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福島県 郡山市

平成12年  3月 定例会 03月16日−07号




平成12年  3月 定例会 − 03月16日−07号







平成12年  3月 定例会



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             平成12年3月16日(木曜日)

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議事日程 第7号

   平成12年3月16日(木曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第3日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第3日)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          齊藤久之丞     教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は、皆無であります。

 本日の議事は議事日程第7号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、齊藤教育委員会委員が列席しておられますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第3日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、伊藤祐一議員の発言を許します。伊藤祐一議員。

    〔19番 伊藤祐一議員 登壇〕



◆伊藤祐一議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただき、質問に入りますが、質問事項2番と3番を入れかえさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。

 また、その他の項目で、県都移転に関して質問させていただきます。

 それでは初めに、廃棄物のリサイクルについて質問をいたします。

 今国内では、1年間に4億 5,000万トンの廃棄物が出ております。家庭などから出される一般廃棄物は 5,000万トン。うち容器包装に属する廃棄物は家庭ごみ容積の6割を占めております。家庭からの廃棄物減量と有効利用を促進するため、平成9年4月、容器包装リサイクル法が施行され、そして本年4月からは紙とプラスチックが加わり、完全施行の予定となっております。

 本市においては、ペットボトルも新たな対象となります。この施策による成果が、2001年4月に施行される家電リサイクル法や、今検討されております「食品廃棄物再商品化法案」等へもつながり、大量生産、大量消費、大量廃棄のこれまでの流れを変え、循環型社会を構築するための、まさに試金石となるものであります。

 市民は分別排出し、自治体はこれを収集、事業者が再商品化する役割を担うことになっておりますが、97年の施行以来さまざまな問題が生じております。その最たることは、事業者の責任が明確でないということであります。

 再商品化義務量は、廃棄物を再商品化施設で処理できる量や市町村が回収できる量を予想し、これらをもとに毎年算出されますが、通産省の試算では、初年度はプラスチックが約10万トン、紙も数万トンにとどまる見込みで、それぞれ 300万トン近い年間廃棄量に占める割合はわずかであります。

 自治体がメーカー、事業者の再商品化義務量より多くの容器などを回収した場合、義務量を上回る分の廃棄物に事業者の責任は及ばないので、自治体が処理することになります。そして、これまでのごみ焼却炉の欠点のかなりの部分をカバーするガス化溶融炉等の焼却設備の新たな開発により、廃棄物全量焼却論なるものまで出てきております。廃棄物の分別、リサイクルは、資源循環が主たる目的でもあり、目先の不都合から逃避することなく、将来の資源枯渇を想定した真摯な対応をせねばなりません。

 日本が手本としているドイツでは、収集から事業者の責任となっており、原則 100%再商品化が義務づけられ、それが実践されております。責任を担う各メーカーは、みずからの負担を軽減するためにも、製造過程から分別・収集・再商品化がしやすい容器を製造するようになり、リサイクルの輪がより円滑に機能するようになります。

 過日、廃棄物リサイクル関係法を統括する循環型社会基本法の政府原案が公表されました。事業者に廃棄物の回収や処分を義務づける、政府が毎年、国会に施策の実施状況を報告することを趣旨としております。しかし、事業者に回収などを義務づけるかどうかは、各業界を所轄する省庁に任せられており、業界の強い反発も十分予想されることから、またぞろスローガン倒れになるのではとの危惧を禁じ得ません。

 3点ほど質問させていただきます。

 1点目、プラスチックについては再使用するのが最も望ましく、それが難しい場合には化学的処理などを加え、素材として再利用するわけですが、集まった廃棄物が均質でないと難しいため、2000年度からプラスチックの回収計画を明らかにしている市町村の7割強が、再商品化に回す食品トレーを「白」だけに限り、色のついたものは従来どおり焼却する方針であると聞き及んでおりますが、本市の対応をお聞かせください。

 2点目、紙とプラスチックの容器や包装に、再生可能な紙またはプラスチックとわかる識別マークの表示が義務づけられる予定となっておりますが、数年の猶予期間があり、対応には企業による温度差があるものと予想されます。本市の容器、包装材に関係する企業に対し、識別マーク早期導入やマークのついたものを使用することなど指導、要請する考えはあるでしょうか。

 3点目、収集から再商品化まで事業者が責任を持つ製造者責任の拡大を求める要望が、全国各地の自治体から所轄省庁に多数寄せられているとのことでありますが、本市の見解を、また、要望等を出されたことがあるかお尋ねいたします。

 続いて、2つ目の総合的な学習の時間について質問いたします。

 新学習指導要領に基づき、2002年度から小中学校において総合的な学習の時間が導入されることになっております。

 これまで偏差値偏重の詰め込み型教育が、多くの児童生徒に過度な負担を強いるばかりでなく、日常生活に必要な知識や知恵、社会の一員としての常識などには余り触れず、バランスを欠いた教育が行われてきたと申し上げても過言ではないと思います。もちろん家庭での教育によるところも少なくないわけですが、学校で仲間と一緒に体系的に学ぶことも大いに意義あることであります。

 総合学習は、子供たちがみずから課題を見出し、調べ、考え、行動する力を養うのが目的で、環境教育や国際理解、福祉、健康などさまざなテーマが想定されており、子供たちがより能動的に学習に取り組めることを期待するものであります。

 2年後に実施される事柄であり、時期尚早の感もあろうかとは思いますが、その重要性と綿密な準備を要するものと考え、あえて質問させていただきます。

 1点、文部省は、各地域、各学校の自主性を尊重し、学習内容など基本的に提示しない方針であるとのことですが、学校や先生方から戸惑いの声も少なからずあるようです。当局として事例集、参考例など提示される予定はあるのでしょうか。

 2点目、総合的な学習の時間は、各学年、年間何時間程度となるのでしょうか。

 3点目、先ほど現在のカリキュラム、難解さを増してきた学習内容が児童生徒に過度な負担を強いている点に触れましたが、この背景には偏差値エリートを優遇する社会のありようが大きな影響を及ぼしており、好むと好まざるにかかわらず競争手段としての学習、勉強とならざるを得ないという状況があります。

 以前、道徳教育に関する質問をさせていただいた中で、中学校においては道徳教育の時間が入試対象教科の補修授業に充てられている傾向が、若干見受けられると申し上げたことがありますが、同様の懸念を覚えます。当局の見解をお聞かせください。

 続いて、第三セクター経営状況についてお尋ねいたします。

 1月24日のある新聞に、三セク過半数破綻のおそれとの見出し記事がありました。内容は、ある民間調査機関が調査した会社形態の第三セクター 523社のうち、債務超過状態に陥っている会社は 119社、資本金の一部を取り崩さなければ累積赤字をなくせない債務超過の懸念のある会社は 187社という結果が出ておりました。計 353社、会社全体の58.5%を占めております。

 特に、地方自治体の出資比率が50%以上で、より経営責任の重い会社は 166社あり、うち破綻のおそれがある会社は97社に及ぶとのことであります。第三セクターは、資金調達などの際には自治体が関与していることで信用が増す反面、経営難のときは自治体が多数の資金援助を余儀なくされます。この点を踏まえ、以下2点お尋ねいたします。

 1点目、現在、多くの第三セクターが苦しい経営状態にあるわけですが、本市が50%以上を出資している第三セクターはあるのか、あるとすればその会社名と経営状況について伺います。

 2点目、民間企業において連結財務諸表に移行すると聞いておりますが、第三セクターも含めた財政状況を一元的に把握し、管理運営上の問題点や行財政運営のバランスについてもチェックしやすいとされる連結決算の採用について見解をお聞かせください。

 続いて4番目、ISO 14001について質問いたします。

 ISOとは、ジュネーブに本部がある国際標準化機構のことで、多国間の通商上の障壁をなくすため、フィルム、ねじ、鉄など、あらゆる製品の規格を世界的に統一する民間の国際機関であります。もともとは、武器を調達する際に部品の規格を同一にするためにつくられたNATOを初めとする西側陣営の軍事規格から始まり、現在ではさまざまな分野に及び、 14001は、この中の環境マネジメントシステムの標準化規格のことであります。

 この規格が求める環境マネジメントシステムは、計画、実施及び運用、点検及び是正措置、経営層による見直し、このプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルで継続的に環境改善に取り組むことであり、ISOの認証を受けるということは、審査機関からこのシステムがつくられ、きちんと機能しているかどうかの審査を受け、合格するということであります。

 現在、我が国のISO 14001は累計で 2,600件以上、去年1年だけでも 1,500件近い取得があり、世界でも有数の環境ISO大国となっております。3年前発効されて以来、環境への前向きな取り組みを判断する指標として認証は使われており、企業、とりわけ製造業の企業にとっては、環境に配慮する優良企業として認知されるための必要条件ともなりつつあります。

 2点質問いたします。

 1点目、先ほど 14001を取得することで環境に配慮する優良企業として認知される傾向にあると申し上げましたが、認知取得の審査は、環境負荷を低減するためのシステムがつくられているかどうかを問うものであり、結果として省エネ、廃棄物などがどれだけ改善されたのか具体的な数値を問うものではないために、審査を行う審査機関を認定する日本適合性認定協会には、認証を得た企業が実質上、環境負荷低減が実現されていないとする苦情が、少なからず寄せられているとのことであります。当局は、認証取得に関する審査費用の補助も検討中とのことですが、数値的な環境負荷低減の実現などの条件を設けるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目、ISO 14001については、現在、少数ではありますが取得済みの自治体もあり、100 程度の自治体が取得に向け準備中とのことであります。本市も今定例会に調査に関する予算案を計上したところですが、自治体がつくる環境管理システムでISO規格を取得するには、高額な費用を要することから、審査機関の認証及び審査を受けずにISO 14001の内容を取り入れ、市の施設だけでなく公共事業を含めた方針と目標をつくるべきと考えます。市がこのシステムを運用し、継続的に環境改善を推進する。つまり「郡山市ISO 14001認証取得ではなく、郡山市はISO 14001の規格に基づいて環境問題に取り組んでいます」というようなもので、ISO 14001ではこのような自己宣言制度も認めております。見解を伺います。

 続いて5番目、下水道について質問いたします。

 本市は、藤森市長就任時より、それまでおくれていた下水道事業に力を注ぎ、普及率が著しく向上してきていることは、皆さんご承知のとおりであります。バブル崩壊以降税収も落ち込み、厳しい財政下にあって、多くの市民が望む下水道の普及を最優先課題として取り組み、着実に実践されてきたことは、全市民的な評価を得るところでありますが、今後のさらなる充実を期待し、2点質問させていただきます。

 1点目、建設省においては市町村の財政状況が悪化していることから、国が補助対象に選ぶ下水道整備事業の基準を緩和していくことを決めたとのことでありますが、この基準緩和により本市の下水道事業にも影響があるのか、あるとすれば現計画より実施が早まる地域はあるのでしょうか。

 2点目、排水設備の設置について規定する法令の条文には、公共下水道の供用が開始された場合、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者または占有者は、遅滞なくその土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設を設置しなければならない云々と記載されております。

 また、水洗便所への改造義務について規定する法令の条文には、下水の処理を開始すべき日から3年以内に水洗化しなければならない旨規定されており、これをもとに処理区域内の方々に告知されておりますが、3年経過した後、水洗化しない該当者の方々に対し要請、指導等をされているのでしょうか。

 続いて最後に、その他の項目で、県都移転に関して質問させていただきます。

 昨今の首都機能移転問題等に触発されてか、このところ時折、県都移転に関する意見、提言に接する機会があります。そのほとんどが、客観的諸条件から見れば県都は郡山にというものでありますが、私もそう思います。

 参考までに、最近ある新聞に掲載されておりました原町市の方の投書の概要を述べさせていただきます。「県都移転問題についての意見が目につき、一片を投じる気になった。まず、白紙の状態で県庁等の機関を設置するとしたら、県民のほとんどはその中心地を選ぶであろうし、それが公平な良識ということだろう。中心部であれば、これに強いて反論する根拠はなく、あえて反論するなら、我田引水とか自己中心的とか、欲得利権との批判を受けることになるだろう。いっとき相応の経費は必要となるものの、将来を考えるとはかり知れない経済効果と利便性、その他の発展性が期待される。多くの県民の念願であるのに、県議会議員、有識者の感覚、見解などは冬眠の域にあるようだ。ここ原町市は距離的には福島が近いが、その時期に至れば大勢に寄ることになるだろう」云々とあります。

 そもそも県都を福島と定めたのは、仙台鎮台に近いという明治新政府の事情や、当時は福島の方が少々発展していたなどによると言われておりますが、これまで三度、県都移転問題が生じております。一度目は明治15年に運動が始まり、同18年、県議会において36対16の大差で移庁論が決議されるものの、反対派による執拗な中央政府への働きかけにより、本県の移庁を認可することによって全国から同様の請願が続出することを懸念した政府は、この決議を反故としてしまいました。二度目は大正15年、郡制が廃止され、町村は県に直属されたため、県下四百余の町村行政は直接県庁と結びつき、県との交渉が頻繁となるにつれ、中央に位置する郡山への移転問題が再燃、有志の県議23名により議長建議案を提出し運動を展開しようとした矢先、大正天皇が重体に陥り、その後崩御されたため、紛争的なことは一切取りやめて、国民は喪に服すことになり、第二次移庁問題は盛り上がりの時期を失い、自然消滅いたしました。三度目は昭和11年、時の県知事に県庁舎改築の意向ありとの情報を得た郡山市長は、前年の県町村長会で移行案が可決されたことを受け、有志とともに運動を展開するも、結局、知事の意向も強く、改築することに決っせられたとのことであります。

 質問に入ります。

 これまでの経緯を振り返りますと、郡山が県都としてふさわしいことは福島エリアを除くほぼ全県的な賛同を得ながら、時の中央政府の思惑やその他外的要因によって成就するに至らなかったことが理解されるのではないでしょうか。

 県都移転に関しては、ここ数年の間でも当議会において何度か取り上げられておりますが、当局はその答弁の中で「全県レベルの論議、全県レベルでの検討を待って」と述べられ、さらに「21世紀に向けて、本市を取り巻く社会的要因が大きく変化することも予想され、本市の持つ特性がさらに大きく飛躍することになれば、県庁移転論も出てくる可能性があり」云々と述べておられます。

 しかし、一歩踏み込んで、本市みずから周辺自治体や県南、いわき、会津各地域に賛同を呼びかけることはできないものでしょうか。中央の力が極めて強かったかつての時代とは違い、県都移転を望む一般県民の意向が強く反映されるものと確信いたします。

 21世紀を目前に控え、これまで尊重されてきた必然性のない既得権や時代の要請にそぐわない組織、体制を見直し、改善、改革を推進すべしとの機運が高まりつつある今こそ、その好機と考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 伊藤祐一議員の下水道についてのご質問のうち、国の補助基準緩和により本市の下水道事業にも影響があるのか、あるとすれば計画の実施が早まる地域があるのかについてのご質問にお答えを申し上げます。

 下水道事業は、公衆衛生の向上や快適な生活環境の改善はもとより、公共用水域の水質保全施設としての機能も果たしているところであります。特に近年、水循環、水環境等の問題がクローズアップされ、住民と一体となった健全な水循環の回復、良好な水環境の保全が提唱をされているところであります。

 本市におきましても、21世紀に向けた水と緑のまちづくり事業の一環として下水道事業を最重点事業の一つに掲げ、積極的に推進をしてまいりましたところ、公共下水道における平成11年度末の普及率は52%に達する見込みとなったところであります。

 このたびの補助基準の改正につきましては、主に下水道普及率の低い行政規模の小さな市町村を対象としておりますことから、本市規模の都市に対しましては、補助対象がわずかにふえる可能性はあるものの、本市の下水道事業にはほとんど影響はないものと考えております。

 なお、現下の厳しい財政状況にかんがみ、引き続き補助基準の緩和を国・県に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 廃棄物のリサイクルについてのご質問のうち、本市のプラスチック類の回収計画についてお答えいたします。

 容器包装リサイクル法で規定されているプラスチック製の対象容器は10種類となっておりますが、分別収集を実施する市町村においては、実施年度から法で規定されているすべての容器包装を対象としなければならないということではなく、食品トレーの白色のみから始めるといった部分的な実施や、年度ごとに対象品目をふやしていく段階的収集方法も自治体の選択肢であるとされております。このようなことから、一部自治体では白色トレーのみの収集を実施しているものと考えられます。

 本市におきましては、富久山地区でのモデル事業の実施経過を踏まえ、4月からの収集品目につきましては市民の排出負担の軽減を考慮し、汚れが比較的少ないポリ袋と、色を限定しないトレー等の発泡スチロール容器、プラスチック容器の3品目に決定したところであります。今後は、市民の分別収集の協力体制の推移、動向を見きわめながら、年度ごとに収集対象品目の拡大を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内の容器、包装材に関係する企業に対し、識別マークの早期導入やマークのついたものを使用することなどを指導、要請する考えがあるかについてでありますが、識別マークの表示につきましては、平成12年4月から容器包装リサイクル法の完全施行に伴い、プラスチック類、紙製容器包装の分別収集において、容器包装リイサクル法での対象品目が市民に理解されにくいため、全国の市町村等が識別マークの表示を強く国に求めたところ、通産省において製造者を含む関係事業者・消費者・自治体代表・関係省庁との参画のもと、容器包装識別表示等検討委員会を開催し、現在も検討を進めているところであります。

 しかし、識別表示の区分、表示の内容、表示の方法、表示の対象者、コストの負担、実施時期及び猶予期間、さらには法定表示とするか自主表示とするかなどの検討課題が山積しており、現時点では具体的な内容については示されていないところであります。この識別マークの導入は、市民の分別をわかりやすくするとともに、分別徹底の推進が図られますので、本市としても、早期導入の要請を市町村で構成する社団法人全国都市清掃会議を通じて、市内の製造業者はもちろんのこと、全国の容器、包装材に関係する企業に対しまして強く要請しているところであります。

 次に、収集から再商品化まで事業者が責任を持つ、製造者責任の拡大を求める要望についての本市の見解と、要望を出されたことがあるかについてでございますが、容器包装リサイクル法が施行されて3年が経過し、平成12年度から新たにプラスチック類等が加わるなどして完全実施となりますが、分別収集を実施する市町村においては、収集体制及びリサイクルプラザの施設整備に要する財政負担、ペットボトルの引き取り拒否や古紙市場の低迷など、容器包装リサイクル法のもとでの資源リサイクル事業は、先行きが不透明であることから対応に苦慮しているところであります。

 製造者責任の拡大を求める要望につきましては、これまでの経緯を踏まえて、国に対して容器包装リサイクル法の運用強化と法整備の促進、古紙等の再生資源の利用拡大のための社会経済システムの確立、識別表示マーク、デポジット制度の法制化の促進、リサイクルプラザ建設への財政的支援の強化、法に基づく分別収集費の収集経費の負担軽減等を全国市長会並びに市町村で構成する全国都市清掃会議等を通じて強く要望しているところであります。

 次に、高額な費用をかけずにISO 14001の内容を取り入れた環境管理システムで運用してはどうかについてお答えいたします。

 本市は、ISO 14001の主旨を取り入れた「環境にやさしい郡山市率先行動計画」をもとに、平成10年8月から環境への負荷を低減する取り組みを実施し、これまでに平成9年、10年度比で約 3,600万円の経費を節減することができたところであります。

 これら率先行動計画の内容を取り入れてISO 14001の認証を取得するには、取得事務に当たる人件費、委託事務費、認証取得費、毎年の定期審査費、3年ごとの更新審査費、システムの進行管理をする担当職員の増員など、高額な費用が必要となることが予想されます。このことから、費用対効果を含めて、新年度に実施いたしますISO 14001の調査結果をもとに、認証を取得するか、またはISO 14001の内容を取り入れた独自の環境管理システムを構築するか検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 第三セクターの経営状況についてのうち、本市が50%以上出資している第三セクターの会社名及び経営状況についてのご質問にお答えをいたします。

 本市が50%以上出資している第三セクターは、郡山東部開発株式会社であります。当社は、磐越自動車道の整備に合わせ郡山東インターチェンジを設置するため、本市を初め県や隣接町村及び民間企業等が出資し、平成4年4月に設立したものであり、同社が事業主体となって東インターを設置したところであります。

 当社の事業目的は、東インターの建設費用を捻出し、東インター周辺の雇用の確保を図る工業団地、流通業務の円滑化を図る流通団地、及び魅力ある住環境を備えた住宅団地の3団地を開発いたすものであります。

 当社の経営状況につきましては、3団地開発事業が、長期にわたる景気低迷などにより産業立地や住宅需要などが厳しい状況にあるため、事業着手に至らず、そのため必要経費等は出資金で賄っている現状であり、累積損失は、平成11年3月末の第7期決算時で約2億 9,000万円となっております。当社は今後におきましても、3団地開発のため地元の権利者の皆さんの協力を得て景気の動向や企業立地の動向を見きわめ、早期の事業化に向けて取り組んでまいる考えであります。

 次に、ISO 14001認証取得に関する補助を検討する場合、数値的な環境負荷低減の実現などの条件を設けるべき、とのご質問にお答えいたします。

 市といたしましては、ISO 14000シリーズの認証取得を通じ、地元企業の環境保全の意識の高揚を図ることが重要であり、認証取得への希望を持つ企業に対して、今回新たに支援策を講じてまいるところであります。

 ISO 14001は、環境関係法を遵守した上で、企業が自主的に環境に関する経営方針を明確にし、その活動や製品が環境に与える影響について自己評価を行い、設定した目標による実施及び運用点検、さらには目標に達しない場合の是正措置等の継続的な改善を進めていく国際標準化機構、いわゆるISOが制定した環境管理システムの国際規格であり、議員ご指摘の数値的環境負荷低減目標についても、このシステムの中で個々の企業が自主的に設定し、継続的改善を図っていくものであり、企業みずからの努力により達成されるべきことが求められている国際規格であることから、市が認証取得企業に補助を行う場合、環境負荷低減の条件を設けることは難しいものと考えております。

 また、市が認証取得企業への補助金を交付することについては、既に市内の企業の中でISO 14000シリーズ11社、ISO9000シリーズ19社の取得済み企業があることから、今後の検討課題とさせていただいたところであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 渡辺財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 第三セクターの経営状況についてのうち、第三セクターを含めた連結決算の採用についてお答えをいたします。

 民間企業における財務諸表の作成につきましては、平成9年6月に連結財務諸表原則が改正されまして、上場企業等の証券取引法適用会社は、平成12年3月期決算から、従来の親会社単独の個別財務諸表から国際標準としての連結財務諸表中心の情報開示に移行することになっております。しかし、私どもの公会計が直ちに連結財務諸表中心の情報開示に移行するということではございません。

 一方、自治省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」におきまして、公営企業が抱える累積債務や地方公社の借入金に対する債務保証、損失保証など、間接的な財政負担が自治体本体に及ぼす影響等を把握するため、普通会計と公営企業会計、第三セクターを含む地方公社会計を通算する連結決算の導入に向けた研究が進められているところでございます。

 したがいまして、第三セクターなどを含めた財政状況の全体像を把握する連結決算の採用につきましては、議会や住民への情報開示を充実するため、自治体財政の健全度を包括的に数値化して透明性を高めることは、時代の流れであると理解をいたしているところでございます。

 今後におきましても、国の動向等を見きわめながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 下水道についてのうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 3年経過後、水洗化しない該当者に対し要請、指導等をしているかについてでございますが、下水道事業にとりまして、普及率の向上とあわせて水洗化の促進は非常に重要でありますことから、「広報こおりやま」への掲載、各種説明会及び下水道まつり等での広報活動に加え、水洗化に対するアンケート調査や、はがきによる接続依頼など、機会あるごとに啓蒙普及活動を実施しているところでございます。

 さらに、接続に伴う市民の経済的負担を軽減する措置として、融資あっせん制度の充実も図っております。また、平成10年度からは下水道普及相談員を2名配置し、未水洗化世帯への戸別訪問を実施し、水洗化のお願いと各種相談を行っているところでございます。今後につきましても、継続して積極的に水洗化の普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 県都の移転についてのご質問にお答えいたします。

 地方分権という大きな潮流の中にあって、本県におきましては、県と市町村との対等協力という新たな関係の確立、役割分担の明確化、そして市町村へのさらなる権限の移譲の方向に向かって動き始めるなど、社会行政システムが大きく変革しようとしている中、本県を取り巻く状況にも変化が生じるものと考えております。しかしながら、県都が福島に置かれて以来 100年以上の歴史があり、これを前提として県内社会資本の整備が進められてきたこと。また、県における7つの生活圏をもとにしたネットワークの構想等を考慮すれば、県都の移転につきましては、本県におけるこれまでの枠組みを大きく変えるものであることから、県内各界各層の皆様のご意見に耳を傾けることを主とし、全県レベルでの議論の推移を慎重に把握することに努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 総合的な学習の時間につきましてのご質問にお答えいたします。

 初めに、事例集、参考例などを提示する予定はあるのかということについてでありますが、総合的な学習の時間の特色は、国が一律に内容を示すものではありませんで、各学校が地域や子供の実態に応じて、学校の創意工夫を発揮して行うことになります。また、従来の教科のように教科書もありません。文部省は、特色ある教育活動の展開のために、実践事例集としまして『「総合的な学習の時間」の学習活動の展開』という資料を提示しております。郡山市としましては、市内での実践はこれから取り組まれるものでありますので、その状況を見ながら指導資料等の提供を考えてまいります。

 次に、総合的な学習の時間は何時間程度になるのかということについてでありますが、完全実施の平成14年度からは小学校3・4年生が年間 105時間、これは1週にしますと3時間程度ということになります。小学校5・6年で年間 110時間、中学校においては各学校の実情によりまして幅があるわけであります。1年生が70〜 100時間、2年生が70〜 105時間、3年生が70〜 130時間の幅の中で実施できるようになります。

 次に、入試対象教科の補習授業に充てられることへの懸念についてでありますが、総合的な学習の時間は、知識を教え込む授業ではなく、「みずから学び、みずから考える力の育成」と「学び方や調べ方を身につけること」がねらいであります。それぞれの学校が特色ある教育を推進することにも大きくかかわってくる時間でありますので、こうしたねらいに即した授業が展開されるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊藤祐一議員の再質問を許します。伊藤祐一議員。

    〔19番 伊藤祐一議員 登壇〕



◆伊藤祐一議員 1点だけ再質問をさせていただきます。

 下水道の排水区域内の方々に対する要請、指導についてですが、要請、指導とされていることは理解いたしました。ただ、先日、議案調査の場でも下水道まつりに関する話が出ましたが、下水道の普及、啓蒙はまことに結構ですが、ほとんどの限りなく 100%近い市民は下水道の必要性は既に認識しております。いま一つ理解していない方々へのピンポイント的な指導をもっと強化する方向にウエートを置いていただけないかと思いますが、見解をお伺いいたします。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 再質問にお答えいたします。

 未接続者に対するピンポイント的な指導ということでございますが、10年度から普及員を専属に2名配置していただきまして、未接続者の方への戸別訪問を徹底して実施しているところでございます。ただ、下水道法にもございますように、「それ相当の理由がある場合は」というものがありまして、ただただお願いすることで今実施しているところでございますが、今後とも積極的にそういう戸別訪問を実施してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊藤祐一議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 伊藤祐一議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で、伊藤祐一議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前10時48分 休憩

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    午前11時00分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま、傍聴席に静岡市議会の杉山議長がおいでになっておられますので、心から歓迎の拍手をお願いいたします。(拍手)

 それでは、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、勅使河原正之議員の発言を許します。勅使河原正之議員。

    〔20番 勅使河原正之議員 登壇〕



◆勅使河原正之議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。

 近年、環境問題は、マスコミ等でも大きく報じられてきております。かけがえのない人類共有の財産である地球環境を守り、そして、21世紀を担う子供たちに安全で安心して生活できるすばらしい環境を残していくことが、現代に生きる我々一人ひとりの使命だと思います。

 従来、環境問題は、深刻な健康被害を伴う大気汚染や水質汚濁など、限られた地域の産業型公害が主でしたが、今やそれが地球環境保全問題にまでも拡大し、ダイオキシンを含む環境ホルモン等、身近に発生した問題は長期にわたり継続し、通常の事業活動や私たちの日常生活にまで深くかかわる問題となってきております。

 本市においても、将来の都市像を「水と緑がきらめく未来都市 郡山」と定め、「郡山市第四次総合計画」の施策の一つに「地球をいたわり人にやさしい生活環境づくり」が位置づけされております。昨年3月に策定した「郡山市環境基本計画」の中では、「まちと人がきらめき、五感に響く環境都市 郡山」と本市における望ましい環境像を示し、さらに、取り組みを強化するため、環境管理システムの国際規格「ISO 14001」に関しても調査研究を行うなど、環境と共生したまちづくりを積極的に推進しようとされている藤森市政に対し敬意を表する一人であります。

 そこで、この目標像実現のためにも、環境問題について、まず最初に質問をいたします。

 大きな1番、環境と共生したまちづくりについて。

 昨年7月にダイオキシン類対策特別措置法が成立し、大気・水質・土壌に環境基準が設けられました。その中で、ダイオキシン類を人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない1日当たりの摂取量は、人の体重1キログラム当たり4ピコグラム以下と定められましたが、国際基準から言えばまだまだ甘いと考えます。

 また、各地で最終処分場の立地にまつわる紛争が起きている昨今、厚生省では、不法投棄を行った産廃処理業者やその場所を提供した土地所有者に対し、刑事責任も含め、原状回復責任を課する方向で産廃処理法の改正作業を進めていると伺っております。また、昨年からことしにかけて、栃木県小山市の産業廃棄物中間処理会社が医療廃棄物を含むごみをフィリピンに不法輸出した事件は、記憶に新しいことと思います。

 そこでお伺いいたしますが、1本市における医療廃棄物処理の現状について。

 医療廃棄物のうち、感染性廃棄物は「特別管理廃棄物」とされ、廃棄物処理法で特別な管理・処分が義務づけられております。また、注射針などはリサイクルにはなじみませんし、重大な監視体制をとっていないと覚せい剤常習者などへの闇ルートに流される懸念もあります。

 そこで3点伺います。

 感染性廃棄物の運搬や処理の許可を得ている業者は、本市において平成11年度現在何社あるのか。

 また、感染性廃棄物取扱業者の処分方法、処分場所など、その実態はどのようになっているのか。

 さらに、廃棄物を出した病院等では、これらの業者にその都度適正処理の最終報告を求めているのか。また、市はこれら実績報告を求めているのかどうか、あわせて当局の所見をお伺いいたします。

 (2)廃棄物のリサイクルについて。

 廃棄物の発生抑制のため、「循環型社会基本法案」が今国会に提出され、審議中と伺っております。今後の法制度の充実はもちろんのこと、循環型の廃棄物処理やリサイクル技術の開発普及は重要な課題と考えます。

 従来は生産者側の、つまり廃棄物を生み出す事業者の立場に立った産廃処理やリサイクルの考え方であったものを、これからは「利用者側の立場に立つこと」が重要だと考えます。つまり利用者の「使いやすい、利用しやすい」必要品としてのリサイクル品でなければ、資源循環型社会のリングは閉じないと考えるからであります。

 例えば、本市においては、公共下水道終末処理場から出る下水汚泥をコンポストとして肥料化しておりますが、コンポストを入れている袋はビニール袋で、それ自体ごみとなり、燃やせばダイオキシンを発生させます。

 そこで、以下2点についてお伺いいたします。

 ?肥料取締法改正の対応について。

 昨年の第 145回通常国会において、いわゆる農業環境三法が通過いたしました。このうちの一つ、肥料取締法改正により、有害物質が含まれるおそれのある汚泥肥料、汚泥堆肥といった従来の特殊肥料は、今までの届け出制を改め、農林水産大臣による事前審査を経て登録制になると伺っております。今後は普通肥料として取り扱われることになると考えますが、この法改正の対応について、本市ではどのように考えているのか、当局の所見をお伺いいたします。

 ?コンポストについて。

 本市では、コンポスト製造までは運転管理事務委託で対応し、製品は市販肥料として委託先の民間会社に買ってもらうシステムを採用しております。

 そこで、コンポストの袋詰めも民間会社で行っていると伺っておりますが、製造者の最終処理責任上から、塩ビ系の袋の使用の自粛、または塩ビ系から変更してもらう指導が必要かと考えます。

 また、当然類似品の市場価格よりも安くなければ販売力を失ってしまい、結果として利用者の不用品をつくってしまうことになります。近年、トウモロコシを原料にしたエコ素材の袋が既に開発され、販売されております。これは土中あるいは水中の微生物によって分解され、地球環境を汚染しません。このような袋に入れて、直接田や畑やプランターでそのまま使用でき、「ごみを出さない」といった利用者側のニーズに沿った製品開発も必要と考えます。

 そこで、利用者側のニーズに合った製品開発のための補助金も視野に入れた事業支援について検討すべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 (3)ごみの焼却処理について

 私は、昨年11月26日、幕張メッセにおいて開催されました「ウエステック'99 廃棄物処理と再資源化展」に行ってまいりました。そこには最新の技術や機器の展示が数多く並べられており、説明を直接聞けて大変勉強になりました。会場内は、無公害化、減容化、資源化の最新技術が各ブースに集まり、訪れた人々で熱気に包まれておりました。

 そこで感じたことですが、本市では、清掃センターのダイオキシン対策として焼却時の排ガスは高度処理されますが、ダイオキシンを含む焼却灰は埋め立てられているのが現状です。また、バグフィルターで補集したばいじんもセメントとして混ぜて固化され埋め立てられています。ダイオキシンを含んだ灰を、幾ら整備された埋立処分場だからといって、継続的に捨て続けてよいのかと疑問を感じます。

 本市においても、ごみ焼却灰の再利用は、まず無公害のスラグにして二次公害を回避し、その後に再利用計画を立てるといった配慮が必要と考えます。昨年9月定例会で同僚の佐藤健次議員が焼却灰の再利用について質問いたしましたが、私は環境面からの視点で、以下3点についてお伺いいたします。

 ?特別措置法の経過措置後の対策について。

 先ほど述べましたように、廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類の削減を図るため、ダイオキシン類対策特別措置法が昨年7月16日に公布され、本年1月15日から施行されました。既設施設については、平成14年11月30日まで適用を猶予され、平成14年12月1日から規制されます。したがって、経過措置後は、焼却灰や燃え殻が3ナノグラム以下でなければ埋立処分ができなくなります。含有量が3ナノグラムを超えた場合、溶融加熱脱塩素処理等の処理が必要となります。

 市長の提案理由にもありましたように、容器包装リサイクル法により、本市においても4月からペットボトルとプラスチック類の分別収集が開始され、今後、可燃ごみに回る割合は激減するでしょう。しかし、生ごみに関しては、2001年度から導入予定の「食品リサイクル法」では、年間の生ごみの排出量が50〜 100トン程度の大企業が中心で、その他の外食産業やスーパー等から出る残飯、野菜くず、魚介類といった生ごみや売れ残り、また、それらに混入して入るビニール類等、多種に及ぶ一般廃棄物の割合の増加が予想されます。生ごみなどの食品廃棄物でも、燃やせばダイオキシンは発生します。

 そこで、本市河内清掃センター及び富久山清掃センターの焼却灰等の現在のダイオキシン類の含有量と経過措置後のダイオキシン対策について、当局の所見をお伺いいたします。

 ?焼却灰等の焼成処理について。

 最近、焼却灰等を高温で焼き上げ、含まれる重金属の容出を抑えるとともに、ダイオキシン類等を分解し、セメント原料等として再利用する方法が開発され、実証試験が行われています。

 これを踏まえ、厚生省は、廃棄物処理法施行規則を改正し、特別管理一般廃棄物であるばいじんの処分または再生の方法として、焼成処理を新たに位置づけました。本市としても、リサイクル化のために焼却灰等を無公害化処理する焼成処理施設についても検討すべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 ?管理体制について。

 今まで述べてまいりましたダイオキシン類対策特別措置法、いわゆる特措法は、「排出水」及び「ばいじん」等に関して、今回初めて規制を設けました。

 本市も中核市として、市所有施設はもちろん民間の廃棄物施設設置者に対し、特措法の規制内容の周知を図るとともに、対象となる施設の把握と当該施設からのダイオキシン類の含有量の測定を年1回以上行ってもらい、その報告を受け、排出実態の把握に努めなければならないと考えます。

 今後、適正人員や配置を考慮した管理体制充実が必要ですが、特措法実施に向けた新たな取り組み及び行政組織、管理体制についてどのようにお考えなのか、当局の所見をお伺いいたします。

 さて、次の質問ですが、ことし1月19日の新聞に、鹿児島県垂水市の業者が製造、出荷したミネラルウオーターから「レジオネラ菌」が検出されたと報じられておりました。レジオネラ菌は、土の中や淡水中に存在する細菌で、人の皮膚や粘膜に寄生、呼吸時に気道を通じて体内に入り込んで肺炎などを引き起こすとされています。

 厚生省調査では、水道水の「かび臭さ」などに悩まされている人は、全国で 1,200万人もいるそうです。それと比例するかのように、ミネラルウオーターや家庭用浄水器が売れていて、ミネラルウオーターの売り上げはこの16年で約10倍にもなったと伺っております。このことは、水道水の原水である河川等に家庭排水、工場排水、畜産などの農業排水などがまじり、本来、川が持つ浄化力では間に合わず、浄水場で塩素などの薬品を投入して、安心して飲める水として供給されてきたのですが、この塩素の影響でカルキ臭く、そのために家庭用浄水器やミネラルウオーターを買って飲む人がふえた結果だと考えます。

 2000年の幕あけと同時に起きた、このミネラルウオーター事件を知り、毎日使用し、飲んでいる安全でおいしい「水」について改めて考えさせられたので、以下質問させていただきます。

 (4)安全でおいしい水づくりについて。

 福島市の友人は、郡山市の水道水はおいしいと言ってくれますが、将来にわたり本市の水道水を安心して飲み続けることができるのか不安になります。

 そこで、2点お伺いいたします。

 ?トリハロメタン対策について。

 水道法では、家庭の蛇口で必ず「 0.1ppm」以上の塩素が残っていなくてはならないと定められています。そのため浄水場では、「後塩素」といって、水道水を送り出す直前に必ず塩素を投入するそうですが、河川水等に入っているアンモニア性窒素を中和する目的や、鉄、マンガンなどを取り除くため、ろ過の前に塩素を入れる「前塩素処理」と呼ばれる処理があり、この際、原水が汚れていればいるほど、どうしても過剰ぎみの塩素を入れてしまい、そのとき余分な塩素と他の有機物がくっついて、トリハロメタンという発がん性物質などが生成されると伺っております。日本の規制値は 0.1ppmですが、WHOのガイドラインは0.03ppmと3倍強厳しいものだと伺っております。急速ろ過と呼ばれる処理法の場合には発生量が多くなるとも伺っておりますが、本市においてはその対策をどのようにとられているのか、当局の所見をお伺いいたします。

 ?水質の監視について。

 また、第7次拡張事業実施に伴い、本当に安全で安心して飲める飲用水の確保、また、水需要の急増に対する長期安定供給のためにも、本市において万全の水質の監視、水質保全対策がさらに重要視されてくるものと考えます。

 そこで、三春ダムも含め、現在取水している水道水原水の水質状況把握と、これまでの推移、また、水質管理体制及び今後の計画について、当局の所見をお伺いいたします。

 (5)グリーン・ライティングについて。

 「年間 200億円分以上の光が、日本の夜空にむだに放出されている」と、平成10年4月、国立天文台の磯部助教授が、米国の軍事衛星が撮影した画像をもとに試算し、発表いたしました。環境庁も、上空に光が漏れ「光源」の明るさばかり目立って、周辺が見にくくなる照明は、野性動植物や農作物にも悪影響を与えるとして、平成10年3月に「光害対策ガイドライン」を策定して、都市部の住宅地、繁華街など地域の特性に応じて照明計画を策定するよう自治体に求めております。

 本市においては、ライトアップ郡山推進事業により、防犯灯の2万灯設置が昨年で達成され、平成12年度から21世紀ライトアップ事業として継続されます。

 また、光のコミュニティ整備事業で、暗かった公園に公園灯が設置され、市民が安心して暮らせる生活環境が整ってきたことは、だれもが認めるところです。

 しかし、開成山公園や総合体育館前の道路照明灯を見ると、傘のない街路灯が使用され、空に向かってむだに光が放出されていることがわかります。

 例えば、この街路灯に光を反射する傘をかぶせると、地上方向を有効に照明することができ、結果的にワット数の少ないランプで、効率のよい省エネルギー対策となります。環境庁も平成10年度から「グリーン・ライティング(環境にやさしい照明)・キャンペーン」を実施しておりますが、消費電力の削減は、二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化防止にも資することから、本市においても照明設置位置や角度の調整、点灯時間及び照明の明るさ、数量等について適切かどうかこの際点検し、環境にやさしい照明で景観や周辺環境に配慮した市管理屋外照明機具の適正調査を実施すべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 大きな2番、安全・安心なまちづくりについて。

 来年の3月末完成に向け、郡山駅西口再開発ビルの建設が進んでおります。私は、平成9年6月定例会で、郡山駅前周辺の浸水対策及び市浄化センターの改築計画について質問いたしました。

 本市の下水道事業は、昭和33年に着手し、駅前も含む単独公共下水道郡山処理区は、昭和52年に変更された事業認可により、上位計画である流総計画の中で阿武隈川流域下水道県中処理区に位置づけされ、流域下水道幹線に接続して県中浄化センターで処理される区域となっております。したがって、郡山市の公共下水道は、将来阿武隈川流域下水道に接続される予定ですが、駅周辺の著しい都市化の進展による流出係数の増加等により、管渠が流下能力不足となり、都市災害とも言える集中豪雨等による水害の危険度がますます高くなってきております。

 特に、駅西側の中央地区排水区は、確率年を超える降雨のたびに、マンホールから逆流した汚水が都市災害をもたらす危険性がありますし、汚水は雨水で希釈されるとはいえ、無処理のまま放流先の河川に流れ込むため、河川の水質汚濁が生じます。

 21世紀に向けた南東北の中枢拠点都市郡山としての安全・安心なまちづくりのために、その後の検討経過も含め、この際、以下5点についてお伺いいたします。

 (1)郡山駅前周辺の浸水予想図について。

 駅西口周辺に1時間当たり50ミリの集中豪雨が降った場合、どの程度の地域まで水害が及ぶと予想されるのか、浸水区域の範囲についてお伺いいたします。

 (2)浄化センター接続計画について。

 水害の危険を回避するためには、種々の浸水対策が考えられると思います。

 同時に、郡山市第四次総合計画第六次実施計画の中で、公共下水道郡山処理区の合流式改善事業が挙げられ、浄化センターへの接続も、平成14年から実施に向けて着手されます。流域下水道幹線接続に合わせ、集中豪雨による浸水対策を考慮しなければならないと考えますが、幹線接続時期と浸水対策の整合性をどのようにとるのか。また、その手法について当局の所見をお伺いいたします。

 (3)郡山市浄化センター跡地利用について。

 昭和41年に建設着工された現在の浄化センターは、昭和45年から供用開始されて、既に30年を経過しようとしております。郡山市公共下水道の流域下水道へのつなぎ込みに伴い、浄化センターは汚水処理の役割を終えますが、その跡地計画はあるんでしょうか。また、跡地としての有効利活用できる土地は幾らあるのか、あわせて当局の所見をお伺いいたします。

 (4)富久山衛生センター横塚投入所について。

 浄化センターに隣接して衛生センターの投入所があり、不要となった建物の解体工事が平成12年度に計上されております。この跡地の利用計画はあるのか。また、跡地面積は幾らあるのか、あわせて当局の所見をお伺いいたします。

 (5)維持管理体制の効率化について。

 今年度末で下水道普及率が50%を超え、52%になる見込みと伺っております。今後は建設も大事ですが、適正な維持管理が重要なウエートを占めてくると考えます。

 郡山市は、流域下水道幹線の建設費の70%を、また、汚水処理費の80%以上を負担金として支払っております。また、毎年数億をかけて老朽化した処理場を維持補修しながら汚水を処理しているのが現状で、非効率的ではないかと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、?処理費用の比較について。

 現在、流域下水道幹線の1立方メートル当たりの汚水処理負担金は幾らかかっているのか。また、郡山処理区では1立方メートル当たりの処理費は幾らなのか伺います。私は、一日も早く流域幹線に接続した方が大幅な経費の節減につながると考えますが、あわせて当局の所見をお伺いいたします。

 ?管理体制について。

 今後、維持管理しなければならない管渠や雨水ポンプ、下水道施設の増加が予想されますが、これら施設の管理についてどのような将来計画をお持ちなのか、当局の所見をお伺いいたします。

 大きな3番、南東北の中枢拠点都市としての基盤整備についてお伺いをいたします。

 私は、平成9年6月定例会で連続立体交差事業を取り上げて以来、今日まで、JR線の高架化事業の必要性を訴えてまいりました。

 21世紀の郡山市の都市像を考えるとき、その顔ともなります駅前周辺整備は、駅東口周辺や郡山南拠点地区とを連携させる円滑な交通体系が必要不可欠です。

 駅周辺は、特に通勤、通学、また祝祭日の買い物時間帯は、東西方向の道路渋滞がひどく、東西交通を可能にする幹線道路の少なさが、駅東口周辺の発展を阻害している要因の一つとも考えられますし、なおかつ、イオンタウン西側の踏切が狭隘で一方通行であるため、特に駅周辺の渋滞は深刻です。

 郡山駅と郡山南拠点地区新駅を結ぶ都市幹線軸から東西を結ぶ幹線道路を整備することは、郡山駅周辺の中心市街地の未来図を創設する上で大変重要なことと考えます。郡山駅から郡山南拠点新駅予定地までわずか3キロメートル、その間に踏切が2カ所と地下道が4カ所、そして南川があります。これらJR線横断箇所は、地域住民の皆様方から、踏切や地下道を拡幅し、歩道を整備してほしいとの陳情があり、以前から改修工事が切望されている箇所です。

 また一方、平成9年12月に策定された洪水ハザードマップを見ても、阿武隈川及びその支川が増水し、はんらんした場合の洪水避難施設のほとんどはJR線を渡った西側にありますし、浸水時の避難不適道路は、このJR線の下をくぐる地下道です。したがって、避難時は線路の上を渡って西側に移動するしかありません。今日まで当局のご努力で種々の検討がなされ、その実現に向け、鋭意、力を尽くされてきたことは大いに評価いたします。

 しかし、道路部局で各路線ごとの拡幅計画を立て実施していくことは、電車を走らせながら工事をするため、高度な技術が要求され、各路線がすべて完成するまでには莫大な時間と多額の金がかかります。また、南川改修工事に際しては、 130メートルにも上るJR線敷地内下部を特殊工法で掘削し、河川工事を実施しなければならず、工事費だけで50億円近いお金がかかると予想されます。

 そこで、連続立体交差事業を導入し、一挙に郡山駅前地区から南拠点地区までのJRの線路を上げ、国道49号線を下におろし、JR線の下を道路や駐車場として有効利用すれば、地域の問題解決と地域活性化につながると申し上げてまいりました。

 さきの平成10年12月定例会でのご答弁では、「今後とも事業化に向けて関係機関と前向きに協議検討し、中心市街地活性化基本計画に組み入れたい」とのことでした。私も、その後、自分なりに調査研究した結果を踏まえて、以下3点質問いたします。

 (1)駅前境橋線の整備について。

 都市計画道路駅前境橋線は、橘地域公民館の前の広い通りですが、(通称)旧国道、県道須賀川二本松線との交差部である小原田踏切から駅に向かい約 300メートルが一方通行となっております。この路線の通勤、通学の時間帯は、特に自転車の通行量が多くなり、歩道がないため、降雪、降雨時にはスリップやはみ出し走行等、交通上危険を感じます。新年度で、橘地域公民館前からイオンタウン西側踏切までは整備されるようですが、その先、県道までの約 300メートルについて、一方通行を解除する計画や歩道を設置する計画はあるのか、当局の所見をお伺いいいたします。

 (2)新駅設置事業について。

 昨日、佐藤喜代一議員の質問の中に、新駅開設方針についての質問がありましたが、私は違った角度から質問をいたします。

 郡山市中心市街地活性化基本計画の整備プログラムに、都市基盤整備として、平成7年度から平成16年度を事業年度とする新駅設置事業が計画されています。

 しかし、この新駅構想には、JR貨物基地の移転計画が考慮されておりません。仮に、JR貨物基地が移転へのご理解、ご協力が得られたなら、貨物基地跡地を再開発し、線路を高架化し、新駅を橋上駅とすることにより、東西一体化した副都心が形成されると考えますし、21世紀の南東北の中枢拠点都市づくりとして、ぜひとも考慮すべきと考えます。

 また、昨日、新駅の開設についてのご答弁を聞かせていただきましたが、安易に新駅構想を考慮せず、駅周辺の都市開発の可能性を思慮し、補助事業を導入して、最少の投資で最大の効果を生むプランづくりが急務と考えます。新駅設置事業についてどのようなビジョンをお持ちなのか、当局の所見をお伺いいたします。

 (3)JR線の高架化について。

 東橋付近から線路を徐々に上げていけば、小原田踏切部では十分な高さが確保され、高架化は可能であると考えます。しかし、JR高架化事業のみ考慮した場合、本線の上り線が既に一部高架されているとはいえ、貨物線が5線あり、廃止等の検討が必要であり、東北本線と貨物線とを同時に高架化するには工事費も割高となり、投資効果が期待されません。

 したがって、前で述べましたように、JR貨物ターミナルが移転可能であるならば、各道路改良工事も河川工事も、特殊工法などを考慮せずに、安全かつ安価に工事が施工でき、維持管理も容易です。また、現在のままで行う道路改良の工事と河川改修工事の合計額と、JR線高架化による事業費は同程度になるものと考えます。

 なおかつ、このJR線高架化の連続立体交差事業は、県が窓口であり、補助事業です。市負担分は全体工事費の4分の1程度で済みます。郡山市中心市街地活性化基本計画の期間は10年間を目標としていますが、緊急に見直しを行い、JR高架副都心計画について検討すべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 勅使河原正之議員の環境と共生したまちづくりについてのご質問のうち、安全でおいしい水づくりの中の水質監視についてお答えを申し上げます。

 まず、水道水源水の現況と推移についてでありますが、本市の水道水源は、猪苗代湖、逢瀬川、1級河川の南川、熱海町の深沢川と三春ダムの5カ所になっているところであります。このうち、豊田浄水場及び堀口浄水場の主な水源となっております猪苗代湖は、pHが5.62とやや酸性を示しておりますが、ここ数年来、安定した水質を維持しており、逢瀬川上流部、南川、深沢川の水源も大きな変化が見られず、良好な水質で推移をいたしているところであります。

 しかしながら、豊田浄水場の水源であります逢瀬川下流部の桜木町地内の水質は、上流部の宅地開発や市街地を流れてくるため、生活雑排水の流入等によりまして、水道源水としては適さない水質状況になっているところであります。市といたしましては、現在、生活環境の整備を最重点施策と位置づけ、下水道整備を強力に推進をしておりますが、これらの整備の推進により、将来は水質が改善されるものと期待をいたしておりますが、現在のところ予備水源として取水を休止しているところであります。

 次に、荒井浄水場の水源である三春ダムにつきましては、流入河川である大滝根川上流部には約3万 2,000人の人々が居住しており、その生活雑排水や畜産経営による排水等の流入により、貯留水の富栄養化要因である総窒素、総リンが若干上昇傾向を示しており、平成11年の夏には一部プランクトンの異常発生が見られましたが、浄水処理に影響はありませんでした。

 次に、水質監視体制でありますが、まず、取水をいたしております各浄水場では、取水口において魚の生態監視を24時間体制で実施をいたしております。また、pH計、濁度計、アルカリ度計、残留塩素計など、自動水質測定器を使用し、原水から浄水までの処理工程を魚態監視と同じく常時監視を行っているところであります。

 また、水道法に定められております水質検査につきましては、水質検査職員が8名により、4浄水場の原水から給水まで、約50カ所の調査地点を設定をいたしまして、水道法全項目を初め58項目にわたる検査を実施し、安全な水道水の供給を行っているところであります。

 今後の計画といたしましては、現在の水源流域の整備にも十分配慮し、安全な水の確保を図るため、変化に対応できる技術の研修や分析機器の整備、また、国・県等関係機関とによる連絡網の確保など、ハード、ソフト両面にわたり、さらなる監視体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 環境と共生したまちづくりについてのご質問のうち、本市における感染性廃棄物の処理業者は何社あるのかについてお答えいたします。

 感染性廃棄物を医療機関から中間処理施設まで収集、運搬できる特別管理産業廃棄物収集運搬許可業者は、現在12社でございます。また、この感染性廃棄物の中間処理等の処分業者は、郡山市内に1社ありましたが、本年1月に事業を廃止しているところであります。

 次に、業者の処分方法、処分場所等の実態についてでありますが、感染性廃棄物の主な処分方法は、焼却等により感染力を滅失させた上で適正な処分がなされているものでありますが、平成12年3月現在、本市内におきましては、これら感染性廃棄物を焼却等により処理する施設、業者はございません。したがいまして、市内の医療機関からの廃棄物の処理は、県内の民間処理施設等で処理されているところでございます。

 次に、病院等では処理業者に対して適正処理の最終報告を求めているのか。また、市では実績報告を求めているのかについてでありますが、感染性廃棄物の処理を委託した場合の適正処理の確認方法につきましては、廃棄物処理法の規定により管理票、いわゆるマニフェスト制度の中で、排出事業者は処理を委託する者に管理票を交付し、受託した者は適正処理後、受託者に対して回付することになっており、これにより排出事業者は適正処理の確認をすることとなっております。

 また、事業者、いわゆる病院等、また処理業者等は、市に対しまして当該管理票に関する報告が義務づけられており、毎年これら実績報告書の提出がされているところであります。

 なお、医療廃棄物の適正処理の実態把握につきましては、保健所と行っております医療監視立入調査により、医療廃棄物の管理状況、委託契約内容、管理票等を確認し、適正処理に関する指導を行っているところであります。

 次に、ごみの焼却処理についてのご質問のうち、まず、特別措置法の経過措置後の対策についてでありますが、河内清掃センター及び富久山清掃センターの焼却灰のダイオキシン含有量は、平成10年度の測定値では、河内清掃センターが0.03ナノグラム、富久山清掃センターが0.01ナノグラムとなっております。

 次に、経過措置後のダイオキシン対策についてでありますが、ダイオキシン類特別対策措置法に基づく廃棄物焼却炉に係る焼却灰等の処理基準は3ナノグラム以下に規定され、基準値を超える焼却灰等については、その処理が義務づけされておりますが、河内・富久山清掃センターでの焼却灰のダイオキシン類含有量は、基準値を十分にクリアしているところであります。しかしながら、河内清掃センターの焼却灰は、排ガス集じん機で集められたばいじんが、焼却灰と一緒に貯留される構造となっており、廃棄物処理法で規定されているばいじんとの分離貯留がなされていないところから、平成11年度から実施いたしますダイオキシン削減対策工事において灰固形化処理設備を設置し、焼却灰のみを分離貯留することにより、富久山清掃センターと同様の処理施設となり、焼却灰中のダイオキシン類含有量の削減が図られるものと考えております。

 次に、リサイクル化のために焼却灰等を無公害化する焼成処理施設についても検討すべきについてでありますが、ダイオキシン類特別措置法に基づき、焼却施設から発生する焼却灰等の処理基準は3ナノグラム以下と規定されるなど、焼却灰等にも規制が適用され、今後一層のダイオキシン類の削減を図ることとしております。

 また、焼却灰は埋立処分され、埋立が完了するまでに長期間要することから、焼却灰等の無公害化について、現在検討を進めているところであります。焼却灰等の無公害処理は、議員ご指摘のとおり、高温域での焼成方式及び融溶方式での処理が現段階では最良の方法であるものの、処理規模も大規模となってまいります。さらに、処理後のスラグ等の再利用について、国は平成10年3月に、「一般廃棄物の溶融固化物等の再生利用に関する指針」について、再生に関する遵守事項、用途等を示したところであり、再利用の無公害化については実績などにまだ不十分な要素が残っているとの情報もありますことから、今後十分な研究、検討を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行による新たな取り組み及び行政組織、管理体制についてお答えいたします。

 ダイオキシン類による環境汚染の防止及びその除去などを基本としたダイオキシン類対策特別措置法の施行により、本市では、中核市として、新たに各種届け出の受理、審査、環境の常時監視、発生源事業場の調査、指導などの事務が発生してまいりました。このため、それら取り組みにつきましては、さらに高度な専門的知識が必要となってきておりますので、職員研修を必要に応じて行うとともに、市民や工場、事業所に対する積極的なPRを行うなど、適切に対応してまいる考えであります。

 また、これらの新たな事務に的確に対応するため、職員の適正な配置などを含めた事務管理体制の確立につきましては、今後、全庁的に予定されております組織改編に合わせまして、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、富久山衛生センター横塚投入所の跡地の利用計画はあるのか。また、跡地面積は幾らあるのかについてでありますが、富久山衛生センター横塚投入所は、処理量の減少及び施設の老朽化が進み、平成11年1月運転を停止し、その後施設を閉鎖いたしました。平成12年度においてこの施設を解体し、更地とする考えでございます。

 なお、跡地利用計画につきましては、本市の総合的な土地利用計画と整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。また、跡地面積は全体で5,979.38平方メートルとなっております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 環境と共生したまちづくりについてのうち、肥料取締法改正への対応についてお答えいたします。

 本市のコンポスト汚泥は、昭和58年から特殊肥料として福島県知事へ届出制により、主に土壌改良剤として有効利用してまいりましたが、このたびの法改正で普通肥料として農林水産大臣への登録制となります。したがいまして、現在は汚泥の性状分析、植害試験を実施するなど登録のための準備をしており、同法が施行される本年10月1日までに登録を完了することとしております。

 次に、利用者のニーズに合った製品開発のための補助金も視野に入れた事業支援について検討すべきについてでございますが、コンポスト汚泥は、公共施設及び市民等が使用する場合は、容器を準備していただくか、ばら積みの状態で配布しております。また、イベント等で袋詰めで配布する場合の袋につきましては、塩素を含まないポリエチレン製を使用し、環境に配慮しているところであります。委託先の民間業者においても、同様に塩素を含まないポリエチレン製の袋を使用しておりますが、より一層環境保全及びリサイクルの考え方に配慮するよう、助言、指導してまいります。

 なお、製品開発のための補助金等につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、安全・安心なまちづくりについてのうち、駅西口周辺に1時間当たり50ミリの集中豪雨が降った場合の浸水区域の範囲についてでございますが、現在の計画における浸水予想区域は、駅西口周辺を受け持つ中部第1排水区内、北は大町二丁目から南は本町二丁目までの延長約2キロメートル、幅平均 200メートルで約40ヘクタールの区域が予想されております。

 次に、郡山市浄化センターの接続計画における幹線接続時期と浸水対策の整合性及びその手法についてでありますが、郡山市第四次総合計画及び第六次実施計画の中で示されております本事業計画は、今後の本市の下水道事業を展開していく上で大変重要な計画であり、また、接続先の福島県流域下水道事業との連携も必要でありますことから、合理的、効率的な事業の執行に向け、現在、詳細な検討を行っているところでございますが、さらに今年度末作成を予定されております、国の合流式下水道改善マニュアルも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、郡山市浄化センター跡地利用についてでありますが、現在の郡山市浄化センターの敷地面積は3万3,184.26平方メートルとなっており、本計画における現段階での跡地利用面積は2分の1程度を予定しております。また、跡地利用計画につきましては、本市の総合的な土地利用計画と整合を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、1立方メートル当たりの流域下水道維持管理負担金と郡山処理区の処理費について、及び早急に流域へ接続した方が経費削減につながるのではないか、についてでございますが、平成12年度予算におきましては、流域下水道維持管理負担金は1立方メートル当たり84円であります。郡山市浄化センターの一般的な維持管理経費は、1立方メートル当たり65円となりますが、郡山市浄化センターの改築工事等を含めますと、1立方メートル当たり 105円であります。維持管理経費につきましては、郡山市浄化センターの改築工事費の有無により異なります。

 いずれにいたしましても、流域下水道への接続につきましては、維持管理経費の増減にかかわらず、接続先の県中浄化センターの整備状況との整合を図りながら、進めてまいりたいと考えております。

 次に、施設管理体制の将来計画についてでございますが、現在の郡山市浄化センターの機能は、合流区域の汚水処理施設であると同時に、市内にある雨水ポンプ場、汚水中継ポンプ場、マンホールポンプ等の下水道施設の集中管理施設でもあり、合流区域が流域下水道に接続されたとしても、汚水処理施設以外の機能は継続して維持しなければならないことから、その規模に合った効率的な管理体制にしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 環境と共生したまちづくりについてのうち、グリーン・ライティングについてお答えします。

 本市におきましては、自然と社会の調和のとれた、快適で安全に市民が暮らせるまちづくりを目指し、郡山市第四次総合計画のライトアップ郡山21の中で、各種屋外照明器の設置を推進してまいったところであります。

 屋外照明の主なものとしましては、主要交差点部に設置する道路照明や、歩行者でにぎわう繁華街など歩道に設置する街路灯、さらには夜間の犯罪防止のため、住宅密集地も含めた市内全域に設置する防犯灯などがあります。これらの器具等については、センサー式タイマーを使用し、的確な点灯時間を確保するなど、より効率のよい省エネルギータイプとし、「環境にやさしい照明づくり」を行っているところであります。

 また、設置の目的、機能も多種多様で、管理者も異なることから、設置に当たっては、それぞれ基準に基づいて施工しているものであります。しかしながら、各公共施設内に設置してきた屋外照明器具の中には老朽化したものも見られることから、今後、適正検査の実施に当たっては、環境庁で実施しているグリーン・ライティング・キャンペーンの中の光害対策ガイドラインの指針に沿って取り組みながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 南東北の中核拠点としての基盤整備についてお答えいたします。

 まず、駅前境橋線の整備についてでございますが、イオンタウン西側の踏切から先の県道須賀川二本松線までの区間につきましては、本路線と県道須賀川二本松線及びJR小原田踏切が交差するため、JR小原田踏切の立体化、さらには県道須賀川二本松線との交差点改良などが必要となりますことから、現段階におきましては具体的整備計画はいたしておりません。今後は立体交差事業等の導入も視野に入れながら、歩道の整備を含め調査、検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、南拠点の新駅設置事業についてでございますが、現在計画しております新駅の設置につきましては、今後、関係機関と協議を進める中で、JR貨物基地の移転が可能となる場合は、その跡地の活用について、郡山南拠点地区の副都心開発の促進につながるものであること。さらには、東西を結ぶ幹線道路の整備等が容易になることなどから、鉄道の高架化も視野に入れ、副都心にふさわしい新駅となるよう、さらに協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、JR線の高架化についてでございますが、連続立体交差事業は、都市の発展に極めて大きな影響を及ぼす大規模な事業であり、膨大な事業費がかかること。さらには、関係機関等との調整、協議が必要となるものであります。

 したがいまして、計画を進めるに当たりましては、十分な事前調査を実施する必要がありますことから、平成12年度当初予算にJR線との主要交差部について調査費を計上し、検討をしてまいることとしたところであります。その成果をもとに、県に対し具体的協議を求めてまいりたいと考えております。

 なお、中心市街地活性化基本計画への位置づけにつきましては、具体的計画の見通しが立った段階で組み入れてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 加藤木水道局長。

    〔加藤木研水道局長 登壇〕



◎加藤木研水道局長 環境と共生したまちづくりについてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 トリハロメタン対策をどのようにとられているかについてでございますが、水道水中のトリハロメタンは、浄水処理に用いられる塩素と原水中の生成原因物質でございますフミン質等の有機物との反応によりまして生成され、その生成量は、生成原因物質濃度、塩素の注入量及び接触時間によって左右されます。

 したがいまして、これらの因子を低減化することが対策となりますので、本市の浄水場では、塩素注入量をできる限り抑えた前塩素処理や、生成量の抑制から沈澱池の後に注入する中間塩素処理等により、トリハロメタンの低減化を図っております。また、三春ダムを水源とする荒井浄水場では、粒状活性炭吸着による高度処理にて低減化を図っております。

 これらの対策によりまして、各浄水場における平均トリハロメタン量は、0.01ミリグラム・パー・リットルでありまして、法の基準値の10分の1でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○久野清議長 勅使河原正之議員の再質問を許します。勅使河原正之議員。

    〔20番 勅使河原正之議員 登壇〕



◆勅使河原正之議員 それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 環境と共生したまちづくりについてのうち、ごみ焼却処理についてですが、昨年暮れに国が管理する東北の1級河川のうち、阿武隈川の須賀川地点で捕獲したオスのコイのうち3分の1がメス化しており、この地点での環境ホルモン値が最も高いことが東北地方建設局の調査でわかったと報じておりました。また、今月11日の新聞では、県の行った環境ホルモン調査でも、逢瀬川との合流点で全国調査の最高値を上回る高い値だったと報じています。

 今、世界各地で起きている原因不明の野性動植物の大量死は、多種類の化学物質が体内に蓄積されたからだといいます。環境ホルモンの一種であるダイオキシン類の環境基準の単位はナノグラム、10億分の1ですが、ピコグラム、1兆分の1グラムと、気の遠くなるような薄い濃度なんだから大したことはないと考えがちですが、それだけ毒性が強いというあかしです。特措法では、単に人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めたにすぎません。

 例えば、人が魚介類を食べることによって体内に取り込まれ、蓄積されるといった間接摂取量による健康リスクや生物濃縮を考慮した環境基準ではなく、未解明な部分が多い、このことが問題なのです。

 全国各地で起きている不法投棄問題と並び住民の不安が増大しているのが、最終処分場や一般廃棄物処理場からの二次汚染です。これらの対策として、巡回による監視や立入調査等の強化が必要と考えますが、環境保全課に対する組織の充実や行政改革についてどのような見解をお持ちなのか、管理体制について再度お伺いをいたします。

 安全でおいしい水づくりについてのうち、水質の監視についてですが、昨日、大木議員の質問の中で話がありましたが、私も昨年秋からインターネットやEメールを議員活動に活用しております。先日、厚生省のホームページを見ておりましたら、病原性微生物対策検討会についての記事を見つけました。

 クリプトスポジウムという名の原虫ですが、96年6月に埼玉県で 8,000人以上が下痢を起こしたのが日本では最初の感染例だそうで、アメリカでは93年1月から4月にかけて40万人が感染し 400人以上が死亡したそうです。クリプトは、人間や家畜の腸内から排せつされ、川に入って水道水に紛れ込みますが、強靱な膜をかぶっていて塩素で死なず、蛇口まで到達すると言われ、今のところ確実に身を守るには、煮沸させるしかないと言われています。

 これら病原性微生物や、悪意であるかは別にしても、人災、つまり産業廃棄物等の投入などによる水道水原水の汚染に関しての水質危機管理体制はどのように対処されるのか。万全な水質監視と有事の際の迅速な専門家の現地派遣対策はとれているのか、再度水道局にお伺いをいたします。

 安全・安心なまちづくりについてのうち、浄化センター及び横塚投入所跡地利用についてですが、ただいまのご答弁では、跡地利用計画は特に決めていないとのことでした。浄化センターで、3万 3,000平方メートルの約半分ですから1万 7,000平方メートル、隣接する横塚投入所では全体で 5,900平方メートルとおっしゃいましたので、道路からこちら側には 5,500ぐらいかなと今思慮しました。したがって、美術館通り北側にはあわせて約2万 3,000平方メートル、150 メートル四方の利用されない遊休地が存在することになります。駅周辺には、親子でキャッチボールする場所も、子供たちが遊ぶ空き地もありません。何もない原っぱも立派な自然学習施設だと考えます。

 また、駅西口再開発ビルに入る県立高校やあさかの学園、さらには福大経済学部の大学院のサテライト校の話もあります。これら学校の屋外運動場として、また周囲に低高木を配し、市民の皆様はいつでも利用できる自由広場として有効利活用できると考えますが、当局の所見を再度お伺いをいたします。

 処理費用の比較についてですが、流域下水道幹線の汚水処理負担金は1立方メートル当たり84円、郡山処理区で大規模改修工事を含めると1立方メートル当たり 105円とのことですが、今後いつ予想外の排水漏れやコンクリート劣化による全面改修に迫られないとも限りません。また、50ミリの集中豪雨が降った場合、駅前から本町までの2キロメートル、幅 200メートル、40ヘクタールが浸水するとのご答弁でした。このことも考えますと、相手先のことばかりも考えてもいられません。現在の郡山処理区は一日も早く流域幹線に接続すべきと考えますが、再度、当局の答弁をお伺いいたします。

 さて、南東北の中枢拠点都市としての基盤整備についてですが、新駅の必要性は市当局も十分認識されていると思います。「新駅は便利だからあればよい」から一歩進んで、なぜ必要なのか、投資効果はいかほどか、将来計画とどう整合させるか、補助事業採択は可能か、が事業開始への重要な判断材料と考えます。

 昨日のご答弁では、JRからインフラの整備見直しを問われているとのこと、当然のことと考えます。駅は橋上駅で、周辺の都市開発事業が必要条件と考えますが、当局の所見を再度お伺いいたします。

 また、参考事例として、仙台市の特定再開発事業による「仙台市長町副都心土地区画整理事業」があります。JR長町駅東地区約91.5ヘクタールを対象として、広大な貨物ヤード跡地を中心とした地域を、土地区画整理事業により道路、公園を整備し、東北本線を高架化させて、長町副都心事業が見事に完成し、すばらしい街並みが整備されております。この事業は、南拠点地区とも事業規模も手法も大変よく似ておりますので、先進都市視察を行い、そのノウハウを勉強してはと考えますが、あわせて当局の所見をお伺いいたします。

 これで2回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 再質問にお答えいたします。

 ダイオキシン類特別対策措置法等の施行による、いわゆる新たな業務、新たなる監視体制、この管理体制の充実についてでございますが、全般的な大きなものとしましては、先ほど答弁申し上げましたように、今後とも関係部局と調整を図りながら充実を図っていきたいと、このように考えております。

 それから、問題になります最終処分場の管理でございますが、これにつきましては、いわゆる維持管理の基準は、周辺土壌、地下水、放流水、その他の汚染防止、それから埋立作業時の飛散防止等、いろいろな面で出てくると考えられます。現状での管理体制は、ダイオキシン類特別措置法に基づく維持管理基準での管理が、現在通常業務となっておりますので、最終処分場での管理につきましては、現在の体制で管理の徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 再質問にお答えいたします。

 まず初めに、浄化センターの跡地利用についてでございますが、まだ接続時期等も決まっていないことから、各所管部で考えるよりも、本市の総合的な土地利用計画の中で整合をとりながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、接続時期を早めたらどうだということでございますが、議員ご指摘のとおり、現在のように流域関連公共下水道と単独公共下水道との二本立てでは、いずれも不合理と考えております。将来的には、阿武隈川流域総合計画により郡山処理区の接続は考えていかなければなりませんが、処理区内の 312ヘクタールにつきましては、汚水と雨水が一緒の管渠で流れる合流式であるために、雨に対する量的な問題、汚水が降雨時によって河川に流出する質の問題等、いろいろ解決しなければならない問題があります。また、流域の県中浄化センターの受け入れ態勢等も考慮しなければならないことから、今後慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 新駅設置事業の考え方についての再質問にお答えをいたします。

 JR線の高架化が可能となれば、橋上駅としての新駅が建設できる。そのことによりまして高架下の空間の有効活用が図られるということで、副都心づくりのためにはかなり有効なものというふうに考えております。

 次に、議員から例示がございました仙台市長町の事例につきましては、ぜひ担当職員に視察をさせ、それらを参考に十分調査、研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 加藤木水道局長。

    〔加藤木研水道局長 登壇〕



◎加藤木研水道局長 再質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のクリプトスポリジウムの対策といたしましては、厚生省指導でございます、ろ過水の濁度を 0.1度という指針に合わせまして、浄水処理を現在行っているところでございます。また、この 0.1度の濁度を測定します低濁度計を各浄水場に設置しまして、監視体制を強化しているところでございます。

 また、例えば三春ダムなんかに異物が発生した場合には、三春ダムにおきましても国の方で監視を行っております。同時に、先ほど市長が答弁しましたように、市でも24時間監視しておりますので、両方から監視ということで、専門家もすぐ派遣しまして、その原因を追求するという体制になってございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○久野清議長 勅使河原正之議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 勅使河原正之議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で勅使河原正之議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。

    午後零時14分 休憩

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    午後1時15分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、太田忠良議員の発言を許します。太田忠良議員。

    〔6番 太田忠良議員 登壇〕



◆太田忠良議員 議長のお許しが出ましたので、順序に従いまして一般質問をさせていただきます。

 なお、一般質問も私で11番目になっておりますので、多少重複点がありますが、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、うつくしま未来博について。

 うつくしま未来博は、平成13年7月7日から9月30日まで、須賀川市において開催されますが、福島県におきましては、この未来博を「うつくしま ふくしま 県民運動」のシンボル事業と位置づけ、成功へ向け全県を挙げて努力していると思いますが、しかしながら、一部報道等にも示されているように、県内企業や民間などではいま一つ関心が薄く、地域的に見てもその盛り上がりにはばらつきがあるように感じられるものであります。

 県民運動のシンボルとして、「美しい空間」、「美しい時間」、また「森と共生する」、「くらしの実験場」などいろいろ言われておりますが、何がメーンか県民、市民にはわかりにくい面もあります。

 確かに、長引く経済不況の中、このような博覧会を実施することについては、賛否両論があるのはやむを得ないこととは思いますが、私はこういう時代だからこそ、県民総参加のこのような催しが県内景気を活気づけ、元気な福島県へと導く大きなインパクトになると考えるところであります。そうして、この未来博の成功へ向けて、本市の取り組みについて幾つかお伺いをいたします。

 本市は、会場地となる須賀川市と隣接して、主催する福島県とも、この未来博に対する郡山市の取り組みには大きな期待を寄せているものと思います。郡山市を全国へアピールする絶好の機会でもあり、特産品、郷土芸能、その他、現在郡山市で実施しております大型プロジェクト、駅ビル、南拠点、流通業務団地、新総合卸売市場の紹介など有効であると考えます。未来博の成功へ向けて、本市の取り組み体制はどのようになっているのか。また、その活動状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

 うつくしま未来博は、参加型博覧会と伺っておりますが、本市としては、この未来博にどのように参加していくのかお伺いをいたします。

 新聞報道等によれば、県ではこの催し期間86日間の総入場者数を 200万人以上と設定しているところでありますが、未来博の成功は、この入場者の確保にかかってくると思いますが、このような催しでは、入場者を事前に確保できるという意味から、前売り券の販売が大きなかぎを握っていると考えますが、前売り券の販売計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 続きまして、シンボル軸についてお伺いをいたします。

 明治時代に始まった開成山地域の開拓、安積疏水の開削、安積平野の開拓といった一連の開拓事業は、壮大な水と緑の創造事業であり、現在でも主要地方道郡山湖南線の麓山通りは、フロンティア通りから金透小学校、如宝寺、旧郡山市役所現県合同庁舎、麓山公園、そして近くには公会堂、豊田浄水場、先月29日にオープンした久米正雄記念館及び文学史料館、開成山公園、安積疏水事務所、開成山大神宮、開成館など、当時の面影を残す歴史的な施設が数多く点在しております。郡山発展の礎となった拠点であります。

 本市は、こうした歴史的経過を踏まえ、さらなる郡山市の発展のため、さまざまな施策を実施し、「水と緑きらめきマスタープラン」において、主要地方道郡山湖南線の麓山通りを中心とした、郡山駅から開成館までを「水と緑がきらめくシンボル軸」と位置づけ、新たな水と緑の施設や文化的施設等を設置するとともに、安積開拓にゆかりのある資源を結び、歴史散策路として整備するなど、水と緑を生かしたまちづくりを進めているところであると思いますが、そこで幾つかお伺いをいたします。

 久米正雄記念館や文学史料館が開館いたしましたが、それらと他の歴史的な施設、公園、公共施設等を結ぶ道路は、利便性や安全性を確保することが重要であると考えますが、麓山通りを含めた道路網の整備はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 現在、21世紀記念公園が整備中でありますが、その進捗状況、また完成時期はどのようになっているのか。平成12年度に工事を行う予定の中町緑地は、国道4号線の横断歩道橋と密接に関連していると思われますが、緑地と横断施設の関連性と整備の考えはどのようなものかお伺いをいたします。

 次に、この4月から実施されます中山間地直接所得補償についてお伺いをいたします。

 この問題は、我が会派の橋本幸一議員、また緑清会の橋本議員も触れておりますが、今、地球の砂漠化が我々人類の問題として問われております。地球は水と緑の惑星と言われておりますが、世界的な爆発的な人口の増加に対応するため、食糧の増産が必要不可欠になってまいります。しかし、食糧増産のためには水資源が重要になります。また、水資源は農業用だけでなく、家庭用、工業用など多種多様に消費されていることは言うまでもありません。

 生活用水については、30年前の4倍、工業用水は3倍の消費量と言われており、このような状態が今後も続けば、地球温暖化による水不足が深刻化する地域が世界各地で起こってくると思います。農業生産に与える打撃は大きなものとなると考えられます。

 ここでエジプト文明の例を挙げますと、エジプト文明が滅びた原因の一つとして水の問題があります。昔、エジプトには豊かな森林と水があり、その森の周辺には人間が定住し、耕作がなされ、ナイル川の毎年定期的なはんらんにより、上流の豊かな土壌が下流の耕作地へ運ばれていたので、同じ土壌を耕作していても地力が低下することなどはなかったでしょう。しかし、上流の森林や耕作地、中山間地のバランスが崩れ、その結果、下流の収穫量が年々減少し、砂漠化し、食糧不足となって、やがて文明は崩壊したと考えられております。

 しかし、我々人類は、森林や水資源の重要性を再認識し、先ほど述べたエジプト文明のような過ちを二度と繰り返さないような、現在さまざまな取り組みがなされているところであります。

 また、近年の日本の食生活の変化や急激な農産物の輸入のため、国内農産物の価格暴落などにより、あすの農業に魅力を見出すことのできない若者が増加し、農業後継者不足が深刻化しております。農村部は有史以来の苦境に立たされております。そのため耕作放棄地も増加しており、このような傾向が今後も続けば、21世紀の農業を考える上で大きな不安材料の一つになることは必至であります。

 政府改革大綱案では、農業者年金受給額が平均30%カットとなる見込みと言われております。農村部の経済状況がさらに硬直化すれば、農業従事者不足がさらに深刻化し、水資源問題、食糧危機の問題にまで波及することが予想されます。

 以上のことから、自然環境の大切さや心のよりどころである「ふるさとの景観」、次世代の担い手である子供たちに残すためにも、また、21世紀も食糧の安定供給を確保するためにも、そして何よりも、若い農業後継者が希望を持って農業に従事できる環境づくりのため、中山間地問題は、重要かつ慎重に取り組まなければならない問題であると考えます。

 新しい過疎地域振興を担ってスタートする中山間地直接所得補償のキーワードは「自立」だそうですが、過疎地域に指定されれば過疎債が利用でき、その元利補償については国の地方交付税により措置がされるほか、特定の事業の国庫補助上積みや道路整備の県代行の特典があるそうです。

 一方で、グリーンツーリズムやアウトドアブーム、自然回帰など、都市住民が中山間地と交流する動きがあります。都市住民のいやしの場となる森林や農村部の風景は、そこに暮らす地域住民が日々の生活の中で守り続けたものであります。過疎問題を都市住民も真剣に耳を傾けるべきではないかと考えるところであります。そこで伺います。

 中山間地直接所得補償の財源は、国と県、市の負担が同じと言われておりますが、どのようになっているのか。支払基準と単価はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 認定農業者が個別に引き受けても、一団、集団の場合、1ヘクタール以上の集団でなければこの所得補償を受けられないんですが、認定農業の場合はそうでないという問題もあります。この点を伺います。

 特定農山村法、地域振興三法など、指定地域以外のもので知事特認を、郡山市ではどの地域になるのかお伺いをいたします。

 通学路、自転車、歩行者道の設置についてのお伺いをいたします。

 地域住民に密着したライフラインとして貴重な存在になっております、県道郡山矢吹線の東北自動車道と交差する大槻町南原地区の隧道内でありますが、その前後、大槻三穂田間は立派な歩行者道が完備されております。当箇所だけが歩道がなく、極めて危険な状態であります。過去には高校生が車にはねられ死亡した痛ましい事故も発生しております。そのほかにも何件かの死亡事故も発生しており、自動車同士の事故も毎年増加傾向にあります。朝の通学、通勤時にも事故が発生し、地区の児童や生徒の保護者は、一日たりとして心の休まる日がないのは事実であります。

 しかも、当箇所はS字カーブになっており、冬期間には凍結し、非常に危険となっている箇所でもあり、また、大水が出ますと車が通行できないような状態になっております。

 小学生の通学の際には、保護者の方々が毎朝交代で先導していただいておりますが、保護者の方々は、町内の方も含め、「何とか改善してもらいたい」というような、町内会で毎年総会にこの問題が出ておるような現実でございます。児童・生徒の安全を確保するためにも、一日も早い整備が望まれるところであります。

 この問題は、平成8年に地域の代表者が幼稚園、小学校、中学校、交通安全協会、大槻地区連合会の代表の方の賛同により、県、そして市へ陳情しておりましたが、一向に改善を見出すことができません。また、近くには平成9年にオープンした免許センター、尚志高校もあり、生徒の通学路にもなっております。そして平成14年、総合卸売市場のオープンも予定されております。南インターチェンジ周辺の開発が今後ますます盛んになり、交通量の増加が予想され、当箇所の危険度合いはさらに増すと考えられます。通学児童・生徒が痛ましい事故の犠牲者にならないためにも、歩道の整備を早期に願いたいものです。

 そこで、当局はこの現状をどのように考え、今後どのように対処していくのかお伺いをいたします。

 東山霊園についてお伺いをいたします。

 現在、郡山市の人口は、平成12年1月1日現在、32万 9,244人であります。そのうち老齢人口と言われる65歳以上の人口は5万18人で、市民全体に対する比率は15.2%となっております。これを地区別に見ると、一番低い地区でも12.2%、一番高い地区になりますと30.1%と、地区に住む3人に1人は老齢者という地区もあります。このような少子高齢化の傾向は急激に進むと思われますが、このような事態に対応するため、問題になってくるのは墓地不足であると思います。

 現在、郡山市では、平均10.2人が出生し、 6.1人の方が亡くなっております。当然それに伴い墓地が必要となってまいりますが、墓地不足が心配されているところであります。

 このような中、市の重要墓地であります東山霊園におきましては、「都市公園的市民共通の広場」、「新しい感覚のあふれた憩いの場」、「自然の景観と碑石形像類が調和した市民の親しめる聖地」、「豊かな景観環境を生かした霊魂安住の園」の構想のもとに、市街地中心部より10キロ東南の田村町小川及び金沢地区の丘陵地へ位置し、交通の便も大変よい場所であります。

 東山霊園は、昭和44年5月郡山市都市計画事業の決定、同年8月建設に着工し、全体計画として、墓所完成基数は1万 6,653基、完成予定年度が平成14年、墓地として36ヘクタール、公園として19ヘクタール、緑地として37ヘクタール、公共用として12ヘクタールがあります。今後、12年度から14年度に 450基ずつ造成し、全体計画の1万 6,653基となりますが、大変きれいな公園墓地でもあり、その好評のうちにあと2年で東山霊園は全体計画を終了いたします。

 また、同園では、彼岸、お盆になりますと、1万 6,653基もありますと、付近の交通渋滞、騒音も相当だと考えられます。

 そこで、東山霊園のほかに、例えば西山霊園的な霊園の計画が必要だと思います。50万都市を目指す郡山市では、やはり東山霊園に並ぶ霊園が必要と思われますが、計画から建設の着工までかなりの時間が必要とされると思います。49号線の渋滞緩和等の観点からも、早期の計画、建設が望まれるところでございます。そこでお伺いをいたします。

 いずれにいたしましても、東山霊園の計画はあと2年で終了いたしますが、今後の計画として霊園の計画はあるのか。また、あるとすれば、どの程度の規模でどの地域に計画しているのかお伺いをいたします。

 学校給食についてお伺いをいたします。

 今、日本での食料自給率は40%を切ると言われている現状であります。経済大国と言われる日本は、世界各地から食料を大量に輸入してまいりました。世界的には飢餓人口は、FAO国連食糧農業機関の調べでは、約8億人もいると言われております。また、先日のテレビ報道によれば12億人とも言われています。食料に苦しんでいる国が35カ国と言われており、このようなことを考えれば、日本の今後のあり方がますます大切になってくるのではないかと思われます。

 このような中で、唯一自給率 100%を超えている「日本の主食」米を、子供たちに安心して食べていただくことが大切だと思われます。また、瑞穂の国と言われている日本の米を守るためにも、そして本市は、米の生産量が全国市町村別では全国トップクラスの生産量を誇っている都市でもあります。すばらしい本市の農業を守るためにも、幼いころから米に親しむことが大切であると思われます。

 現在の農村社会を見ますと、米価の下落や製糸産業の衰退に伴い、養蚕地帯は壊滅的な打撃を受け、遊休農地が増加しているのが現状であります。農村経済の冷え込みにより、地方商店街の売り上げにも相当影響が及んでいるのではないかと思われます。

 去る平成9年11月28日に成立した財政機構改革法の趣旨を踏まえ、国の学校給食への値引き措置、補助金については、集中改革期間中に段階的に廃止されることが決定いたしました。週3回以上の実施校の値引き率は、平成9年には47.5%、平成10年度は30%、平成11年度は10%であります。そして、12年度は全面廃止となっております。自主流通米助成も、政府米値引き措置に準じ、平成12年度に廃止されます。そこでお伺いをいたします。

 平成12年度は、学校給食保護者負担軽減事業で、給食費の一部を助成する目的で 280万円を予算化しましたが、今後も継続して実施するのかお伺いをいたします。

 また、週3回米飯給食実施校が小学校で67校、年間給食回数1校当たり 185回、中学校で4校、年間給食回数1校当たり 183回であります。週3回以下の米飯給食実施校は23の中学校でありますが、今後、消費拡大目的で助成金をふやす考えはあるのかお伺いをいたします。

 また、米飯給食の回数を増加することにより、多感な時期でもある中学生が日本の主食である米に対して理解や関心が得られ、本市農業のすばらしさに接するよい機会ともつながるとともに、本市農業の活性化にもつながると思います。また、「あさか舞」の消費拡大にもなると思いますが、当局の考えをお伺いをいたします。

 続きまして、県道図景町谷地内線についてお伺いをいたします。

 県道図景町谷地内線、(通称)図景線を拡幅するため、御前南区画整理事業を西側から大槻行政センター予定地の郡山矢吹線まで事業の説明が地権者になされ、用地買収の方も順調に推移していると思いますが、郡山矢吹線は朝夕の渋滞が深刻であり、大槻行政センター予定地から西の県道郡山湖南線、東北自動車道のガード下まで早期の完成が望まれているところであります。

 また、県道芦ノ口大槻線の大槻郵便局裏南、尚志高校までは、道路が狭く歩道もありません。尚志高校は、大槻町段ノ腰地区へ昭和39年4月に現在の場所へ校舎を完成させ、昭和39年の開校から平成11年までの間に1万 3,000人余りの卒業生を社会へ送り出しております。現在1,540 名が通学しておりますが、そのうち約 1,000名が自転車通学をしております。その結果、朝の通学時には大変混雑し、通勤する自動車も、そして生徒たちも非常に危険であります。そこでお伺いをいたします。

 図景町谷地内線、(通称)図景線は、既に国道4号バイパスから御前南土地区画整理事業地内までの用地買収もほぼ終わっており、道路新設工事に取りかかっていると伺っております。また、その延長となる郡山矢吹線までの事業計画についても地権者に説明がなされ、こちらの用地買収も順調に進んでいると伺っております。

 今後、総合卸売市場のオープンも控え、中心市街地への大移動ネックともなり得る路線でもあり、計画的整備を図るためにも、消防大槻分署から先の県道郡山湖南線までの早期の整備、完成が望まれているところでありますが、今後、この整備計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 また、県道芦ノ口大槻線の拡幅計画はあるのか、また、歩道設置の考えはあるのか、当局の考えをお伺いをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 太田忠良議員の大町大槻線についてのご質問のうち、今後のスケジュール等についてお答えを申し上げます。

 道路は都市基盤の根幹をなすものであり、市民生活に直接関係の深い社会資本であります。このため、都市の骨格となる幹線道路の整備とともに、生活環境整備の充実を目指し、市民生活に密着した市道整備を進めてきたところであります。

 大町大槻線につきましては、市街地と本市西部地区を結ぶ重要幹線道路であり、平成7年度には、県道仁井田郡山線から国道4号バイパスまでの区間が開通をしたところであります。大槻町には、昭和59年11月に郡山南インターチェンジが開設され、市民の憩いの場である郡山カルチャーパークや運転免許センターの開設、さらには県中地区の食品流通拠点となる総合卸売市場の建設が進められるなど、都市機能が整備されておりますことから、ますます発展の可能性が高い地域であると考えております。

 このようなことから、今後予想される交通量に対応するため、国道4号バイパスから県道矢吹郡山線までの延長約 2,200メートルについて、都市計画街路事業、土地区画整理事業及び道路事業等の事業手法を組み合わせ、平成13年度中に通行が可能となるよう現在整備を進めているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 うつくしま未来博についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、成功に向けての取り組み及びその活動状況についてでございますが、本市といたしましては、この未来博を本市の発展の歴史やその魅力を全国に向けて情報発信し、積極的にPRする絶好の機会であるととらえ、未来博への市民総参加を推進するために、昨年10月、広範な分野にわたる 145の機関、各種団体の参加をいただき、「郡山市うつくしま未来博推進協議会」を設立いたしました。現在、この推進協議会において参加手法についての検討を行っているところでございます。

 また、未来博が開催される平成13年には、4月に郡山駅西口再開発ビルがオープンするのを初め、現在本市が進めている大型プロジェクトが着実な成果となってあらわれる時期でありますことから、ご質問にございますように、これらの紹介等を含めた本市をPRする展示について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市として未来博にどのように参加していくのかというご質問でございますが、各市町村の魅力やふるさと自慢を会場地から全国に向けて発信するために、観光スポットや特産品の紹介を行う「展示出展」、伝統芸能や郷土の祭りなどを演ずる「催事出展」、市町村のPR映像を放映する「映像出展」、さらには、パソコンで各市町村のホームページにアクセスする「情報出展」の4つの出展ゾーンで構成されます「90市町村プロジェクト」へ参加することになります。

 市といたしましては、現在、「郡山市うつくしま未来博推進協議会」において、特産品の販売や催事としての伝統芸能、地域の祭り、さらには地場産業の紹介など、プログラムの検討を進めております。

 参加に当たりましては、安積疏水の開削と安積開拓の成功を礎として、先人のフロンティア精神を受け継ぎ、今や東北有数の拠点都市として未来に向かって飛躍を続ける本市の独自性を全面に据え、郡山らしさを全国にPRできる内容のものとしてまいりたいと考えております。

 次に、うつくしま未来博の前売り入場券の販売計画についてのご質問でございますが、未来博協会では、前売り入場券の販売目標をおおむね 180万枚とし、本年5月から販売を開始するとしております。具体的な販売方法についてはまだ示されておりませんが、各市町村の協力を得ながら、地域の実情に応じた販売形態について、現在検討されているところであります。

 本市といたしましては、「うつくしま ふくしま 県民運動」のシンボル事業として、これまでの博覧会にはない参加型を基本に開催されますこのうつくしま未来博に、一人でも多くの市民の皆様に参加していただけるよう、前売り入場券の販売に協力してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 「水と緑がきらめくシンボル軸」についてのうち、麓山通りを含めた道路網の整備についてお答えします。

 開成館から郡山駅前広場までの区間には、歴史的な施設、公園、公共施設等が存在していることから、四季を通して楽しめる街路樹や花壇、水と緑の造形物、案内誘導灯を重点的に整備する計画としているところであります。

 このことから、水道局前から文学の森資料館前の区間について、バリアフリー化を目的とした歩道整備を進めております。

 また、麓山通り周辺の道路整備といたしましては、旧日東紡績郡山第2工場跡地の東側道路を幅員18メートルで整備することになっております。また、公会堂東側の道路で、文化通りから県道郡山湖南線までの区間について、歩道の改修工事を施工し、魅力ある道路整備に努めてまいりました。引き続き日東病院前までの区間について整備することとし、21世紀公園のメーン道路としての活用も考えております。

 本事業につきましては、平成12年度より補助事業で着手すべく、現在調査測量を実施しているところであります。このようなことから、引き続き「水と緑のシンボル軸」にふさわしい道路整備計画を検討してまいります。

 次に、県道郡山矢吹線の東北自動車道と交差する隧道内の歩道の整備についてでありますが、現在、東北自動車道前後の歩道は整備されておりますが、この箇所には歩道がないため、市といたしましては、歩行者が安心して通行できる状態ではないと認識しております。

 当箇所の整備について県に確認したところ、平成8年度に陳情を受けてから、西側へ歩道を延長し、また、隧道の前後に道路照明を設置したところであります。単独歩道の整備につきましては、新たな隧道の築造が必要であり、莫大な費用がかかることから、今後、隧道内の幅員7.5 メートルを利用して、前後の車線規制と歩道との整合性を図り、設計、検討をしているところでございます。

 市といたしましては、歩行者の安全性確保が急務であることを考えておりますので、周辺道路との関連性を含め、早急に着手できるよう県に強く要望してまいりますので、ご了承願います。

 次に、大町大槻線についてのうち、市長答弁以外の県道芦ノ口大槻線の拡幅計画についてお答えします。

 当路線を管理する県に確認したところ、この路線の拡幅計画は、現時点ではないとのことであります。また、歩道の設置につきましても、現時点での計画はないとのことでありますが、市といたしましては、地域住民の交通安全を図る上の歩道を兼ね備えた道路の拡幅ができるよう、県に強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 「水と緑がきらめくシンボル軸」についてのうち、21世紀記念公園の進捗状況と完成時期についてお答えいたします。

 21世紀記念公園整備事業につきましては、平成11年度をもって用地の買い戻しが完了いたしましたことから、現在、外周の造園工事に着手をいたしたところでございます。平成12年度には、くつろぎ施設、耐震性貯水槽等の施設整備を行い、平成14年度の完成を目指し、進捗を図ってまいる考えでございます。

 次に、中町緑地の整備と国道横断施設との関連性についてでございますが、中町緑地は、中心市街地における防災機能の強化と「水と緑がきらめくシンボル軸」の回遊性を促す快適な水と緑のくつろぎ空間の創出を目的といたしております。

 この中町緑地の整備に合わせ、建設省直轄事業により国道4号を横断する歩道橋を撤去し、人にやさしく、景観に配慮したグレードの高い横断地下歩道の建設計画が具体化したものであり、市と国が連携し、中町緑地との一体的な整備を行うものでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 中山間地所得補てんについてのうち、中山間地域等直接支払いに係る財源及び支払基準と単価についてお答えいたします。

 まず、直接支払いに係る財源についてでありますが、地域振興関係法に基づく指定地域内については、国が2分の1、県及び市が4分の1ずつの負担となります。また、指定地域以外の地域につきましては、国・県・市がそれぞれ3分の1ずつを負担することとなります。

 次に、支払い基準についてでありますが、まず、支払いの対象となる農地につきましては、指定地域であって、農業振興地域整備計画区域内の農地であること、面積が1ヘクタールのまとまりのある農地であること、耕作放棄していないこと、集落協定が締結された農地であることなどが基本的な基準となります。

 なお、指定地域以外の取扱基準等につきましては、現在、県が策定を進めております特認基準と合わせ、地域間の公平性に配慮しながら策定してまいりたいと考えております。

 次に、支払い単価についてでありますが、水田につきましては、20分の1以上の急傾斜地は10アール当たり2万 1,000円、畑については、15度以上の急傾斜地は1万 1,500円となっております。また、特認基準の緩傾斜地は、10アール当たり水田が 8,000円、畑が 3,500円の単価となっております。

 次に、認定農業者が個別に引き受けても一団の農地性は必要ないのに、その他は一団の農地が1ヘクタール以上ということは問題ではないか、についてお答えいたします。

 支払い対象とする団地設定の考え方につきましては、一体的、かつ効率的な営農活動を継続していく上での最小単位を、国においては1ヘクタールの連担した団地と設定したものでありますが、これを団地内の耕作者全員が集落協定を締結し、お互いの責任のもとに耕作放棄を防止し、農業生産活動を継続することを基本としております。

 これとは別に、集落協定を補完する手続として個別協定が認められておりますが、認定農業者や中核的担い手農家は、直接生産活動を継続して耕作する場合は、1ヘクタール未満の農地であっても、集落協定の締結が困難な農地や耕作放棄地、また、放棄されるおそれが大きい農地につきましては対象にできることとなっておりますので、農業の担い手育成の上からも問題はないと考えております。

 次に、特定農山村法、地域振興三法など、指定地域以外のものの知事特認は、郡山市ではどの地域になるのかについてお答えいたします。

 本市における地域対象地域については、地域振興立法における指定地域の全部と、市が県と協議の上、指定する特認地域ということになりますが、この特認地域については、現在、県において基準を策定中であり、5月中には策定される見通しとなっておりますので、指定地域以外の地域は、この特認基準に沿って指定することとなります。

 なお、本市におきましては、指定地域以外でも、急傾斜地の条件不利地域については直接支払いの対象とするよう、県と協議を進めているところでございます。

 次に、学校給食についてのうち、事業を継続することにより「あさか舞」の消費拡大、さらには本市農業の活性化につながるのではとのご質問にお答えいたします。

 学校給食に、郡山市農協が設置いたしましたカントリーエレベーターから今ずり米として出荷される「あさか舞」のひとめぼれを県内10市の中で先駆けて、直接毎年約 300トン供給することとなりました。このことは、郡山市内で生産したおいしい米を通して、児童・生徒の本市農業への理解が深まるとともに、「あさか舞」のPR効果も高く、米の消費拡大に大いにつながるものと期待しております。

 また、現在の過剰傾向と価格が下落している状況の中で、ますます産地間競争が激しくなることが予想されますが、今回の導入を契機として、生産者、生産者団体及び販売業者と連携を強め、一層「あさか舞」のPR活動に積極的に取り組み、稲作中心の本市農業の振興につなげてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 東山霊園の計画はあと2年で終了するが、今後、霊園の計画はあるのかについてお答えいたします。

 東山霊園は、昭和44年に公園墓地として造成を開始以来31年が経過しており、現在まで1万5,303 区画を造成いたしました。今後、平成14年度までに 1,350区画の造成を計画しておりますが、現時点におきましては、新規霊園建設につきましては考えておりません。

 なお、現在、不必要となっております未使用墓地の返還を求め、墓所の有効活用を図るために、今議会に東山霊園条例の一部改正を提案しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、学校給食費保護者負担軽減事業についてでありますが、給食費は年間献立により算出しておりますが、平成12年度は給食費の値上げが必要となりましたが、経済情勢が低迷している現在、給食費を据え置き、値上がり分を助成いたしまして、保護者の負担軽減を図ってまいる考えであります。今後につきましても、給食費の軽減について努力してまいります。

 次に、米飯給食の実施回数についてでありますが、学校給食は、基準所要栄養量を確保するため、主食については米飯、パン、めんでバランスをとり、実施してきたところであります。中学校23校につきましては、2週に5回の米飯給食を実施しているところでありますが、週3回実施するためには、共同調理場の調理設備の拡充、米飯炊飯加工業者の処理規模、米飯単価等の課題がありますので、実は概算計算しますと1人当たり 800円以上上がるというようなこともございますので、これらの課題が解決できるかどうか検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 太田忠良議員の再質問を許します。太田忠良議員。

    〔6番 太田忠良議員 登壇〕



◆太田忠良議員 再質問をさせていただきます。

 まず初めに、中山間地の問題なんですが、先ほども申し上げましたように、国土保全、水資源確保、ふるさと風景、なお、スイスのあの景観を見るとわかりますが、中山間地所得補償、(通称)デカプリグと申しますが、あれをスイスではきちっとやっております。そういう意味からも、知事特認地域ですね、これをもう一歩踏み込んだ部長の答弁を求めます。知事特認と申しましても、郡山市でこういうふうだと言えばある程度通ると思いますので、もう一歩踏み込んだ答弁をお願いをいたします。

 また、通学路、歩行道なんですが、私もこの前、鏡石町の高速自動車道の隧道、矢吹24番地というところ、歩道が1月ですか、抜けたばっかりでございます。それに白河の方も後でそういう形で隧道ができたというような話も聞いております。やはり大槻町南原地区では設計上のまるっきりミスだと思うんですが、西東に隧道が急激なS字型、本当に冬の間は凍って危険で、また雨が降ると水がたまって、そして両側の壁ですか、そこに車が衝突して両側、西側も東側も死亡事故が発生しております。私の知る限りでも、同じ町内の子供たちが軽傷ではありますが事故に遭っております。一日も早い隧道の設置が望まれているところでございます。これも再度部長の答弁を求めます。

 また、米飯給食なんですが、市の方から 280万円助成がなされておりますが、やはり血の通った市政、また、郡山市全国第2位とも言われております米の生産量、これを考えますと、このままではなく、もう一歩踏み込んだ助成が必要だと思います。再度、教育長の答弁をお願いいたしたいと思います。

 再質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 中山間地域についての再質問にお答えいたします。

 指定地域外にありましても、現在、特認基準というふうなことを強く考えまして、地域外については各行政センターから十分拾っていただきまして、自然的な条件、それから経済的、社会的条件などの不利益な地域についても、特認に入るように今、県と協議中でございますので、ご了承をお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 再質問にお答えします。

 隧道工事の早期完成のことですが、とりあえず今回は暫定的ではございますが、県の方で7.5 メートルを利用して、それで車線変更をしながら設計に取り組んでいくと、県の方から返事もらっておりますので、それはもうなされると思います。

 ただ、高速道路の下ということで、工事そのものが鉄道工事と同じような特殊な工事になるものですから、時間がかかって、採択がおくれているんじゃないかと思うんですけど、この辺は県の方に早急に採択になるように強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 給食費に対する助成の再質問にお答えいたします。

 保護者負担軽減は、教育行政の目指すところでございます。給食費につきましては、ご存じのとおり食材、それから加工賃を含む食品、そして、それについてはやはり良質のものを安く購入できるようにして、まず保護者負担の軽減を図るということは重要なことでございます。そのほか、さらに輸送費とかあるいは事務費等も含めて保護者負担ということになっておりますので、こういった面についてもその軽減を図っていくということが重要であると考えております。

 そしてまた、市の財政事情とかあるいはまた経済情勢というようなものを考慮しまして、保護者負担の軽減に努力すると、これが重要なことだと考えております。今申し上げましたように、主食にかかわるものとか、あるいはまた輸送費、あるいは事務費、そして経済情勢、財政事情といったようなもの、これは残念ながら教育委員会だけで決定するわけにはいかないものでございます。単独実施校としても、20事業等との契約を結んで進めておりますし、給食センター等では40カ所との契約を結んで進めていると、こういう事情でございますので、現時点では保護者負担の軽減に努力すると、こういう教育委員会の姿勢をもってご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 太田忠良議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 太田忠良議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で太田忠良議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後2時08分 休憩

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    午後2時20分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、夏井義一議員の発言を許します。夏井義一議員。

    〔35番 夏井義一議員 登壇〕



◆夏井義一議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従って一般質問をさせていただきます。

 今回の一般質問は、くじ運が12番ということで、3日目の4番目という、どういう質問をしたら皆さん方に聞いていただけるのか、いろいろ考えて質問を用意しましたので、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。

 第1番目には、郡山駅舎を中心とするバリアフリー化の問題点についてお伺いをいたします。

 高齢者や障害のある人にやさしいまちづくりを積極的に支援する「交通バリアフリー法案」が、2月15日国会に提出されました。通常国会で成立すれば、今秋にも施行される予定とのことであります。

 「人にやさしいまちづくり」を目指し、毎年継続して予算編成に伴う会派要望の項目の中に、人にやさしいまちづくり整備事業計画の積極推進と、本事業の評価システムの導入という項目を毎年要望してきた経過を考えますと、法案として成立する運びになったことに対し、心から法案の施行がスムーズにいくように願うものであります。

 この法案の主な内容は、1つ、駅にエレベーターやエスカレーター、障害者用トイレなどの設置。2つ、乗り降りが楽な低床バスの導入。3つ、既存の旅客施設、車両もバリアフリーに努力すること。4つ目、事業者に改善命令、違反者には最高 100万円の罰金を科すという、こういう内容であります。また、5つ目には、歩道の段差解消などが主な内容となっております。

 元来、歩道の段差解消や傾斜を解消したり、交通機関に乗り降りする際の障害をなくすバリアフリー化は、欧州などの先進国に比べて、我が国は約10年おくれていると言われております。このため、高齢者や障害者が外出する際の妨げとなっており、事故につながるケースもふえております。

 我が国は、他の先進諸国に例のないスピードで高齢化が進み、2015年には人口の4分の1が65歳以上になると予測されているだけに、この法案が成立すれば、「人にやさしいまちづくり」が一段と進むことは間違いのないものと思われます。

 また、1日の利用客が 5,000人以上の旅客施設を中心とした周辺地域のバリアフリー化については、市町村が基本構想をつくり、これに基づいて事業者や道路管理者、公安委員会などが、歩道の段差解消、音声で案内する視覚障害者用信号機の設置、使いやすい券売機の設置を進めることと定めております。

 この法案には、これらの事業に必要な費用を確保するため、自治体が助成を行う場合の地方債の特例や固定資産税等の課税の特例など、財政面での支援措置も明記されております。

 そこで、具体的に当局に対して質問をいたします。

 1番目、郡山駅舎におけるバリアフリー化を進める場合、当局としてどのように協議体制をとろうとしているのか。JR側で改善しようと計画することは当然でありますが、利用する市民の側から、特に車いすでの生活者や高齢者の立場の声がどのように生かされるのか。この際、市・JR関係者・市民代表等で構成する「(仮称)バリアフリー化対策委員会」のような委員会を設置して、駅舎とその周辺の改善、改修のために、幅広く市民の声を集約すべきだと考えますが、当局の考え方をお伺いしたいと思います。

 2番目には、駅西口再開発事業に関連する問題でありますが、駅舎等再開発ビルを結ぶペデストリアンデッキの点についてお伺いをいたします。

 再開発ビルも予定どおりに工事が進み、その完成が今から期待されているわけでありますが、ビル建設もさることながら、連絡通路となるデッキについて、その構想も含め、どのようなイメージになるのか非常に気になるところであります。

 先日の一般質問の答弁で、ペデストリアン関係は約14億円に上る事業費であるということがわかりましたが、とにかく駅舎の2階部分では、どこからどこまでの部分が結ばれるのか。再開発ビルの部分では、どのような結ばれ方をするのか。また、デッキからの昇降の計画はどのような姿になるのか。階段はもちろんのこと、エスカレーター等の設置はあるのか。何カ所から昇降が可能なのか。また、これらデッキ設置の中でバリアフリーととらえられる部分はどういう部分があるのか。要望書の中でも取り上げておりますが、デッキの丸井デパートまでの延長をぜひ実現してほしいということであります。これら丸井までの延長については、JR関係機関との協議が必要であると思いますが、そこで以下伺います。

 ?今後とも協議を重ね、事業化を図っていくとのことでありますが、どのような協議を重ね、現在に至っているのか。現段階で報告できるものがあれば、ぜひこの機会に聞かせていただきたいと思います。

 ?21世紀に残す人車分離による駅前広場の建設は、特に寒冷地でもある郡山の地にとっては、十分にその対策を講じたものでなければならないと思います。雨風や降雪にも十分配慮したものであってほしいし、そのためには階段部分は屋根のついているような仕様にならないのか。細かいところに気を配ったデッキにしてほしいということを心から願うものでありますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。

 また、当然のことながら、西口の問題ばかりでなく、東口の開発整備についてもバリアフリー化をどのように進めていくのか、具体的なものがあればお示しをいただきたいと思います。

 3番目、第六次実施計画、健康で生きいきと暮らせる思いやりのある地域福祉の推進の中で、新規拡充の事務事業が計画されておりますが、やさしいまちづくり事業が平成7年から実施されております。

 平成12年度の事業計画は、市有施設の先導的整備として、公用、公共用建物27施設39カ所を改善していく計画のようになっておりますが、これらの計画を実施するための予算については、当初予算の中でしっかりと確保されているのかどうか伺いたいと思います。

 また、計画の内容については、どういった部分を改善しようとしているのか、その内容についてもお伺いをしたいと思います。

 第2番目に、猪苗代湖の境界確定による交付税の使途についてお伺いをいたしたいと思います。

 この問題については、以前から私も一般質問で取り上げておりますが、今回もまた改めて当局の考え方をお聞きしておきたいと思います。

 市長の提案理由によれば、猪苗代湖の境界が確定し、「これによる増加面積は、平成12年度から地方交付税の算定面積として適用されることから、その増加見込み額につきましては、湖水の環境対策等に活用しながら、猪苗代湖をかけがえのない財産として、将来へ引き継いでまいる考えであります」と明確に述べられております。私も全く同感であり、あわせて高く評価するものであります。

 そこで、以下4点についてお伺いをいたします。

 1番目、関係3市町において協議することにしたという考え方のようでありますが、これらの協議については現在まで行われているのか。行われているとすれば、その内容等についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2番目には、交付税として見込まれる金額は総額で約 3,500万円と予想されておりますが、交付額については3市町ともばらばらで、特に郡山市の配分は一番少なく、逆に猪苗代町は一番多いことになりますが、3市町とも全額を猪苗代湖の環境・水質の保全等に充てていく考え方をしているのか。それとも3市町で同額を出し合っていくのか。あるいは、見込まれる交付税にさらに上乗せをして積極的な環境保全に取り組んでいこうとしているのか、あわせてお伺いをいたします。

 3番目には、基金の積み立ては3市町がそれぞれに行うことになるのが原則だとは思いますが、どのような計画のもとで積み立てをしようとするのか、本市の考えはどのようなものになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。つまり、3年とか5年ごとの基金の取り崩しで事業費に充てていこうとしているのか、あるいはまた別の計画があるのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。

 4番目には、猪苗代湖そのものは県内外から多くの観光客が訪れる県内でもトップクラスの観光の名所にもなっております。

 そこで、環境対策の推進として、猪苗代湖の水質調査研究事業についてもあわせてお伺いをしておきます。

 平成7年から16年まで10年間の長きにわたる計画でありますが、12年度から14年度までは毎年、水質調査、酸性湖要因調査、年8回、水層別プランクトン調査、湖底泥調査、これが年3回、その他を含め、3年間全く毎年同じ調査をしていく内容になっております。

 それでは、平成7年から行ってきた調査については、現在までどのような調査が行われ、どのような成果が見られたのか。また、このような調査は何年間も同じように続けていかなくてはならないのか。結論から言うなら、これらの調査によって何を解明し、その対策として、次にどのようなステップを踏もうとしているのか、考えているところのものをお聞かせいただきたいと思います。

 第3番目として、中谷地土地区画整理事業に伴う町名変更についてお伺いをいたします。

 この中谷地土地区画整理事業に絡んで、地元で大変な問題にまで発展してしまっているのが、「町名を変更してほしい」と願っている地元住民の大多数を占める方々の問題であります。

 先日の代表質問で取り上げられた徳定土地区画整理事業のような「区画整理事業は絶対反対で、白紙に戻してほしい」といったような内容ではなく、区画整理事業そのものは、特に騒ぎになるような部分はなく、着実に進展している区画整理事業であります。

 ただ、その一方で、「これを機に町名の変更をして、地域住民の大多数が望んでいる『秋桜』−−漢字で書く秋桜−−コスモス、そういう町名にしてほしい」、そのために「市長にはぜひこれに理解を示してほしい。できれば早い機会に議会に町名変更の議案という形でかけてほしい」、こういうことであります。

 いろいろ資料も見せていただきましたが、この事業の経過を知れば知るほど、地域住民の中に新旧勢力の根深い争いがあるようで、一朝一夕に解決できる問題ではないような印象を受けております。

 まず、事業の発端は平成6年7月にさかのぼるわけであります。当時、区画整理事業に伴う町名変更を、市が地元説明会という形で約5回に分けて開催したようであります。市当局が「谷地と変更する予定である」と説明したところ、「谷地」とすることには出席者の中でも反対意見も多く出され、市は今後も引き続き検討すると回答したようであります。最初の段階からして、スムーズな滑り出しではなかったようであります。

 当時の審議会委員によって、9月には予定地区の地元住民には何の説明もないまま審議会で議決され、平成7年6月の審議会で「谷地一丁目、二丁目、三丁目」とする町名変更の議案がそのまま議決され、現在に至っているところであります。

 当時の議会といたしましては、議案を慎重審議の結果、議決に至ったものでありまして、決して瑕疵ある議決ではなかったと思われます。ただ、その後になって、地元ではいろいろな動きが出てきて、翌年の平成8年11月から12月にかけて審議会委員の解職請求書が提出されました。これら解職に同意する者 139票、不同意が14票、無効1票という結果になり、解職は成立してしまったのであります。

 平成9年に入って、現審議会委員の選挙も行われ、無投票の結果、現在の委員7名が当選されたようであります。その後、第1回目の審議会が開催されたり、新たに町名検討委員を選出して地域住民の意見を集約したり、住民を対象として世帯単位で新町名案について投票を行ったりと、あらゆる運動を広げてきたようであります。

 その結果、先ほど申しました漢字で書くところの「秋桜」(コスモス)が新町名候補と決定をしたわけであります。

 さらに、「今度は市長に陳情しなければ」ということから、総数で 502名に及ぶ署名を集め、これは地区世帯の83.2%、土地所有者の79.2%という内容のようでありますが、市長あて陳情、議長あて要望書も提出されたようであります。

 これらを踏まえ、以下何点かにわたって質問をいたしますが、1つ目は、平成10年5月に入って、市当局は審議会の権限について説明を変更したとなっているが、その真偽のほどはどうなっているのか。すなわち以前に地元説明をした町名問題は、審議会の権限に属さないと答弁したのは誤りだったと表明したと。

 つまり、「町名の検討は審議会の権限には属さない」と述べた第1回目の審議会での答弁は誤りであったから、これを訂正し、「町名は換地計画の一環をなすものであるから、審議会で審議すべきものである」と正式に答弁したとなっております。

 そこで、市側として誤りを認めたというのは、間違いのないことなのかどうかお伺いをいたします。

 2つ目、その後、現在に至るまで地元では何回となく協議会が開催され、その流れの中でアンケート調査も実施され、結果は、回答者の85%が「谷地」に対して反対で、同じく78%の人が「秋桜」(コスモス)を支持、これで何とか明るい見通しが出てきたと思っていた矢先に、今度は突然市の責任者の方から、「地権者の 100%の同意がない限り、一たん決まった『谷地』を変更することはできない」と言ってきたということになってます。

 そこで質問をするわけですが、この 100%というのは何に根拠を置くものなのか、この際明確にしていただきたいと思います。

 3つ目、また、昨年7月に審議委員と市長との間で会談が持たれたようでありますが、その席上、市長から「一たん議会で決まったことだから絶対変更はできないなどとは考えていないので、地元の方々の意向に沿った形で進めていきたい」旨の回答がなされたようになっております。そこで、その真偽のほどについてもお伺いをしておきたいと思います。

 4つ目、最後に、現在はどのようなところで動きがとまっているのか。地域住民を巻き込んで、何年もの長きにわたってホットな紛争が続いているこの中谷地の町名変更の願いというのは、どんな道筋をつければ解決の方向に向かって前進することができるのか、当局に考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に第4番目の質問で、21世紀を展望する生活環境の創造についてお伺いをいたします。

 私たちの命の源である水、かけがえのない水、この水が、近年では川や河川、湖沼における水質汚濁という深刻な危機に見舞われております。そして、その汚れの原因の多くは、家庭や小規模事業所から出る生活排水と言われております。

 行政は、それらの対策に億単位の税金をつぎ込んで、少しでも生活環境を快適なものにしようと必死になっております。

 私は、ここで1つだけ生活環境の改善につながるならばという思いで、浄化汚泥の処理問題を通して質問、また提言をしたいと思います。

 機会があって、過日、宮城県古川市郊外にある国民年金保養センター「みちのく路」を視察してまいりました。目的は、そこの浄化槽に設置されている汚泥分解処理装置を、ぜひこの際勉強してみたいということで行ってきたわけであります。

 この装置は、汚泥原水槽に入ってくる汚泥そのものを、この装置を通すことによって完全に分解し、水として約80%、残りの20%は炭酸ガスとして空気中に放出してしまうという画期的な装置であります。

 つまり、これまで焼却処分や肥料化することしか方法がなかった、あらゆる部署から排出される汚泥物、生ごみを分解して、水処理をしてしまうという装置であります。汚泥産廃回収が不要であって、汚濁物質の排出、埋め立て、焼却の必要がないというわけで、私は現場を見て、実際に水をくみ取ったり、あるいはそれを透かして見たり、においをかいでみたりしましたが、実に今までの概念を一変させるような画期的な機器であったというふうに思っております。

 20世紀は、先ほども言いましたように焼却処分や肥料化することに専念した時代だったと言えるかもしれませんが、しかし、21世紀は全く新しい発想のもとで研究開発されるこのような機器によって、今までのイメージが 180度も転換される時代に入ってくるのではないかという感じを強くして帰ってまいりました。

 民間等でも旅館業などを営むところでは、これらの導入に向けて今いろいろ問い合わせがあるようでありますが、市の行政の中でも環境保全の立場から、ぜひこの際、研究のためにもこれらの現場を視察してみてはどうかと、農業集落排水事業を初めとして、多くの施設を抱える行政として一見の価値があるものというふうに思いますが、当局の所見のほどをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 夏井義一議員の猪苗代湖の境界確定による交付税の使途についてのご質問にお答えを申し上げます。

 猪苗代湖の境界につきましては、昨年9月の自治大臣告示により地方自治法に基づくすべての手続が完了しておりましたが、本年2月、建設省国土地理院から境界確定に伴う猪苗代湖の配分面積が公表され、本市の新しい行政区域面積が確定をしたところであります。この結果、配分面積増加分は 26.01平方キロメートルを超え、全体面積といたしましては757.06平方キロということで、市レベルでは全国第9位の広域都市となるものであります。面積の増加分につきましては、予定から1年早く、平成12年度から地方交付税の基準財政需要額の算定面積として見込まれることとなったところであります。

 猪苗代湖の境界確定による交付税の使途につきましては、これまで私が会長を務める猪苗代湖境界確定推進連絡会における協議の中で、「境界の確定に伴う地方交付税の増額分を利用し、互いに協力して猪苗代湖の環境・水質の保全等に努める」ことについて合意をいたしておりましたが、今回、配分面積の決定に伴い、去る1月26日、関係市町と改めて協議を行い、合意事項のとおり環境対策に取り組んでいくことを確認をしているところであります。

 次に、環境保全のための事業内容と各市町の負担割合についてでありますが、今後、合意事項に基づき、これらを推進する新たな組織の立ち上げや環境保全に向けた具体的対策について協議を行い、取り組むべき事業内容、各市町の負担割合などを検討することといたしているところであります。

 また、県におきましても、新年度から県、市町村、関係団体、地域住民等からなる(仮称)猪苗代湖水環境保全対策推進協議会を設立し、環境保全対策を推進をしていくことといたしておりますので、この協議会とも十分連携をとりながら、猪苗代湖の環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、猪苗代湖の環境保全に係る経費や事業費の措置方法につきましては、今後、関係市町との取り組むべき事業内容、各市町の負担割合などの協議の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 郡山駅舎を中心とするバリアフリー化の問題点についてのうち、郡山駅舎においてバリアフリー化を進める場合、市としての協議体制についてのご質問にお答えをいたします。

 JR東日本から郡山駅のバリアフリー化について協議があった場合には、学識経験者、商工関係者、郡山市車いす友の会、郡山盲人協会、町内会連合会連絡協議会、郡山国道工事事務所、県中建設事務所、JR東日本などの代表者で構成する郡山市やさしいまちづくり総合計画推進協議会におきまして、そのご意見を拝聴しながら、だれもが利用しやすい施設整備を図るため対応してまいりたいと考えております。

 次に、やさしいまちづくり事業・市有施設の先導的整備事業における平成12年度の予算と実施内容についてでございますが、平成12年度の予算につきましては、平成12年度から平成14年度までの3カ年を計画期間とする第三次実施計画の初年度の事業費として、前年度と比較し5,444 万 1,000円増の1億 6,061万円の予算を計上いたしているところであります。

 その主な内容につきましては、芳山小学校、郡山第二中学校の出入り口の自動ドア化、車いす対応のトイレ、エレベーターの設置などを初めとして、カルチャーパークのカルチャーセンター、黒石荘、サンライフ郡山、日和田公民館高倉分館ほか2分館、小学校屋内運動場6校の段差解消、スロープの設置、及び市道荒井八山田線ほかの歩道損傷整備約 5,000メートル、開成山公園の園路整備工事を行うほか、保健所や11の行政センターの窓口へのベビーベッドの配置などであります。また、このほかトイレリフレッシュ事業として、桑野公園など3公園に車いす対応のトイレの設置、また、安心安全ロード事業として、清水台長者一丁目線など8路線の歩道整備工事など、1億 5,840万円の予算を計上いたしているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 郡山駅舎を中心とするバリアフリー化の問題点についてのうち、郡山駅西口再開発事業に関連して、ペデストリアンデッキの丸井までの延長について、関係機関とはどのような協議を重ね、現在に至っているかについてお答えをいたします。

 まず、デッキの起点となるJR東日本との協議は、駅舎との接続位置、駅コンコース及び東西自由通路からの連絡等の検討を継続して行っているところであります。また、西武、丸井の関係者との協議については、ペデストリアンデッキの接続位置、接続形状、高さ等の計画案を作成し、これをもとに協議を重ねているところでございます。

 次に、駅前広場の建設に当たっての風雨や降雪などへの配慮についてお答えをいたします。

 郡山駅西口駅前広場の整備方針は、障害を持つ方や高齢者などを含む、すべての市民の皆様が快適に利用できる、歩行者優先の人にやさしい施設として、歩車道の段差を設けないものといたしております。

 駅前広場等のうち歩行者等が利用する施設につきましては、段差ゼロのすり付けとし、また、JR駅舎からバスの乗降場、タクシー乗り場等へは、雨や雪にも配慮した屋根つきのシェルターを設置をいたしてまいります。

 また、ペデストリアンデッキの1階から2階へのメーンとなる連絡箇所につきましては、上下のエスカレーターと階段を整備し、その上に円形の大きな屋根を設けて雨や雪に対応し、障害を持つ方や高齢者を含むすべての市民の皆様方に、十分配慮した施設として整備をいたしているところでございます。

 次に、駅東口広場整備におけるバリアフリー化についてでございますが、平成12年度において 6,100平方メートルについて施工する東口広場整備事業の中では、高齢者や障害者を初め、すべての人々が安全に利用できる広場として、歩車道の段差の解消や車の駐停車スペースの確保、見やすい案内標示など、人にやさしいまちづくりに配慮した施設整備を図ってまいることといたしております。

 なお、自由通路につきましても、東口広場の将来計画、1万 3,400平方メートルの全体整備に合わせ、動く歩道やエスカレーター等の人にやさしい施設整備を行うことといたしております。

 次に、中谷地土地区画整理事業に伴う町名変更についてお答えをいたします。

 まず、町名の検討が審議会の権限に属することの市側の判断についてでございますが、当時、改選前の審議会において町名変更について十分に議論を重ね、換地計画について既に答申を受けた経過から、改選後の審議会の権限には属さないという判断をいたしましたが、その後、改選後の審議会で種々ご意見等があり、改めて審議会においてご検討いただくこととなったため、訂正をいたしたところでございます。

 次に、 100%の同意といった根拠についてでございますが、本件は審議会の答申を受け、さらに町名変更について説明会を開催し、その中で、一部の町名について中野二丁目に改めてほしいとの関係権利者の強い要望から、さらに審議会で変更の答申を得、一定の期間を経た後、その時点では他の町名の方々からは特に町名に対する反対要望等がなかったことから、平成7年6月定例会において、町名変更についての議会の議決をいただいたものであります。

 したがいまして、これまでの一連の経過から、再度議会に変更の提案をする場合には全員の同意が望ましいとのことから 100%と申し上げたところであります。

 次に、地元町名検討委員会6名から、町名変更について市長が陳情を受けた件につきましては、私も同席をいたしておりましたが、地元の総意が得られることを前提にお話をいたしたものであります。

 次に、解決策についてでございますが、旧町名は絶対変更させないと主張する権利者の方々と、新町名を要望する権利者の方々が対立している現状を一日も早く終結するため、市で折衷案を両者に提示し、総意が得られるよう調整を図っているところでありますので、早期に事業収拾が図られるようさらに努力をいたしてまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 境界確定による交付税の使途についてのうち、猪苗代湖の水質調査研究事業についてお答えいたします。

 猪苗代湖の水質調査は、透明度の低下要因等を究明すべく昭和56年から実施しており、平成7年からは黒色浮遊物の調査を継続実施しているところであります。長年にわたる調査の成果として、透明度低下の要因が、猪苗代湖に特有の微細植物プランクトンの関与によること、水中の炭酸及びリン酸が極端に少なく、植物プランクトンの繁殖が抑えられていること、透明度がわずかに回復していること、酸性の水質が中性に向かっていること、また、黒色浮遊物の発生原因は、湖の底に堆積した植物がカビ等で分解され浮上したこと等が判明しております。

 平成12年度は、富栄養化現象の動向を調査するため、プランクトンの繁殖量、カビ等による分解量、オランダ釣りによる水質汚濁等、微生物学的手法による調査を山形大学に委託して実施する予定であります。これに加え、中性化に向かっての水質変化を把握するため、硫酸イオン、リン酸、プランクトン等を継続して調査いたします。

 これらの調査を実施することで、猪苗代湖の汚濁メカニズムを解明し、有効な汚濁防止対策を明らかにし、将来にわたる水質保全に資するものであります。また、湖は長期にわたり徐々に汚濁が進行する特質があることから、長期間の継続した調査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、汚泥分解処理装置を環境保全の立場から、ぜひこの際、研究のためにも現場を視察してみてはどうかについてでありますが、浄化槽汚泥を初めとする有機物を主体とする汚泥処理については、議員ご指摘のとおり、処理施設の建設や、その後の運転管理費が高額となっているのが現状であります。また、最終的な残渣汚泥の処理等では、浄化槽汚泥、下水道汚泥、生ごみ等を混合し、発酵させ、肥料化するリサイクル方法等、全国的にも各種の方法が取り上げられ、試験的に実施されている状況にあります。

 したがいまして、本市といたしましても、各種の方法についてのメリット、デメリット等を調査するためにも、現場視察を含めて今後、検討してまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 夏井義一議員の再質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 夏井義一議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で夏井義一議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時00分 散会