議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 郡山市

平成12年  3月 定例会 03月15日−06号




平成12年  3月 定例会 − 03月15日−06号







平成12年  3月 定例会



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             平成12年3月15日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 第6号

   平成12年3月15日(水曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第2日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第2日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより、本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第6号により運営をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 市政一般質問(第2日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、大木重雄議員の発言を許します。大木重雄議員。

    〔17番 大木重雄議員 登壇〕



◆大木重雄議員 皆さん、おはようございます。

 激動の1999年が過ぎまして、西暦2000年を迎え、はや3カ月。あれほど騒いだY2K問題、つまりコンピュータの誤作動もさしたる問題とならないまま過ぎてしまいました。昨年はよくマスコミが「世紀末、世紀末」と強調したために、ことしは21世紀に入ったかのような錯覚に陥りがちですが、21世紀は来年からであります。暦の上では確かに、来年からが21世紀となりますが、しかし、世の中の出来事、事象面から、21世紀は既に到来しているという学説が、欧米の歴史学者、哲学者、経済学の分野でも広がっているそうであります。その学説の根拠は、旧ソ連が崩壊し、東西の冷戦構造が終結したとき、20世紀は終わったのだといいます。

 それから10年、確かに世界は変わりました。経済のグローバル化とともに、国際社会とか世界標準とかいう言葉が流行しています。この21世紀到来説でいうと、20世紀の始まりは1914年、第一次世界大戦の勃発だといい、それから東西対立の冷戦終結までの75年間ぐらいが正味の20世紀であるというのだそうであります。

 昨年は、マスコミが盛んに、20世紀がどんな時代だったかと、いろいろな角度から分析をして、論陣を展開しておりました。人類が初めて月面に着陸したのは、もう30年も前のことであります。宇宙技術やコンピュータの普及などから、科学技術の時代という呼び方もあります。

 一方では、ソ連のように共産圏国家が生まれ、そして崩壊しました。世界じゅうが二度も戦争をしながら、年じゅう世界のどこかで戦争とか革命があった。つまり20世紀は戦争と革命の時代とも呼ばれています。20世紀を人類史上最も人命が軽んじられた時代と言う学者もいます。

 またさらには、人間が地球をひどく汚してしまった時代だったとも言われています。今日の日本は、いまだにその後始末に四苦八苦しているというのが実態でありましょう。来るべき21世紀には、もっと人間、自然、そして世界の共有財産である地球環境を大切に守っていかねばなりません。行政も企業も、そして私たち地球市民一人ひとりが、これらの事実認識と反省に立脚し、将来を展望した、「人と自然を大切に」を基本目標として、循環型のまちづくりや自然共生型のまちづくりに、全市民の英知を集めた参加型のまちづくりを推進していかなければならないものと考えております。

 初めに、ポイ捨て条例取り組み状況と、ペットボトルとプラスチック容器の分別収集について伺います。新年度予算には、「地球をいたわり人にやさしい生活環境づくり」事業として、環境対策にも新規事業や施設改善事業などが積極的に取り込まれております。

 初めに、ごみのポイ捨て防止条例の取り組み状況についてでありますが、昨年4月、本市は、県内他の市町村に先駆け、「郡山市ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例」を施行いたしました。そして、市民の協力のもとに取り組みが実施され、おおむね1年が経過しようとしています。他の多くの自治体も、我が市の取り組みを参考に、この事業に追随するようでありますが、ごみ問題では、本市が先駆的な役割を果たしてきた証であると考えます。

 改めて申し上げるまでもなく、ごみの散乱は、まちの景観を著しく損ねるだけでなく、交通安全面や衛生面からも早急に解決しなければならない課題の一つであります。「広報こおりやま」などを通して、繰り返し市民や市内の事業者にも、条例の趣旨を理解していただくとともに、施策の協力を求め、徐々にではありますが成果が出ているように思います。

 昨年10月の地方新聞によりますと、毎年、春と秋に市内全域で行う「クリーンこおりやま運動」のごみ収集量は、前年と比べて約48トンのごみが減少したと報じております。ごみ減量の要因は、さまざまな理由が考えられますが、私は条例の効果が大きいものと思っているところであります。

 また、条例スタートに当たっては、その実効性を高めるため、街頭で啓発指導を行う「ポイ捨て防止等指導員制度」が設けられ、重点地区として、郡山駅前周辺と開成山公園を中心に、週三、四日程度、二人一班体制で啓発活動が行われております。しかし実態としては、指導員が本来の条例の啓発PRを行うよりも、みずから一生懸命ごみを拾ってまちをきれいにしているとのことであります。そういう意味では、まだまだ市民レベルの意識が低く、この条例が市民の間に広く定着したとは言えません。もちろん、条例違反者に罰金が課せされることになっていますが、実情は、違反者が処罰された事例はなく、市民の間からは、せっかく条例ができたのだから、もう少し厳しく取り締まった方がよいのではないかという声も聞かれております。結局は、我々市民一人ひとりがまちをきれいにしようというモラルの高まりがなければ、本当のまちの美化にはつながらないと思います。

 そこで伺います。

 1、条例がスタートして、約1年が経過しましたが、この条例がどの程度まちの美化に役立っているのか、その具体的な効果について伺います。

 2、条例の違反者には罰金が課せられることになっていますが、実際に罰金が課せられたケースや直接指導を行ったなどの実態はあるのかどうか。特に、自動販売機の事業者には回収容器の設置を義務づけていますが、私が見る限り、市内にある飲料水などの自販機には、その回収容器のないところが数多く見受けられます。これらの事業者に対し、市当局はどのような指導を行っているのか、伺います。

 3、現在、この条例のPRは、やや一頓挫の感がありますが、継続的な運動として一層市民に浸透させ、環境の美化に取り組んでいかなければならないものと考えます。そのために効果的なPR活動の強化が必要だと思いますが、見解を伺うものであります。

 4、新リサイクルプラザの完成に伴って、今までは燃えるごみとして処理していたペットボトルとプラスチック容器が、資源ごみとして分別収集されることになります。昨年10月には、富久山町をモデル地区として分別収集を実験的に実施しました。私も実際に家庭内でやってみましたが、まず、ごみ箱はプラスチックごみとそれ以外のごみと別々にして処理しましたが、特に「プラスチック容器」の分別が難しく、一般のごみかプラスチックごみかの区別がつかないものもあり、やむを得ず、迷ったものは一般の燃えるごみとして処理をしました。ペットボトルについても、キャップを取って中を水洗いし、つぶして資源ごみとして出すわけですが、さきの代表質問で、富久山町の実験結果については当局の回答が出されておりますので、それ以外の件でお伺いします。

 ペットボトルもプラスチック容器も、水洗いをして資源ごみの日に出すことになるわけですが、私の経験から、これが徹底には相当の時間がかかるように思います。そこで、洗浄しないペットボトルやプラスチック容器が出された場合、清掃センターでどのように扱うのか。人手で洗浄するのか、機械処理するのか、見解を伺います。

 次に、図書館の利用についてでありますが、私事で大変恐縮ですが、昨年の夏にインターネットのホームページを開設しました。内容は、私個人のプロフィール紹介と議員活動の報告、市政の情報、趣味のサッカーコーナーなどを写真入りで掲載しています。直接ごらんになった方もおありかと思いますが、過日の産経新聞にも、私のホームページの開設の記事が掲載され、本人もびっくりしたところであります。現在約 600件余のアクセスがあり、これを見た市民の方からも、市政に関する御意見を幾つかEメールでいただいております。今回の図書館利用についての質問事項に関しては、そのインターネットでいただいた一市民の声であることを、まずお断りしておきたいと思います。

 Eメールの送り主は、来るべき21世紀に向けて、私たちのまちにある公立図書館の利用について、もう一度、私たち住民がどうあるべきかを考える時期に来ているのではないか。特に、日本が世界をリードをして繁栄していく国になるためには、今の子供たちが十分勉強できるような環境づくりをすることが、今の日本社会の使命になっているのではないかと指摘しております。加えて、インターネットを駆使して収集した全国各市町村図書館や外国の図書館のデータを、この1冊のファイルにまとめて、私の自宅に届けてくれたのであります。

 過日、中央図書館にお邪魔して、館長にもこの提言書を見ていただきました。その趣旨は十分ご理解いただいているものと存じますが、彼の郡山市立図書館への指摘と提言を、私なりに斟酌し、以下、一般質問として取り上げさせていただきます。

 図書館の利用状況は、そのまちの文化レベルのバロメーターであります。本市の図書館の利用状況は、他の市と比較して決して高い方ではないと考えております。その利用率を高めるため、まず、図書館の開館時間であります。現在、郡山市立図書館は、10時開館、閉館は平日が午後6時、土日が午後5時となっています。原則として月曜日と祝祭日が休館日です。私が改めて申し上げるまでもありませんが、午後6時の閉館では、日中勤めている大多数の市民は、平日に図書館を利用するというのは極めて困難であります。

 先日、伊達町の図書館が午後8時、白沢村の図書館が午後8時30分まで開館しているということで、直接見てまいりました。伊達町の図書館の職員にお話を伺ったところ、大半の利用者は福島市内に勤務し、帰宅の途中で図書館に立ち寄るとのことで、勤労者への行政サービスという趣旨からいえば、午後8時までの開館は当然とのことでした。福島県以外の図書館では、午後9時まで開館しているところも多いそうであります。

 そこで伺います。

 1、本市の図書館の平日の開館時間を延長すべきものと考えますが、当局の見解を伺います。

 2、また、祝日に関しても、「文化の日」、「こどもの日」ぐらいは、図書館に限らず美術館や市の文化施設を開館してはどうかと考えますが、あわせて伺います。

 次に、図書館の学習室についてでありますが、本市では現在、中央図書館の視聴覚センター3階にある会議室を一時的に学習室として、会議のない日と時間帯で利用を認めています。そのスペースは18席しかありません。もちろん、会議のあるときには当然使わせてもらえません。私も何度か、他から転勤で郡山に来られた方から、「何で郡山には学習室がないんですか」と聞かれたことがあります。前に住んでいたまちでは学習室があって、子供がそこで存分に勉強ができたのに、郡山図書館で勉強していたら、職員の方に注意されて、無情にも追い出されたと伺っております。

 昨年末、行政視察で広島市立図書館の学習室を見せていただきましたが、 130席の部屋は満室でありました。室内をよく見てみますと、子供や学生ばかりでなく、かなりのご年配の方もたくさん利用されておりました。また、静岡市の場合も、60席前後の学習室があり、さっきの伊達町図書館にも30名分ぐらいの学習室がロケーションのよいところに設けられており、住民に利用されておりました。雑音のない、よい環境で、集中して勉強するには、学習室がぜひとも必要です。また、子供たちだけでなく、経済不況の中で、企業のリストラ等で失業された方が、再就職を目指して図書館に通って熱心に勉強されているようでありますが、これらの方々には、なおのこと必要であります。現在のような仮の学習室でなく、人口33万人の都市にふさわしい、 100名ぐらい収容できる学習室を設置すべきものと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、郡山駅西口再開発ビルの図書コーナーについてでありますが、駅ビルの六、七階に、「(仮称)市民プラザ」の設置が計画されております。このエリアには、市民サービスセンターや市民ギャラリー、あさかの学園大学のほかに、憩いの空間として、インフォメーションコーナーやマルチメディア体験コーナー、及び図書コーナーが設けられる予定になっております。その図書コーナーには雑誌類を置く程度で、貸し出しする図書はないそうでありますが、図書館の分館的な位置づけに今から変更できないものかどうか伺います。あわせて、駅ビルの中にあるという利便性を考慮し、先ほどの学習室もここに確保ができないものかもあわせて伺います。

 次に、図書館に関してもう1点、移動図書館についてお尋ねをします。

 現在、図書館の恩恵にあずかりにくい地域に対して、公平な行政サービスの提供を目的として、移動図書館、つまり自動車文庫が配置されております。以前は2台のバスで市内を循環していたわけですが、かなり利用者が減少したとのこと、地域図書館が順次整備されることを理由に、平成8年に1台に減らされた経過がございます。さきの2月開催の図書館協議会の中で、今回はさらに移動図書館を突然廃止するとの提案を受けたそうであります。

 そこで伺います。

 1、移動図書館を廃止する理由をご説明願います。

 2、2台の移動図書館を1台に減らす際にも、時の文教福祉常任委員会で図書館協議会のあり方で紛糾した経過がございます。そのときと同様、今回も協議会には報告の形だけで、委員からは大多数が「廃止に反対」の意思表示がされたと伺っております。協議会のあり方については別途議論する場を設けたいと存じますが、今回の図書館協議会において、どのような反対意見があったのか。また、それに対し当局はどのように答えてきたのか、その経過をあわせて伺います。

 次に、ノーステップバスの導入についてであります。

 昨年の12月議会で、「やさしいまちづくりモデル地区整備事業」として、「ノーステップバス」の導入が提案され、いよいよ本年4月1日より運行されると伺っております。事業内容を確認しますと、低床式大型バス2台を福島交通株式会社に委託して、県からの補助金を含めて年間 2,400万円の事業となります。先日、福島交通に直接お伺いして集めた情報によれば、ノーステップバスとは、歩道からバスに乗降する1歩目がバス車内の床面となる超低床車両のことで、車いすの方でも比較的楽に乗降ができて、車いす2台までは車内に安全に動かないよう固定できるとのことであります。福島県の中ではいわき市に次いでの導入だそうですが、障害者や高齢者の方々にとっては大変ありがたいバスであると期待しております。

 走る路線は、「ふれあい循環」と称して、郡山駅前を起点に、さくら通りを上って市役所前を経過し、分庁舎のところを右折して郵便局前を通り、うねめ通りを下って若葉町から4号線を右に曲がって駅前通りに戻るコースをとるそうです。その反対回りもあり、市役所回り、西の内回りを合わせると、1日20便が運行されるそうです。

 現在、これとは別に、昨年10月から福島交通が独自にスタートした40人乗りの小型「ワンステップバス」が、中心市街地を循環しています。やはり床面が低く、高齢者の方々にも簡単に乗り降りが可能で、市民の間では大変好評だと伺ってまいりました。「あさがお循環」が2つと「あすなろ循環」の計3路線で、おおむね9時から午後5時ぐらいまで、1路線8便程度が運行されています。駅前商店街や市役所などの公共施設、病院、公園などを回るため利便性が高く、それも人気の一つになっているようであります。

 一方、福島市では、「ももりん号」と称して、試験的に市商工会が中心市街地活性化策の一環として、無料で1カ月実施し、大変好評で、継続運行の強い要望が出されているとの新聞報道がありました。また、隣の本宮町では、高齢化対策と活性化をコンセプトとして、町民バスを1月からスタートさせています。こちらはマイクロバスを改良して、狭いところへも入っていける、小回りのきいたバスで、料金が 200円に固定し、乗りおりは停留所にこだわらず自由だそうです。山形市内でも同様、市街地活性化の目的で市内無料バスを運行中であります。

 そこで伺います。

 事業の開始に当たって、バス停留所などの整備についてでありますが、1、このノーステップバスは、従来のバスよりもホイールベースが長いそうであります。停留所への引き込みラインも長目にとり、縁石に乗り上げることのないよう配慮が必要となります。それらへの対応は万全かどうか伺います。

 次に、2、「人にやさしいまちづくりモデル地区整備計画」には、バス路線の停留所には、雨を防ぐ屋根や待合用のベンチの設置が計画されていますが、この路線には優先的にこれらの施設を完備すべきものと考えますが、当局の見解を伺います。

 ノーステップバス路線の増設についてでありますが、路線が右回りと左回りの違いだけでいえば、1路線しか走行しないことになります。文化センターとか図書館などの文化通りを回るコースとか、モデル地区からは外れることになりますが、駅東方面の美術館から東部ニュータウンやあぶくま養護学校など、またはビッグパレット方面などの設定が、先ほどのワンステップバスの増便なども視野に入れて、福島交通と積極的に折衝願いたいと考えるものでありますが、当局の見解を伺います。

 次に、ノーステップバスは、通常のバス料金と同額と計画されているようでありますが、高齢者の利用などを考慮すれば、無料がベストではありますが、本宮方式のように固定料金にすべきと考えますが、計画策定に当たって、当局はこのバスの料金について、事業者とどんな協議をしたのか伺います。

 次に、ノーステップバスとは直接関係ありませんが、バスの運行に関連して、現在、建設省郡山国道工事事務所が中心となって、「郡山都心交通マネジメント検討委員会」が開かれ、中心市街地活性化に役立つ交通のあり方が検討されているようであります。その委員会の中で、バスの活用などが議題として上げられているのか、検討委員会の現状と経過を伺います。

 次に、身近な生活道路の整備についてでありますが、本市は、道路行政に関しては積極的に取り組んできた結果、まだ十分とは言いがたい面もございますが、高速道路や4号バイパス、内環状線など主要な都市計画道路の整備を着々と実施し、市民生活利便性の向上に役立ててまいりました。また、国の景気対策事業推進の追い風もあって、新年度においても、新たな幹線道路の整備などに積極予算を編成していることは、皆さんご案内のとおりであります。

 しかしながら、旧市街地や昔からの住宅地などは、道路の幅員が狭いだけでなく、電柱や電話柱が道路にはみ出していたり、側溝にふたがなかったり、あるいはたび重なる水道、下水道工事の後遺症で路面がでこぼこになっているところなど、さまざまであります。

 昨年3月定例議会で熊谷議員が、道路整備の質問で、市道に立てられた電柱、電話柱が、合わせて3万 3,796本もあることがわかりました。そうした電柱などの移設を訴えましたが、これに対する市当局の答弁は、「地域住民の要望及び現地の状況を踏まえ、占有者と協議を図りながら対応する。さらには、電柱の設置及び移設等が必要となる場合は、できる限り民有地の理解と協力を得ながら設置するよう占有者に指導している」とのことでした。この答弁を読み返す限り、道路に出っ張った電柱の移設はかなり難しいというか、ほとんどできないのではないかなというような感を、強く私は持ちました。市長は、「身近な生活環境の整備」を機会あるごとに強調されていますが、都市計画道路や高規格道路の整備だけでなく、市民の日常生活に密着した既存の道路についても、計画的に改良を加え整備すべきものと考えます。土地区画整理事業などと違って、国・県補助の対象とはなりにくいものと認識しておりますが、単独事業としても推進すべきものと考えます。

 そこで、具体的な例を挙げてお伺いします。

 私が住んでいます富久山町には、国道 288号のバイパスが建設される予定です。いずれ福原の内環状線に接続されれば、その交通量は飛躍的に増大するものと存じます。その場合、バイパスから郡山駅方面に向かう車は、混雑する4号を避けて旧4号、つまり須賀川二本松線を経由していくか、あるいは新幹線側道を回って郡山駅前まで出るか、いずれにしても、旧市街地に車が数多く進入して、交通安全上、必ず問題になるものと考えます。このような状況は、富久山町に限らず大町、昭和町、安積町などの旧4号国道沿いの住宅地は、同様の問題を抱えるものと考えます。

 そこで、事業の一つの進め方として、ある住宅密集地域をモデル地区として指定し、生活道路の改良整備に取り組み、その成果を見きわめながら順次拡大していくべきものと考えますが、当局の明快な見解を求めるものであります。

 続いて、「地域子どもクラブ」についてお伺いします。

 新年度教育行政の新事業として、「地域子どもクラブ支援事業」が提案されました。学校完全週5日制実施に向けて、子供たちの学校外地域活動拠点の整備として、市内27の中学校区にクラブを設立するとのことであります。窓口となる総合教育センターにお伺いし、確認したところ、対象は小学校4年生から中学3年生までと、異年齢集団を意図的に構成されることになります。

 事業内容は、絵画や書道などの文化面の活動や、スポーツ、野外活動などを中心に、年間約10回程度の活動を行い、指導者は、学校の先生を含めて地域のボランティアの指導者を募って運営するそうであります。新年度でのその予算は 419万円で、少し少ないような気がしないでもありませんが、「地域に根差した教育の推進」という本市教育委員会が掲げる重点施策の一つを具体的に実践しようとするものであります。また、同時に、「地域世代間交流クラブ」も立ち上げる旨の提案がされております。

 せんだって私のところへ、一市民の方から、1通の手紙が送られてまいりました。その内容は、「町中で子供たちの遊び声が聞こえなくなった。今の子供たちはどこで遊んでいるのだろう。小学生年代から塾通いしている子もあり、もっと子供たちが伸び伸びと遊べる環境をつくってやらなければ、いずれ日本は崩壊していくのではないか。いろいろな原因が重なり合っていると思うが、学級崩壊や少年犯罪の増加は、そうしたことが背景にあるのではないか」というものであります。私も全く同感であります。

 昔と比較はできませんが、私たちの小さいころは、まさしく群れをつくって、家の外で暗くなるまで遊んだものです。今のように、テレビもなければゲーム機もありません。遊び道具も自分たちで工夫しつくりました。しかも年上のガキ大将が、その群れを統率して、小さい子の面倒を見てくれたものであります。いじめがなかったわけではありませんが、人を傷つけたりはしなかったように思います。文化が発達して生活が豊かになり、欲しいものはお金さえあれば何でも手に入る時代とは違って、全体的には物質的にも恵まれず、すべての面で「我慢」をしなければならなかったわけであります。しかし、暮らしは貧しくとも、精神的には今よりもはるかに豊かだったようにも思います。学校で習った勉強も大切ではありましたが、それ以上に、集団で遊ぶ中から多くのことを学んだような気がします。特に対人関係については、大半が遊びの中から体験的に、自然と身についていったようにも思われます。反面、現代の子供たちは、物質的には豊かでありながらも、精神的には満たされていないのかもしれません。対人関係といいますか、人とのつき合い方も一般的に下手くそです。

 このような状況の中で、今回の「地域子どもクラブ」の提案は、時宜を得た政策であると評価し、大きな期待を寄せているところであります。子供たちにはいろいろ経験をさせ、その経験の中から、いろいろなことを感じ取る心、つまり感受性を養ってもらえれば、この事業は大成功でしょう。また、そのことを心から願うものであります。

 昨年末、文教福祉常任委員会で、愛知県半田市の「成岩地域総合スポーツクラブ」を視察してまいりました。事業説明をしてくれた榊原さんという熱血先生の言われた言葉が印象的だったので紹介します。「夢のある人にしか夢のある街は創れない。そして夢のある街にしか夢のある子供は育たない」、含蓄のある言葉に、私は深い感銘を受けました。早速、私もホームページに政治信条として加えさせていただきましたが、そこで、夢のある子供を育てるための地域子どもクラブ支援事業について伺います。

 1、「地域子どもクラブ」の設立の意義と目的及び具体的な進め方はどのようになっているのか。あわせて、「地域世代間交流クラブ」との関連性もご説明願います。

 2、平成11年度には、10モデル地区で19回開催し、 1,453名が参加したと伺っておりますが、どの地区で、どんな内容の取り組みが行われたのか。またその成果を伺います。

 3、地域の範囲ですが、むしろ小学校区単位ぐらいの方が集まりやすいのではないかと考えますが、中学校区単位にクラブを設立しようとする意図は何か、伺います。

 4、地域指導者の募集と集まった指導者の教育訓練は、どのように考えているのか。

 5、子どもクラブを運営するには、それなりの財政的な裏づけが必要と思いますが、加入者から会費を集めて運営するのか。それとも行事のたびごとに会費を徴収するのか。また活動中の事故に対する補償はどうなるのか、伺います。

 6、クラブへの入会・脱退、クラブ名の選定、代表者の選び方、保護者のクラブに対する支援方法など具体的なものについては、クラブ設立後のクラブが自主的に決めることになるというふうに思いますが、現時点での計画はどのようになっているのか、伺います。

 最後に、「子どもインターンシップ」についてでありますが、去る2月19日の土曜日、青少年健全育成富久山地区協議会が主催する「第19回富久山町少年少女の主張」発表会が開かれました。実は私は、例年この子供たちの素直な心でとらえた発表を大変楽しみに聞いております。今回は、富久山町をよくするために、今私たちにできること、望むこと、考えていることをテーマとして、富久山町の小中学校の児童生徒から 1,400点余の作文が寄せられ、その中から優秀な作品を選んで、最優秀となった2点及び優秀賞になった9点の計11名が発表したのであります。児童生徒が日ごろ学校や家庭、地域社会の中で、自分は何を考え、何を訴え、どのように行動するのかを子供の目線でとらえ、それを率直に表現し、聞いている人たちに深い感銘を与えると同時に、私たち大人にとって大いに反省させられる意見や、示唆に富んだ提言が多いのであります。福祉問題や環境問題、やさしいまちづくりについてなどのテーマが多く、それだけで一般質問のテーマになりそうなすばらしいものばかりです。

 その中で、中学生2人が「子どもインターンシップ」をテーマに体験発表をしました。「子どもインターンシップ」とは、簡単に言うと「職場体験学習」のことであります。行健中学校では昨年、日本PTA全国協議会の助成を受けて、地元富久山町商工会と同校PTAの協力のもとに、2年生 353名全員がこのインターシップに参加し、働くことの喜びや苦労を体験的に学んだのであります。実施に当たっては、地元富久山町商工会加盟の事業所や、地域の公共機関、行政センター、スーパー、工場、医療機関、銀行など約40カ所の事業所に、生徒5名前後のグループで職場を訪問し、実際に仕事を体験するというものであります。発表した一人の生徒は、スーパーに入って食品を棚に詰める仕事を経験したそうでありますが、一見単純そうに見える商品の並べ方一つとっても、いかにお客様に取りやすく並べるか、細かいところに気配りをしなければならない貴重な勉強をしたと報告しております。また、お客様に対する接し方なども、相手の気持ちを考えて行動するという言葉の本当の意味がわかったとも申しておりました。わずか二、三時間の仕事でしたが、生徒たちにとっては、多感なこの時期にこのような体験ができたことは、大変意義深いものであったものと確信をしております。

 市内の中学校では、行健中学校のほかにももう1校、この子どもインターンシップ授業を取り入れているそうでありますが、子供たちにとっても、将来の自分の進路を決める際の貴重な経験にもなり、今後の教育のあり方の方向性を示すものと私は考えます。

 そこで伺います。

 1、中学校教育における子どもインターンシップをどのように位置づけ、評価しているのか伺います。

 2、この事業の背景には、地元商工会やPTAの理解と協力及び支援がなければ成立しないものですが、今後は、このような校外における体験学習形式の教育を市内全域に拡大していくべきものと考えますが、その計画はあるのか伺います。

 3、職場体験の時間が1日だけ、それも実質二、三時間と短過ぎるのではないかと考えますが、今後は夏休みや冬休みなどの長期休日を利用して、せめて四、五日の職場体験を、または希望によっては複数の職場を経験することも、子供の将来の進路選択に役立つものではないかと考えますが、当局の見解を伺って、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 大木重雄議員の、ポイ捨て防止条例の取り組みとペットボトルとプラスチック容器の分別収集についてのご質問のうち、条例スタート後、ごみのポイ捨てや犬のふんの放置について、どの程度まちの美化に役立っているのかについてお答えを申し上げます。

 「ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例」は、後を絶たないごみのポイ捨てや犬のふんの放置を防止し、環境の美化を推進するとともに、市民のモラル向上を図ることを目的として、昨年4月からスタートをしたところであります。効果といたしましては、今年度実施をいたしました春と秋のクリーンこおりやま運動において回収されたごみの量が、前年と比較し、議員ご指摘のとおり約48トンの減少となっており、さらには、6名のポイ捨て等防止指導員による意識啓発により、重点区域の郡山駅前及び開成山公園では、徐々にその効果があらわれてきておりますが、一方では、ポイ捨てごみの大幅な減少と、他の公園等での犬のふんの放置防止の効果が如実にあらわれていない現状もございます。

 しかしながら、条例スタート後、各町内会、各地区保健委員会等による地域ぐるみでのポイ捨て防止の啓発の取り組みが推進をされており、さらには、良識ある市民、事業所、ボランティア団体等による環境美化に対する意識の高揚が見られますことから、これまで以上に、ポイ捨て防止に対する市民意識のレベル向上が図られているものと考えております。したがいまして、市民のモラルのさらなる向上の推進を図るため、今後もあらゆる機会をとらえ、キャンペーン等を実施し、市民一人ひとりに対し、条例の趣旨の理解を深めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 ポイ捨て防止条例の取り組みと、ペットボトルとプラスチック容器の分別収集についてのご質問のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず、条例の違反者に対する罰金の適用や直接指導を行ったなどの実態があるのかについてでありますが、罰則規定につきましては、現在のところ適用した事例はございません。また、ポイ捨て防止条例を制定しております他自治体におきまして、その調査をしましたところ、条例による告発等の適用事例はない状況でございます。

 次に、直接指導についてでありますが、本条例では、条例の目的を達成するために、指導及び助言、さらには勧告や命令を発することができますが、現状におきましては、重点区域等でのキャンペーンを通じて、違反者に対し市職員、ポイ捨て等防止指導員による指導等を行っているところであります。

 次に、自動販売機の回収容器未設置に対する事業者への指導についてでありますが、重点区域内及び中心市街地においては、ポイ捨て等防止指導員と市衛生監視員の調査等により指導を行っております。また、回収容器を設置しない事業者からの理由としましては、条例に基づき回収容器を設置をしても、回収容器にびん、缶以外のごみが大量に捨てられる等、設置後の適正な管理ができないなどの苦情が寄せられております。今後これらの対策を含めまして、自動販売機設置者の理解と協力を求め、回収容器の設置拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、条例の効果的なPR活動の強化についてでありますが、これまでのPR活動といたしましては、郡山駅前等の重点区域、猪苗代湖畔、重点区域以外の麓山、酒蓋、荒池等の公園での市主催の関係団体の協力によるキャンペーン等の実施、条例PR用パンフレットの全世帯配布、市内の教育機関、各行政センター等へのポスター及びパンフレットの配布、重点区域及び町内会での啓発看板や行政センターでの垂れ幕の設置、啓発用ポケット灰皿の配布、さらには、市保健委員会環境浄化部での研修会、きらめき出前講座等を通して理解と協力を求めるなど、さまざまな取り組みを実施してまいったところであります。今後の効果的なPR活動につきましては、ポイ捨て等防止指導員の1年を通じての啓発活動を踏まえながら、町内会及び地区保健委員会等の関係団体と協議をするなどして、さらなる啓発事業の強化を図り、ポイ捨て防止と犬のふんの放置防止に努めてまいります。

 次に、洗浄されないペットボトルとプラスチック容器は人手で洗浄するのか、機械で処理するのかについてでありますが、リサイクルプラザでのペットボトルとプラスチック類の処理の流れは、それぞれのベルトコンベヤー上で手作業により選別し、機械圧縮後保管されます。したがいまして、汚れたペットボトルとプラスチック類につきましては、手選別により取り除くこととしております。汚れたペットボトル類を洗浄によりリサイクル化の実施も検討いたしましたが、設備費、管理費、人件費等が高額となること、容器包装リサイクル法では、収集する品目は市町村の実情を勘案して設定することとなっておりますので、燃えるごみとして焼却処理を考えているところでございます。プラスチック類につきましても、富久山地区のモデル事業の経過を踏まえ、汚れの少ないポリ袋、発泡スチロール容器、プラスチック容器に限定して対応したところであります。

 なお、洗浄の徹底につきましては、地区説明会、きらめき出前講座、広報、テレビスポット等を通して、洗浄されないとごみになることの理解を深め、周知して、洗浄排出の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 図書館の利用についてのご質問のうち、郡山駅西口再開発ビルの(仮称)市民プラザ図書コーナーについてのご質問にお答えいたします。

 まず、図書コーナーを図書館の分館的な位置づけに変更できないかについてでありますが、図書コーナーにつきましては、(仮称)市民プラザ6階の「いこいの空間」内に設置するものであり、このコーナーはだれもが気軽に利用できる「出会いと交流の場」の創出を目的とし、(仮称)市民プラザの利用者や再開発ビルの来訪者が、しばしくつろいだり、あるいは、市民等が待ち合わせの時間などに利用できるよう設置するものであります。このため、新聞や手軽に読める各種雑誌、旅行案内などを配置し、「図書コーナー」とすることといたしたところであり、図書館分館としての設置は考えておりませんので、ご了承願います。

 次に、駅ビルの中にあるという利便性を考慮し、学習室をここにも確保できないものかについてでありますが、(仮称)市民プラザは、「多世代の市民が交流できる機能を有する施設」とすることを基本的な考え方としておりますことから、学習室の設置につきましては考えておりませんので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 ノーステップバス導入についてのご質問のうち、事業開始の環境整備における停留所の縁石に乗り上げることのないよう配慮及び対応は万全かについてお答えします。

 道路は人や車が安全で快適に移動するための交通施設であり、ノーステップバスの導入に当たっては、「郡山市やさしいまちづくりモデル地区整備事業」の中に位置づけし、高齢者や障害者を含むすべての市民が、安心で快適に暮らすことができるよう事業を展開しております。

 また、乗り入れ、乗り降り部の標示については、福島県公安委員会並びに福島交通株式会社との協議に基づき、停留所を路面に表示するとともに、歩道を一部切り下げし、縁石に乗り上げることのないよう施工に配慮しております。

 次に、身近な生活道路の整備について、住宅密集地域をモデル地区に指定し、生活道路の整備に取り組んではどうかについてお答えします。

 まず、幹線道路やバイパス建設の計画に際しましては、将来の交通量及び混雑度等を予測した中で計画しており、住宅密集地へは通過交通が入り込まないよう計画しております。また、事業者に対しても同様の申し入れを行っております。このため、幹線道路の計画段階において、住宅地における交通混雑の予測及びモデル地区の指定は難しいものと考えております。

 また、従来の事業手法における生活道路の整備につきましては、土地所有者の方や住民の方々のご理解とご協力が必要不可欠であります。このようなことから、幹線道路の完成後の交通量の推移を見きわめながら、整備効果の高い路線から事業化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 ノーステップバスの導入についてのご質問のうち、バス路線の停留所への屋根や待合用ベンチの設置についてでありますが、人にやさしいまちづくりモデル地区内の整備につきましては、設置の促進を図るため、設置事業者に対しまして事業費の一部を助成することにいたしております。設置に当たっては、歩道の幅員が広く、歩行者や自転車の通行の障害とならないことなどが条件となりますことから、各道路管理者と協議を行い、整備を図るよう事業者に対し要望してまいります。

 次に、料金の設定についてでありますが、人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業計画に基づくノーステップバスの導入に当たりましては、バス料金の設定は、事業者がみずから決定するものとの考え方から、協議は行っていないところであります。なお、身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、乗車料金の2分の1が割引となります。また、固定料金制の導入につきましては、現在市内の一部路線におきまして、一定区間でモデル的に行われておりますことから、事業者に対し、今後さらに検討を進めていただくように要望してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 ノーステップバスの導入についてのうち、路線の増設についてのご質問にお答えをいたします。

 4月1日から運行予定のノーステップバスにつきましては、本市の「人にやさしいまちづくりモデル整備事業」の一環として、福島交通株式会社が県及び市の補助を受け、JR郡山駅前から市役所及びうねめ通りを経由する「ふれあい循環線」を新設いたしたものであります。このノーステップバスの導入に際し、福島交通はノーステップバス2台をフルに運行することで、50分間隔のきめ細かなサービスを提供し、効率的な運行をするものであります。したがいまして、今後の路線の増設につきましては、「ふれあい循環線」の実績等を見ながら、また、大変好評でありますワンステップバスの運行も含めて、福島交通と協議してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 ノーステップバスの導入についてのうち、建設省郡山国道工事事務所が中心になって進めております「郡山都心交通マネジメント検討委員会」での検討の現状と経過についてお答えいたします。

 郡山駅前周辺部の中心市街地活性化を支援する交通渋滞対策を検討するために、学識経験者や行政機関の職員等で構成された検討委員会がこれまでに5回開催され、その中で、バスの活用に関する問題につきましても意見が交わされ、自動車を中心とした交通手段の見直し、子供や高齢者など、人々が中心市街地へ容易に来やすくなるような視点から、公共交通の機能を充実し、利便性を向上させる必要性等について検討が重ねられているところであり、近く提言がまとめられる予定となっております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 図書館の利用についてのうち、まず、図書館の平日の開館時間の延長についてでありますが、県内各市の閉館時間は午後5時あるいは午後6時であり、また中核市につきましても、午後5時が1市、午後6時が10市、午後6時30分が2市、午後7時以降は11市という状況であります。

 教育委員会といたしましても、勤務体制等の問題もあり、現人員の中で時間延長ができるかどうか、他市の状況を参考にしながら、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、国民の祝日に文化施設を開館してはどうかについてでありますが、現在、祝日に開館している施設は、美術館、文化センター、開成館等10施設でありますが、図書館、勤労青少年ホーム、視聴覚センター及び児童文化会館等は祝日休館となっております。祝日休館の施設につきましては、利用状況等を考慮しながら開館について検討してまいりたいと考えております。

 次に、図書館の学習室についてでありますが、現在、中央図書館の参考資料室には、図書館の資料を利用し、勉強や調べ物をするための机、いすを20席分用意しております。また、市民の方々の要望もあり、平成11年4月より、視聴覚センターの会議室を会議のない日に学習室として開放しており、現在までに約 550名の方に利用されている状況であります。ご質問の 100名くらい収容できる学習室につきましては、中央図書館及び希望ケ丘・安積・富久山図書館のいずれにおきましても、施設の現状から設置は困難でありますので、ご了承願います。

 次に、移動図書館の廃止の理由についてでありますが、移動図書館は、施設サービスを受けることが難しい遠隔地等の地域住民にサービスをすることを目的として、昭和40年に設置されたものであります。その後、中央図書館のほかに、希望ケ丘・安積・富久山図書館の3館が設置され、さらには分館のうち、田村・喜久田・緑ケ丘・日和田分館がオンライン化され、図書の充実も図られたこと。また分館・地域公民館の配本所には定期的に図書を配本していること等、当時とは情勢も変化し、移動図書館の利用状況が年々減少していること、さらには、図書館の67万冊の蔵書をいつでもどこでも検索できるホームページを開設することにより、利用者の利便を図れること。平成13年度までには、インターネットが全小中学校に配置され活用できると考えられることなどから、移動図書館の廃止の方向で検討してまいりました。

 次に、図書館協議会の経過でありますが、まず図書館から、さきに説明いたしました移動図書館の現状や廃止の方向で検討していること、また事後の対策として、現在移動図書館による小学校への貸し出しについては20校でありますが、33校に対象を拡大し、新たな配本形式による貸し出しを実施し、サービスの低下を来さないようにすることなどを説明いたしたところであります。各委員より、実際に目の前に本がないということで読書の機会が少なくなるのではないか、現状よりサービスが低下するのではないか、継続できないか、という意見等がございました。また、社会情勢も変化し、施設や図書の充実、廃止後の対応策もとられており、やむを得ないという意見もありました。以上が図書館協議会の経過であります。

 教育委員会といたしましては、協議会委員の方々には、既に方針が決定していたかのような誤解を招いたこと、また十分に理解を得られなかったことなどから、当分の間、休館の方向で方針を決定したところであります。したがいまして、移動図書館の廃止につきましては、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、「地域子どもクラブ」に関する質問についてお答えいたします。

 初めに、設立の意義と目的についてでありますが、地域の支援者の参加を得ながら、多彩な体験の場を与えることにより、教育、文化、スポーツの振興を図り、ひいては、地域教育力の向上を目的としております。

 次に、「地域世代間交流クラブ」についてでありますが、現在活動しているクラブやサークルの方々が、子供たちのために新たにクラブを継続運営する地域の人材を支援する事業であります。

 次に、実施地区、内容、成果についてでありますが、地区は、大成、橘、日和田など10地区、活動内容といたしましては、文化的・体育的活動等と多岐にわたっております。1回あたりの平均参加者は約60名に上り、参加した子供たちや親からも好評でした。

 次に、中学校区にクラブを設立する理由についてでありますが、他の人とのかかわりの中から「生きる力」ははぐくまれるとも言われております。学年・学校を超えて広範囲に交流の場を設けることは、人間的な触れ合いをより深めることになりますので、中学校区に子どもクラブを設立することについては意義があるものと考えております。

 次に、地域教育支援者の募集方法についてでありますが、平成10年度から広報等で公募したり、発掘したりして、名簿登載をお願いしてきたところであります。今後も引き続き募集に力を入れるとともに、12年度は年3回予定している指導者の研修会で、実施内容や方法等について充実するようにしたいと考えております。

 次に、財政的裏づけ並びに事故の補償等についてでありますが、「地域の子どもは地域で育てる」ことや、受益者負担の原則に基づき、各地域子どもクラブの運営や事故補償等に関しましては、各クラブの主体性を重視する方向で考えております。ただし、当面軌道に乗るまでの支援といたしまして、各クラブ10回の謝金を計上させていただいております。

 最後の加入等に関するご質問ですが、地域子どもクラブは、さまざまな種目の中から自由に選択し、参加することを趣旨としております。また、クラブ名の選定、代表者の選び方など、細部にわたる内容につきましては、クラブの自主性・主体性を尊重し、地域で運営できるよう支援して行きたいと考えております。

 次に、中学校における子どもインターンシップの位置づけと評価についてでありますが、本事業は、学校週5日制が完全実施される平成14年度に向け、夢を持つたくましい子供を地域で育てる環境をつくるために、文部省を中心に推進されている「全国こどもプラン」の一環として実施されております。したがいまして、ご質問にある中学校では、PTAの実行委員会が主体となり、地域の商工会等の全面的な協力を得ながら、土曜日の午後などの時間を活用し、中学校における進路指導、さらには生き方にかかわる教育活動を補完するものとして位置づけ、実施してまいりました。これらの啓発的な体験を通し、生徒たちは、地域の人々の職業観や生き方に触れ、自分自身の進路についての考えを深めたり、職業人である父母への感謝の念を新たにするなど、その教育的な効果は十分に認められたと考えております。

 次に、子どもインターンシップ事業の拡大計画についてでありますが、本事業は、文部省、通商産業省が日本PTA全国協議会や全国商店街振興組合連合会等の協力を得て実施しているものであり、今後の拡大については、実施主体者によって、平成11年度の実施状況等の分析をもとに検討されるものと思われます。本市教育委員会として独自の計画はございませんが、それらの結果を受けて、来年度以降の取り組みについて検討してまいります。

 次に、子どもインターンシップの長期休日中の実施、さらに一人の生徒の複数企業での実施については、受け入れ側の企業の都合等もあり、実施主体者において慎重に検討されるべきであると考えます。また、学校での進路指導においても、自己の適性の理解や上級学校及び職業についての理解などの啓発的体験を実施しております。今後の取り組みについては、「全国子どもプラン」により全国各地に設置され、体験的な活動にかかわる情報提供を行う「子どもセンター」や家庭や地域との連携を一層深めながら、各学校が適切に実施していくべきものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大木重雄議員の再質問を許します。大木重雄議員。

    〔17番 大木重雄議員 登壇〕



◆大木重雄議員 再質問させてもらいます。

 まず初めに、ごみのポイ捨て防止条例についてでありますが、実は私、2月の初旬に、私が所属します行健サッカースポーツ少年団の子供たちに、社会勉強を兼ねて自動販売機の実態調査をやらせていただきました。名づけて「自販機探検隊」と称して子供たちに手伝ってもらったわけですが、調査場所は、県道須賀川二本松線、つまり富久山町の旧道沿いですね。南は久保田の逢瀬川の橋のたもとのところから、北は福原沼下の照内川の橋のところまで、都合 2.7キロメートルの区間です。途中、子供たちに袋を渡して、空き缶とかごみを拾いながらやりましょうということで手伝っていただいたわけですが、この 2.7キロ区間に自動販売機が何台あったかといいますと、飲料水が35台、アルコール類の自販機が6台、たばこの自販機が21台で合計62台。おおむね40メートル前後で大体1台ぐらいの間隔で自販機が設置されていることがわかりました。このうち、条例で定められた回収容器が設置されているところは16カ所で、たばことかお酒の方は抜いたとしても、設置率は36.6%しかないわけですよね。先ほど環境衛生部長は、指定した区間もしくは中心市街地だけは設置を指導しているという説明がありましたが、そういったそれ以外のところは、こういう状況に押しなべてあるのではないかというふうに思います。二、三台並べて自販機が設置されているところがありますから、大ざっぱに言うと、大体半分くらいのところがごみ箱が置いていないという状況だというふうに認識しております。実は、これははっきりポイ捨て防止条例には、事業者の役割として回収容器の設置を義務づけているわけですから、別なごみを入れるからつけなかったというのは理由にならないと思うんですよね。「仏つくって魂入れず」と言われても反論できないというふうに思いますが、改めてきちっと、そういう未設置の事業者に対して適切な指導を行うべきというふうに思いますが、改めて見解をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、2番目の図書館利用についてでございますが、全体的に文字離れ傾向が進んでおります。これは教育上大変問題になることだというふうに思っておりますが、教育部長の報告によりますと、なかなか思うように自習室なんかも設けることができない。スペース的に間に合わないというような説明でありましたが、明らかに今の図書館の利用状況が、昔とずっと変わってきていると思うんですよね。そういう認識に立って、自習室なんかもきちっと設置している自治体がふえてきているわけですから、開館時間の早いところを説明だけして、長いところは全部説明が省略されている。実は私、わざわざファイルを持ってきたのは、いかに6時以降開館している図書館が多いかというのを説明したくて持ってきたんですが、時間の関係でそういう内容までは触れられませんでしたが、その辺について、再度お伺いしたいと思います。

 それから、子どもクラブにつきましては、私はこれは意見として申し上げたいと思いますが、テーマを決めて募集した方がやりやすいだろうというふうに思っているんです。地域子どもクラブというんじゃなくて、例えば、富久山でやっている社会福祉少年団とか、何とかスポーツ少年団、緑の少年団とか、あるいは宇宙少年団とか、図書少年団とかそういうふうに、ある目的を持ってやった方が集めやすいと、しかも小学校単位くらいの方が、むしろ子供たちは集まりやすいというふうに考えますので、その点についても、再度当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 ノーステップバスでも再質問があったんですが、時間の関係で、あとは個別に直接部局へ行って質問したいと思います。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 再質問にお答えいたします。

 先ほども答弁申し上げましたが、回収容器の設置につきましては、重点地域及び中心市街地を主に指導してきたわけでございますが、今後につきましては、指導員、市衛生監視員、それから地区保健委員会の環境浄化推進員、それから町内会の美化推進会の方々のご協力を得ながら、回収容器未設置状況の調査も行いながら、未設置者に対しまして指導助言を実施しまして、条例の趣旨の理解と協力を求めて、美化の推進に努めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 再質問にお答えいたします。

 開館時間の延長についてでございますけれども、利用者の実態等を調査しながら検討してまいりたいというように考えております。

 次に、地域子どもクラブについては、いろんな各種活動にというようなことでございますけれども、この件につきましては、大木議員の意見も踏まえながら、参考にしながら、検討させていただきたいというように考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大木重雄議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で大木重雄議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時13分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午前11時25分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、駒崎ゆき子議員の発言を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 通告順に従って一般質問をいたします。

 持ち時間が少ないので、少し早口になりますが、ご了承ください。

 まず最初に、1、小中学校の教育問題について。

 昨今、犯罪の低年齢化が問題になり、教育の現場でも、いじめ、登校拒否、学級崩壊、荒れる学校などが話題になっております。そんな中、先日「少年少女の主張」を聞く機会があり、今の子供たちは、私たちの子供時代よりも感受性も豊かで、発言力もあるし、問題提起が上手なことに感動してきました。

 しかし、そんな中にもいじめや登校拒否で苦しんでいる子供たちもいます。こんなことで苦しむ子供たちがいない、教育現場の先生がゆとりを持って取り組める教育づくりに、どう取り組むかが大きな課題です。

 そこで、4点お伺いいたします。

 1、本市の小学校、中学校の現状をお伺いいたします。

 ?市内の小学校、中学校の登校拒否をしている児童生徒の数は、それぞれどのくらいいるのでしょうか。

 ?教育委員会把握のいじめの現状はあるのか。学級崩壊の報告はあるかどうか。

 ?近年、校内の暴力などが全国的に話題になっておりますが、本市においても、こういう事例がありましたが、その後はどうなっているのでしょうか。また、このようなことは表に出ないところにもあると思いますが、本市のその他の学校ではいかがでしょうか。お伺いいたします。

 2、2月10日の民友新聞に、福島県教育委員会の「道徳実践活動推進会議」の最終会議において、「子供の豊かな道徳性を育むための提言」をまとめたとありました。また、12月議会の一般質問の教育長の答弁の中に「善悪の判断が正しくできる児童生徒を育成するためにも、ならぬことはならぬとした指導の徹底を図る」とありましたが、これで問題が解決するでしょうか。道徳教育や教育長の言われる指導は、教育委員会も現場の学校も、この間、特に力を入れてやってきたことではないでしょうか。それにもかかわらず、問題がさまざまに起こっているのです。むしろ、このような上からの指導の多さに問題があるのではと思いますが、ご意見をお伺いいたします。

 3、文部省は中央教育審議会の答申を受けての、学校教育法施行規則等の一部改正の中での学校評議員についてお伺いいたします。ともすると校長応援団になり、本来の開かれた学校づくりとはかけ離れた形だけのものになる危険性もありますので、人選はどのようにするのか、お伺いいたします。

 4、学校は、教師、事務員、用務員、給食調理員、栄養士、図書司書などいろいろな職種の人たちで構成されております。そして、いろいろな人がいることで、児童生徒たちの心のよりどころだったり、相談相手だったりと、いい影響を与えているようです。そんな中、図書司書補は、お給料の半分をPTA会費で持つという不安定な待遇で過ごしているそうですが、最近児童生徒の人数が減り、それによって給料が減額になってしまうという現状にあるそうです。

 そこで私は、司書補を市の職員として採用し、全校に配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 2、総合教育センターについて。

 総合教育センターは、「教育の充実とさまざまな問題行動に対して、広い視野から適切に対応していくために」を目的に、総合的に支援するところだそうです。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1、その中の相談業務は大きな位置を占めていますが、教育相談センターに寄せられた相談件数は、4月から12月までの8カ月間で 605件、実践センターは8カ月で 217件でした。相談内容を見てみますと不登校が一番多く、学校生活に関する相談、家庭生活に関する相談、の順になっています。いじめに関する相談もあります。

 そこでお伺いいたします。

 ?相談に携わっている方々は、どのような方なのでしょうか。

 ?相談に関して感謝の声などは、どのくらい届いているでしょうか。

 ?学校の先生自身の悩みの相談は、8カ月間に何件あったでしょうか。

 2、実践センターは、主に教育委員会の言う学校不適応児童生徒の相談、指導、支援をしているそうです。また、「学校不適応児童生徒」とは、登校拒否と社会的問題行動を持つ児童生徒を言うそうです。私は、この言葉を説明書の中に見たとき驚きました。教育委員会が、学校不適応児童生徒、反社会的問題行動を持つ児童生徒と表現しているときの「学校」や「社会」には、何の問題もないのでしょうか。決して児童生徒が自分たちから望んでそうなったわけではありません。また、学校に適応しない児童生徒は、いけない児童生徒と決めつけられているようですが、もしも、その子供たちが自分たちのことをこのような言葉で表現されていることを知ったら、どう思うでしょうか。この言葉を、何の抵抗もなく使える感覚が問題だと思うのですが、見解をお伺いいたします。

 3、介護保険について。

 国の方針によって右往左往しながらも、郡山市の介護保険事業計画素案が、2月にやっとできました。4月実施に向けて、担当部署は大変なことと思っていますが、よりよい介護保険にするために、2点お伺いいたします。

 1、12月議会で、介護保険のサービスは民間施設が賄うことから、介護サービスのチェック体制として「(仮称)ケア会議」を設置することを答えていただきました。しかし、当局の考えているチェック機能は、介護保険の中の地域ケア会議の「ケアマネジャーの調整、相談、指導を行うとともに、ケア事例検討会の開催などを通じ、介護サービス機関の資質の向上を図る」という項目の理解のところで、チェックも兼ねたいという消極的な機能のように思われます。これで十分なチェック機能が果たせるのでしょうか。介護保険事業計画にも明確に位置づけ、内容的にも、サービス機関の立ち入り調査ができるようなチェック機関にしていただきたいのですが、当局の見解をお伺いいたします。

 2、重度心身障害者の医療費は、今まで、最初は支払うが申請書で戻ってきて、結果的には無料でした。しかし、介護保険になると、居宅療養管理指導、訪問看護、訪問・通所リハビリ、介護療養型施設に入院する場合、老人保健施設への短期入所は、介護保険の1割を負担しなければならなくなります。本市における現在 4,925人の重度心身障害者にとっては、福祉の後退になります。これは県の制度だからということですが、県に積極的に働きかけていただきたいです。また、県がどうしてもだめなら、市独自の補助制度なども考えていただき、今までの福祉が後退することのないようにしていただきたいと思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 4、郡山駅西口第一種市街地再開発事業について。

 郡山駅西口再開発ビルは、日々巨大な鉄の塊が積み上げられ、進行状況が目に見えるようになりました。しかし、工事費の変更や内容に心配がありますので、3点お伺いいたします。

 1、事業費についてですが、再開発ビルで9億円、広場などの公共的な施設で14億円の減額になり、総事業費 333億円になるということです。平成11年2月の総事業費 350億円のときには、再開発ビル本体工事費 140億円、広場などの公共的な施設整備費47億円になっておりましたが、?今回の減額で、再開発ビル本体工事費、駐車場部分の工事費、広場等公共施設の工事費、ペデストリアンデッキ工事費はそれぞれ幾らになったのか、お伺いいたします。?また、この減額の理由は、あくまでもコストダウンによる工事請負差額とのことですが、今、最初の工事費は妥当だったと考えているのかどうか、お伺いいたします。

 2、第三セクターの郡山駅西口再開発株式会社については、12月議会で、この会社に対し出資総額の34%1億 200万円の出資を決定し、2月21日に正式に設立しましたが、第三セクターの経営は難しく大変問題も多いことから、自治省も経営の監視や情報の公開を義務づけております。

 そこでお伺いいたします。

 ?この会社に、市としてのチェック体制はあるのか。あるとすればどういうものなのか。また、市民への経営内容の公開については、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 ?さらに、公文書公開条例に第三セクターも入れるべきではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 3、西口再開発ビルの中にできる「ふれあい科学館」は、21階から24階に加えて、今回、20階も取得を決定しましたが、これは保留床が初期の価格より安くなり、総工事費は変わらないとのことです。どうして保留床が平米単価9万 655円も安くなったのでしょうか、その理由をお伺いいたします。また、権利変換に影響はないのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 駒崎ゆき子議員の郡山駅西口市街地再開発事業についてのご質問のうち、郡山駅西口再開発株式会社の経営に対するチェック体制及び市民への経営内容の公開についてお答えを申し上げます。

 市といたしましては、自治省官房総務審議官通知の「第三セクターに関する指針について」に基づき、一般的には経営手法の分析等による経営の健全度の診断、さらには、設立目的・趣意に沿って事業が展開されているか等の点検を行い、健全経営が図られるよう、適切な指導・監督を行うことといたしております。本年2月に設立をいたしました「郡山駅西口再開発株式会社」につきましては、公民協調型第三セクターであります。民間主導で経営が行われることから、郡山市は株主としての立場から、経営及び事業活動の詳細説明を求め、会社経営の健全化に対し常に注意を払い、適切な対応を図ってまいることといたしております。

 なお、市民への経営内容の公表につきましては、「郡山駅西口再開発株式会社」において、会社定款の規定に基づき官報に掲載し、これを公告することといたしております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、サービス事業者のチェックをする「地域ケア会議」の機能及び介護保険事業計画への位置づけと、サービス機関への立入調査等についてでございますが、サービスの質の向上と均一性の確保を図る必要がありますことから、本市におきましては、在宅介護支援センター、介護支援専門員及び介護サービス事業者の代表者等で構成する「(仮称)郡山ケア会議」を設置いたしまして、介護サービス機関の連絡調整や指導・支援を行うとともに、サービスの内容や介護サービス計画に関する評価を行ってまいる考えであり、これらにつきましては、「郡山市介護保険事業計画」におけるサービスの円滑な提供を図るための方策として位置づけをしてまいります。

 また、サービス内容等のチェックにつきましては、サービス利用者へのアンケートや直接利用者を訪問するなどの方法により実施することを検討いたしているところであり、サービスの内容が、介護保険法及び厚生省令で定めるサービス事業者の運営基準に満たないと判断される場合には、保険者であります市がサービス事業者への調査及び改善指導を行うなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、重度心身障害者医療費助成事業の助成対象者のうち、介護保険により給付を受ける方の利用料の一部負担についてでありますが、本事業は、県の事業でありますことから、昨年10月、県に対しまして、重度医療費受給者に対する負担の軽減策を講ずるよう要請したところであります。市といたしましては、今後さらに県に働きかけを行うとともに、他市の状況等を見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 郡山駅西口市街地再開発事業について、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 まず、再開発事業の工事費についてでありますが、今回の全体事業費の減額によりまして、駐車場を含む再開発ビル建設事業費は 139億 9,962万 9,000円を見込んでおります。また、駅前広場等を含む公共施設整備事業費は34億 3,367万 5,000円であり、そのうちペデストリアンデッキ関係の工事費は14億 3,750万円を見込んでおります。

 次に、最初の工事費は妥当であったと考えているのかについてでありますが、事業費につきましては、全体計画に基づき、遺漏のないようあらゆる工事を設定するとともに、その積算に当たりましては、県土木部の土木工事標準積算基準及び建築関係工事積算基準等により積み上げたものであります。

 次に、「(仮称)ふれあい科学館」の保留床価格が安くなった理由についてでありますが、再開発ビル建設工事の請負差額及び中心市街地活性化計画に基づき、積極的に国庫補助金の導入に努めたことなど、事業費の精査を行い、床価格を確定した結果によるものであります。

 また、権利変換への影響についてでありますが、権利変換処分に影響を及ぼすものではありません。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 郡山駅西口市街地再開発事業に関するご質問のうち、公文書公開条例に郡山駅西口再開発株式会社のような第三セクターも加えるべきでないかとのご質問にお答えいたします。

 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」、いわゆる「情報公開法」が昨年5月に公布され、特殊法人の情報公開につきましては、その保有する情報の開示及び提供が推進されるよう、政府が必要な措置を講ずるものと規定されております。

 情報公開法については、現在、その具体的な運用までを含めて把握に努めているところでありますが、特殊法人と第三セクターでは、その性質に違いがあり、国の措置が具体的にどのようなものになるのか、明らかではありませんので、今後、県の判断なども参考としながら、その状況を見守っていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 小中学校の現状についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、本市の不登校による児童生徒数についてでありますが、「平成11年度学校基本調査」では、本市の不登校児童生徒数は、年間50日以上の欠席者数が、小学校で59名、中学校で258 名、合計 317名が報告されております。前年度の学校基本調査との比較では、総数で6名減少しております。全国的には不登校による児童生徒数が増加傾向にありますので、引き続き、不登校児童生徒に対する教職員の研修や総合教育センターの教育相談部門等の充実強化を図るとともに、不登校児童生徒のための適応指導教室や「スクールカウンセラー」、「心の教室相談員」の活用等、指導の充実を図ってまいります。

 次に、本市のいじめ及び学級崩壊の状況についてでありますが、平成11年12月現在の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によりますと、郡山市立小中学校におけるいじめは、解消したものが28件、継続中のものが中学校で1件、合わせて29件の報告があります。昨年度同時期と比較いたしますと、件数で7件減少しております。今後とも、学校と関係機関等との連携を強化しながら、いじめの早期発見と、その解消に向けて努力してまいります。

 次に、学級崩壊についてでありますが、本市教育委員会管内において、一定期間継続的に集団での教育という学校の機能が成立しない、いわゆる「学級崩壊」の状況については報告されておりません。

 いずれにいたしましても、児童生徒と教師の信頼関係を築き上げ、各学校においてすべての児童生徒を対象にする本来の生徒指導のあり方を十分に踏まえながら、積極的に取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、校内暴力等の現状についてでありますが、先般、本市の中学校におきまして、生徒間暴力や対教師暴力等が発生し、マスコミにおきましても報道をされたところでありますが、その後、生徒一人ひとりの個性に応じた、きめの細かい指導に一層努めるとともに、校内の生徒指導体制の見直しのもと、全職員が問題行動の未然防止及び発生した事件・事案に対しまして全力を挙げて対応してきたため、現在、該当校については事態が改善され、良好な方向に向かってきております。

 その後、他の中学校で器物破損等の問題はありましたが、校内暴力等にかかわる大きな問題は報告されておりません。今後とも、多感な中学生等の心のケアに努めるとともに、必要に応じて関係機関との連携を図りながら問題行動の改善に努めてまいります。

 次に、上からの指導の多さに問題があるのではないかとの意見でありますが、本市教育委員会といたしましては、市の指導の重点の徹底を図るための通知、また、予想される問題等の情報提供などを適切に行うことによりまして、各学校における指導が効果的になされるよう努めているところであります。各学校では、これらの通知や情報をもとに、学校や地域の実態に応じた指導を進め、事故の未然防止等に力を入れておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、学校評議員制度の学校教育への位置づけでありますが、学校評議員は、保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くものであり、校長は、評議員の方々の意見を学校運営に生かしていくことで、より地域に根差した教育活動を推進していくことになります。また、その人選についてでありますが、保護者の代表や地域の有識者等のうちから、学校の規模や地域の実情に応じて、校長の推薦により委嘱することになります。

 次に、図書館司書補を市の職員として採用し、全校に配置すべきではないかということについてでありますが、学校図書館法では「小中学校に司書教諭を置かなければならない」とされております。しかしながら、その法の附則に、「司書教諭の設置の特例」としまして「当分の間、置かないことができる」とされているために、実際には、この司書教諭が配置されていないのが実情でございます。そのため本市では、PTAが雇用する司書補に対して、設置事業費の約2分の1を補助することによりまして、学校図書館の円滑な運営と、父母負担の軽減に努めてきたところでございます。

 このような中で、国は、平成15年度から特例を廃止して、12学級規模以上の学校に司書教諭を配置することといたしております。現在のところ、教職員の定数、どの程度の教職員が配置されるのかは未定でございます。したがいまして、学校図書館の司書補につきましては、市職員として採用し全校に配置することは考えておりません。

 次に、総合教育センターの相談業務についてでありますが、相談業務には、生徒指導のすぐれた実績を持つ校長経験者などの非常勤嘱託の4名の相談員が当たっております。

 次に、相談に関しての感謝の声でございますが、電話相談ではほとんどの場合、相談の終わりに感謝の言葉をいただいております。そのほか来所や書状による御礼もございます。

 次に、昨年4月から12月までの教職員からの相談件数でございますが、22件となっております。

 次に、「学校不適応」という用語についてでありますが、これは、平成元年度に文部省の統一見解として示されておりまして、学校への適応が図られない状況を総称するものであります。この用語の使用には、児童生徒の不登校等の問題の要因を、本人の神経症的なものだけに求めるのではなく、学校環境の問題も含めて総合的に考えていこうという意図がこめられております。また、「反社会的行動」の用語につきましても、児童生徒の行動の一定の傾向性を分類した用語の一つとして使用しているものでございます。市民に広報しております中には、この「学校不適応」という名称を使って出しております。この「反社会的行動」の用語につきましては、これは内部資料として使っております。センターの方で、大変詳しく資料をごらんいただいたということでございます。この用語につきましては、児童生徒の行動の一定の傾向を分類した用語の一つとして使用するものでございます。これらの用語は、児童生徒や保護者との関係で使われることは全くございませんで、このことで個別に心に傷を負ったり、劣等意識を持つことのないように、慎重な配慮のもとで対応しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 西口再開発ビルの工事費のことですが、今、工事費を含めてということだったんですが、駐車場の工事費は幾らなのか、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、第三セクターについては、ぜひ公文書公開条例に入れることを、前向きに考えていただきたいと思います。

 それから、総合教育センターのことですが、相談を受けるということは、人を傷つけたりもしますし、その人の人生を左右するということもありますので、ちょっと慎重にした方がいいんじゃないかなと思いますので、伺いますが、相談員の専門的な知識の研修などのレベルアップ対策を、ぜひ考えていただきたいと思います。

 それから、適切なアドバイスだったかという確認を複数単位でとれることを、ぜひやっていただきたいと思います。

 それから、相談部門を教育委員会から、できるなら独立させていただきたいと思っています。一番困っている先生が、自分が評価されるところに相談は持ちかけないんじゃないかと思うんですね。相談というのは、自分のことをさらけ出さないとできないわけですから、できるだけ独立をさせていただきたいので、お伺いいたします。

 それから、図書司書補についてですが、職員としては無理なら、ぜひ補助を出して、生徒の数に左右されない給与体系を、ぜひ保障していただきたいと思います。

 それから最後に、教育ですが、これからは教育をみんなで一緒に考えていく、そういう時代になると思うんです。でも、一般の人と教育に携わっている人の感覚に、すごい差があるように私は思いました。情報をどんどん公開しながら、今の現状をぜひみんなのものにして、みんなで教育を考えていかなければいけないと思います。教育委員会にぜひ現場の先生がゆとりを持てる環境をつくっていただきたいと思います。

 以上です。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 駅西口再開発事業にかかわる工事費についての再質問にお答えをいたします。

 駐車場部分の工事費について、別途お答えくださいというご質問でございましたが、駐車場部分につきましては、再開発ビル本体部分と一体として設計積算をし発注をいたしておりますので、分割することはできませんので、ご了承を賜りたいと思います。

 以上、お答えを申し上げます。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 再質問にお答えいたします。

 第三セクターの条例組み込みについてでございますけれども、これにつきましては、国の措置が具体的にどのようなものになるのか、現在、明らかでありませんので、今後その状況を見守った中で対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 まず、総合教育センターの相談が、人を傷つけたりするようなこともあるのではないかというようなことでありますが、そういったことがあるとするならば、これは当然、先ほども挙げました感謝の声などはいただけないのではないかというふうに考えております。総合教育センターすべてがそうなんでありますが、人間尊重の精神をベースにして進めていくということが重要であると、こう考えております。

 それから専門的な研修、これはこれからも積極的に進めていかなければならないと考えているところでございます。

 それから、適切なチェックといったようなことでありますが、これについては、相談の結果、いろいろなお話をいただくといったようなこととか、あるいはまた、自己反省などを通しまして、こういうチェックをみずからこれまでやってまいりましたけれども、今後さらに、そのほかのチェック体制がとれるのかどうか、こういうことも検討してまいります。

 それから、教育委員会からこのセンターを独立させた方がいいんじゃないかと、こういうことでありますが、ごらんのとおり、ほぼ独立したような状態で活動をしておりますので、私は問題がないのではないかというふうに思っております。もちろん秘密も十分に守るということを原則に進めているところでございます。

 それから、図書館司書補の補助金についてでありますが、先ほど申し上げましたように、学校に図書館司書が、いわゆる司書教諭が配置されるというような方向になっております。そして、本来は「当分の間、置かないことができる」という、そういうものに対応するものとして、この図書館司書補を配置してきたというような経過もございますので、その点をお含みいただきまして、ひとつご判断をいただければありがたいというふうに考えております。

 それから、教育に携わる者、この情報提供をということでありますが、できる限りの情報提供を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 以上で駒崎ゆき子議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。

    午後零時06分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時04分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、佐藤喜代一議員の発言を許します。佐藤喜代一議員。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、富田堀の水路工事に関する家屋補償問題から和解に至る経過及びその後の問題について。

 まず、和解の内容でございますが、去る3月4日、ユラックス熱海において行われた「百条調査を究明する会」の第6回総会に、私も来賓として出席をいたしました。3,000 人近い市民が会場を埋めておりました。総会の席上、百条調査を究明する会では、横山徹議員が、市及び当時の市議会家屋等損失補償特別委員会、つまり百条委員会の委員長を名誉棄損で訴えていた民事訴訟が和解調停したことに対して勝利宣言を行っております。勝利宣言の要旨は、被告である市と百条委員会委員長が原告の横山議員に遺憾の意を示したため和解した、これは百条調査の究明を続けてきた市民運動の勝利であるということです。

 当日、同究明する会の会報が−−この会報でございますが、この会報は、入場者に配布されております。聞くところによれば、この会報は、市長初め市当局の幹部の方々にも郵送されているとのことであります。そこで……

    (発言する者あり)



○渡辺憲一郎副議長 静粛にお願いします。



◆佐藤喜代一議員 当局はこれを読んでいるのかどうか、伺います。この会報によれば、同究明する会の鈴木会長は、昨年9月22日、福島地裁郡山支部特別室で開かれた調停に同席したとして、調停の模様をつぶさに報告をしております。その報告では、市が百条委員会に提出した「家屋損失補償(富田堀)の費用負担に関する調書」、以下「調書」と略します、と百条委員会が議会に提出した「百条委員会調査報告書」について非を認め、遺憾の意を表したので、横山議員が和解に応じたとあります。ところが市長は、「非を認めたわけではない、横山議員が訴訟を起こしてきたことが遺憾であった」からという内容証明を送付していると、この会報には書いてあります。

 和解調書の内容について、原告と被告の言い分が全く違っており、これでは裁判に税金を使われた市民は納得できません。一体どうなのか、市長の明快なご答弁をお願いいたします。あわせて、この訴訟による弁護士費用は幾ら払ったのか、お聞きをいたします。

 次に、さきの調停の席で裁判官から、「できるだけ早い時期に、当事者は共同記者会見を行うように」との附帯事項があったことも報告されております。いまだに共同記者会見は開かれておりません。裁判官の言う「当事者」とは、訴訟上、原告と被告を指すことが明白であります。なぜ開かないのか、お尋ねをいたします。

 訴訟の経緯と内容についてお尋ねをいたします。

 問題の発端は、昭和63年9月、郡山市が発注した富田堀水路工事が原因で、横山議員の母家、物置、貸し家などに被害が出て、その補償として、市は 1,580万 200円を横山議員に支払ったのであります。その契約は「有効であった」と、藤森市長は百条調査を究明する会の公開質問状に回答をしております。しかるに、平成6年9月15日付の「福島民報」社会面トップ記事に、「これでよいのか公金管理」と大きく報じられております。議会で取り上げられ、同年12月19日、百条委員会が設置され、同日には市建設部作成の「調書」が百条委員会に提出されたのであります。同委員会では、この「調書」に基づき、参考人聴取などを経て、横山議員に「偽証の疑いあり」との報告書を議会に提出、告発を決議したのであります。

 この告発は、2年後に不起訴処分となりましたが、これを受けて、横山議員が名誉棄損による損害賠償請求訴訟を起こしたのであります。今回の和解では、この経緯にありますところの市建設部作成の「調書」及び「百条調査報告書」について、被告は遺憾の意を示したのかどうか、これも原告の言い分と相違するところでありますが、どうなのでしょうか、お伺いをいたします。

 市建設部作成の調書は、百条委員会設置当日の日付で提出されておりますが、百条委員会の持つ性格からして、いかにも手回しがよ過ぎではなかったのかどうなのか、見解をお伺いいたします。今度の裁判の「準備書面」の一部には、この調書を作成した意図が書かれております。ここではその内容には触れませんが、人権侵害も甚だしいものと重視しております。

 次に、百条委員会の報告書によれば、問題の発端となった富田堀水路工事は、「何ら浸水対策の解決になっていない」と決めつけております。この水路工事は何年から何年まで、総工費幾らで行われたのか、お伺いをいたします。また、報告書にあるように、浸水対策の解決になっていないのかどうか、見解をお伺いいたします。

 議会が問題視した福島民報の「これでよいのか公金管理」の記事について、平成6年9月議会において、橋本幸一議員の質問に対し、市当局は、「残念ながら検査確認ができていないということから、さらに本人と協議の上、検査確認をさせていただき、その状況により今後対処してまいります」と答弁をしております。この点について市当局は、横山議員本人と協議をし、検査確認をしたのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、市長の姿勢についてお尋ねをいたします。

 今回の裁判は、「和解」という形で調停されましたが、裁判費用はもとより、百条委員会設置により税金を使われた市民としては、どうも納得できない点が多々あります。百条調査を究明する会のこの会報の4ページに、鈴木康洋弁護士ですが、この方は日本の行政訴訟の権威者であります。講演内容が掲載されております。私もこのテープを、この講演内容を何回か聞いて確認をしておりますが、百条調査を究明する会のこの会報の4ページにあると同時に、この弁護士は、裁判について、やはり私どもは、この内容からいきますと、裁判について勉強したいという市民としては、当然やっぱりこの事実関係を確かめるということで当然だと思います。百条調査を究明する会から、その鈴木康洋弁護士の講演を録音したテープですね、今お示ししましたように、会報に掲載されていない講演の一部に、横山議員が告発を受けたことについて、「この種の事件は」、この弁護士ですね、鈴木弁護士、行政訴訟の権威者です。「日本では初めてであり、百条委員会設置の日に当局が資料を提出したものも初めてで、その成り行きに注目している」と話をしております。また、今回の損害賠償請求訴訟について、郡山市のある弁護士は「茶番劇」だとも言っております。そしてこの「政経東北」1月号ですが、この裁判について書かれておりますが、調停の模様も書かれております。そして、小針助役が被告の担当として出席をし、「遺憾の意を表した」とあります。昨年9月24日午前中、我々明政会控室に小針助役がおいでになりまして、「横山さん、私と記者会見をやってくれませんか」と申し入れております。横山議員は、「当事者である市長でなくては共同記者会見にはならない」旨を伝えておりました。この小針助役の申し入れは、「本来は市長が記者会見に臨むべきところなんですが」と、私は受け取りました。また、小針助役は、「前代未聞のことですから」と言っておられましたが、鈴木弁護士の講演にあるように、前代未聞の告発事件を起こしていたのでありますから、その結末も前代未聞とならざるを得ないと、こう思うのであります。共同記者会見を開けない市長の姿勢についてお尋ねをいたします。

 裁判官が「共同記者会見を開くように」としたのは、原告、被告が別個に言い分を述べていたのでは、市民に真意が伝わらないからという意味だと、私は理解をしております。当然、市民の立場からも共同記者会見をしていただき、裁判の締めくくりをしてほしいと願っております。

 行政は、市民との信頼関係で結ばれ、市民は行政の真実を知る権利があります。行政はまた、真実を周知する義務があります。滝沢裁判官が調停されたように、双方が郡山市発展のため、大所高所の見地に立ち、和解の内容を記者会見で公表すべきだと思いますが、市長の明快なるご答弁をお願いいたします。

 次に、県産業交流館オープンに伴う新駅の開設についてでありますが、郡山市南拠点土地区画整理事業の中心地に平成10年10月にオープンした県産業交流館「ビッグパレット」は、平成12年1月末現在で、その利用者が 141万 5,000人であり、特に利用者の多い事業としては、国際蘭展の8万 4,600人などがあります。隣接する国道4号は、ビッグパレットの開設前でも交通は渋滞しておりましたが、開設後の国道4号の渋滞は大変なもので、周辺の市民生活にも重大な影響を及ぼしています。現在までの利用人数は、平均すれば1日 3,100人になっております。

 そこで、次の点についてお伺いをします。

 新駅の建設については、当該の自治体がその必要経費を負担すれば、JRは開設を検討する旨聞いておりますが、当局は新駅開設についてどのような方針を持っておられますか、お伺いをいたします。

 このビッグパレットの土地は郡山市でありますが、建物については福島県が施行しており、県も当然対応を検討すべきであると思いますが、県との関係はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、ビッグパレットの隣接地はJR東日本の東北線、水郡線も通るという恵まれた環境であり、市民の多くは早急に対処するよう要望しておりますが、その見通しについてあわせてお伺いをいたします。

 次に、特定環境保全公共下水道事業についてでありますが、郡山市の水道源として湖南町浜路より取水している水は、現在7万 7,000トンで、この猪苗代湖の水は、まさに33万市民の命の水源となっております。近年の水質は年々悪化しており、平成11年秋に県がまとめた調査によりますと、汚濁の度合いを示す化学的酸素要求量、いわゆるCODと富栄養化の指標となる全リン数値が、10年前の平成元年に比べて湖の北部を中心に高くなっております。また、これまでの水質汚濁が少ないと言われてきた南部でも、数値が上昇をしております。汚濁が拡大していることがわかってきました。郡山市の都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」づくりの一環として、湖南町の生活環境の改善として、本市の重要な水道水源となっている猪苗代湖の水質保全対策には万全を期するために、平成元年に公共下水道の基礎調査が行われ、処理場用地の取得を初め、平成10年3月、処理場の造成工事に着手し、平成14年から供用開始が予定されております。総工費は実に 123億円が投入されております。

 そこで、当該下水道工事を施行するには、従来市街地に施行された下水道工事によると、まず受益者負担金、排水設備改造費用など、各家庭によって金額の差があると思いますが、市の概算によると、現在の公共下水道の改造費用は1戸当たり50万から70万となると聞いております。受益者の多くは高齢世帯であり、その負担に大変心配をいたしております。

 そこで、次の点についてご質問をいたします。

 この下水道工事に当たっては、受益者負担金などは、宅地の面積が広いなどの事情を考慮して分担金的になるのか。また、今後の使用料の算定はどのようになるのか、お伺いをいたします。

 あわせて、湖南地区は猪苗代湖を飲料水及び水田のかんがい用水には使用せず、長い間水質の保全に努めてまいっております。今回の工事は、この受益者負担金が多額になることが予想されるため、現在湖南地区に9つの財産区がありますが、それぞれ繰越金を所有しているので、今回の受益者負担金に充当できないのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、医療福祉大学の誘致についてでありますが、郡山市は市制施行75周年を迎え、この間、新産業都市の指定、近隣町村との合併、郡山テクノポリスの承認、さらには中核市の指定など、著しい飛躍をいたしております。今日の発展は、地の利、自然環境に恵まれ、さらに流通部門の拠点など、立地条件のよさに大きく影響しています。西暦2000年代は福祉、環境、教育の時代とも言われ、とりわけ21世紀を担う子供たちのために、教育環境づくりは最も重要な施策となります。現在郡山市には、日本大学工学部、郡山女子大学、奥羽大学など将来を担う人材の大学教育が続けられております。ご承知のとおり、本年4月から高齢社会に対応した介護保険がスタートをいたしますが、これに伴い、人材の育成が急務となります。将来に向かって、これら教育体制の整備が必要であります。

 これらを踏まえ、以下4点についてお伺いをいたします。

 第1、現在、郡山市内の学校法人において医療福祉大学設立の計画があると聞いているが、この医療福祉大学について、当局はどのように認識をしておりますか、お伺いをいたします。また、この医療福祉大学については、須賀川市及び船引町において誘致運動を進めており、郡山市以外に誘致された場合、一説には当該大学誘致により2万人の人口が増加すると言われており、郡山市の発展に大きな影響を及ぼすと考えられます。そこで、これについての見解をお伺いいたします。

 次に、西部研究学園都市構想の計画区域として 121ヘクタールの土地を予定しておりますが、今後の対応についてお伺いをいたします。

 教育は「国家百年の計」と言われておりますが、50万都市構想の郡山市として、今後の大学誘致についてご所見をお伺いをいたします。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤喜代一議員の特定環境保全公共下水道事業についてのご質問のうち、受益者負担金などは宅地面積が広い等の事情を考慮するのか、及び使用料の算定はどのようになるのかについてお答えを申し上げます。

 郡山市の都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」づくりの一環として、湖南町の生活環境の改善はもとより、本市の重要な水道水源となっている猪苗代湖の水質保全等に万全を期すことから、湖南地区特定環境保全公共下水道事業として事業推進をいたしておりまして、平成14年の供用開始に向けて、現在、急ピッチで工事を進めているところでございます。

 この整備費の一部負担金についてでありますが、下水道の整備により地域の公衆衛生が向上し、生活環境の改善が図られるなど、公共下水道と変わらない整備となりますことから、末端管渠建設費の一部を負担していただくことといたしておりますが、その負担方法等につきましては、審議会を設置をいたしまして答申をいただき、決定をしてまいりたいと考えております。

 次に、使用料の算定についてでありますが、下水道使用料は、汚水に係る下水道施設の資本的経費、維持管理的経費及び汚水水量をもとに算出をされておりますので、基本的には、市街地での公共下水道と同様の算定になるものと考えておりますが、これらにつきましても、審議会の答申を得て決定することにいたしているところであります。なお、この際には、湖南地区の地域特性等につきましては十分配慮してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ助役及び関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 小針助役。

    〔小針貞吉助役 登壇〕



◎小針貞吉助役 富田堀水路工事に関する家屋補償問題から和解に至る経過及びその後の問題についてのご質問のうち、「遺憾」という言葉に関連して、双方の言い分が全く違っているのは一体どうなのかというご質問にお答えをいたしますが、これは本件に関する裁判所の和解の席上での私の発言にかかわっておりますので、この際、和解の席上における私の発言について申し上げたいと思います。

 昨年の9月22日、福島地方裁判所郡山支部和解室における本件の和解において、裁判所の裁判官、裁判所書記官、さらに代理人である双方の弁護士、及び関係の議員、それに市を代表いたしまして私でありますが、出席の席上で、私が郡山市の立場で次のとおり発言をいたしました。

 「本件は、当時いろいろな事情や経過があり、お互いの行き違いなどもあったと思いますが、訴訟となって現在まで長い期間にわたって争われたことは遺憾なことでありました。しかし、議員も、その後の選挙によって市民の信任を受け、また、郡山市も現在極めて重要な多くの課題があり、これを克服して市民生活の安定を図らなければならない大切な時期にありますので、訴訟が生じた過去のことは一切水に流し、今後互いに協力して市政の発展に尽力していきたいと思います。」

 以上のとおりであります。発言全体を受けとめていただければ、適切なご判断がいただけるものと存じます。そして、双方合意の上和解し、市におきましては、市長がこれを専決処分の上、市議会12月定例会において報告、ご承認をいただいたものであります。

 なお、専決処分でご報告申し上げたとおり、本件の和解の条件は、1、原告と郡山市−−被告でありますが、郡山市は本件紛争が円満に解決したことを相互に確認する。2、原告は本件請求を放棄する。3、訴訟費用は各自の負担とする、以上の3点であります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 富田堀水路工事に関する家屋補償問題から和解に至るまでの経過及びその後の問題についてのうち、小針助役答弁以外のご質問にお答えします。

 まず初めに、今回の訴訟は、市が提訴をしたものではなく応訴したものであります。

 弁護士費用についてでありますが、本事件は損害賠償金 3,000万円と、平成9年2月20日から支払い済みまで年5歩の割合による遅延損害金の請求をされたもので、和解により損害賠償金及び遅延損害金とも支払い義務がなくなり、ゼロ円となったものであります。したがいまして、勝訴でありますので、消費税を除き着手金 150万円、謝金 300万円を支払いました。

 次に、共同記者会見についてでありますが、共同記者会見は和解条項でも和解の附帯条件でもございません。市では、小針助役の出席で記者会見をするということで、再三話をしてまいりましたが、市長が出席しなければだめだということで実現しなかったのが実情であります。和解の場合の市長の出席はお断りをして、小針助役が出席いたしました。市長出席による記者会見の約束はしておりません。従来このような問題で市長が共同記者会見をした前例もなく、今後においても被告、原告双方で市長が記者会見をすることは考えておりません。

 次に、訴訟の経緯と内容についてでありますが、本件については、市議会百条委員会で審議し、市議会に報告され、さらに本件の和解につきましては、12月定例会において専決処分の報告をし、議決を得ておりますので、ご質問の内容につきましては、ご答弁を差し控えさせていただきます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 県産業交流館オープンに伴う新駅の開設についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、新駅開設についてどのような方針を持っているのかについてでございますが、南拠点地区の新駅設置につきましては、交通アクセスを確保するため、施行中の土地区画整理事業に合わせた設置を検討しておりますが、これに対しJRは、同地区の新駅設置については、「採算性が見込まれるか」、「駅舎の用地費及び建設事業費は地元負担が基本である」、「駅前広場や道路設備等のインフラは見通しがあるのか」などの見解を示しております。これら設置条件のうち、建設事業費等の地元負担につきましては、地方財政再建促進特別措置法により、地方公共団体は負担額等が制限されているなどの問題もありますので、市といたしましては、今後土地区画整理事業の進捗にあわせ、利用客の需要見込みや駅舎建設の費用負担などについて、JR及び県などと協議してまいる考えであります。

 次に、県との関係はどうなっているかについてでございますが、ビッグパレットは本県の複合交流拠点として、大規模な見本市や国際イベントなどが開催され、大変好評で経過しておりますが、同地区のシビックゾーンには、今後、県合同庁舎の建設が予定されているなど、同地区の各機能の集積により、公共交通の利用需要等はますます高まるものと予想しておりますので、県に対しましては、駅舎建設の手法及び費用負担等について引き続き協議してまいる考えであります。

 次に、新駅設置の見通しについてでありますが、南拠点地区の整備につきましては、土地区画整理事業の換地や土地利用等整備計画が進み、現在進捗率は約57%となっておりますが、今後、地区内の公益施設や業務機能等の集積が進み、さらに中心市街地活性化構想における市街地整備の推進などにより、周辺地域を含めた交通手段としての鉄道需要は一層高まるものと考えており、今後、利用者の需要見込みや地域の開発状況などを見きわめながら、新駅設置について県及び関係機関と協議してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 特定環境保全公共下水道についてのうち、市長答弁以外の質問にお答えをいたします。

 財産区の繰越金を受益者負担金に充当できないかというお尋ねでございますが、財産区の運営の基本原則は、住民の福祉の増進と市町村との一体性を損なわないことでございます。このことから、財産区住民全体のための福祉の増進を図る公共的な事業のための支出は可能でございますが、財産区の財産を直接住民に配分し、あるいは地元団体に交付するなどの処分をすることは禁止をされておりますので、下水処理区域の関係によりまして、関係住民が等しく利益を受けられない受益者負担金に充当することは難しいものと判断をいたしてございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 医療福祉大学の誘致についてお答えいたします。

 初めに、医療福祉大学の設立計画についてのご質問でございますが、平成9年から10年にかけて、市内の学校法人の関係者が、医療福祉関係の大学を設置したいということで来庁されました。その関係者の説明では、学部や予定学生数等の説明はあったものの、資金計画等の具体的な内容については示されませんでした。それ以降、学校法人の関係者は来庁されておりませんので、その後の動き等については承知をいたしていないところであります。

 次に、この医療福祉大学が本市以外に誘致された場合の本市に及ぼす影響についてのご質問でございますが、須賀川市及び船引町において、当該大学の誘致運動を進めているというような動きにつきましては、現在までのところ承知しておりませんので、ご了承を願いたいと思います。

 次に、西部研究学園都市構想に予定されている土地の今後の対応についてでありますが、本構想は、郡山地域テクノポリス構想の西部開発ゾーンの開発構想として、「産」「学」「住」の機能集積を目指し、平成元年に提案されたものであります。しかし、その後の社会経済情勢の急激な変化により、大学等の高等教育機関や研究施設等の誘致は極めて厳しい状況にあります。このため本構想については、本市の行政需要や取り巻く環境等を十分見きわめながら、全面的な見直しを行う必要があるものと考えております。

 次に、今後の大学誘致に係る所見についてのご質問でございますが、大学の誘致運動は、大学が地域にもたらす効果を期待して、80年代から90年代にかけて全国的に活発に展開されました。しかしながら、近年の少子化の進行による学生数の減少傾向と大学数の過剰傾向を受けて各大学等においては、今後定員の確保に困難を生ずることなども予想されることから、一部の短大において、既に四年制大学への転換を図るなどの個別的な改善の例も見られるなど、高等教育機関全体としての組織の改編や教育内容の改善が進められているところであります。

 さらに、国においては、18歳人口の減少を踏まえて、大学の新増設については、平成10年10月26日の大学審議会答申に示されたとおり、時代の変化に即応するため必要性の極めて高いものを除いては抑制的に対応することといたしております。このようなことから、大学の誘致につきましては、かつてのような活発な動きは影を潜め、慎重な対応を図っているのが現在の全国の状況でございます。

 いずれにいたしましても、大学の誘致につきましては、今後の国の動向、少子化の進行状況や18歳人口の推移等の社会環境、さらには市民の皆様の意向など、さまざまな観点からの検討が必要とされることから、本市といたしましては、長期的な視点に立って対応してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤喜代一議員の再質問を許します。佐藤喜代一議員。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 再質問をさせていただきます。

 富田堀水路工事に関する件でございますが、ご承知のとおり、この和解案が示されるまで、郡山地方裁判所、いわゆる国の機関ですね、これは国が中に入って、こういうふうに和解しなさいよというふうに出しているわけですね。ですから私は、現在郡山市、これはどこもそうですが、極めて重要な時期を迎えております。そういう意味では、いろんな面でやはり住民に納得し、また納得された形でこういう形を進めるのが、郡山市政発展のためには大変大きな影響を及ぼすのではないかというふうに考えておるわけであります。

 私、先ほど申し上げたように、最後の締めくくりの中で、やはりこの、住民は真実を知る権利がある。また、行政は真実を伝える義務があるんです。その中で、先ほど小針助役から答弁ございましたが、いわゆる経過をいろいろ見てみますと、この和解案について、当初、名誉棄損で告発をされた横山さんの方に裁判官は、「あなたは2回も議員に当選している。この辺で市政発展のために告訴を取り下げるべきではないか」というふうに裁判官が言ったのですね。それに対して横山さんは「いや、いいですよ。私も調停委員をもう25年もやっていますから。これは当然、今はそれに呼応しなくちゃならない」と。しかし、「それには附帯事項が必要ですよ」と。この附帯事項は、ご承知のとおりの判例の中に、例えば郡山市がこういう事項で謝罪をしてこうですよなんてことを判例に残してしまうと、これは日本の法曹界の中に永久的に残る判例になりますからね。裁判官は、それはやっぱり考慮して「じゃ、口頭で言ってどうですか」と横山さんに言うと、横山さんは「結構です」と。まあ私もそういう内容はわからないわけでもないというようなことで、いわゆる12回の最終的な和解の前回の裁判においては、「じゃ、市の方は謝罪をするということで、横山さんいいですか」と。横山さんは「結構です」と、こういうふうなことになったんですね。

 この和解の当日、先ほど小針助役からお話あったとおり、原告の方の弁護士、滝沢弁護士。それから被告の滝田弁護士ですね。それから百条調査を究明する会の委員長。これは裁判の席にそういう方が呼ばれるというのは、これはまれなんですがね。その方も呼ばられて、そういう形の中で、これはやっぱり和解をということで……

    (発言する者あり)



◆佐藤喜代一議員 そこでですね、裁判官が言うには、「じゃ、横山さん、横山さんに小針助役が謝罪をしなさいよ」と。小針さんは、「いや、これは座ったままでいいですか」と言ったんですね。そうしたら裁判官は、「いや、どうぞ起立しておっしゃってください」と。横山さんはかけていたんです。かけていたところに小針助役は、「本件については大変遺憾でありました」と、こういうふうな状況だったんですね。それから、さらに、それについて百条委員会の委員長も謝罪をすると。「いや、横山さん、先やってくれ」と。そうしたら裁判官が、「何言っているんですか」ということで、これも委員長が先にやって、「大変本件については、遺憾でありました」ということなんですね。その後、いわゆる「当事者は、速やかに記者会見をしなさい」と。やっぱり当事者というのは、これは市の責任者であり、助役名と横山さんとの告訴をやっているわけじゃないですからね。これは市長名と横山徹さんの関係なんですね、横山徹議員の。したがって、これは、先ほど助役が言われましたように、郡山市発展のために大局的な立場から、これは協調をして和解をしていかなくちゃならないということならば、それで解決するわけですから、最終的に和解した姿の中で、市長は「出る考えはない」とおっしゃいましたが、郡山市発展のために、そういう問題を一致団結してやる体制が、私は必要だと思います。その点は申し上げたいということでございます。その対応についてお伺いをいたします。これによってすべてが解決をするわけですから、やはり市長の明快な答弁をお願いしたいと思います。

 それから、財産区の問題ですが、これは財産区に関する地方自治法の問題、いろいろな問題、住民の福祉に利用してもいいということを言っているんですね。これは法的違反ではないはずなんです。地域の住民の福祉のために利用することについては、何ら法的には違法行為はないというふうに私は解釈を持っておりますから、それを聞いたわけでございます。再度法的に問題がないかどうか、その辺を確認をしたいと思います。

 郡山市、今非常に重要な時期を迎えておりますので、そのことだけで、原告、被告が納得いくならば、それについて対応して、今後の進展を図るべきだというふうに思いますが、再度ひとつ明快なご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。

    (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 佐藤栄一議員。

    〔22番 佐藤栄一議員 登壇〕



◆佐藤栄一議員 大変、佐藤喜代一議員の質問内容は遺憾を、憤りを覚える発言内容でありまして、百条委員会は議会の総意で決まりました。私自身は委員長で、これは議会の総意です。私個人として訴えられる覚えはありません。あたかもあなたが、この裁判所にいたような話をしているようですけれども、とんでもない大間違いであります。これは議会を大きく軽侮するものでありまして、いわば懲罰に値する問題だと私は思っております。そういう意味で、佐藤喜代一議員の発言の取り消しを求めたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 ただいま佐藤栄一議員より、議長に対し議事進行の発言がありましたが、現在、佐藤喜代一議員の一般質問が継続中でありますので、佐藤喜代一議員の質問及び当局の答弁を徴した後、休議をし、この件につき協議をすることとし、このまま議事を続行いたします。議員各位のご協力をお願いいたします。

 当局の答弁を求めます。小針助役。

    〔小針貞吉助役 登壇〕



◎小針貞吉助役 再質問にお答えいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、福島地方裁判所郡山支部和解室におきまして、和解が行われた席に正式に出席をいたしましたのは、先ほど申し上げたメンバーであります。当事者同士で和解が成立したものでありますので、この結果につきましては、議会の承認も受けたことでございます。

 以上、ご了承いただきたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 財産区の繰越金を受益者負担金に充当できないかについての再質問でございますが、先ほどご説明を申し上げました法解釈関係でございますが、財産区住民全体のための福祉の増進を図るというふうなことでございますので、下水道の処理区域が、関係する財産区の住民のすべてに行き渡っていないというふうなことであれば、等しく利益を受けられないということですから、これはやはり地域住民の全体のための福祉増進のためというふうな理由にはならないかと考えておりますので、そういうふうな答弁をしたわけでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤喜代一議員の再々質問を許します。佐藤喜代一議員。

 発言中は静粛にお願いを申し上げます。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 今、小針助役の方からご答弁ございましたが、やはりこれは百条委員会が設置されて、いわゆる偽証罪で告訴されたわけですから、横山議員としては、これも名誉回復を図ったわけですね。したがって、このことについては、細かい問題をあれこれ言う必要はないと思うんですね。やはり最終的な裁判官が言った内容によって、私は記者会見をするということで、すべてが解決するわけですから、これはやっぱりそれに従って、この和解条項の謄本を見ていますから、私。この謄本で言っているんです。ですからその中で、私は対処すべきだと思うんですね。それによってすべてが解決するならば、やはりそれでこの郡山市発展のために解決をしていただきたい。再度市長のご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、財産区の問題ですが、これは例えば湖南には9つの財産区があるんですが、1つの財産区を例にとれば、その地域の皆さん方が、全戸が還元を受けられる、そういう財産区もあるわけでございます。それについては、今、部長が答弁されたように、これは何ら問題ないという解釈に受けとめていいのか、その辺を再度確認をしておきたいと思います。

 以上でございます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。小針助役。

    〔小針貞吉助役 登壇〕



◎小針貞吉助役 再々質問にお答えをいたします。

 この裁判における和解の当事者は、裁判所の調書の中にもはっきり明示されております。その当事者が出席をして、和解が成立したわけでございます。しかも、この問題については、議会も関連をいたしておりますし、最終的には和解について議会の議決を受けたものでございます。

 私の発言につきましては、先ほど申し上げましたように、全体を受けとめて理解をしていただきたいと、改めてお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 受益者負担金にかかわります再々質問についてお答えをいたします。

 これは、再々質問にありましたけれども、その財産区が、いわゆる受益者負担金を支払う能力があるかどうかという問題ではないんです。それは、いわゆるその財産区に関係する地域住民全体が等しく利益を享受できるかどうかというふうな問題でございますので、そういう意味合いでは、これは受益者負担金に充当するのは難しいんじゃないのかなと。

 ちなみに、現在どういうふうなものに使われているんだということを若干触れてみますと、1つは財産区事務費に対する繰り出しであるとか、それから財産区は、公有林の造林をするような場合は大変お金がかかるわけですが、起債をする機能がないんですね。権能がないわけです。これは一般会計が肩代わりをしまして起債を起こして財産区に転貸するというような格好をとっているんですが、それのいわゆる償還金に対する繰り出しであるとか、それからもう議員もご承知だと思うんですが、ほとんどの財産区の繰出金というのは、それぞれの財産区の地域の中の集会所の建設費でもって、これには受益者負担的な1戸当たりいくらというふうな負担金を出して、みんなで共同してつくるわけですが、それを軽くしようというふうな意味合いの中での、いわゆる一般会計に繰り出しをして、その集会所の建設に補助をすると。そういうふうな、いわゆる広く関係住民に利益を還元するというふうな意味合いでの助成といいましょうか、剰余金の使い方がありますが、特定の方というのは問題があろうと、そういうふうに判断してございます。

 以上、答弁いたします。



○渡辺憲一郎副議長 以上で佐藤喜代一議員の市政一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

    午後1時58分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後2時25分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど、佐藤喜代一議員の市政一般質問に対し、佐藤栄一議員から議事進行の発言がありましたが、本件については既に和解され、議決されておりますので、本人と話し合いをしたところ、本人よりご了承をいただきましたので、ご報告いたします。

 市政一般質問を行います。

 質問は順序により、岩崎真理子議員の発言を許します。岩崎真理子議員。

    〔3番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 日本共産党郡山市議団の一員として、市政一般質問に臨みます。

 昨年12月に、政府は重点的に推進すべき少子化対策として、「新エンゼルプラン」を策定しました。我が市では、「郡山市エンゼルプラン」を昨年3月に策定し、郡山市第四次総合計画の子育て支援に関連する施策の具体的な部門計画として位置づけ、「子どもと子育てに優しいまち こおりやま」を基本理念に子育て支援事業を展開しています。さらに実現のために、行政はもとより家庭、企業、地域社会など、社会全体が協力して子育て支援に取り組むための指針とし、総力を挙げて取り組む意向が示されております。

 女性が生涯に出産する子供の数の平均が、1998年には1.38人、現在の人口を維持するのに必要な2.08人を下回っております。本市においても少子化が進行してきています。子供を産み育てるのに多くの困難があり、少子化や世帯の小規模化、人間関係の希薄化が進む中で、子供が健やかに成長できる環境を整えることや、子育てをしている人が孤立しないための支援が強く求められています。本市では、妊娠届による母子手帳の発行、妊婦健診、母親教室など、出産や子育てに備えた学習や友達づくりを目的に、保健センターを中心に事業が進められております。出産後の4カ月健診を初め育児相談、親子ふれあい教室などは、お母さん方から喜ばれています。赤ちゃんのための家庭訪問指導事業では、生後28日以内の子供を対象に、保健婦や助産婦が訪問して相談に応じています。連絡による訪問などで、幼児虐待に至らないうちに救済の道が開ける場合もあり、保健センターの役割は今後ますます重要になってきています。

 そこで、お尋ねします。

 市の側から働きかけるこの訪問指導事業は、生後28日以内と規定しないで、健康診査に合わせ、すべての赤ちゃんを対象に3歳までとすることを求めますが、いかがでしょうか。

 次に、子育て支援センターについて。エンゼルプランでは、平成16年度まで、現在の2カ所から3カ所にとなっております。安積保育所隣接の支援センターには、1日十四、五組の親子が訪れることもあり、私が訪問した日は7組の親子が遊んでいました。日和田からの方もおられました。子育て相談もできるし、お友達もできるからと、うれしそうでした。

 しかし、狭いスペースで、雨の日などは大変とのことです。地域の人とも出会え、交流を広げるためにも、各地域に支援センターが必要です。当局の見解をお伺いします。また、3カ所目の支援センターは、どこにいつごろに開かれる予定なのか、お尋ねします。

 3点目に、乳幼児医療費助成の拡充についてお伺いいたします。

 12年度の子育て支援施策で、新たに医療費助成を入院のみ就学前までにすることは一歩前進です。しかし、子育て全体を励ますこの助成を、なぜ入院のみとするものでしょうか。市民の皆さんの切実な願いが陳情されて、平成11年6月議会から審議され、12月議会で採択されるまで、どれほどの思いで待ち望まれてきたか。多くの子育て家庭に恩恵となる「通院にこそ助成してほしい」との声は、子育て中の親の切実な願いです。

 また、全会一致の議会の意思も、大幅に値切られた思いでおります。6歳までの子供たち2万 5,202人の命を本気に考えていただきたいものです。試算によれば、3歳から6歳までの通院医療費を無料にした場合の市の負担見込み額は3億 6,681万円です。10年度の乳幼児医療費補助実績は、入院の1億 754万円、これに対し通院では約 2.7倍の2億 8,615万円であり、より多くの子育て支援ができるのです。12年度の子育て支援、乳幼児医療費助成額に見る市の予算は、支援を願う親や議会の意思を軽視してはいないでしょうか。見解をお伺いいたします。

 4点目に、緊急雇用特別対策基金についてお尋ねいたします。

 国からの緊急雇用特別対策基金により、特殊教育補助員派遣、学校生活支援派遣、情報教育アドバイザー派遣として、計19人を6カ月間新規雇用していますが、障害を持つ子供たちや問題を抱える学校、学級から、「継続してほしい」との声が出ています。

 また、「TT方式で複数担任制を早く」との声もあります。国からの基金は2年間であり、市としては今後、学校や学級への手だてをどのように具体化していくおつもりなのか。多くの問題を抱える教育現場への対応を、国や県へ要望もしながら、市単独でも予算化し、教育の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、男女共同参画社会を目指す我が市における女性行動計画についてお伺いいたします。

 本年6月には、国連特別総会「女性2000年会議」が開催予定です。1995年の国連「ジェンダーと人間開発」報告書では、日本の女性の人間開発度は世界第3位。いかに高い教育を受け、健康であるかを示しています。一方、社会進出は第27位。賃金格差は主要国中最下位が続いています。これは日本の女性の能力を生かし輝かせようとしない日本政府の責任です。女性差別は、家庭の中より政治や社会通念、慣習、職場の方が根強く、働く女性は採用、賃金、昇進の差別にさらされ、大変苦労をしています。また、女性労働者の4割がパートで無権利状態に置かれ、女性にふえている派遣労働者は「資材」扱いです。また「専業主婦」は、高度成長期に政府の政策により、女性が一切の家事と育児を担うという性別役割分担が推進されつくられたと言えます。

 しかし、一方で女性は、環境や平和を守る運動、消費者運動に取り組み、世の中を変える力になってきました。社会的に大事な役割を果たしてきています。少子化による労働力不足は、今後女性の社会進出を促進させるでしょう。非人間的な長時間労働がまかり通る男社会の中に、女性が本格的に参加していくとき、社会のあり方は根本的に変わります。「男は仕事、女は家庭」という規範に基づく20世紀の性別役割分業型社会から、男性も家事、子育てに参加し、女性も仕事や行政、政治などの意思決定の場に参加できる社会への転換が始まっています。21世紀の社会システムづくりの課題の一つが、男女平等を真に保障する社会づくりです。

 その具体策として、「男女平等参画基本法」が成立し、各県の行政レベルで具体的施策づくりが始まっています。憲法に男女平等がうたわれ、多くの人たちのさまざまな取り組みの成果として、制度上の機会均等は身近なものになってきていますが、具体的事実レベルの「結果の平等」はほど遠い現実です。本市の女性行動計画の基本理念には、「人間尊重の精神に基づく広い視野からの徹底した、継続的な改革が求められる」と記されております。この実行を求め、庁内からの改革を強く求めるものです。市役所内における女性の採用率は、平成11年度は40%、うち給食員、保健婦、保育士などを除くと30%となっていますが、いずれにしましても、50%は女性になってもおかしくないのです。さらに、部課長への登用率は、平成11年度で、部長0%、次長が 1.8%、課長は 5.5%、係長24.7%と、いずれも低いものです。女性職員の昇格は、男性に比べ、30代で少なくとも3年の差があるとの話も伺っており、徹底した継続的な改革が求められているのではないでしょうか。行動計画では、2000年には飛躍的な上昇を目指す採用、登用、能力開発の促進を挙げていますが、これをどう具体化していかれるのか、お伺いいたします。

 また、現行の計画推進期間は平成12年までです。改訂はどのように進められているのでしょうか。女性行動計画策定への住民公募による参加、庁内連絡会議への女性職員の参加、公聴会の開催など、住民や女性に開かれた会議となっているでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、高齢者保健福祉事業及び介護保険事業の充実を求めてお尋ねします。

 4月からの介護保険の実施を目前にして、高齢者や家族の不安が広がっています。政府は、保険料徴収の半年間延期、低所得者のホームヘルプサービス利用料の軽減など、極めて不十分な対策を講じたに過ぎません。介護保険は国の制度ですが、同時に実施主体が市町村ですから、市が独自に事業内容を充実させるなどの裁量の範囲もあります。全国では、部分的でも改善措置をとるところも生まれています。例えば東京都狛江市では、65歳以上の老齢福祉年金受給者の保険料と利用料の全額を市が負担するとともに、ホームヘルパーの利用料減免で、国の対策から漏れる新規の利用者についても、市の負担で同様に支援することを表明しています。川崎市でも、生活保護基準以下の生活困窮者の保険料、利用料を減免する要綱を準備しています。全国の市町村がだれもが安心できる介護を目指して、法令の制約や厳しい自治体財政のもとでも、必要なできる限りの独自施策を充実させるために努力することは、住民の福祉や暮らしを守るべき自治体の本来の役割ではないでしょうか。

 そこで、施設サービスについてお伺いいたします。

 特別養護老人ホームは、ゴールドプランの目標値を超過達成とされています。施設介護の3本柱のうち、療養型病床群の移行が進まないこと、そしてこの間、実質的に現行制度による入居申請を受け付けてこなかったことを考え合わせると、希望者がスムーズに入居できる状況とは言いがたいのではないでしょうか。4月以降、特養ホームへの入居は、希望者が全員入れる見通しがあるのかどうか、お伺いいたします。

 2点目に、厚生省や県は、現行制度による入居待機者を優先的に特養ホームに入居させる方針と聞いておりますが、それは本当でしょうか。もしそうなら、我が市では、昨年夏ごろから現行措置制度による入居申請を実質的には受け付けてこなかったこととの関係はどうなるのでしょうか。

 3点目に、デイサービスについても、ゴールドプラン目標は達成とされていますが、介護保険での利用見込み数との関係、及び地域的バランスの点から見れば、さらなる整備が急がれるものと思います。来年度予算には、湖南でのデイサービス施設の建設補助が含まれているのも、そうした点を考えてのことと思いますが、そうであるなら、三穂田町や中田町から出ている施設建設への助成についてはどのように対処していかれるのか、お伺いいたします。

 4点目に、いきいきデイクラブについて。6カ所でスタートとのことですが、この目的からいっても、市内各地域への配置を早急に具体化すべきと考えますが、今後の計画をお伺いいたします。

 5点目に、低所得者対策の保険料、利用料のあり方について。

 保険料の徴収を先送りにした国の特別対策だけでは、納めたくとも納め切れず滞納を余儀なくせざるを得ません。また、老後の生計の根幹となる年金からの天引きが直接家計を脅かす結果となるなど、基本的矛盾は解決できず、市町村の裁量、責任でどうするのかが問われています。

 介護保険法 142条では、「市町村が保険料の減免や徴収の猶予をすることができる」と規定しています。今回示された我が市の介護保険条例での減免、徴収猶予は、事実上申請減免を認めず、滞納を一段と累積させてきた国保の徴収猶予や減免と何ら変わるものではないのではないでしょうか。「国保の二の舞にしたくない」という市の決意なら、市独自にも保険料軽減措置の工夫を含め、徴収猶予、減免での申し出を弾力的に受け入れるものに充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、利用料についても、条例には利用料の猶予、減免の規定がありませんが、利用料相当を給付する項を起こすなど、低所得者対策をより具体的にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 6点目に、苦情処理について。

 市は現在、苦情処理などの窓口を設置していますが、介護保険スタート後も積極的対応をするため、引き続き窓口開設すべきです。介護事業所とのケア会議で、対策や調整など苦情についても話し合われ、改善を図るものと考えますが、ケア会議への住民参加や介護保険条例で規定されている協議会では、苦情処理をめぐり、どんな制度がいいのか検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 岩崎真理子議員の子育て支援事業の充実を求めてのご質問のうち、子育て支援センターについてお答えを申し上げます。

 近年、都市化や核家族化の進行により、地域や家庭において、子育てに不安や悩みを持つ保護者がふえてきており、社会全体で子育てを支援する環境づくりが急務となっております。本市におきましては、平成7年に県内で他市に先駆け、子育て支援センターを開設をしたところであります。現在うねめと安積保育所内の2カ所に設置し、保育所の持つノウハウを生かしながら、育児不安についての相談・指導、子育てサークルへの育成・支援等の事業を実施をいたしております。

 各地区に子育て支援センターが必要とのことでございますが、子育て支援センターの設置計画は、市街地を3つのブロックに分け3カ所を開設し、そのブロックの核にしようとするものであり、現段階で各地区に設置をする考えは持っておりません。また、市内の全保育所においても、地域の身近な子育て支援施設として、子育て相談や保育所開放等の育児支援を行っておりますので、これらの施設を最大限活用していただきたいと考えております。

 次に、3カ所目の子育て支援センターの設置場所と時期についてでありますが、現在のところ市街地北東部に、エンゼルプランの目標であります平成16年度までの計画期間中に開設することで検討いたしているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 子育て支援事業の充実を求めてのうち、赤ちゃんのための訪問指導事業を3歳まで実施することについてのご質問にお答えをいたします。

 新生児訪問指導につきましては、母子保健法に基づき、出生届と同時に提出される「赤ちゃん誕生連絡票」、または「未熟児退院連絡票」をもとに、希望される家庭に対し、保健婦、助産婦が当該新生児の保護者を訪問し、必要な指導を実施いたしているところであります。なお、生後28日を経過した後においても、育児上必要がある場合には、乳幼児についても継続的に対応をいたしているところであります。

 次に、乳幼児医療助成の拡充についてでございますが、このたび子育て費用の軽減を図るとともに、乳幼児の保健の向上を図るため、入院につきまして大幅に対象年齢を引き上げ、小学校就学前まで支給対象とするものでございます。現在のところ、25の中核市の中でも、就学前までの入学を対象としているのは5市でございますが、それらはいずれも、県の制度か、一部県の助成を伴うものでございまして、単独で実施をするのは本市だけでございます。このことは、子育て中の保護者の方々の切実な願いと議会の採択の意思にこたえたものであります。通院についての年齢引き上げにつきましては、多額の財政負担を伴いますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、高齢者保健福祉事業及び介護保険事業の充実を求めてのうち、4月以降の特別養護老人ホームの入所の見通しのご質問にお答えをいたします。

 現在、待機者を含め、実際の入所意向を調査しているところでございますが、本市の一応施設整備の状況から見て、希望される方にありましては、その施設を限定しなければ全員が入所できるものと考えております。

 次に、現行制度下における入所待機者を優先的に特別養護老人ホームへ入所させる方針についてでございますが、1月下旬、県から特別養護老人ホーム入所調整方針が示されたところであります。これは、現行制度下で特別養護老人ホーム入所待機者となった方の、平成12年4月1日以降の介護保険制度下での入所希望施設との契約が円滑に行われるよう、待機期間、居宅での介護が困難な度合い、要介護度、年齢等を考慮して、施設において調整することになっております。

 次に、入所申請を受け付けなかったこととの関係についてでございますが、昨年の10月以降は、従来の入所判定会から介護保険制度による要介護認定審査会の判定に変わったことに伴いまして、入所相談があった方に対し、要介護認定申請のご指導を申し上げてきたところであります。したがいまして、要介護1以上に認定された方で希望があれば、入所申請の受け付けをいたしておりますので、申請を受け付けなかったことはございません。

 次に、デイサービスセンターの整備についてでありますが、現行の老人保健福祉計画では、本年4月で目標達成見込み率 110.3%となっており、これまで介護保険事業計画と合わせて改訂作業を進めてまいりました新たな高齢者保健福祉計画においては、新たに介護保険のサービス必要量に合わせた平成16年度までの整備目標を定めるとともに、地域的均衡を考慮し整備することにいたしております。

 三穂田地区及び中田地区の施設整備につきましては、その必要性を見きわめながら、公設民営の考え方により市が建設をし、基本的には郡山市社会福祉事業団に運営を委託する方向で検討をいたしているところであります。

 次に、いきいきデイクラブの今後の配置計画についてでございますが、平成12年度では、議員ご指摘のとおり6カ所で事業を開始する予定であります。今後の配置計画につきましては、利用状況及びニーズ等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、市独自で保険料の軽減措置の工夫を含め、徴収猶予、減免での申し出を弾力的に受け入れるものに充実すべきではないかについてでございますが、第1号被保険者の保険料につきましては、所得等に応じて5段階に分かれておりまして、低所得者に対しては、基準額である第3段階の保険料の2分の1まで軽減されます。また、条例により保険料の徴収猶予、減免について規定しているところでございますが、その基本的な趣旨は、災害などの特別な理由により一時的に保険料を負担することが困難となった方について減免を行うものであります。

 次に、利用料の猶予、減免の規定がないが、利用料相当額を給付するなど、低所得者対策をより具体的に定めるべきではないかについてでございますが、利用者負担金の軽減につきましては、それが高額になった場合の高額介護サービス費等の支給、施設入所の場合の食事負担の軽減、制度施行時点で特別養護老人ホームに入所している方の利用者負担の軽減などが講じられております。また、災害などの特別な事情により、利用料を納付することが困難になった方の利用料減免措置につきましては、法令に根拠規定が整備されており、これらに基づき軽減を図ることになります。なお、具体的な軽減基準の設定については、その状況により検討してまいる考えであります。

 また、これらの軽減措置に加えて、介護保険法の円滑な実施のための特別対策によるホームヘルプサービスの利用者負担の軽減等につきましても実施してまいる考えでありますが、利用者負担につきましては、サービスを利用する方としない方との間での費用負担の公平性を確保する観点から必要であると考えております。

 次に、介護保険制度施行後における苦情処理などの窓口の開設についてでございますが、介護保険に関する苦情・相談につきましては、介護保険課及び保健福祉総合相談窓口において、その対応に当たるとともに、フリーダイヤルを設置し電話相談にも応じているところであり、制度施行後におきましても、引き続き苦情・相談窓口を開設し、その対応に当たってまいる考えであります。

 また、「(仮称)郡山ケア会議」への住民参加についてでございますが、構成メンバーにつきましては、在宅介護支援センター、介護支援専門員及びサービス事業者等の代表者のほか、地域福祉の推進に当たっております民生委員などの参加について検討いたしているところであります。

 次に、介護保険運営協議会における苦情処理方法に関する検討についてでありますが、苦情処理につきましては、保険者である市が行うことにいたしておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 女性行動計画についてのご質問のうち、女性職員の採用、登用及び能力開発の促進についてお答えをいたします。

 初めに、職員の採用に当たりましては、平等取り扱いの原則と成績主義の原則を根本基準に競争試験により職員採用を行っているところであり、今後もこうした考え方に基づき実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、女性職員の登用についてでありますが、昇任の判断基準の一つとして、係長相当職への昇任について、毎年、自己申告書を通して確認し、意欲と能力のある職員については積極的に登用を図っているところであります。

 次に、女性職員の能力開発の促進についてでありますが、女性職員の意識の啓発と能力開発を図るため、自治大学校や市町村中央研修所が主催する研修を初め、さまざまな研修に積極的に派遣しているところであります。さらに、平成11年度からは女性の中堅職員を対象に「女性職員パワーアップ研修」を取り入れたところであります。

 また、「きらめき21推進研究会」においても、女性だけの研究グループを設置するなど、女性の積極的な参加を図り、若い人の考えを施策に生かしながら、市政への参加意識の高揚と企画立案能力の向上にも努めておるところであります。

 今後も引き続き、各種研修などを通して、女性職員の意識啓発と資質の向上に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、緊急地域雇用特別交付金事業によります補助員等の派遣についてでありますが、この事業は、現下の厳しい雇用失業状況を踏まえ、臨時応急の措置でありまして、国からの交付金による県の基金を活用し、雇用・就業機会の創出を図るという趣旨で実施しているものでございます。平成12年度も引き続き実施してまいります。なお、この後につきましては、国の動向を見ながら、本市としての事業実施等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、郡山市女性行動計画の改訂はどのように進められているかについてでありますが、平成10年の11月に「女性行動計画推進協議会」を設置して、各専門分野から15名の委員を委嘱し、会議を進めてまいりました。平成11年度には、本市における地域固有の課題と市民のニーズを把握するために、男女 1,500人ずつの 3,000人を対象に、男女平等に関する市民の意識調査を実施いたしました。現時点におきましては、計画に盛り込むべき課題の抽出と論点整理を行っているところであります。

 今後は、新しい世紀にふさわしい施策を展開するため、懇談会の開催や広報紙による意見募集などを通し、より多くの市民の意見を十分に取り入れ、現行計画の成果や課題を継承しつつ、男女共同参画社会基本法の趣旨にのっとり、新たな問題への対応を含め、国・県における男女共同参画プランとの整合性を図りながら改訂してまいります。

 また、住民や女性に開かれた会議についてでありますが、このたびの計画改訂にかかわる会議等におきまして、住民公募の枠は設けておりませんでしたが、より多くの女性の参画を確保していることと、市民の意見を聴取する見地から、市民参加型の機会を予定しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 岩崎真理子議員の再質問を許します。岩崎真理子議員。

    〔3番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 再質問をさせていただきます。

 最初に、介護保険に関連して2つお伺いいたします。

 4月からの介護保険のことでご答弁をいただきましたが、現行制度での待機者が優先的に入居するとするなら、これまで入居申請は10月以降どのぐらい受け付けてきたのでしょうか。名簿登録者数は、前年度と比べてどのようになってきているのでしょう、お伺いいたします。

 2点目はデイサービスについてですが、地域的バランスの点からも、住民の切なる要望の点からも、積極的対応を求められていると思います。必要性に応じてというご答弁をいただきましたが、三穂田町や中田町による住民の切実な願いの運動は、署名数を見ましても明らかだと思います。住民の4分の3に当たる皆さんが要望する必要性があるというふうに考えておられますが、市当局による必要性とはどのようなことなのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、子育て支援についてお伺いをいたします。

 子育てが深刻なほど、そして虐待で悩めば悩むほど、親の方からのシグナルを発することはなかなか難しい、このように考えております。こういうことから考えるなら、市の側からの働きかけはより重要だと思っております。28日以内としないことが、より多くの子供たちにその成長を健やかに保障することができるのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。現在、連絡があれば3歳までも訪問されているということでしたら、中身的に違わなければ、28日以内ということではなくて、3歳までというふうにしてもよろしいのではないか。このように思いますが、いかがでしょうか。

 次に、各地区に支援センターがあればということでお伺いをいたしました。3つのブロックに分けて、残りの1つを検討されているというご答弁をいただきましたが、各地区に支援センターがあれば、日和田町からわざわざ安積町に出かけなくてもいいわけです。子育て同士が地域で出会い、そしてその交流が広がるということを思えば、それは必要ではないのかどうか。その点をお伺いしたいと思います。

 最後に、女性企画についてお伺いしたいと思います。

 女性職員のことですが、ご答弁をいただきました「自己申告により登用はしてきました」というご答弁でした。その結果において、このような低いパーセンテージになっているわけです。徹底した継続的改革が求められるという基本理念、これの具体策がどうなのか、どう進めるのかということを伺いましたが、2000年というのはことしです。飛躍的上昇を採用や登用、能力開発でどう目指すのかといえば、パーセンテージを具体的に上げる努力が求められていると思います。その努力をどうなされるのか、お伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 岩崎真理子議員の再質問にお答えを申し上げます。

 子育て支援センターの設置についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、子育て支援センターというのは、いわゆる育児不安等についての相談事業、さらには子育てサークルへの参加の支援、そういうものを中心として、特にこれらについて、地域全体で子育てを支援していこうというものでありますが、これは市内の保育所及びその関係機関との連携なくしては、子育て支援センターというのはつくっても意味がない、というように私は考えております。ただ単に、子供を遊ばせる場所ということではございません。そういう意味におきましては、既存の保育所、そういうものの配置状況とか、また拠点的な形での保育所、それらにどういう形で併設をしていくかということになるわけであります。そういう意味におきまして、エンゼルプランの中で、市内3カ所に子育て支援センターをつくりながら、それを核として、現在あります保育所等の連携の中で、最大限有効的な活用をしながらの子育て支援をしていくということでございます。

 特に現在は待機児童、それがまだまだ解消されていないということでありますので、郡山市におきましては、まず保育に必要な、またはそういう方で保育に欠けるというような方々に対する待機を、これを最大限急速に解消していこうということに、今、重点的に取り組んでいるところであります。したがいまして、両方一緒にというわけにはいかないのが現実であります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、特別養護老人ホームの待機者に係る10月以降の申請件数についてでございますが、12年の3月15日現在の申請者数、10月以降3月15日までの申請者数が51件であります。そのほか申請書を交付した数が38件、合わせて89件となっております。

 次に、デイサービスセンターの関係で、三穂田、中田地区の必要性の考え方でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在の老人保健福祉計画における目標達成が 110.3%という状況にあることなどから、具体的に4月以降の介護保険の動向を見た上で、さらに必要性等について判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、訪問指導にかかわる3歳児まで実施という明確な規定をしてはどうか、ということでございますが、母子保健法に基づく訪問指導というのは生後出生から28日間という規定になっておりますので、現実的に郡山市としては、この方々に当然、保健婦、助産婦が新生児という定義の中で28日と規定されているわけですが、こういった方々に訪問をいたしまして、必要な指導を行っているところですが、さらに生後28日を経過した後においても、保護者とのコミュニケーション等々の中で、育児上必要があるという場合には、乳幼児までも含めて継続的に対応しているということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 再質問にお答えをいたします。

 女性職員の登用について、パーセントのアップについての考え方ということでございますけれども、女性職員の意識を積極的に盛り上げていただくことが必要であるというふうに考えております。このため各種研修を初め、職場内でも研修を積極的にやっていただくように、職場内研修にも力を入れてまいりたいと思います。

 また、市政への参加意識の高揚ということで、意識も高めていただきたいということも考えております。そして企画立案能力を向上させていただいて、積極的に各研修などにも参加をいただき、みずから開発能力を上げていただくというようなことを考えておりますけれども、今後も引き続き、女性職員の意識啓発のために、女性職員の意識の啓発と資質の向上に努めていただくように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 岩崎真理子議員の再々質問を許します。岩崎真理子議員。

    〔3番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 再々質問を行わせていただきます。

 介護保険サービスについてお伺いします。先ほどご答弁をいただきました。各地域へ必要に応じてという、三穂田、中田の件に関してご答弁をいただきましたが、三穂田や中田に限らず、市民に地域間格差をなくして、公平に、具体的に、市内各地へ施設整備を図っていくことはとても重要なことだと考えております。



○渡辺憲一郎副議長 質問時間は終了いたしました。

 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再々質問にお答えをいたします。

 デイサービスセンターの配置計画でありますが、当然、地域的バランスを考慮し、介護保険の実施の動向を十分見た上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 以上で岩崎真理子議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時10分 散会