他の方々が読み聞かせをして子供を養育するということは、非常に情操教育の面から見ましても意義のあることだというふうに考えております。ただ、市の共通の政策としての運動としてもっていくことについてはどうかというふうに考えております。

 したがいまして、現在教育委員会が行っております家庭教育、学校教育、地域の教育、あるいは各種講座等におきまして、こうした面についての大切さを強調してまいりたい、啓蒙してまいりたいとこう考えております。

 次に、旧市民会館跡地の利用についてでございますけれども、中央図書館に駐車場はあるわけでありますが、これらの駐車台数は 120台ということになっております。それから現在の市民会館跡地でありますが、これはほぼ 200台置けるということになりますので、あの周辺の、さらに文化センターの西側に今駐車場を建設中でございますので、それらを合わせますというと、大体 400台程度の駐車場を確保することができるんではないかというふうに見ております。ところが、この麓山地区にありますたくさんの文化施設、ここに集まってくる方々が一日平均で 3,000名と言われております。

 したがいまして、午前、午後、ほぼ 1,500名ぐらいが予想されるわけでございまして、そういう面から見ますというと慢性的な駐車場不足というようなことにもなっているわけでございます。そのような面から教育委員会といたしましては、当分の間駐車場として活用するという方針で、できるだけ早い時期にもう少し完備した駐車場、先ほども触れさせていただきましたが、有料化を含めたものとして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 小島寛子議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で、小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第2 議案第40号から議案第 106号まで(委員会付託)



○久野清議長 日程第2に従い、議案第40号 平成12年度郡山市一般会計予算から議案第 106号 包括外部監査契約についてまでの議案67件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました議案67件を、委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 請願第13号、請願第14号、請願第15号、請願第16号、請願第17号、請願第18号



△陳情第21号、陳情第22号、陳情第23号、陳情第24号(委員会付託)



○久野清議長 日程第3に従い、請願第13号から請願第18号までの請願6件及び陳情第21号から陳情第24号までの陳情4件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました請願・陳情については、請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願・陳情について、3月24日の本会議に報告できるようお願いをいたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後2時48分 散会