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福島県 郡山市

平成12年  3月 定例会 03月14日−05号




平成12年  3月 定例会 − 03月14日−05号







平成12年  3月 定例会



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             平成12年3月14日(火曜日)

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議事日程 第5号

   平成12年3月14日(火曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第1日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第1日)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          関口はつ江     教育長     丹治 勇

  委 員

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時32分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第5号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり関口教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告をいたします。

 暫時休憩といたします。

    午前10時33分 休憩

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    午前10時58分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど佐藤栄一議員から緊急質問の通告がありましたので、これを協議するため議会運営委員会を開催したところでありますが、協議の結果、本人より緊急質問を取り下げすることになりましたので、ご了承をお願いいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第1日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、橋本幸一議員の発言を許します。橋本幸一議員。

    〔26番 橋本幸一議員 登壇〕



◆橋本幸一議員 議長のお許しを得ましたので、通告のとおり3項目22点について質問いたします。

 なお、再質問しなくてもいい答弁を期待して、早速質問いたします。

 1番目として、都市計画マスタープランとまちづくりについてお伺いいたします。

 都市計画マスタープランは、正式には市町村の都市計画に関する基本的な方針と呼ばれ、平成4年の都市計画法の改正に伴って位置づけられ、都市計画法第18条の2第2項で言っている、「市町村は、基本法に定めようとするときはあらかじめ公聴会の開催など、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と規定されております。

 また、都市計画マスタープラン策定の背景の中で、目的の位置づけと役割等々に分類されている中で、「わかりやすいマスタープランをつくることにより、将来都市像、都市づくりの方針、地域別の方針を市民、事業者、行政の共通の目標とします」とうたっております。全くそのとおりであると思います。

 郡山市においても、平成7年に郡山市第四次総合計画を作成し、それを上位計画と定め、ほかいろいろな計画のある中、それぞれの計画との整合性を図りながら、郡山市都市計画マスタープランを作成すべきおおむねの素案ができ、間もなく完成の運びとなるようであります。

 そこで、完成してからではすぐ直すとか追加するというようなわけにはいかないと思われますし、多大なる時間と費用をかけてつくるこのマスタープラン、この際、特に優良田園住宅の建設促進についてのマスタープランに対する位置づけがどうしても理解できないので、少しくどく長くなりますが、何点かお伺いします。

 最初に、地域別構想についてであります。

 郡山市は、多くの町村の合併によって形づくられた都市であり、面積が広いだけに、さまざまな個性と個別の生活圏を持った地域の複合体にとらえることができると思います。地域別構想では、地域の特性や資源、地域固有の課題や取り組み状況など、詳細な条件を踏まえてまちづくりのテーマや方針を明確にし、住民主体のまちづくりを進める上で指針とすることを目的としなければならないわけであります。

 郡山市を16の地域に区分し、その区分は現在の郡山市における行政センターの管轄になるわけですが、地域別構想の構成は、現況と課題を整理し、これを踏まえたまちづくりを進めるとすれば、現況と課題、そして整備方針として土地利用、交通施設整備、公園緑地整備、その他都市環境整備の方針に沿ってまちづくりを進めるのだと思います。

 私は、今申し上げた16の地域のうち、とりあえず、まちづくり検討会に出席した地区の三穂田、逢瀬地区の都市マスタープランの素案を見る限り、残念ながら地区民の要望が入ってはいないのではないかと思われる点と、この都市マスは余りにも立派過ぎるというか、もう少し具体性があってもよいのではないかと思われるわけであります。

 そこで、以下何点かお伺いしますが、私は、平成10年の9月議会一般質問をした中で、均衡のとれたまちづくりについて質問しました。郡山市全体では人口は順調にふえているが、市街化調整区域は、ほとんどの地域が減っている状態は今さら申し上げるまでもないわけであります。もちろん、調整区域には一般住宅は建たないのは十分理解はしていましたが、調整区域でも一般住宅が建築できる方法が出てきたわけであります。

 1つには、大規模既存集落の指定地域、本市では逢瀬町多田野、河内、日和田町高倉、熱海町安子島地区の4カ所でありますが、この指定は法規制がかなり厳しく、この法の恩恵を受けたのは微々たるものであります。

 2つに、昭和62年に集落地域整備法が公布され、本市においてただ1カ所、片平町が県中都市計画集落地区計画の決定がなされ、面積50ヘクタール、これもいろいろと法の規制はあるにしろ、県内で一番目の指定、全国でも11番目と言われている計画なので、モデルケースとして大変注目され、最近、農業委員会等の農地法5条の申請があり、調整区域の一般住宅の転用申請が出ていたので、この法律はぼつぼつ開始したようであります。それにしても、本市ではまだ1カ所の指定であります。

 3つ目は、平成10年4月17日に公布され、同年7月15日に施行されました優良田園住宅の建設の促進に関する法律であります。この法律は、我が郡山市地元選出の衆議院議員根本匠先生らが中心となり、議員立法で制定されたもので、市街化調整区域内、いわゆる農山村地域、都市近郊、その他の良好な自然的環境を形成している地域の1戸建ての住宅で、3階建て以下、敷地面積は 300平方メートル以上、建ぺい率30%、容積率50%以下の要件を満たすものとされ、基本的な枠組みとして市町村の自主性、主体性を基本に、市町村の地域の個性、創意工夫を最大限誘導し、個性豊かな地域社会の創造のために必要な基本方針に定めながら、上水、下水処理が行われること、また、中心市街地などの活性化施策と矛盾が生じないよう適切な配慮を行うこと、国の政策支援としては、税制上の特例措置、住宅金融公庫等の融資の配慮、許可手続の迅速化、特に開発許可、農転の許可の迅速化、簡素化、関連する法改正、運用の強化、市街化調整区域における地区計画の策定促進と開発許可の特例措置創設、いわゆる都市計画法の改正などを講ずるとされております。

 いずれにしろ、この優良田園住宅の建設促進こそ他市に先駆け実行することが、広大な面積を有する我が郡山市が均衡のとれた発展が望めるのではないかと思われるわけであります。

 そこで、郡山市第四次総合計画には入ってない、また、今回できた第六次実施計画にも入っていない、都市マスの素案では郡山市の将来都市構造の中で、「田園と新生活産業ゾーン」に入っていると言われているが、どう理解しようとしても田園居住法はなじまない文章、内容であると思われるわけであります。

 また、三穂田、逢瀬地区の現況と課題の中で、まちづくりの課題は地域の活性化、定住環境の整備、居住地域の利便性、快適性の向上しか書かれていない。三穂田、逢瀬以外の地域にも書かれていないわけであります。これらどうしてもせっかくつくる立派な郡山市都市マスタープランにしては理解できない一人であります。

 平成10年9月議会で一般質問をしたとき、都市開発部長の答弁、これは今の部長ではなく前の部長でありますけれども、「都市マスタープラン策定のため、現在各地域で開催している住民懇談会において出されております、集落地域における過疎問題や一般住宅の建設問題など、強く要望されている地域がございますので、これらを踏まえ、各地域のニーズや地域特性に配慮しながら、優良田園住宅法に基づく郊外型住宅の建設計画を都市マスタープランの中に位置づけをしてまいりたいと考えております」と答弁をしております。それでは、どのように位置づけをしているのか、ここで伺っておきます。

 また、片平地区が指定になった集落地域整備法に基づく事業で、このような事業を進めるためには、まず知事が集落地域整備基本方針を定め、通達により 150戸以上の住宅が存在することや、農用地が10ヘクタールあることが基準だと言っておりますが、その程度の基準であれば、現在の各地域の行政センターのある地域などはほとんどが対象になると思われるが、この件についても伺っておきます。

 次に、都市マスタープランは、計画期間おおむね20年先、2020年のまちづくりの長期的な方向について示しています。ただし、今後の社会経済状況の変化に対応するため適切な見直しを図るとしていますが、既にできている郡山市第四次総合計画「郡山きらめき21」を今回の都市計画マスタープランの上位計画とするならば、「郡山きらめき21」は平成21年度2009年までのものであり、途中で逆転してしまうと思われるが、どのように考えているのか、都市マスタープランを上位計画に第五次総合計画をつくるのかどうかお伺いしておきます。

 次に、市民参加のまちづくり検討会についてでありますが、都市マスタープラン作成に当たって各地域でのまちづくり検討会を2回ほど開催しているが、検討会で各地域の人たちより出された要望、意見をどの程度吸い上げていると思われるか伺っておきます。

 また、検討会には当然、作成を依頼しているコンサルタント会社の担当者も出席していたと思われるが、どうであったか。

 また、素案ができたといって、ことし1月から2月にかけて市民公聴会を開催しましたが、どの程度の市民の方が出席され、どのような要望、意見が出されていたのか、また、市民公聴会の開催の仕方に問題はなかったのか伺っておきます。

 次に、準都市計画区域の創設についてお伺いします。

 昨年9月議会で佐藤健次議員が、無指定地域いわゆる都市計画区域外の乱開発について質問しております。特に、一般住宅は建築確認申請が不要のため、市街化区域と同じく小さく区割りし、狭い土地に次々に建築されております。部長答弁では、現在規制する法律がないとの答弁でありました。

 そこでお伺いしますが、最近、無指定地域を準都市計画区域に指定し開発を抑制する制度を答申し、建設省は今国会に都市計画法改正案を提出するとしているようであります。当局としては、このように法改正がなされ、第四次総合計画や第六次実施計画にも間に合わない、少なくとも都市マスタープラン等で何らかの対策はできないのか、その他、何か法改正と同時に規制する対応は考えているのかどうかお伺いします。

 また、生活雑排水による環境の悪化についてでありますが、無指定地域の排水路の汚れがかなりひどいようであります。環境衛生部長より議案調査の際、説明の中で、合併浄化槽の設置に当たっては補助金の額が上がったとの説明がありましたが、今まで単独の浄化槽と合併浄化槽の両方を使用していたと思いますが、最近の話では、単独浄化槽は大手メーカーでは製造を中止したとのことですが、いまだに設置されているようであります。そこで、今後本市の水環境を守っていくためには、単独処理浄化槽の設置については認めないなど強い姿勢で臨むべきであろうと考えますが、当局の考えを伺っておきます。

 大きな2番目、農政問題についてお伺いします。

 水田農業経営確立対策、いわゆる減反対策についてであります。

 2月の初め、雪が吹きつける寒い夜でございましたけれども、当水田農業経営確立対策集落説明会に出席要請があり、集合時間までに集会所へ行きました。会場には既に食糧事務所より2名、改良普及所より2名、市農政課と農業センターから行政センター所長ほか担当職員、農協の役職員、国、県、市、そして農協と、そうそうたる人たちが前の席に並んで農家の人たちを待っておりました。開会時間になっても農家の人たちは余り集まらない。少しおくれて開会し、それぞれの方々が説明をするわけですが、肝心の農家の人たちが集まらない。しかし、最後まで真剣に説明をし、質問の時間をとっても質問もなし。このような光景は今に始まったわけではないでしょうが、非常に残念に思ったことと、果たしてこれからの農業はどうなるのか心配と不安になったわけであります。最初から、きょうの会議は減反の会議、どうせ減反はやらないのだから聞かなくともよいとの考えが大方であります。

 この要因はいろいろ考えられるわけでありますが、まず1点目に、大規模農家が少なく、第1種兼業農家から第2種兼業農家が多くなってきたこと、当然、専業農家はほとんど数人であり、農業後継者も少ないわけであります。2点目に、中山間地域であり、中山間地域直接支払い制度の対象地とまではいかなくても平たんな農地が少なく、集団で転作するような水田が少ない、ほ場整備はかなり進んでいるが、ほ場の段差があり転作には適さない、そこにきて転作率は他の地域とは変わらない。

 私は20年前ほ場整備事業が盛んに行われているころ、当然減反政策に入っていましたので、どうにかして、いつでも田を畑に、あるいは畑を田へと変えられるほ場をつくってほしいと県の方に申し込んだことがありましたが、換地が難しいとか、工事の地区全体の計画するとき難しいと言われたのが、今思い出されます。

 本市としても、水田農業経営確立対策、いわゆる減反政策として地域調整推進助成事業、緊急転作拡大特別対策事業、中山間地域水田多目的活用推進事業など、いろいろと農家には手を差し伸べていることは重々わかるわけであります。

 そこで伺いますが、藤森市長の今議会提案理由で申し上げている新たな農業の振興策の中で、12年度も新年度同様本市の水田面積の全体の3分の1に当たる 3,447ヘクタールの転作目標面積の配分を受けたとし、大変厳しい状況下にあるが、今後の農業振興策について、農業の持続的な発展と食料の安定確保を着実に促す政策の転換が必要であると言っているが、それでは、具体的にはどのような施策をもって対処するのか伺っておきます。

 次に、国は昨年7月公布した食料・農業・農村基本法において、中山間地域での適切な農業生産活動が継続して行われるよう、農業生産条件に関する不利を補正するための支援等を行うことにより、多面的機能の確保を国に図るため施策を講ずるとしたところであります。この施策を実施することを目的とし、中山間地域等直接支払い制度を平成12年度から導入することで準備を進めており、本市における対象地域は特定農山村法とか山村振興法、それから過疎法の三法の指定地域を有する地区となりますが、この地域の対象農地は、急傾斜地農地等の通常基準以外に、高齢化率や耕作放棄率の高い農地についても指定することになっているのかどうか、当局の考えを伺っておきます。

 次に、2000年本市ミレニアム事業についてお伺いします。

 本市の面積は、広いとは申せ、約53%森林が占めている状況でありますが、その森林に占められていることをもっと有効に利用しない手はないわけであります。最近、集中豪雨の被害が頻繁に起こり、治山対策としても、また水源の涵養等、多くの機能を有しており、その重要性はだれもが認めるところであります。しかし、最近降る雨量が多いのか、その雨に耐えるだけの森林が少ないのか、予想もつかないところが崩れたりしていることも確かであります。

 このたび、本市ミレニアム事業の中で環境緑化推進事業を計画し、緑豊かな森林づくりの推進で、ブナ等の広葉樹を市民参加のもとに植林し、広域かつ多面的な機能を有する森林を次世代に引き継ぎながら、自然と人間の共生の森としてこの事業を推進することは大変すばらしい事業であると思われます。また、森林伐採後の荒廃を防止するための再造林の費用を助成する、水源林再生支援事業を行うとのこと、確かに最近は材木の下落はひどく、山林に金をかける、いわゆる造林までとなるとなかなか手が届かないのが現状であると思います。

 そこでお伺いしますが、森林伐採後の荒廃を防止するための再造林の費用に助成する水源林再生事業を行うとのことですが、伐採後の植林がおくれているのは本市にある国有林、私有林、郡山市有林の中でどこがおくれているのか、どの程度の助成をするのか伺っておきます。

 次に、本市農業は猪苗代湖からの導水で開墾され発展してきたと言われて、水はほとんど猪苗代湖の水と思われますが、さきに話したように、山からの自然水による水田もかなりの面積があるわけであります。それが、最近特に、山からの自然水がかなり細くなってまいりました。これは山林に保水力のある樹木が少なくなったからと思われます。

 そこでお伺いしますが、これから先、ミレニアム事業を契機に森づくり事業は継続して実施するとしているが、水源林再生支援事業についても継続して各地域に進めていく計画なのか伺います。

 次に、土地改良区の諸問題についてお伺いします。

 現在、郡山市内には安積疏水土地改良区を筆頭に15の土地改良区があり、土地改良等の仕事を進めていることは既にご承知のとおりであると思います。それぞれの土地改良区の仕事の内容は、現在事業進行中や、工事が完了し維持管理、償還事務等の整理に入っている土地改良区、解散した土地改良区とさまざまであります。また、土地改良区の設立月日、地区面積、事業の概要、組合員数がばらばらなことも確かであります。事務所も安積疏水土地改良区みたいに立派なビルをつくり、本宮から岩瀬村、須賀川市までの広範囲に地区面積を有する大きな土地改良区もあれば、郡山市の建物に間借りをしている土地改良区、自前の事務所とさまざまであります。そこで、何点かお伺いします。

 1点目は、土地改良事業を行うのに、土地改良区は県の認可を受けて設立し、事業に対する組合員の同意をもらい、事業申請をし、国、県、市より補助金を受け、県、市の指導を受けながら事業を進めていくわけでありますが、前に述べたように、既に事業を完了し、償還事務、維持管理のみの土地改良区が多くなってきた関係と、償還事務が完了すると解散する土地改良区が出てまいりました。そうした場合、維持管理はだれがやるのかということで、県では土地改良区の合併により土地改良区を一部残し、その残った土地改良区が維持管理をすればいいのではないかと、合併の打診を始めました。そのほか、土地改良区が解散すれば、行政の建設部や農林部等が仕事を分けて維持管理をするという方法もあると思われますが、合併の方法も含めて当局の考えを伺います。

 2点目は、現在、市内15の土地改良区がありますが、その中で、私の知る限りでは8つの土地改良区が郡山市の建物に入居し、市に事務局を置き、市のお世話になっていること、これは郡山市東部土地改良区の理事長、安積疏水土地改良区の理事をなさっている藤森市長もご存じのことと思います。

 そこで、かなり長い年月市の施設にお世話になっていたが、今度家賃を徴収するかもしれないとの話が出てまいりました。土地改良区は、そもそも営利団体ではないところから、郡山市行政財産使用料条例を見ますと、第1条では使用料の徴収がうたわれており、第3条では使用料の免除とあり、その条文の中で、市長が「行政財産の使用目的が公共的団体または公益団体がその事務または事業のために使用するときは、使用料の全部または一部を免除することができる」とある条文に該当すると思っているのですが、当局の考えを伺います。

 3点目、安積疏水土地改良区が、国営新安積土地改良事業ということで昭和20年代猪苗代湖より導水工事を完成させた新安積幹線用水路が素掘りのため、数年の経過に伴い老朽化が著しいことで、1期、2期として、平成9年から平成20年までかけて約30キロメートルのトンネルのコンクリート巻立工事が約 250億円、関連工事で約 198億円をかけて進行中であります。この事業は、当然2市1町1村で 4,540ヘクタールの水田に導水する工事なので問題はないわけでありますが、この事業の中で、途中逢瀬地区に20億円ほどの工事費をかけ小水力発電所を建設するとのことであります。そうすると、今まで開渠で水が流れていたところを 1,800ミリメートルの管で発電所に水を落とし、発電所から放水する水は外に流れないですぐトンネルに流れていく工法とのことであります。

 そうしますと、この下流には郡山市水道局の逢瀬川取水場があり、2万立方メートルの水をそこから取水し堀口浄水場へとくみ上げているわけであります。この2万立方メートルの水量は、先に逢瀬川下流の水利権により4万 3,200立方メートルを取水していたが、汚染が甚だしく、従来どおりの取水は不可能となり、検討の結果、逢瀬川上流の堀口浄水場の近くの逢瀬川に決定したが、この取水は新たな水利権を得たものではなく、逢瀬川の既存の水利権4万3,200 立方メートルのうちから2万立方メートル取水するものであったわけです。

 ところが、実はこの逢瀬川下流の河内地区には約30ヘクタールの水田が、長年にわたりこの逢瀬川の水を水田に利用してまいりました。この河内地区の水利権は法定水利権ではなく、既得水利権と申しますか、慣行水利権であり法的には弱い水利権であるのと、水の利用度からいって、市民の飲料水か田にかける水かと言われれば、飲料水が大事であるということはだれしもがわかるわけで、水道局の取水は法定水利権とは申せ、後から設定したわけで、昭和43年9月13日に当時の秀瀬市長、村越水道管理者と河内地区との代表者5名で確約書を交わしているわけであります。内容は、河内地区住民には、現存する逢瀬川上流の水利権については今後いかなる事由事態が発生しても、本権利については絶対に侵害をしないことを確約しますという内容であります。それで、この際、今回の工事、新安積土地改良事業を進行中に水道局で取水している2万立方メートルに近い水量を安積疏水土地改良区、市水道局、ほか関係者との話し合いで、水量の確保ができないか伺っておきます。

 水利権と一口に申しましても大変難しいことは重々わかるわけでありますが、この際、工事が完成しないうちにお願いしたいわけであります。

 次に、スポーツ少年団活動とスポーツ広場の整備についてお伺いします。

 今議会の市長提案理由の中で、地域教育の支援事業として、全中学校の学区単位に「地域子どもクラブ」を設立し、既存のスポーツ少年団や各種サークル等に参加していない子供たちを体験活動に参加させることにより、平成14年度から実施予定の学校完全5日制を踏まえた地域の教育、文化、スポーツの振興と、青少年の健全育成を図っていくと申されました。まさしく、平成14年度から実施予定の学校完全5日制に備えた事業であると思われます。

 現在でも各小学校では月1回、第4土曜日午前中に、「なかよしクラブ」とか、名称、活動内容はいろいろあると思われますが、活動をなされているようであります。公民館でも小学校高学年の少年教室等が開催され、リーダーの育成、教育活動が行われております。

 また、学校や公民館とは別に、郡山市スポーツ少年団が現在 108団、18種目、団員数、男女合わせて 3,243名、また、この指導者数 597名で活動しております。このスポーツ少年団は郡山市体育協会の加盟団体の一つであり、市より体育協会が補助金をいただき、その中よりスポーツ少年団も年間45万円ほどの普及奨励費としていただいているのが現状であります。少子化が進む中で、スポ少の団員は減ることなく、活動も市内の大会から県の大会等へ参加するといった広範囲に活動しております。

 スポーツ少年団の目的は、スポーツを通し青少年の健全育成を図るといった大きな目標に向かって指導員も仕事を持ちながら頑張っているところであります。そこで、今度新たな事業で始まる「地域子どもクラブ」も大変よい事業と思われますが、今申し上げた郡山市スポーツ少年団の内容について何点かお伺いします。

 1点目は、現在いただいている普及奨励費45万円についてでありますが、平成3年から同額と聞いております。これは、市当局から直接いただくのではなく市体協よりいただくので、ここで増額をというのは筋違いかもしれませんが、現在の団員数からして増額はできないかどうか、とりあえず伺っておきます。

 2点目、事務局体制についてでありますが、現在、市体協加盟大小合わせて56団体ある事務局をほとんど1人の嘱託職員が事務量をこなしている状況で、ついでにスポーツ少年団の事務局もお願いしている状態であります。これらの事務局体制の充実について当局として何かいい方法はないか伺っておきたいと思います。ちなみに県内10市のほとんどの市のスポーツ少年団事務局は保健体育課において活動しているとのことであります。

 3点目、スポーツ少年団が活動する場所と費用についてでありますが、一般には小学校の校庭、体育館を開放してもらい使用料も無料で使用し、活動しているわけですが、18種目のうち、特にスケート、アイスホッケー等のスポ少の練習場所は特殊なだけに大変使用料がかかると言われております。その内容を当局は把握しているのかどうか、まず伺っておきます。その使用料を免除するような方策はとれないかどうかも伺っておきます。

 4点目、この問題は、スポ少活動とは直接関係ないわけでありますが、スポーツ広場の整備についてお伺いします。

 最近、高校の男女共学が進み、女子高であったところに男子も入学してきますと、当然野球部、サッカー部といったようなクラブができ、直ちに広いグラウンドが必要となるわけであります。しかし、新設校なら最初から準備をしますが、男女共学になり校名が変わった程度では不足のグラウンドはどうしようもありません。そこで、既存の市営スポーツ広場の整備をもう少し完全な広場にすれば、野球、サッカー等には十分使用できるものと思われます。

 県立高校、また私立高校のグラウンドの心配までと言われるかもしれませんが、グラウンドというのは使用して初めて使いやすくなるので、使用後の整備をきれいにさえすればよいわけで、また、平日は高校生に貸し、一般市民は土、日曜日使用が大半と思われます。そこで、私がさきに一般質問したことのある市の総合運動公園をつくってほしいと言った場所、逢瀬スポーツ広場等は、ここは当地区の町内会と市長との懇談会にも要望しております、整備してほしいと要望があった場所でありますが、大変広く、整備さえすれば硬式野球等も使用できると思われます。また、各地域にあるスポーツ広場、運動広場等もそのようにして使用すれば、高校からも市民からも大変喜ばれるのではないかと思われます。そのうち、各地域からの要望が出ている市の総合運動公園の建設も、ことしより体育施設基本計画策定事業費が微々たる予算ではありますが計上され動き出しました。しかし、完成は20年先を目標とのこと、その間、やはり既存の施設の整備が大切かと思われますが、当局の考えをお伺いしまして、1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 橋本幸一議員の農政問題についてのご質問のうち、今後の具体的な農業振興策についてお答えを申し上げます。

 本市農業は、生産額で米が約6割を占めている水稲中心の農業でありますので、水田面積の3分1に当たる転作や米価の下落は、本市農業経営に大きく影響し大変厳しい状況にあります。このような状況の中にあっても、本市の米「あさか舞」は、平成10年度産米でも日本穀物検定協会の食味ランキングでは新潟県魚沼産のコシヒカリなどとともに特Aランクに評価されるなど、おいしい米として認められておりますことは大変心強いところであります。このため、まず日本食のよさと地元での消費PRを兼ねて「あさか舞」を学校給食に取り入れることや、各種イベントにおいて宣伝をしながら米の消費拡大と価格の安定に力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、農地の有効利用を図るため、地域の話し合いにより認定農業者を中心とした担い手への利用集積を進め、集落営農の推進とあわせて、米の生産コストの低減を進めるとともに、特に自給率が低い大豆などの土地利用型作物は、機械化一貫体系による効率的な生産と加工業者との連携により安定生産体制の確立を推進してまいりたいと考えております。

 また、意欲のある担い手の育成のためには、地域の諸条件や特性を生かした野菜、花き、園芸等の施設栽培の導入や畜産との経営の複合化を進め、安定した所得が確保できる経営体の育成を図ってまいる考えであります。

 さらに、新たな時代に対応した農林業を目指し、農業生産と生活基盤が一体となった住みよい農村環境をつくるため、生産基盤整備事業や農業集落排水事業を進めるとともに、都市と農村との交流事業や消費者の体験農業の実施等、農業、農村への理解と関心を深めながら、活力と魅力あふれる本市農業の振興、さらには農村の確立、関係機関、団体と一体となった施策を推進してまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の事項につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 都市計画マスタープランとまちづくりについてお答えいたします。

 都市計画マスタープランは、住民参加を基本とし、本市の特性や社会情勢の変化に対応する将来都市像の実現に向けた、おおむね20年先のまちづくりの方向性を示す基本方針となるものであります。

 ご質問の優良田園住宅に関する位置づけについてでございますが、都市マスの地域別構想の中で、開発と保全の区分を明確にしながら、住宅整備の方針では定住人口を確保するため良好な住宅や宅地の供給促進を図り、田園地帯の保全に配慮した住環境の整備に努めることと位置づけをいたしたところであります。したがいまして、現在策定中の優良田園住宅建設の促進に関する基本方針が定められた段階で対応できる表現といたしているところであります。

 次に、集落地域整備法の対象地区についてでございますが、適用基準といたしましては、1つには、議員ご指摘のとおり、良好な営農条件及び居住環境の確保を基本とし、県で策定する集落地域整備基本方針の中に具体的な区域を位置づけること、2つには、建築物等の用途の制限を図る集落地区計画及び農用地、農業施設等の整備を図る集落農振整備計画を策定することが要件となっており、これらの要件をクリアした上で地域関係者の合意形成を図ることが適用条件となっております。

 次に、市民参加のまちづくり検討会についてお答えいたします。

 まず、まちづくり検討会での意見や要望がどのように反映されているかについてでございますが、平成10年4月から21地区、それぞれの地域で開催いたしました「まちづくり検討会」では、将来の理想とする我が町のあり方について、幹線道路の配置や公園の整備などのご意見やご要望をいただいたところであり、将来のまちづくりにでき得る限りの反映を目指したところでございます。なお、現実的な生活に密着した当面する具体的な意見やご要望等につきましては、都市計画マスタープランとは別に取りまとめをし、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。

 次に、コンサルタント会社の担当者の出席についてでございますが、まちづくりは地域の実情を理解することが基本であり、これにかかわる職員が直接市民の皆様から地域の生の声を聞いて都市マスタープランへ反映することが必要であると考え、説明及び意見聴取等はすべて職員にて対応したものであり、コンサルの担当者は出席させておりません。

 次に、市民公聴会についてでございますが、1月11日から16日間にわたり、住民が自由に参加できるよう開催時間を工夫したり、土曜、日曜日を利用し実施いたしたところ、 200名を超える市民の方々にご参加をいただき、過疎化対策、土地利用のあり方、交通機関の整備等々について貴重なご意見をいただいたところでございます。これらの開催に当たりましては、「広報こおりやま」や新聞報道、週間トピックスによるテレビ報道等のメディアを活用し開催したところであり、でき得る限りの方策は尽くしたものと考えております。

 次に、準都市計画区域の創設についてお答えいたします。

 まず、都市計画法改正案と都市計画マスタープランについてでございますが、現在、国において都市計画法等の改正作業を進めております。その中の準都市計画区域の創設は、都市計画区域外の区域において大規模開発や建築行為が集積し、周辺での交通渋滞や建物用途の無秩序な混在等に対し開発許可制度を適用するとともに、建築基準法など、関係法令を適用させ、無秩序な開発を規制するものであります。

 都市計画マスタープランでは、「土地利用の中で、社会経済状況の変化や地域の実情に応じて都市計画区域の適正な見直しを行う」としておりまして、今回の法規制も視野に入れ、対応できる表現といたしたところであります。

 次に、法改正の動きに伴う本市の対応についてでございますが、都市計画法が改正され次第、適時適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 都市計画マスタープランとまちづくりについてのご質問のうち、総合計画との整合性についてお答えいたします。

 現行の郡山市第四次総合計画における計画期間につきましては、長期的な視点に立った将来都市像とその実現に向けた政策を示す基本構想が平成21年度、行政施策の体系とその内容を示す基本計画が平成16年度を、それぞれ目標年次としております。したがいまして、今後、おおむね20年先までを見込む都市計画マスタープランとの期間的な差異が出てまいりますが、都市計画との整合性につきましては、今後の総合計画の作成に当たりましては、社会経済環境の変化に的確に対応するとともに、都市計画マスタープランはもとより行政各分野において策定している各種計画の内容を勘案し、総合的な観点により策定作業を進めることになると考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 都市計画マスタープランとまちづくりについてのうち、単独処理浄化槽の設置については、認めないなど強い姿勢で臨むべきではないか、についてお答えいたします。

 単独処理浄化槽については、し尿のみの処理で、生活雑排水はそのまま放流されていることから、公共用水域、河川、湖沼等の水質汚濁原因となっております。このようなことから、厚生省の指導のもとに、大手メーカーの22社は昨年、単独処理浄化槽の製造を中止したところであります。しかし、設置業者に現在でも在庫があり、設置されているのが現状であります。この設置に対しましては法的規制がありません。したがいまして、設置を認めないということはできない状況にあります。本市といたしましても、合併処理浄化槽の設置普及を図るため設置費の補助額を大幅に増額し、さらに、設置後の維持管理費の補助制度を新設いたしまして、市民の負担軽減を図るとともに、積極的なPR活動を展開し、水質浄化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 農政問題についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 中山間地域等直接支払い制度の基準における、高齢化率や耕作放棄率の高い農地の指定についてのご質問でありますが、直接支払い制度の対象農地は、基本的には、特定農山村法など指定地域及び県知事が定める特認地域の急傾斜農地であります。これ以外の農地についても、地域の高齢化率、耕作放棄率が高い場合に、国のガイドラインに基づく県の特認基準の中で対象にできることとなっております。

 その基準の高齢化率は、地域の農業従事者に占める65歳以上の農業従事者数の割合が40%以上であること、また、耕作放棄率は、経営耕作面積に対する耕作放棄地面積の割合が、田で8%以上、畑で15%以上であることが条件となっており、この条件を満たす場合に対象となります。高齢化率、耕作放棄率は、平成7年の農業センサス調査結果から集落ごとに判定することになりますが、基準から照らしてみますと、該当地域は極めて少ないものと考えております。

 次に、農政問題についてのご質問のうち、本市のミレニアム事業についてお答えいたします。

 現在の林業情勢は、外材輸入の増加、木材価格の低迷などにより、立木を伐採した後、再造林できる経費に見合う収益が上がらず、伐採跡地の放置が目立っており、このままでは森林が荒廃し災害等の発生につながってしまいます。このたびの水源林再生支援事業は、再造林を実施させることにより健全な森林を造成し、森林の持つ公益的機能の維持発展につながる事業として計画したところでございます。

 市内の国有林、私有林、郡山市有林のうち、伐採後の植林がおくれているのはどこかとのご質問ですが、平成10年度調査によりますと、伐採跡地は、国有林では53ヘクタール、私有林では75ヘクタールありましたが、郡山市有林ではありません。また、支援事業の助成の基準についてでありますが、山林伐採後、林家と森林組合が再造林契約を締結したことを確認の上、市場に入荷した材積に応じて1立米当たり 4,000円を助成するもので、10アール当たりにしますと、約10万円程度となり、植栽、下刈り、除伐などに充当されます。

 次に、この事業を継続して各地域に進めていくのか、とのご質問ですが、この事業は、緑豊かな郷土を後世に伝えるため、市内全域の民有林を対象として継続して進めてまいりたいと考えております。

 次に、土地改良の諸問題のうち、土地改良事業により築造された土地改良施設は、土地改良区の解散及び合併も含めてだれが維持管理するのか、とのご質問にお答えいたします。

 土地改良事業は、土地改良法に基づき、各種の農業・農村整備事業を実施しておりますが、その中でほ場整備事業等の面工事においては、本事業により築造された土地改良施設は当該土地改良区が管理することとなっております。しかしながら、公共性の高い道路及び水路の管理については、市町村へ移管できることと規定されておりますので、管理移管は可能でありますが、移管に当たっては、区域内の換地図、土地明細書、施設台帳などの事務整理が完了しないと移管ができませんので、現在でも管理をしているケースが少なくない状況であります。

 また、土地改良区の解散、合併における維持管理でありますが、どちらにしましても、土地改良名義の財産を整理することが前提条件となりますので、現在、関係土地改良区へ財産整理や移管について県とともに指導しているところでございます。

 次に、国営新安積地区かんがい排水事業に伴う河内地区のかんがい用水対策についてお答えいたします。

 河内地区の約30ヘクタールの水田へのかんがい用水は、逢瀬川と大久保川の合流地点から約100 メートル下流の塚野堰から取水しているのが実態でありますが、歴史的に逢瀬川の水を利用してきておりますので、安積疏水土地改良区の受益地外という扱いで現在に至っております。しかしながら、今回の新安積地区の工事においては、新ルートによる導水トンネルの計画により、従来の逢瀬川支流の大久保川の頭首工からの水量が期待できなくなることから、河内地区へのかんがい用水が不足するものと考えられます。このようなことから用水確保のためには、河内地区が国営新安積地区の受益地として加入することが永久にかんがい用水の確保ができますことから、今後、国、県、市、土地改良区及び河内地区の間で協議検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 渡辺財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 土地改良の諸問題についてのうち、土地改良区事務局は、郡山市行政財産使用料条例第3条で使用料が免除される団体に該当すると思うが、市はどう考えるかについてお答えをいたします。

 行政財産の目的外使用について、地方自治法では、財産の本来の用途または目的を妨げない、あるいは財産の効用を積極的に高める場合には使用許可をすることが認められてございます。

 しかし、目的外使用はあくまでも例外的なものであり、その運用は必要最小限にとどめるべきものでございます。許可団体であります土地改良区は、公共団体に分類されますことから、郡山市行政財産使用料条例及び郡山市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定に基づき使用料を免除しております。

 しかし、事務の多様化、OA化などにより、庁舎執務室の狭隘化、会議室不足などにより、みずからの使用に不都合な状態となってきておりますことから、昨年来、使用許可等の見直しを行っているところでございます。

 使用許可の対象となっている団体のうち、市民の方々の利便性のための施設、職員の福利厚生施設、また、市の施策を推進するために必要不可欠で、市の業務の補完的な業務を行っている団体などにつきましては、今後も引き続き使用許可を与える考えでございますが、市庁舎等の改築時に合わせて計画的に移転されました団体、あるいは土地改良区など独立した事務所を有する同様な他団体との均衡上、また、受益者が特定の市民の方々に限定される団体は、使用に至りました歴史的な経過はあるものの、暫時、庁舎外へ移転をお願いすることになるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 栗崎水道事業管理者。

    〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕



◎栗崎宏元水道事業管理者 土地改良の諸問題についてのうち、農業に影響の及ばない取水調整ができるかについてお答えいたします。

 国営新安積土地改良事業施工に伴う河川水量の減少による取水調整は、水道局といたしましては困難であると思われますが、従来の契約、確約、許可を遵守しながら対処してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 スポーツ少年団とスポーツ広場の整備についてのうち、普及奨励費の増額についてでありますが、スポーツ少年団の普及奨励費につきましては、現在、郡山市体育協会を通して交付しているところでありまして、適正に配分されているものと考えております。しかし、今後はスポーツ少年団や地域子どもクラブなど、地域における児童生徒の学校外活動の重要性と関連性を考慮いたしまして、普及奨励費を含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、事務局体制の充実についてでありますが、スポーツ少年団本部の事務局については、本部規約にもありますように教育委員会に設置されており、保健体育課職員が幹事として対応しているところであります。その事務局体制の充実を図るためには、本部幹事と連携が不可欠でありまして、さらに協力態勢を整えながら円滑な運営を進めていきたいと考えております。

 次に、スポーツ少年団が活動する場所と費用についてでありますが、スポーツ少年団の大半の種目は、スポーツ広場、学校体育施設の無料施設で活動しておりますが、スケート、アイスホッケーは、熱海の有料施設以外で活動することは困難でありまして、他の種目より経費がかかることから、スポーツ少年団大会または継続的に講習会を開催するときは、全部または一部を免除しているところであります。今後は、でき得る限り免除の方向でスポーツ少年団と協議してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ広場の整備についてでありますが、今後、スポーツ広場の利用状況や施設の課題をとらえ、引き続き整備に努めてまいる考えであります。

 なお、男女共学となりました高校には、ふるさとの森野球場やスポーツ広場等を開放いたしております。今後も、新たな男女共学となる高校には暫定的、臨時的に実情に応じた対応をしてまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 橋本幸一議員の再質問を許します。橋本幸一議員。

    〔26番 橋本幸一議員 登壇〕



◆橋本幸一議員 再質問をしないでも済むような答弁という冒頭の話でしたけれども、若干再質問させていただきます。

 優良田園住宅、これは私が前に申しましたように平成10年の9月議会で質問しました。いろいろ聞きましたけれども、部長答弁では、その関連法の3条に基づく基本方針を定めなければだめなんだということでございますけれども、基本方針、これは既に当局でも資料を取り寄せて知っているとおり、宮城県の柴田町等ではもう基本方針を定めて非常にすばらしくやっているというような、私、直接聞いたわけではございませんが、資料を見る限りでは進んでいるなと。

 これは平成10年の7月施行になった法が、もう平成11年の11月ごろの資料では、もう基本方針を定めているというようにとっているんですけれども、その中で見ますと、やはり早くやっていただきたいなというのを、これを見ますと、この法律では1区画 300平米というような基準ですけれども、この柴田町ではもう 500平米というふうにうたっていると。そして、居住者に対しては自然に還元できる生ごみの活用計画書を提出させるとか、自然と調和した植栽計画書を出させるとか、あるいは周辺の水路の水質保全のために合併処理浄化槽を義務づける、あるいは自然の恵みを自然に還元するというような宅内の舗装を宣言したり、ひいては高齢社会への対応のため高齢者にやさしい計画をするというようなことで、基本方針を定めていると。

 さっき言ったように、やはり基本方針ということでございますので、その基本方針、当市ではいつごろを目標にしているのか、再度伺っておきたいと思います。

 それから、都市マスですけれどもコンサルタント会社の社員が出席しないと、職員で対応しているんだということですけれども、コンサルタント会社に委託しておくわけですから、職員が聞いてきて、もちろん職員とコンサルタント会社は綿密な話し合いを何回となくしていると思いますけども、やはりコンサルタント会社の社員にも地域の生の声を聞いて、それを直接反映していただきたいなというような、実は考えを持っていたわけですけれども、その辺の、コンサルタント会社と担当職員との話し合い、これらについてはやってると思いますけれども、どの程度やっているのか再度伺っておきたいと思います。

 それから、土地改良区の問題で国営新安積土地改良事業についてでございますけれども、水利権に関して、さきの質問にもあったように山からの自然水が細くなっている、そこにきて水道局の2万立方メートル取水となると余計に水不足が心配になるというようなことで申し上げたわけであります。水利権の問題も安積疏水土地改良区では慣行水利権、いわゆる既得水利権でなく法定水利権を取得すればいいと、こう簡単に言うわけですけれども、1カ所の法定水利権を取るのに数千万円の費用がかかるということでございます。到底、小さな土地改良区などでは取得は不可能であります。

 そこで、これからの水不足に対して安積疏水、先ほどの答弁では話し合いをすると言いましたけども、安積疏水、水道局、下流の農家との話し合い、これは昭和43年の9月13日に交わした約定書等も考慮しながら、よりよい方向づけをしていただくように、これは強く要望申し上げたいと思います。

 そのほかありますけれども、この辺で再質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 優良田園住宅についての再質問にお答えいたします。

 柴田市の例を私も初めてお聞きしたわけでございますが、現在、基本方針の策定につきましては、建設部の住宅課が窓口になりまして、現在策定作業を進めておるところでございます。したがいまして、議員ご指摘の趣旨を踏まえまして、先進の事例なども参考に、早急に基本方針を定めるように協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のコンサルの担当者を出席させ、地元の生の声も十分聞かせた方がいいんじゃないか、ということでございますけれども、まちづくり検討会の段階におきましては、まだコンサルは未発注の段階でございました。その後、公聴会それから検討会の段階では、コンサルに発注をした後でございましたので、その段階では出席をさせているところでございます。ご指摘の点も踏まえまして、今後そういったことで、地元とのまちづくりの懇談会、そういったところではコンサルに発注した案件につきましては、十分地元の生の声も綿密に反映させるようにしたいと思います。

 なお、コンサルとの打ち合せにつきましては、当然地元の生の声、そういったものの分析、それから、それらについての反映のさせ方等につきましては、綿密に打ち合わせを行い対応しているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 橋本幸一議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 橋本幸一議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で橋本幸一議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため、暫時休憩といたします。

    午後零時07分 休憩

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    午後1時10分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は、順序により坂本弘議員の発言を許します。坂本弘議員。

    〔7番 坂本弘議員 登壇〕



◆坂本弘議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、地域医療の取り組みについてお伺いいたします。

 現在、少子高齢化が急激に進行し、近年の経済社会情勢の目まぐるしい変化の中で、自然環境やライフスタイルの変化に伴い生活習慣病が増加し、保健医療に対する要望は高度化、多様化してきております。

 郡山市におきましては、平成9年4月中核市に移行したことに伴い市独自の保健所が設置されるなど、地域保健医療に関しては地域の特性や実情に即した体制を確立でき、さらに、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の医療団体のご協力をいただきながら、市民にとってより充実した保健医療を享受できる環境にあると思います。

 個人の健康は、個人の責任において管理されるべきものではありますが、生活している地域において、よりよい健康な地域づくりを展開するには、行政と地域住民との連携が重要であると考えます。例えば、保健所で現在行われている健康教室、子供の健診、さまざまな講座や相談等を活用し、健康づくりの意義を学ぶことにより、予防できるものは予防していくという、健康に対して積極的な個人の意思が構築できることであります。つまり、保健所については、地域の健康づくり推進のかなめとしての役割、機能を果たすためハード、ソフトの両面にわたる内部体制の整備に努め、個人については、積極的にそれぞれの健康づくりの目的に合った事業に参加していただければ、健康な地域づくりが確立できると思います。

 しかしながら、不慮の事故や病気、または災害時における救急医療体制に関しては、専門医療機関に頼るほかはありません。郡山市においての初期救急医療体制は、休日夜間急病センターと医師会によって実施されている在宅当番制で行われ、第二次救急医療体制は10カ所の救急病院で行われ、第三次救急医療体制は県内3カ所あるうちの1つである救命救急センターが民間の総合病院に設置され、ドクターカーも運行されております。救急医療体制については、市、医療機関、医師会、消防組合等、関係機関との連携のもとに、初期救急から第三次救急まで体系的な整備が図られております。当市においては、これらの医療環境からすれば他の地域より恵まれた環境でありますが、さらなる救急医療体制の整備拡充を推進する必要があると思います。

 そこで、第1の質問ですが、市として、4月から実施される介護保険を含めて包括的な保健医療サービスを市民に提供するために、保健・医療・福祉の情報の共有が図られるようなネットワークシステムを構築する必要があると思います。そのためには、市民の保健医療に対しての要望を調査研究する機関を充実するとともに、市として保健医療に従事する各専門分野の意見を集約し、医療の分野へ反映すべきであると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。

 第2に、今議会において救急通報体制整備事業が提出されておりますが、現在行われている救急通報システムですと、救急通報用電話機から直接消防署へ連絡され、電話で容態確認された後に、ボランティアの地域協力員に出向を要請し、そこで容態報告された後、出動するといったシステムです。現在、民間での生活支援型セキュリティシステムがあり、費用も安価でサービス内容も医療相談から火災センサーまで行われ、災害時にも対応ができ、介護保険が目指す在宅介護には適したシステムであると思いますが、民間への移行は考えられておられるのか、また、民間システムへ移行を考えている場合、設置する方法をどのように考えておられるのか、当局の所見をお伺いいたします。

 最後に、保健医療に関連して、介護保険導入についてお伺いいたします。

 コンピューターによる85項目にわたっての1次判定の内容ですが、痴呆のある方が判定された場合、要介護度が軽くなってしまう問題が懸念されていますが、2次判定の際、訪問調査の聞き取り事項と主治医からの意見書による評価を加味して総合的に最終判定を行うようですが、以前から指摘があるように、限られた時間での判定の上に、さらに判定項目が複雑化するのではないかと危惧いたしますが、当局の所見をお伺いいたします。

 また、居宅介護について、1月31日現在、39の居宅介護支援事業者が登録されております。それぞれの事業者がケアプランを作成しますが、利用者へのサービス内容の公平性や事業者のサービスの評価は地域ケア会議で評価されるようですが、評価の基準やその基準に満たないと判断された場合の指導はどのようにされるのか、当局の所見をお伺いいたします。

 また、痴呆性老人や高齢者のみの世帯の増加などによる高齢者の財産管理の問題について、成年後見制度による権利擁護が図られます。痴呆性の高齢者の判断力が十分でない方は、生活支援員が福祉サービスの手続やサービス料の支払いなどを援助してくれる地域福祉擁護事業が重要な事業になってくると思います。今後、この事業を積極的に推進し、利用者の権利擁護、利便性を向上すべきであると考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。

 現在、経済情勢がなかなか低迷している状態から抜け出せていない厳しい状況の中で、ライフスタイルの変化、消費者ニーズの多様化、モータリゼーションの進展による郊外型大型店の進出など、さまざまな要因で、中心市街地においては空洞化が進んでおり、小売商業の振興施策の積極的な対応が望まれております。

 これらのことから、本市は、商業振興のためいち早く中心市街地活性化基本計画を平成10年8月に、国に第1号として提出いたしました。基本計画の内容は、中心市街地の面積約 900ヘクタールで、全国一の広さで、その中の駅前、大町、中町、本町の73ヘクタールを重点整備地区と位置づけており、そこを重点的に活性化していく計画です。この基本計画の特徴は、4核構想であり、4つの核となる地区を整備するもので、駅西口に平成13年に完成する再開発ビルと駅ビルサンシティを核とする駅北核、郡山西武、丸井郡山店、ピボットのある駅南核、昨年11月にオープンした中町再開発ビルを中心とした中町核、旧トポスビル周辺の再開発を中心とした大町核の4つの核を連携させ、都市基盤整備、商業振興、居住環境整備、公共公益施設整備の面的整備をし、住む、育つ、学ぶ、働く、交流するといった生活空間の創造を全体目標像として、中心市街地全体の活性化を図るものであります。

 中心市街地活性化基本計画を具現化していくためには、まちづくりを管理運営する機関であるTMOの果たす役割が重要になってくると思われます。商工会議所や行政、商店街などが一体となってTMOを設置し、まちづくりを行う動きが全国で広がっている中、本市でもTMO機関の設立を含めて調査研究がなされている段階です。

 そこで、以下3点についてお伺いいたします。

 第1の質問ですが、TMOが設立された場合、商店街等が行う施設整備の支援として、さまざまな国や県からのリノベーション補助金や無利子・長期償還期間の高度化資金、税制措置、特別枠の信用保証などを受けられることになりますが、これらの優遇措置を使い、さまざまな事業を推進することについて大きなメリットが生じます。TMO構想は、社会福祉など人を中心に据えたまちづくりを推進しておりますが、まちづくりをハード事業とソフト事業をどのようにリンクさせて行うべきか、当局の所見をお伺いいたします。

 第2に、平成12年3月2日現在で基本計画を提出した市町村は 201自治体で、TMOの認定を受けた団体は35団体となっております。TMOの設立に当たり、郡山商工会議所が中心となり、市も委員となっているTMO構想策定委員会及び作業部会が数回開催されたとお聞きしましたが、市としましては、設立のために既に認定を受けた35団体について、立ち上げまでの問題点や期間などの調査研究を行政の立場で行っているかお伺いいたします。

 第3に、商工会議所、商店街、郡山市が一体となってTMO設立に向けて進行しなくてはならないと考えます。商工会議所は、郡山経済界のリーダーとして、商店街においてはそれぞれの地域で商売し、それぞれの問題を抱えているため、全体のコンセンサスを得ることは困難と予想されますが、さまざまな困難を乗り越えれば得られるものは大きなものであると確信いたします。それぞれの立場を認識し、理解し合えば、目指すものは一つであると思いますが、市は、パートナーとして商工会議所、商店街と今後どのようにかかわっていくのか、所見をお伺いいたします。

 次に、資源循環型社会のまちづくりについてお伺いいたします。

 20世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄社会の反省を踏まえて、21世紀は、資源を大切にし、ごみの出ない循環型社会を実現することを目指さなければなりません。現在、国会へ循環社会基本法が提出されておりますが、これまで各省でそれなりに環境にかかわる法律は整備されてきましたが、ばらばらでまとまりがなく、それを一つに統括する役割を担う法律であります。国の施策と並行して、私たちも21世紀へ向けて急速に動き始めた環境政策の動きを地域から始めていかなければならない時期に来ているのです。

 容器包装リサイクル法は、ごみ処理に事業者も応分の負担をすることを日本で初めて決めた法律であります。この法律によって、ごみ全体の約6割を占める容器包装材が回収され、再び原料として利用されていくと大幅なごみの減量が実現でき、それに伴い、ごみ処理費が削減され、最終処分場の延命が図られます。

 本市においては、平成10年度のごみ処理経費は27億 4,688万円で、1世帯2万 3,614円、1人当たり 8,269円です。ごみの量は14万 7,377トン、1世帯 1,267キログラム、1人当たり444 キログラムです。ことし4月から、新たにペットボトル、プラスチック類の資源物の分別収集が開始されます。それに合わせてリサイクルプラザが供用され、ペットボトルとプラスチック類は選別され圧縮してこん包し保管されます。また、空きびんは3種類の色と形状を自動で識別され、資源物として出すときは色分けせずに済み、これまでより簡易になりました。

 これらを踏まえお伺いいたします。

 第1に、ペットボトル、プラスチック類の収集についてお伺いしますが、本市が日本容器包装リサイクル協会との平成12年度のペットボトル引き取り契約数量は 317トンの予定であります。富久山地区での分別収集モデル事業では、1世帯当たり1週間のペットボトルの平均排出量は45グラムで、1リットルボトル約1本分だったそうです。これをもとに市全域で単純試算すると年間 277トンになり、引き取り数量には40トンの余裕があります。

 しかし、新聞報道によりますと、他市ではペットボトル回収量が予想量を上回り、保管に大変苦慮しているとのことです。その要因として、ペットボトル商品が年々増加していること、一般家庭に分別収集が浸透していること、猛暑によって飲料水の消費が増大したことがありました。日本包装容器リサイクル協会も、契約数量超過分は容易に受け入れできない状況です。本市においては、引き取り数量に十分に余裕のある契約数量とは思いますが、万が一にも超えた場合、超過分のペットボトルは保管して次年度に繰り越すのか、または、一般ごみ焼却の補助燃料として一緒に焼却するのかお伺いいたします。

 また、先月、分別収集の地区ごとの説明会が行われておりましたが、その折に、「ペットボトルは洗浄し、つぶして、なるべく45リットルのごみ袋にペットボトルだけ入れて出してほしい」との説明がありましたが、富久山でのモデル事業では、ペットボトルは、1世帯当たり1週間約1本しか出ず、45リットルのごみ袋いっぱいになるまでには長期間家庭で保管しなければなりません。45リットルのごみ袋ほどの大きさでないと新リサイクルプラザのレーンでごみ袋が自動で破けないからだそうです。どの程度までの袋の大きさならよいのかもお伺いいたします。

 第2に、リサイクルと市民の協力についてですが、各町内会を通して市民にご協力を願い資源物を出していくためには、リサイクルの意義や必要性を理解していただく必要があると思います。容器包装リサイクル法では、消費者は各自治体の決まりに従って資源物を分別排出し、自治体は資源物を分別収集し必要に応じて選別や圧縮をする。事業者は自治体が分別収集した資源物を指定法人に委託するなどの方法でリサイクルすると、それぞれの責任を分担するシステムになっておりますが、市民にとって自分たちが出す資源物はどのようにリサイクルされるのか、市民への説明が必ずしも十分ではないと思います。リサイクルが地球環境にとってどれだけの意義があるのかを含めて、当局は、今後どのように啓蒙されるのかお伺いいたします。

 また、何がごみをふやし、何を使うとごみが減るかの学習が、学校教育や生涯学習の場で行えば、資源循環型社会への構築へ近づくと思います。来年度、電動生ごみ処理機設置を10校の小学校に導入を予定しているようですが、これらをどのように学習へ活用するのか、学校教育、生涯学習の場でどのように利用していくのか、あわせて当局の所見をお伺いいたします。

 第3に、リサイクル製品と行政の取り組みについてですが、平成11年建設白書には、「循環型社会の構築として、技術的には廃棄物を再生資材として加工できても需要が小さいため再利用されにくい結果となっているものが相当ある。こうした場合、公共事業の現場でリサイクル材を大量に利用できれば社会全体のリサイクルの促進につながる。こうした取り組みは、従来のように公共事業の現場から出る廃棄物をなるべく少なくしようという考え方を超えて、社会全体の社会循環型システムづくりのために公共事業が積極的な役割を果たしていこうとするものである」と記載されております。当市は、建設関係では再生資材の利用促進に努めてこられたとは思いますが、現在の再生資材の活用状況を踏まえ、今後どのように公共事業において進めていかれるのか、当局の所見をお伺いいたします。

 最後に、安積町の諸問題についてですが、今議会で安積永盛駅西口自転車等駐車場の建設について提出されておりますが、ご存じのとおり、安積永盛駅は、近隣に日大東北高校、帝京安積高校があり学生の通学駅になっております。したがって、学生の通学に使用する自転車も多く、現在では放置自転車を含め非常に多くの自転車が煩雑に置かれ、交通の障害になっておりました。駐車場が建設されれば有意義な施設になるであろうと思います。有効的に使用するために決して放置自転車のたまり場になってはいけないと思いますが、当局としての使用方法及び管理方法について、どのように考えているかお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 坂本弘議員の地域医療の取り組みについてのご質問のうち、保健・医療・福祉の情報の共有化が図られるようなネットワークシステムの構築についてお答えを申し上げます。

 保健・医療及び福祉行政は、それぞれの行政目的に従って事業を展開しているところでありますが、急速な人口の少子高齢化や生活習慣病の増加等による疾病構造の変化、生活意識や価値観の多様化などにより、保健・医療・福祉サービスに対する市民のニーズは、ますます高度化、多様化をしてきており、保健・医療・福祉の連携の積極的な推進や、新たな施策の展開が求められているところであります。

 議員ご提言の市民の保健医療に対しての要望を調査研究する機関の充実につきましては、保健所をその調査研究機関として位置づけ、保健所本来の専門的、技術的な機能や企画調整能力及び情報収集能力をさらに積極的に生かせるような組織体制づくりについて、今後、積極的に検討をしてまいりたいと考えております。

 保健・医療に従事する各専門分野の意見の集約や医療分野への反映につきましては、従来から実施をしております老人保健事業や母子保健事業、さらには、精神保健福祉事業の実施及び評価にご協力をいただいております、各専門分野の医療従事者等の意見の集約を行い、事業の再構築に向けて検討してまいりたいと考えております。

 また、平成12年度におきましては、「郡山市保健医療計画」を策定することといたしておりますので、この策定に当たりましては、市民各界各層からなる保健所運営協議会の委員の方々や保健医療従事者等との有機的な連携を図りながら、医療分野へ反映してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 地域医療の取り組みについてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 まず、緊急通報システムについてのうち、民間のシステムへの移行についてでありますが、現在は郡山地方広域消防組合消防本部に依頼をしているところでありますが、平成12年度からはこれに加え、民間業者の緊急通報システムも導入してまいる考えであります。

 民間事業者の緊急通報システムへ移行する場合の設置方法につきましては、市が業者と機器の取り付けを含めた賃貸借契約を結び、緊急通報システムを必要とする高齢者に貸出を行う方法で実施をしてまいりたいと考えております。

 なお、現行ではひとり暮らしで所得税非課税の方のみを対象としているところでございますが、平成12年度からは、生計中心者の所得税額に応じた費用負担額を設定し、対象範囲の拡大を図ってまいる考えであります。

 次に、介護保険導入に当たってのご質問のうち、要介護認定における第2次判定は、限られた時間での判定の上に、さらに判定項目が複雑化するのではないかについてでございますが、介護認定審査会における第2次判定につきましては、コンピュータによる第1次判定結果と認定調査員の特記事項及び主治医の意見書等に基づきまして、審査判定を行っているところでございます。審査判定に当たりましては、審査会開催日の1週間前に各審査員に関係資料を送付し事前に検討していただいておりまして、1回当たりの審査判定は25件から30件程度行っているところでございますが、特に、痴呆により問題行動のある方につきましては、精神科の医師が所属する審査会におきまして、十分ご検討をいただき審査判定を行っているところでございます。

 次に、地域ケア会議におけるサービスの評価の基準及びその基準に満たないと判断された場合の指導についてでございますが、介護保険におけるサービスの利用につきましては、利用者とサービス事業者との契約になることから、サービス内容のチェック及び評価を行う「(仮称)郡山ケア会議」を設置いたしまして、サービスの内容や介護サービス計画の評価等を行い、サービスの質の向上と均一性の確保に努めてまいる考えであります。

 なお、具体的な評価基準等につきましては、現在検討中でございますが、介護保険法及び厚生省令で定めるサービス事業者の運営基準に満たないと判断される場合には、保険者であります市として、事業者への調査及び改善指導を行ってまいりますとともに、改善が図られない場合には、苦情処理機関であります国民健康保険団体連合会やサービス事業者の指定を行います県に対して指導を要請してまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉権利擁護事業の推進についてでございますが、この事業は、福島県社会福祉協議会が実施主体となりまして、郡山市社会福祉協議会が県社協の委託を受けて、平成11年10月から専門員1名、生活支援員33名の体制で実施をいたしているところであります。主な援助内容といたしましては、判断能力が不十分な痴呆性高齢者や知的障害者及び精神障害者の方に対しまして福祉サービスの利用料金の支払い、福祉サービスに関する情報提供、援助等を行うものであります。

 郡山市といたしましては、これら判断能力が十分でない方々が地域で安心して生活が送れるように、この事業の推進について市社会福祉協議会と十分な連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 中心市街地活性化についてのご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、TMOのまちづくりを、ハード事業とソフト事業をどのようにリンクさせて行うべきかについてでございますが、TMO構想につきましては、現在、策定委員会において、TMOとなるまちづくり機関の立ち上げ及びTMO構想策定並びにTMO設立について検討いたしておりますが、TMO構想におきましては、空洞化が叫ばれている中心市街地ににぎわいを取り戻すために、商業者、地域住民及び行政などが一体となり、市街地再開発事業や駐車場、駐輪場設置、コミュニティ施設整備等の都市基盤整備を初めとするハード事業と、駐車場の共通利用システム、オープンカフェといったにぎわい創出事業や空き店舗対策事業といったソフト事業が、現在、検討されており、これら事業につきましては、公共性と事業性のバランスを保つこと及びコンセンサスを得ることが最も重要であり、今後、これら事業が有機的に連携して行われるよう支援してまいります。

 次に、TMOの認定を受けた35団体の立ち上げまでの問題点や期間などの調査研究についてでございますが、TMO構想の認定を受けた35団体のうち、商工会及び商工会議所が20団体、第三セクターが15団体となっております。また、立ち上げまでの期間につきましては、中心市街地活性化法が成立した平成10年度に作業に着手し、基本計画及び組織の立ち上げ、TMO構想策定を含め、おおむね1年前後の期間で市町村の認定を受けております。

 また、TMOを立ち上げる際の問題点につきましては、「出資金を集める方法」や「実施する事業の絞り込みが難しいこと」、「事業に精通した人材の確保」などが挙げられております。

 また、第三セクターのTMOにおきましては、運営経費を生み出すための「収益事業の確保」が懸案事項になっております。

 次に、市はパートナーとして商工会議所、商店街と今後どのように関与していくか、についてでございますが、TMO構想策定委員会におきましては、今後、商業者、地域住民及び商工会議所等の関係機関との合意形成を図りながら、平成11年度末までに事業報告書をまとめ、平成12年度に、第三セクターの組織の立ち上げとTMO構想をまとめる予定となっております。市といたしましては、今後とも中心市街地活性化基本計画の具現化を図る上で、策定委員会での課題となっております「ソフト事業として何をなすべきか」、「TMOの事業の範囲」、「収益事業の検討」などについて積極的に支援してまいる考えでありますが、いずれにいたしましても、まちづくりは関係者の参加と連携が最も重要であると認識いたしておりますので、TMO構想の認定に向けて関係機関、団体と十分協議を行い、積極的に取り組んでまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 資源循環型社会のまちづくりについてのご質問のうち、ペットボトルとプラスチック類の収集についてお答えいたします。

 まず、ペットボトルの収集量が引き取り契約数量を超えた場合は、保管して次年度に繰り越すのか、または、焼却するのかについてでありますが、本市の平成12年度のペットボトルの計画収集量は 368トンを見込んでおります。引き取り先の日本容器包装リサイクル協会との契約数量は、全国一律14%カットの 317トンとなっております。引き取りされない51トンにつきましては、保管し、次年度に繰り越す対応を考えておりましたが、去る2月10日付で、厚生省から東京都と三重県に 8,000トンクラスの再商品化の大型工場の増設、さらには平成13年度に1万トンクラスの工場設置も計画され、平成11年度の保管分も合わせて平成12年度以降につきましては、協会に委託される収集量に見合う再商品化能力をほぼ確保できるとの通知を得ておりますので、引き取り拒否、保管の問題は解消されるものと考えております。

 次に、ペットボトルを排出するときのごみ袋の大きさについてでありますが、4月から実施するペットボトルの出し方は、清涼飲料類、酒類のペットボトルを対象に、キャップを外し、中をすすぎ、つぶして、市販されている透明または半透明のごみ袋に入れて出していただくこととしております。特に、スーパーなどのレジ袋の使用につきましては、市販のごみ袋と比較して強度があり、リサイクルプラザでの処理の工程の中で、破れないなどの支障が生じますことから、市販されているごみ袋での排出をお願いしております。

 富久山地区のモデル事業では、排出量に見合った市販のごみ袋の使用をお願いし、排出状況を調査した結果、市販されている45リットルの袋が38%、20リットル袋が36%、20リットル以下が26%と、排出量に見合ったごみ袋での排出協力があったところであります。したがいまして、町内会等の説明会におきましても、レジ袋を除いた排出量に見合ったごみ袋の使用をお願いしているところであります。

 次に、リサイクル社会の構築についてのご質問のうち、市民の出す資源物がどのようにリサイクルされ、地球環境にとってどれだけの意義があるのかを、今後どのように啓蒙していくかについてでありますが、資源物のリサイクルや地球環境の保全につきましては、市民の皆様も関心が高く、地球環境の保全が人類の重要な課題であり、次世代に引き継ぐために「資源循環型」で環境と人間が調和した地球環境にやさしいシステムづくりが、今まで以上に求められており、資源物がどのようにリサイクルされているのかを含めて、地区説明会等を通しまして啓蒙に努めているところであります。さらには、「広報こおりやま」3月号でも、リサイクル等についての周知を図ったところであります。

 今後につきましても、あらゆる機会をとらえて、特に、リサイクル製品の購入促進などを含め、循環型社会の構築のための取り組みと意識啓発が不可欠であることを、市民の方々にPRし理解を求めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 資源循環型社会のまちづくりについてのうち、リサイクル社会の構築における再生資源の利用促進についてお答えします。

 再生資源の利用促進を図るため、郡山市においても平成10年10月から、公共事業を実施している関係各課等を構成員とする郡山市建設副産物対策検討委員会を組織し、盛土、残土処理の調整、アスファルト及びコンクリートの利活用促進について検討をしてまいりました。建設事業で発生するコンクリート、アスファルト等を破砕し、再生骨材及び再生合材として再利用するよう実施しており、また、これらが有効に活用が図られるよう実施設計に反映させております。

 なお、今後は、床掘り、掘削等で発生する良好な土の有効利用についても、関係機関との担当者会議の中で検討し、より一層再生材の利活用に努力してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 安積町の諸問題についてご答弁いたします。

 安積永盛駅西口自転車等駐車場を有効に活用するために、使用方法及び管理方法についてどのように考えているのかについてでありますが、現在、安積永盛駅は、東口から乗降することになっているため、駅西側からの利用者は、永盛歩道橋を渡ることになります。この際、自転車を押して永盛歩道橋を渡るのが大変なために、歩道橋西側入り口道路周辺に常時 100台程度の自転車が放置されて、歩行者や自動車の通行に支障が生じているところであります。

 また、今後、西側地域の開発が進むことにより、西口の利用者の増加が見込まれますことから、約 200台程度収容規模の片屋根、鉄骨づくり、床面積 218平方メートルの自転車等駐車場を西側広場ロータリー内に建設することにしたところであります。

 ご質問の使用方法につきましては、無料で開放し、通勤通学者を初め、広く市民の方々に利用していただくようにしたいと考えております。

 次に、管理方法につきましては、東口の自転車等駐車場と同様に、管理員を配置して日常の整理を行い、さらには、地区町内会及び高等学校の先生方の協力を得ながら、放置自転車の撤去など、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 資源循環型社会構築への学校教育、生涯学習の場における取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、学校教育では、小学校の社会科や家庭科、中学校の理科、技術・家庭科などの学習におきまして、自然環境の保全や資源の適切な使い方などについての内容を扱うことになっております。各学校では、ごみ問題などの身近な具体的課題について、児童生徒の体験的、問題解決的な学習を展開しながら、児童生徒一人ひとりが環境問題に関心を持ち、適切な判断力と実践力を身につけることができるよう指導の充実を図っているところであります。

 また、小学校への電動生ごみ処理機の設置により、生ごみの減量はもちろん、給食残菜の減量についても討論したり、菜園の肥料として再利用をしたりする貴重な体験を通しまして、ごみ問題や資源のリサイクルについて、児童一人ひとりがより深く考える機会を得ることができるものと期待しております。

 次に、生涯学習の場では、市内全公民館で実施している定期講座等において取り組みを行ってまいります。また、市内33地区の明るいまちづくり推進委員会においても、ごみ問題に関する研修会、清掃活動、リサイクルバザー等の実践活動を行っております。

 今後におきましても、資源循環型社会の実現に向け、学校教育並びに生涯学習の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 坂本弘議員の再質問を許します。坂本弘議員。

    〔7番 坂本弘議員 登壇〕



◆坂本弘議員 再質問をさせていただきます。

 まず最初に、TMOの設立に関してですけれども、現段階では設立準備の段階ということで、いろいろ調査研究がなされている段階だと思います。TMOを既に認定された35団体のうち、そこでの運営母体が商工会議所であったり、第三セクターであったりというふうな形で、部長からのご答弁がございましたが、郡山市として、どういうふうな形で、商工会議所が主体となっても構いません、第三セクターが主体となっても構いませんが、郡山市として、どれが一番運営組織に適応しているのか、どれが一番よいのかということを、運営目的を何を重点にするのかも踏まえて、再度、その辺でのご意見を、現段階でのご所見で結構ですので、お伺いさせていただきます。

 次に、リサイクルと市民の協力についてですけれども、やはり何のために分別収集をしてリサイクルしなくてはいけないかというところに突き当たるわけですが、やはり環境問題を全面的に押し出さないと、なかなかうまく運ばない事業ではないのかなと思います。広報紙や出前講座など、さまざまな啓蒙活動をされているというのは、私自身も認識はしておりますが、具体的に市民にもっと提示する必要があると思います。そのためには、やはり郡山市として基本計画とか、そういったきちっとした形での市民へのご提供が必要なのではないのかなと思いますが、その点もう一度確認の意味でご所見をお伺いいたします。

 あとは、再生資材の活用ですけれども、今後、循環型社会ということが国レベルで進んでくれば、今後、再生資材が多数出回ってくると思います。例えば、それらの品目リストや建築物の安全性から品質管理の基準をどういうふうに担当の部の方で考えられているのか、その点お伺いさせていただきます。

 以上で、再質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 坂本議員の再質問にお答えをいたします。

 主としてTMO立ち上げの組織について、何がベターなのかというご質問でございますが、いずれにいたしましても、組織の設立というのはやっぱり計画で何をなすべきか、それによって資金的な裏づけ、それから人員の確保、そういったものが必然的についてくるものと思いますので、まず、市がどうするのかというより、むしろ先ほどご答弁申し上げましたように、参加と連携の中で、いかに皆さん方のコンセンサスをどうリンクしていくのか、ということが一番大切だと思いますので、ただ35団体のうち会議所等が20団体と申し上げましたが、商工会議所がとりあえず立ち上げたというのが大半でございますので、以上、答弁とさせていただきます。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 資源循環型社会のまちづくりの重要性、これをもっと市民に対してPRすべきではないかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、出前講座それから広報紙等ではPRしているところでございますが、昨年度策定いたしました環境基本計画、この中におきましても、いわゆるリサイクルの重要性、循環型社会の構築の重要性等をPRしたところでございますが、今後ともあらゆる機会をとらえまして、市民の方々のご理解を賜りますようにPRに努めていきたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 再質問にお答えします。

 再生材料の品質管理でございますが、これは今、ガラスとか何かはもう粉にして舗装材とか何かには使っているところもあるんですけれども、これは流動性とか何か、今、暖かくなればブレーキをかければわだちになるとか何か、そういう点もあるものですから、今は研究の段階で、まだ一般には使用されていないんですけれども、いろんな面で研究はされているところでございます。耐久性、安全性、経済性、これらを考慮して積極的に取り組んでまいる考えでおります。

 以上、答弁とします。



○久野清議長 坂本弘議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 坂本弘議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で坂本弘議員の市政一般質問を終了いたしました。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午後2時02分 休憩

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    午後2時15分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は、順序により柳沼清美議員の発言を許します。柳沼清美議員。

    〔9番 柳沼清美議員 登壇〕



◆柳沼清美議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 まず最初に、環境問題についてご質問をいたします。

 新年早々、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する国際条約のバーゼル条約に違反をして、栃木県小山市の産廃処理業者がフィリピンに輸出したごみを政府が回収するという、国際的に不名誉な環境犯罪が発生しました。コンテナ 122個、約 2,700トンのごみの中に感染性が懸念される注射器や点滴用チューブなどの医療廃棄物が含まれていたためであり、輸出国である日本の責任で最終処分をするという前代未聞のケースであります。今回の事件は、日本のごみ処理問題の深刻さをあらわしており、規制強化により不法投棄がふえ、さらに規制強化が後追いするというイタチごっこの構図であるとさえ言及する方もいます。

 このようなごみ問題も含め、環境にかかわる諸問題は、私たちの生活に差し迫ったものとなってきており、21世紀に向け、人と自然が共生できる社会環境を守ることが将来の郡山の発展につながるものと考えております。そこで、環境問題に対し、私なりの意見を交えお尋ねをしたいと思います。

 大きな1番目として、ごみ処理についてお伺いします。

 ごみ処理に関する問題は、議会のたびに必ずいろいろな視点から質問がありました。本市においては、他市町村に先駆けごみの減量化や分別収集による資源循環の推進、また、ダイオキシン対策を考慮した富久山清掃センターや河内清掃センターの施設整備など、積極的な対応を行っており、評価に値するものであります。

 しかし、これからのごみ処理は、再利用を主眼に置いた手法を行うことが重要であり、環境に配慮した施策を積極的に推進すべきです。大地の恵みから生産され、食料とした後の生ごみは堆肥化し、貴重な有機質に変え、もとの土に戻してやることが最も自然で地球環境にやさしいと考えます。

 本市の生ごみに対する取り組みは、自家処理を前提としたコンポスト容器とEMボカシ菌利用の生ごみ処理機の無償貸与事業を平成4年に開始したことから始まりました。平成12年度では、可燃ごみの約20%を占める生ごみの減量化を図るため、電動式家庭用生ごみ処理機購入者に対する助成事業を計画しております。この施策は、市長が新春対談で述べております環境問題を意識した循環型社会を目指す強い意欲のあらわれであり、評価をするものであります。そこで、お伺いします。

 第1点目は、生ごみの減量化及び再利用の観点から、生ごみ処理機購入を積極的に推進すべきと考えますが、市民に対するPRの方法についてどのように考えているのか。また、当初予算によると、助成対象数は市全体で 600基とのことでありますが、これを上回る申し込みに対する対応についてはどのように考えているのか伺います。

 第2点目は、産業廃棄物である家畜排せつ物は、事業者みずから適切な処分をするものとなっておりますが、生ごみなどの有機性廃棄物や浄化槽汚泥と一体的に処理することが、より効率的で安全であり、理想的な循環型のシステムであると考えますので、本市としても取り組むべきと思いますが、見解をお伺いします。

 第3点目は、緑のリサイクル事業についてお伺いします。

 これまで、街路樹や広場の芝生などの管理は、ほとんど業者に委託しており、市内の公園などで集められた枯れ葉や剪定した枝などは、ごみとして焼却されているのが実態であります。本市は平成8年2月、「水・緑マスタープラン」を策定し、市民、事業者の皆さんと一体となり、水と緑を生かしたまちづくりを進めております。毎年着実にその成果があらわれ、緑も大変豊富になってきており、樹木管理による剪定枝も多くなってくると予想されます。

 県では、経費の節減にもなり、また、焼却をしないのでダイオキシンの抑制にもつながるため、大規模公園での剪定枝、落ち葉、枯れ草などをプラントで処理し、堆肥やチップに再生したものを再利用する緑のリサイクル事業に乗り出しました。さらに、実施箇所をふやし、公園を環境保全の発信源にするため、積極的に取り組もうとしております。

 そこで、本市においても、公園や街路樹の緑のリサイクルを導入した処理対策も検討する時期ではないかと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、大きな2番目として、産業廃棄物最終処分場についてお尋ねいたします。

 ごみ処理施設につきましては、だれもが重要な問題と認識をしております。その中でも特に最終処分場については、廃棄物に何が混入しているのかわからない不安、水質汚染など生活環境悪化への不安、埋め立て終了後の管理の不安や、最終処分場に対する不信、迷惑感があり、住民とのトラブルも発生しております。しかし、埋め立て廃棄物をゼロにすることは、現状では困難であることも事実であります。そこで、お尋ねをいたします。

 第1点目は、本市における最終処分場設置の現状と新たな動向は、どのようなのかお伺いします。

 第2点目は、日常生活や事業活動を営む上で、廃棄物が発生することは避けられない現実であり、それに携わる人々の社会的責任は重要であると考えます。また、平成9年4月1日の中核市移行に伴い、県から産業廃棄物業務等の許認可権が移譲されました。そこで、お尋ねするものですが、最終処分場の設置基準と安全性を確認するシステムはどのようになっているのかお伺いします。

 第3点目は、全国的にも埋立処分施設の設置は意見が異なり、問題が多い現状でありますが、許可権者としての住民へのコンセンサスはどのように考えているのかお伺いします。

 次に、大きな3番目として雨水対策についてお伺いします。

 県では、透水性の舗装や井戸、下水などの施設を使い、都市部に降る雨水を地下に浸透させる都市づくりに取り組み、人口が密集している10市を中心に浸透実験を開始し、「雨に潤う都市構想」の実現に向けて事業をスタートいたしました。

 市では、現在のところ、雨水を側溝や下水管に集め、最終的には川に流す方式をとっておりますが、集中豪雨で雨水が急増すると河川はんらんに結びつく要因の一つになっております。雨水を早く川に流す方法は、地下水を枯渇させて「ヒートアイランド」の原因にもなっております。

 そこで、第1点として、本市でも歩道の透水性舗装の導入を図っておりますが、どのような進捗度なのか、また、施工終了箇所の効果について、どのような判断をなされているのかお伺いします。

 第2点として、「災害列島日本」という番組の中で、伊達町の諏訪野地区に完成した団地の紹介がありました。団地内の道路には側溝が全くなく、雨水がゆっくりと地下にしみ込む浸透性の高い舗装がされており、自然との共生を意識したまちづくりがなされていると共感をいたしました。そこで、雨水対策にもなり自然との共生につながる歩道の透水性舗装を積極的に推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 次に、小中学校の問題についてお尋ねいたします。

 先ごろ、体育後援会関係のPTA役員会に出席をしたときに、先生から話がありました。学校の生徒規模数により違いがあるものの、運動関係の部活動では、生徒が大会での勝利に向け毎日練習に励み心身を鍛練しておりますが、これからは学校での部活動がなくなり、学校単位の枠を超えた広域的なスポーツクラブ的な方式に進む参加も生徒の自由意思に任せる方向が検討されているとの内容でした。

 また、最近の教育関係の情報によりますと、地域住民が学校運営に参加する制度が法的に定められ、保護者や地域住民が校長に助言する「学校評議員制度」などにより、学校を地域に開くことで特色ある学校づくりを進めるとも言っております。義務教育関係につきましては、次代を担う心豊かな人間の育成をつかさどる重要なものであり、はっきりとした判断のつきにくい面もありますが、父兄の声を大事にした質問をさせていただきます。

 第1点は、これからの学校運営の変化はどのような情勢なのか、また、これらの変化に対し教育委員会はどのような対応を考えているのかお伺いいたします。

 第2点は、先ほど述べましたように、会議は部活動を支援するPTAの集まりでしたので、中学校における部活動の廃止について話題が集中をいたしました。いろいろな問題もありますが、現状の部活動でも、学校と生徒や父兄をつなぐ大変すばらしい教育的な効果があると思います。しかし、今後想定されます少子化や、平成14年度から実施予定の学校完全週5日制を踏まえ、部活動のあり方について、どのように考えておられるのかお伺いします。

 第3点は、学校給食米の国の助成が平成11年度で打ち切られることから、本市においては、平成12年度よりJA郡山市の協力を得て、これまでの政府米から自主流通米の「あさか舞」を使用する米飯給食とする方針であります。本市の米は、全国の市の中で第2位の生産量を誇っており、食味において日本一といわれております新潟県の魚沼産に劣らない自信の持てる品質で、米の消費拡大の点からも、米飯給食に郡山産米を使用することは理にかなったものであると思います。また、最近は家庭においても有機農産物など、安全で生産者の顔の見える食品が望まれており、そこで、お伺いするものですが、学校給食においても、米だけでなく身元のわかる地場産の農産物を使用した食材を積極的に使用すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、農業問題についてお尋ねいたします。

 ほぼ40年ぶりに「農政の憲法」を改める食料・農業・農村基本法が昨年7月に制定、施行され、農政に新たな歴史の1ページを開きました。新基本法は、食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を基本理念に掲げ、従来の生産者中心の農政から国民的視点に立った政策の再構築を図ることにより、国民は安全と安心を、農業者は自信と誇りを得ることができ、さらに生産者と消費者、都市と農村の共生を目指すとしております。

 また、2000年度からは、水田を中心とした土地利用型農業の活性化対策で食料の自給率向上を図り、もう一つは、特定農山村法や山村振興法、過疎法の指定区域内の中山間地域などへの直接支払い制度で、集落協定に基づいた農業生産活動への支援をする新たな展開を進めようとしており、これらの新たな施策が、本市農業振興の起爆剤になることを期待するものであり、これらの施策と合わせ、地域の実情に合った独自の振興策を立案し推進しなければならないと思います。

 そこで、最初に食料自給についてお伺いいたします。

 食料の消費を国産でどの程度賄えるかを示すカロリーベースの食料自給率が、1998年度に40%に低下したことが、農水省の調査により発表がありました。この調査は60年度より開始をしており、調査以来最低の水準でもあり、日本の食生活が輸入農水産物に依存している構図が改めて浮き彫りになった格好であります。特に、私たちに大変身近である大豆は3%であり、このような状況は、安定的生活を営む上で不自然であります。

 そこで第1点は、農業粗生産額が全国市町村で第10位を誇っております本市としても、地域の特性に合った作物を選定し、食料の自給率を高める積極的な取り組みをすべきと考えますが、見解を伺います。

 また、今までの米生産調整に伴う一時的な転作として生産されている大豆など、今後は、食料自給率向上のために本作として定着させるための方策は、どのようなのかお伺いします。

 第2点は、高齢者や女性農業者に対する農業育成についてお伺いします。

 本市農業の置かれている現状を再認識するため、1995年、平成7年農業センサスと20年前の1975年、昭和50年と比較してみました。

 総農家戸数24%減、専業農家が48%減、第1種兼業農家が65%減という現状で、中心的な農家が約半分に激減しております。また、このような現状とともに、農業従事者の高齢化と女性従事者の果たす役割も高くなってきており、65歳以上の農業就業人口の割合が40.2%であり、基幹的農業従事者1万 3,752人のうち女性従事者は 8,256人で60%を占めており、今後の現実的な農業振興を考えた場合、高齢者や女性農業者を抜きにした施策は不可欠であり、これらの方々に対する農業育成は、どのようなのか見解をお伺いします。

 第3点は、日本の農政史上初めての試みとなる、中山間地域の直接支払い制度についてお伺いします。

 条件不利地域対策として行う直接支払い制度導入に当たっては、単に耕作放棄防止の成果だけでなく、中山間地域活性化の起爆となるような集落内の環境の保全整備や地域のビジョンづくりを最初に行うことが重要であり、そのためには、農業者だけの枠でなく、幅の広い意見や提言を聞くことが必要であると考えますが、見解をお伺いします。

 また本制度は、対象地域を指定することができる区域であるわけでありますが、どのような対応をされるのかお伺いします。

 次に、農村の活性化についてお尋ねいたします。

 現在、都市サイドでは、将来の都市づくりのために、「真の豊かさが実感できる生活空間の創造」、「活力あふれる多角的な産業の創造」、「南東北の中枢拠点都市の創造」、の3つのテーマを掲げ作業を進めております。また、1月11日から2月6日までは、市内各地区において特定された人だけでなく、広く意見を反映するため、素案を提示しながら市民公聴会が開催され、私も地元の会場へ参加をさせていただきました。公聴会は、農村地域でもあるため、将来的な意見が出された反面、現実的な道路整備、生活環境整備の要望もありましたが、本計画は、今後の長期的視野に立った活力ある農村のまちづくりにも重要なものと考えております。

 そこで、第1点目は、都市への人口集中が沈静化したことや自動車の増加などの社会情勢の変化に対応するため、都市計画法が改正される見通しであります。都市化を進める市街化区域と開発を抑制する市街化調整区域に分ける線引きを自治体が柔軟にできる方針などもあります。そこで、均衡ある本市まちづくりと農村地域の土地利用は、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 第2点目は、本市における1月1日現在の郡山市年齢別人口が発表されました。65歳以上の老齢人口の割合が15.2%で、前年より 0.4%上昇し、各地区別の老齢人口に目を移してみますと、トップが湖南町で30.1%、2番目が熱海町の25.4%、3番目が中田町の24.7%であり、特に山間地に位置する地区が必然的に高く、農村部に老齢化が進んでいることがうかがえる結果となっております。また、15歳から64歳までの活力ある生産年齢人口の平均が67.7%で、平均を上回っているのが旧市と安積、喜久田、富久山でありました。そこで、これらの実態を踏まえた農村の活性化につながる都市マスタープランはどのように考えておられるのかお伺いします。

 次に、田村町の課題といたしまして、高瀬中学校の建設計画についてお尋ねいたします。

 高瀬中学校の体育館は、昭和41年度に建設がされたものであります。この体育館は木造校舎のそばに建てられており、スムーズな施設利用がなされておりました。その後、木造校舎の危険度も高まったため、市当局の配慮により昭和61年度に念願であった校舎の新築が実現をし、さらに、校庭などの附帯施設も整備されました。しかし、敷地の関係上、校舎は体育館より離れた場所に建設せざるを得なかったため、体育館を利用するには校庭の通路などの屋外を歩いていかなければならないのが現状であります。特に雨や雪などの悪天候のときは大変であり、利用しやすい体育館の建設は、地域住民だれもが待ち望んでおります。そこで、高瀬中学校体育館の建設計画はどのように考えておられるのか、お伺いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 柳沼清美議員の環境問題についてのご質問のうち、透水性舗装の進捗と施工後の効果についてお答えを申し上げます。

 都市部における効果的な雨水対策は、今後の基盤整備を進める上で大変重要な課題であります。透水性の舗装につきましては、人にやさしいまちづくり事業の中で、段差解消及び歩道の高質化を図るため、平成8年度から市内の主要幹線でその整備を図っているところであります。その主な事業といたしましては、平成8年度から事業に着手をいたしました、市民文化センター前の電線地中化工事に伴う歩道整備、さらには星病院東通りの歩道整備工事ほか7路線は既に整備が完了いたし、地域住民の方々からも大変好評を得ており、十分その効果を発揮できたものと認識をいたしております。さらに今後は、平成10年度から整備に着手をいたしております旧郡女通りの歩道整備事業ほか8路線につきましても、引き続き整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 これらの進捗につきましては、全体計画の延長は約1万 3,000メートルであり、平成12年3月末現在で約38%となるものと見込んでおります。

 また、道路の修景には街路樹の植栽により都市景観にも十分配慮していることから、ゆとりと安らぎが実感でき、整備効果といたしましては、施工後の水はねが解消され歩行者が安心して通行できるとともに、樹木の良好な生育、地中生態の改善等の効果が期待できるものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましてはそれぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 環境問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、生ごみ処理機購入に係る市民へのPR方法についてでありますが、ごみの減量とリサイクルの推進に当たりましては、集団資源回収、生ごみ処理容器の無償貸与、資源物の分別収集、リサイクルの啓発、環境教育等を積極的に推進しているところであり、さらには、平成12年度から一般家庭用、集合住宅用の電動式生ごみ処理機の購入補助制度を新たに創設し、さらなる生ごみの減量化を図る計画であります。

 購入補助制度のPRにつきましては、「広報こおりやま」、テレビスポット、新聞等により申し込み期間を定めて実施してまいります。

 次に、助成対象基数の 600基を上回る申し込みへの対応につきましては、抽選により助成対象者を決定してまいりたいと考えております。

 次に、産業廃棄物である家畜排せつ物を、生ごみや浄化槽汚泥と一体的に処理できないかについてでありますが、国は、平成10年度から資源リサイクルを推進し、循環型社会の実現を目指すことから、従来のし尿・浄化槽汚泥のほかに、生ごみ等の有機性廃棄物もあわせて処理し、汚泥等の再生利用が可能となる「汚泥再生処理センター」を補助対象施設としております。

 この汚泥再生処理センターは、一般廃棄物を目的とした処理施設のため、畜産農業における家畜排せつ物は、「廃棄物処理及び清掃に関する法律施行令」第2条の規定により、産業廃棄物となっております。このため、「汚泥再生処理センター」において一体的に処理することは考えておりません。このことから、家畜排せつ物は事業者みずからの責務において、適正な処理をすることとなります。

 次に、産業廃棄物最終処分場についてのご質問のうち、まず、本市における最終処分場設置の現状と新たな動向についてお答えいたします。

 現在、市内において稼働しております最終処分場は、自社廃棄物の処分場2カ所と民間処分業者の最終処分場1カ所であります。新たな処分場建設計画につきましては、県が推進しております公共関与型の施設のほか、民間事業者による複数の事業計画が上がっているところであります。

 次に、最終処分場の設置基準と安全性を確認するシステムについてでありますが、設置基準につきましては、総理府令・厚生省令の共同命令で定める技術上の基準、維持管理の技術上の基準等、厳しい基準が規定されております。さらに、郡山市産業廃棄物処理指導要綱におきましても立地等に関する基準、構造に関する基準、維持管理に関する基準を規定しております。

 また、安全性を確認するシステムにつきましては、まず、申請に当たっては、法律に定める生活環境影響調査等の実施が義務づけされ、稼働中は地下水、放流水等の水質検査が義務づけされており、検査結果については記録し、閲覧に供することとなっております。

 さらには、郡山市産業廃棄物関係施設等の監視指導要領に基づく立入検査により、放流水、観測井戸、浸出水、廃棄物溶出試験等の分析を定期的に実施しております。また、施設の廃止に当たりましても、法律により廃止の技術上の基準が設けられており、水質検査等により基準に適合するまで維持管理することとなっております。

 次に、施設設置に係る住民へのコンセンサスをどのように考えているかについてでありますが、近年の住民の方々の環境に対する意識の高まりや、産業廃棄物施設への不安感が増大する中で、地域の紛争を未然に防止するとともに円滑な事業の推進を図る上で、住民のコンセンサスを得ることは重要な要素であると考えており、本市の「産業廃棄物処理指導要綱」に住民等の同意を必須条件と定めているところであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 環境問題についてのうち、緑のリサイクル事業についてお答えいたします。

 公園における落葉や枯草、除草の処理につきましては、開成山公園、大槻公園など比較的大規模な公園内では、必要に応じ堆肥として利用しております。また平成12年度には、剪定した枝・葉を粉砕する機械を試験的に導入し、マルチング材や肥料として活用することといたしております。今後とも、公園の街路樹の落葉や剪定枝等のリサイクル処理対策につきましては、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農村活性化についてお答えいたします。

 まず、農村地域の土地利用についてでございますが、農村地域におきましては、人口の減少や高齢化の進行などにより過疎化の傾向が顕著となってきております。このため、農村地域の活性化の一つとして、片平地区集落地区計画及び安子島など4地区において大規模既存集落に指定し、取り組んでいるところでありますが、今後とも、農業生産環境の保全を図りながら集落環境や農村景観を守り、優良田園住宅などの制度を活用し、地域関係者の皆様の総意を基本に、都市計画法の改正なども視野に入れ、有効な土地利用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、都市マスタープランについてお答えいたします。

 農村の活性化を図るため、都市マスタープランでの考え方につきましては、農村地域の生活の利便性、快適性の向上や居住機能の充実を図り、定住人口をふやすことが重要であると考えております。このため、都市基盤の整備や他地域との連絡強化のための道路網の整備や公共交通体系の整備を図り、都市的利便性を高めるとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら人々が豊かに住み続けられる集落環境の形成を目指すことといたしております。

 なお、開発と保全の区分を明確にし、田園居住地と営農環境の調和を図ることが基本であると考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 環境問題についてのうち、雨水対策についての市長答弁以外のご質問にお答えします。

 自然との共生につながる透水性舗装を推進すべきではないかについてでありますが、透水性舗装は水たまりのない歩きやすい舗装として従来の舗装にない特徴を持っております。しかし、一般の舗装に比して事業費が高いこと及び目詰まり等を起こしやすく維持管理が必要なことなど、デメリットも言われております。また、地下への水の浸透を目的とする場合、本市のほぼ全域において地表近くに粘性土があらわれる特徴があり、路体、路床部からの土の入れかえが必要となってくるなど、事業費が膨大となってまいります。

 このため、歩行者の多い歩道等地域を選定していく必要があるものと考えており、すべての舗装を対象とした整備は困難な状況にあります。

 次に、歩道の透水性舗装を積極的に推進すべきとのことでありますが、第四次総合計画の実施計画に基づき、人にやさしいまちづくりを目指して、段差解消を図りながら積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 農業問題についてのうち、食料自給についてのご質問にお答えいたします。

 我が国の食料自給率は低下を続け、主要先進国の中で最低の水準となっておりますが、米は自給率99%と唯一自給できますが、大豆や小麦、トウモロコシを中心とする飼料穀物の大半が輸入に頼っているため、自給率の低下の原因となっているところでございます。

 食料自給率のためには、輸入依存度の高い品目の生産拡大や、食生活見直し運動などを総合的に行うことが必要であることから、米の消費拡大、自給率の低い麦、大豆、飼料作物の増産のための栽培指導や販売対策に全力を上げて取り組んでまいる考え方でございます。

 次に、転作としての大豆などを食料自給率向上のために本作として定着させるための方策についてのご質問でありますが、本市における転作田での大豆栽培は、転作面積消化的な栽培であり、単位面積当たりの収量は全体的に低いレベルであります。しかし、大豆栽培は、稲作同様、機械化一貫体系による作業が可能な作物でありますので、ほ場の集団化や担い手への土地利用集積を進め、助成制度を活用するとともに、生産技術の高度化による生産性の向上を図り、水稲に負けない所得を確保できる生産システムの確立を推進していく一方、豆腐などの加工業者との契約栽培による安定生産を進め、地場産大豆製品の消費拡大を推進し、生産、販売を一貫して定着できるよう農家及び関係機関と一体となって取り組んでまいります。

 次に、高齢者や女性農業者に対する農業育成についてのご質問でありますが、農業就業状況につきましては、郡山市においても農業従事者の高齢化が進み、女性農業従事者の割合も高くなっているところであります。そのため、これらの方々への指導支援体制といたしましては、農業センター内で、高齢者や女性農業者の取り組みやすい野菜や花き等の園芸作物の実証展示圃を設置し、「農業大学講座」により栽培技術等の向上を図っておりますが、さらに農産物の付加価値を高める農産加工技術の向上のための研修機能をより一層充実させるなど、指導活動と相談活動を強化してまいりたいと考えております。

 また、平成12年度には女性農業者を対象として、国際的な視野を広め、新しい経営感覚を習得し、地域農業の女性リーダーを育成するため、農業先進国であるオランダ、ドイツ、スイス、フランスに派遣する「郡山市農業女性の翼」を実施する計画でございます。

 次に、中山間地域直接支払い制度についてでありますが、初めに、集落内の環境整備や地域のビジョンづくりのために幅の広い意見や提言を聞くことについてのご質問にお答えいたします。

 直接支払い制度を受けるに当たっては、対象地域において、耕作放棄の防止などを内容とする集落協定に基づいて、耕作と農地管理等を行うことになっております。このために、本制度の効果を高めるためには、地域の実情を踏まえた集落あげての農地管理と農業生産活動の取り組みが重要であり、地域づくりのためにも集落協定は大きな意義を持つことになります。

 したがいまして、集落協定は関係する農業者だけでなく、非農家も含めた地域全体の合意に基づく内容で提起することが大切であり、地域活性化に大きく役立つものでありますので、集落全体での取り組みを内容とする集落協定づくりを指導してまいりたいと考えております。

 次に、市町村長の判断する対象農地の指定についてでありますが、県知事が定める特認基準に基づいて、緩傾斜地や高齢化率・耕作放棄率の高い農地を市町村長の判断で対象にすることができることになっておりますが、判断に当たっては、国のガイドライン、県の特認基準にもとづいて指定することになります。判断基準は、田においては20分の1未満、畑については15度未満の緩傾斜農地の取り扱いなどの基準を設定することになりますが、県の特認基準の決定が5月ころになる予定でありますので、県と協議のうえ指定してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 小中学校の問題についての質問にお答えいたします。

 最初に、学校運営の変化の情勢についてでありますが、これからの学校は、家庭や地域の人々とともに児童生徒を育てていくという視点に立ちまして、地域の文化や歴史を教育活動に生かし、家庭や地域の人々の積極的な協力を得ながら、主体的な特色ある教育課程を編成いたしまして、実施、評価に努めることが大切であると考えております。そのためには、学校がいかに保護者や地域住民の意向を反映するかが重要になります。

 次に、学校に対する教育委員会の対応についてでありますが、今回の学習指導要領では、「豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること」、「みずから学びみずから考える力を育成すること」、「ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること」、「各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること」の4つの基本方針として改訂されております。

 本市教育委員会といたしましては、この方針に沿って、各学校で創意工夫を生かした教育が行われるよう、あらゆる面から支援していくことが重要になると考えております。

 次に、部活動についてでありますが、中学校においての運動部活動は学校教育活動の一環として行われており、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒によって自主的に組織されておりまして、より高い水準の技能や記録に挑戦する中でスポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であります。

 このような教育的意義からも、学校教育活動の中で実施していくのが望ましいと認識しております。なお、少子化や学校週5日制に伴う運動部活動のあり方については、学校体育関係団体や競技団体との連携を図りながら対応していきたいと考えております。

 次に、学校給食についてでありますが、本市の学校給食用食材の選定に当たりましては、郡山市地場産物マップをもとに、さらにこれらの規格書を作成し、地場産物を基本に使用しているところであります。なお、今後とも地場産物を中心に安全な食材を選定し、積極的に導入してまいる考えであります。

 次に、田村町の課題である高瀬中学校屋内運動場の建設計画についてでありますが、屋内運動場の整備につきましては、建築年次を基本に、老朽化の度合い、改修の状況、基準面積を満たしているか等を勘案しながら、年次計画により実施しているところであります。高瀬中学校屋内運動場は建築後33年を経過し、老朽化が進んでおり、また、校舎と屋内運動場が離れて不便であるという状況もあることから、移転改築に向けて検討を進めているところであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 柳沼清美議員の再質問を許します。柳沼清美議員。

    〔9番 柳沼清美議員 登壇〕



◆柳沼清美議員 では、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、環境衛生部にかかわるごみ処理についてお聞かせ願います。

 生ごみ処理対策につきましては、平成12年度予算におきまして、電動処理機の単独事業を予定しております。当局の評価を踏まえ、さらには代表質問での回答を踏まえた上で、今回生ごみと家畜排せつ物の質問を取り上げさせていただきました。

 まず第1点は、今回、畜産廃棄物処理対策で農林サイドが予算を計上しております。また、生ごみ処理対策につきましては、環境サイドで計画をしております。どうでしょうか、この2つの計画がうまく合わされば理想的なコンポストの事業化ができるのではないかと、私は考えております。この点につきましてお聞かせをお願いします。

 また、第2点といたしまして、どうしても環境衛生部と農林部に、目指す目的は同じではありますが、部という壁があるのではないかと感じております。一般廃棄物の生ごみは環境サイドで考え、排出者が処理する産業廃棄物に分類される畜産廃棄物は農林サイドで考えております。できる範囲で調整をすべきではないかと考えております。循環型社会の課題として、生ごみは一番よいケースであり、代表質問の答弁にもありましたように、平成20年に予定しております汚泥再生処理センターまで、本格的な堆肥化を待つべきでないと考えますので、この点についても見解をお伺いいたします。

 第3点、これは中長期的な視点で生ごみ処理を考えれば、コンポストの量が当然多くなってくるわけであります。やはり、この生ごみに対して基本的な計画を立案すべきであると考えております。その場合には、コンポストを利用する立場の意見も反映されなければ、より円滑な施策になるとは思えません。そのためには個々の計画だけではなく、部を越えた横断的な検討が望まれるわけであります。郡山の実態に合った処理計画と、厚生省、農林省の補助制度を考えていけばよいと、私は考えております。そのためにも早期に、これらの生ごみの堆肥化に対するワーキンググループなどを立ち上げまして、庁内で検討していただければと考えております。この点につきましても見解をお伺いいたします。

 次に、学校給食の問題について再度お尋ねをいたします。

 学校給食は、現在、行財政改革大綱に添って民間活力の導入を図り、実施内容についても大変よい結果であると教育長の報告がされております。また、四次総の中では給食の充実を目指し、郷土食、地元産の食物を利用した給食の導入にも努めるとも言っております。現場においても、地元を意識した創意工夫がなされていると考えております。

 私は、まず第1点として、これからの学校給食の食材は、顔の見える食材にこだわってほしいと思います。例えば、郡山の生ごみのコンポストを利用し生育した安全な農産物を学校給食の食材に利用するような積極的な姿勢が給食を通し、環境を意識した教育にもつながると考えております。

 第2点につきましては、先ほど申し上げましたような、一歩踏み込んだリサイクルを意識した農産物は、農業サイドと連携をすれば本当に実現可能なものであると、私は考えております。どうか教育委員会におきましても、顔の見える安全な農産物の食材というテーマを関係機関に投げかけてほしいと思います。絶対、実現化ができると考えております。見解をお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、これは意見になります。

 きのうは、中学校の卒業式であり、それぞれの夢に向かって子供たちが羽ばたいていきました。健全な学校の教育を維持するには、子供の数が確保されなければならないと痛感をいたしました。どうか、都市計画部長が述べております、これから定住できる人口の確保、また都市マスに書かれておりますような基本理念が具現化されまして、均衡あるまちづくりになるようなマスタープランに配慮をいただければと考えております。これは意見としてお願いしたいと思います。

 以上で、再質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 再質問にお答えいたします。

 3つのご質問でございましたが、3つとも汚泥再生処理センターにかかわる問題ではないかと、このように考えたわけでございます。

 この間も申し上げましたが、汚泥再生処理センターは現在、平成12年度において、その建設について基本計画を策定するための委託費を計上したところでございます。

 確かに議員おっしゃるとおり、家畜、産業廃棄物、それから一般廃棄物、これを同じ施設で処理システムを構築することは理想的であろうかと考えますが、あくまでも汚泥再生処理センターにつきましては、国庫補助事業としての採択を受けて建築をしたいと、このように考えております。これでいきますと、いわゆる産業廃棄物は、除外せざるを得ないというふうなことになるわけでございます。

 現時点では、やはり農林部で予算化いたしました堆肥処理施設の助成制度、これを大いに活用いただきまして、事業者みずからその施設の建設を図る方法が、今のところ最高の策ではないかと、このように考えておりますが、なお、平成20年度、まだまだ先でございますが、その策定段階におきまして、いわゆる一般事業、単独事業として行う場合においてはそういうことも可能なのかどうか、この辺については、今後とも検討する余地があろうかと思いますので、十分に検討させていただきたいと思います。

 それから、横断的な立場で物事を考えることは当たり前でございますが、市といたしましては、現在、ごみ減量推進委員会というものを設置しております。この中におきましては、いわゆる民間の方々も含めまして、郡山市全体のごみの減量化をどうすべきか、これについて検討をしているところでございます。議員からただいまご指摘いただきました問題等につきましても、新たな問題としまして、今後、この委員会等で検討していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 学校給食についての質問でございますが、今、顔の見える地場産物を利用して、そしてリサイクルを考えた学校給食を進めるべきではないかと、こういうお話でございます。

 全くそのとおりだと、私も同感しております。顔の見える食材を使い、そして、その残滓がまた土に戻ると、こういうリサイクルが考えられるような学校給食、まさにそのとおりでありまして、顔の見える食材、これがまず、どのように取り組めるかということが一つの課題であろうと考えております。このことについては十分検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 柳沼清美議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 柳沼清美議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で柳沼清美議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後3時13分 休憩

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    午後3時25分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は、順序により八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。

    〔25番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 大分重複するところもあろうかと思いますけれども、市政一般質問を始めさせていただきます。

 まず1番目、教育改革についてお伺いいたします。

 文部省は「教育改革プログラム」を作成し、教育改革の具体的課題やスケジュールを明らかにしており、今通常国会でも教育改革が最大の課題で、「教育改革国民会議(仮称)」設置を予定しています。また、中央教育審議会においても少子化と教育について検討、答申がされております。

 そこで、次の6点についてお伺いいたします。

 1点目、文部省では、平成14年から実施される完全学校週5日制に向けて、平成11年度から13年度までの「全国子どもプラン(緊急3カ年戦略)」に基づき、子どもセンターや子ども放送局の全国展開等、さまざまな施策を実施しているところです。

 本市においても平成12年度より、地域子どもクラブ支援事業や子ども放送局整備事業が予定されてはおりますが、今後、全国子どもプランに連動した郡山市子どもプランを策定し、さらに計画的に事業拡大を図るべきと考えます。意向を伺いいたします。

 2点目、平成12年度は、衆参両院決議により「子ども読書年」とされています。学校、図書館、公民館の図書の充実はもとより、希望ケ丘児童センターと希望ケ丘図書館のような施設の充実した地域を一日も早くふやしていくべきです。また、全国の多くの図書館には自習スペースがあります。本市にも必要と思いますが、どのように考えているのか。また、改善策の一つとして既存の児童文化会館を自習のできるスペースや文化、研究活動のできる研修室等を設置した子ども図書館及び児童館にすべきと考えますが、見解をお伺いします。

 3点目、地方分権一括法において、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第59条が改正され、県費負担教職員の研修が、中核市の場合、都道府県教育委員会から当該市教育委員会が実施することになります。当初予算で提案されてはおりますが、次の2点についてお伺いいたします。

 ?本市で推進している小・中学校エコクラブを全市的なものにし、一般市民を交えて現在の環境フェスティバルをより事業拡大をしていただきたい。そのためにも、エコクラブ担当教員の育成を目的とした研修を、ぜひしていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。

 ?「ふくしま男女共同参画プラン(仮称)」では、男女平等・自立意識の確立を図るために、男女平等教育・学習の推進を挙げ、具体的には、学校教育におけるジェンダーフリーの浸透のために、男女混合名簿の導入の推進や教職員へのジェンダーフリー研修の定期的な実施等が案として掲げられております。「(仮称)改訂郡山市女性行動計画」も県に連動した計画になるでしょうから、教職員の研修には男女混合名簿導入の拡大を図るなど、具体的な施策の展開のためにジェンダーフリー研修、女性行動計画の研修を実施すべきですが、いかがでしょうか。

 4点目、地方分権一括法において、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」第5条が、市町村立の義務教育諸学校の学級編制に係る都道府県教育委員会の認可を都道府県教育委員会の同意を要する協議に改めることと法改正されましたので、今後、本市教育委員会としての考え方、方針を定める必要があろうかと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 ?法改正後の経緯についてお伺いいたします。

 ?もし仮に県が一切定数を定めないとすれば、市として30人学級、否せめて35人学級にすべきと考えますが、市としての見解はどうなのか。

 ?新年度の1学級30人以上の総学級数と35人以上の総学級数も、あわせてお伺いいたします。

 5点目、文部省では、中央教育審議会答申を踏まえ、?校長・教頭の資格要件の緩和、?職員会議の位置づけの明確化、?学校評議員制度の導入を内容とする学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の公布により、本年4月1日から施行されることになっています。そこで、お伺いいたします。

 ?この改正について、本市としてはどのような立場で県と連携し推進されようとしているのか。

 ?設置者管理主義である学校評議員制度の導入については、市として、どこまで関与してきたのか。

 また、既存の先生と父母の会、PTAとは全く性格を異とするものですが、おのおのの関係、位置づけ等はどのように考えられているのか。

 そして、市としての役割はどのようになっているのか。お伺いいたします。

 6点目、平成9年1月27日、文部省初等中等教育局長より各都道府県教育委員会教育長あてに「通学区域制度の弾力的運用について」という通知があり、その後、全国でも動きが出ています。そこで、2点お伺いいたします。

 ?昨年9月28日に品川区教育委員会、同29日に日野市教育委員会において、学校選択の自由化が決定され、来年度の新1年生から始める準備がされています。この自由化に踏み切った結果を、各種テレビ、新聞等々、マスコミもかなり取り上げましたが、某地方紙では、「学校と地域を序列化、格差拡大」と大きく報道しておりましたし、某テレビ局では、「人気のない学校に進学する子供たちの気持ちを考えてのことか」等々、子供たちの立場に立って考える報道が多かったようです。

 現行の通学区域制度の「義務教育について、その適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図る」という趣旨からすると、通学区域の弾力化については慎重にしていかなければなりません。本市においても、通学区域審議会の中でも検討されているとは思いますが、市としての考え方をお伺いいたします。

 ?今定例会で、芳山小・二中にエレベーター設置、この場合は、障害児及び保護者に配慮され、通学区域の弾力化を適用されたと聞いておりますが、平成12年度大規模改造予定の行徳小学校や桑野小学校についても、エレベーター等を設置すべきではないでしょうか。今後のエレベーター及び車いす用トイレの設置計画はどうなのか。地域に開かれた学校、ともに育つ「共育」を目指す学校としては、当面の措置として通学区域の弾力化を掲げ、今後、エレベーター等を増設していくと認識してよいのでしょうか。

 以上、お伺いいたします。

 大きい2番です。介護保険についてお伺いいたします。

 介護保険制度の説明会は、全市的に実施されて市民に周知徹底されてきているようです。しかし、これまで無料でサービスを受けていた人たちを含む被保険者の負担増や、希望するサービスが果たして十分受けられるだろうかという数々の不安を、行政として払拭していく必要があります。そこで、次の6点についてお伺いいたします。

 1点目、市外の施設に入所している郡山市民の数と、そこから市内の施設に入所したいと要望している待機者数は、おのおの何人なのか。

 2点目、家事援助は、独居老人や家族が障害者や病気の場合利用できます。しかし、介護支援専門員と保険の主体となる市町村は、やむを得ない事情があると判断した場合、利用を認めることができます。家族が働きながらの介護や、家族が一人で介護している場合は、要望すれば家事援助を利用できるようにすべきではないでしょうか。

 3点目、介護支援専門員は、公平・公正・中立を貫かれると思いますが、市民の苦情処理や相談体制を充実させるために、公設の介護支援専門員の必要性を訴える専門家がいますが、現状をお伺いいたします。

 4点目、「社会福祉事業法等八法」が改正になれば、社会福祉法人には、経営基盤の強化やサービスの質の向上、事業報告書の情報開示など、経営状況の透明化を図ることなどを義務づけられます。さまざまなサービス事業者に頑張ってほしいと願うのは私だけではないと思いますが、そのためにもサービス事業者には、自己評価システムや利用者の声を聞く制度等、お互いにチェックし合う協議会が必要ではないでしょうか。事業者の許可権は県ですが、市としての見解はどうなのか、介護保険運営協議会では、どこまでその役割が果たせるのか、また、「(仮称)地域ケア会議」がするサービス事業者の評価基準と人選基準、方法、人数をお伺いいたします。

 5点目、以前から私が申し上げているデイサービスの時間延長も、介護保険制度に合わせ、かなり改善されてきたようです。しかし、働きながら介護する人たちは、出・退勤時間に合わせた時間延長を希望しています。利用者とサービス事業者との契約とはいえ、公設民営の委託事業者から延長保育にならって実施していけば、全体的な広がりになるのではないでしょうか。

 6点目、これまで利用料金がゼロであった人たちに対し、減免制度と貸付金制度で対応できると考えられているのか。

 以上、お伺いいたします。

 大きな3番目です。子育て支援策についてお伺いいたします。

 国では、平成12年度を初年度とする、平成16年度までに重点的に推進する少子化対策の具体的実施計画、新エンゼルプランが策定されました。また、少子化対策基本法案も提案され、少子化の進行に歯どめをかけようとしております。しかし、あくまでもリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康・権利)ですから、子育てのできる環境づくり、子育て支援策として考えていくべきでしょう。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目、郡山市エンゼルプランは昨年策定されたばかりですが、今回の国及び計画準備中の県の新エンゼルプランは、これまでのエンゼルプランのように保健福祉部中心ではなく、多岐にわたっています。この新エンゼルプランに連動して、本市でも新しくエンゼルプランを策定しなければならないのではないでしょうか。

 2点目、県の新規事業として、県文化センター及び県美術館への託児室等の整備事業があります。郡山市の施設は、託児施設が設置されているのはわずかですし、親子ルームのあるホールもありません。公民館も全市的に託児が必要ですし、ふれあい科学館の宇宙劇場にも親子ルームが必要と考えます。いかがでしょうか。

 3点目、市エンゼルプランでは、児童センターは平成16年度までに3カ所となっています。しかし、第六次実施計画では、14年度までに1カ所も出ておりません。15年、16年の2年間で2カ所増設するということなのでしょうか。前倒しはできないのでしょうか。

 4点目、少子化対策臨時特例交付金事業で認可保育所を増改築しても、やはり待機者をゼロにすることはできないのではないでしょうか。また、これまで育児休業後、保育所入所は困難でした。より具体的に、ニーズの多い認可保育所の入所拡充計画を立て、待機児童をなくしていくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 5点目、乳幼児医療費の年齢引き上げについては、社民党としても、国保運協や一般質問で長い間要求してまいりましたが、入院についてのみでも就学前までに拡充できたことは大変喜ばしいことです。通院についても、せめて1歳ずつでも年次計画で引き上げていただきたいと思います。計画をお伺いいたします。

 以上、お伺いいたします。

 大きい4番です。環境保全についてお伺いいたします。

 いわゆるPRTR法やダイオキシン法等の法律を、どのように活かせば環境保全ができるのか、ごみの減量化、リサイクル、環境保全というシステムを構築していくには、どのようにすればよいかなどなど、課題は山積しています。

 そこで、3点お伺いいたします。

 1点目、そもそも我が国は、容器の回収は自治体にゆだねられた上、再商品化する量は、業者の処理能力を勘案して、毎年政府が決めることになっています。デポジット法もなく、製造物責任法も活かされていない、リサイクル業者を育成していないにもかかわらず、容器包装リサイクル法が先行し、自治体や住民にばかり責務を負わせると思わざるを得ないような状況です。全国的にも、分別回収をしたペットボトルが、日本容器包装リサイクル協会から引き取りを断られ、野積みにされていたり、焼却されていたりなど、数々の問題が露呈しています。

 そこで、お伺いいたします。

 ?野積みすることのないよう、国に対して確たる施設整備等の条件整備を求めていくべきと考えます。所見をお伺いいたします。

 ?容器包装リサイクル法施行に1年先駆けて実施した資源物の収集量と、そのリサイクルした比率について、あわせてお伺いいたします。

 2点目、生ごみの減量についても、私は7年前から一般質問をしておりますが、そこで、お伺いいたします。

 ?環境衛生部や教育委員会だけの問題ではありません。農林部による生ごみ堆肥のつくり方や使い方の研修等、連携が不可欠ですが、いかがでしょうか。

 ?農業センターが生ごみ処理機でつくられた堆肥を使った作物づくりを率先して実行し、農家、市民に拡げていくのか。

 ?学校給食の残滓の堆肥の使い方について、当学校の庭や花壇で使い切れるのか。PTAや地域、農家あるいは全市内小中学校で分け合うのか。

 ?集合住宅用についても、あわせて堆肥の利用計画、拡大計画について。

 以上、見解をお伺いいたします。

 3点目、環境ホルモンについては、平成11年3月議会で詳細に質問しましたので、もう改めて繰り返しませんが、平成12年度当初予算で提案されていました環境ホルモン調査は、環境保全へのステップアップだと評価したいと思います。また、昨年9月議会でダイオキシン対策としては、条例制定をすべきと質しました。調査とともに市、業者、市民の責務、そして改善策、環境教育等が明記された条例が必要です。ダイオキシンを含めた環境ホルモン対策の市独自条例制定について、市の見解をお伺いいたします。

 また、今後の計画、タイムスケジュール等をお伺いいたします。

 大きい5番です。男女平等参画についてお伺いいたします。

 「国連女性2000年会議」いわゆる第5回世界女性会議が、ニューヨークにて、6月2日から開催されます。世界の女性たちが第4回北京会議の総括と、「平等・開発・平和」の実現のために力を結集し、今後の方策を話し合います。我が国も世界の一員として、真の男女平等を構築するために、地方から自治体の行動計画を制度化していく必要があります。

 そこで、4点お伺いいたします。

 1点目、私が、男女共同参画ではなくて、あえて男女平等参画と申し上げたのは、東京都の「男女平等参画基本条例(案)」のような条例を、本市にも制定してほしいという強い願望があってのことです。大いに参考にしていただきたいと思いますが、条例制定についてはどのように準備されているのか。予定はどうなのか。

 2点目、福島県では、男女共同参画プラン(仮称)の策定に向け準備が進んでいますが、計画策定に合わせ、各課に数値目標を示した実施細目を策定いたします。そして、男女共同参画白書を県民に提示し、チェックしてもらうという予定になっています。本市としても、県に連動し、以前のような実施計画を策定し、常設の審議会や専門部としての 100人委員会などを設置するとともに、市民が参画できるような地域懇談会を実施すべきですが、いかがでしょうか。また、女性企画室の今後の職員体制、組織体制についてどうなのか。

 3点目、「(仮称)改訂郡山市女性行動計画」も、当然にして、自己決定、自己責任という地方分権です。郡山市高齢者保健福祉計画及び郡山市介護保険事業計画の素案は、全員協議会で説明されました。それは、中間報告が義務という規定がありましたが、女性行動計画も素案の段階で、議会に提案していただきたいと思います。いかがでしょうか。

 4点目、福島県では、計画の推進体制整備の項目で計画の総合的、効果的な推進のために、男女平等オンブズパーソンの検討がされています。以前にも申し上げましたが、市としても、中立の第三者の機関、オンブズパーソンが必要だと思います。

 以上、お伺いいたします。

 これで、第1回目の質問を終わりにさせていただきます。

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△会議時間の延長



○渡辺憲一郎副議長 この際、時間の延長をいたします。

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○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 八重樫小代子議員の環境保全についてのご質問のうち、ペットボトルの再商品化に関して、国に対して確固たる施設整備等の条件整備を求めるべきについてにお答えを申し上げます。

 ペットボトルの再商品化につきましては、「容器包装リサイクル法」の施行の初年度は、分別収集実施市町村の実施率が極めて低く、収集量も再商品化に対して大幅に不足し、再商品化企業の経営危機が取りざたされる状況が見受けられましたが、逆に平成10年度以降は、市町村の収集量が計画量を超え、再商品化能力を上回り、3年目の平成11年度は、市町村の収集量と再商品化企業との調整が図られず、一時的に、一部市町村が保管をするという事態が生じたところであります。このような事態は、「容器包装リサイクル法」に照らして容認できるものではなく、全国市長会、全国町村会等で構成する「(社団法人)全国都市清掃会議」等を通じて、国及び指定法人にペットボトルの再商品化の拡充、施設の増設や新規施設の設置の促進を強く要請をしてきたところであります。

 ペットボトルの平成12年度の再商品化の見通しにつきましては、本年2月、厚生省から、平成11年度の保管分もあわせて、平成12年度についても計画収集量に見合う再商品化能力を確保できるとの通知を得たところであります。

 また、国では、係る自治体の要望を踏まえ、これまでのリサイクル対策の強化に加え、新たに廃棄物の発生抑制、再使用の視点を取り入れ、企業に対し部品の再使用がしやすい製品の設計、製造などを義務づけるため、従来の「再生資源利用促進法」を「資源の有効な利用の促進に関する法律」に改めることとし、近く閣議で正式決定をし、今国会中に成立させ、2001年4月の施行を予定しているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 環境保全についての質問のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず、「容器包装リサイクル法」に1年先駆けて実施した資源物の収集量とリサイクルした比率でありますが、平成8年4月から収集を実施しましたびん、缶、古紙の平成10年度までの3年間の収集量は、約1万 9,500トンであります。リサイクルした比率につきましては、びんが 100%、日本容器包装リサイクル協会等で再商品化され、缶・古紙は資源協同組合により電炉メーカー、製紙工場等に直納されて、それぞれ 100%再商品化されているところであります。

 次に、集合住宅用における堆肥の利用計画と拡大計画についてでありますが、集合住宅用での電動式生ごみ処理機の導入による生ごみの減量化は、平成12年度から実施いたします補助制度をもとに、今後より一層、普及促進が図られるものと認識しております。集合住宅用生ごみ処理機の導入に当たりましては、他市における集合住宅での管理、処理能力、堆肥の有効活用等を調査したところ、50世帯に1台の設置が管理運営面で良好とされ、堆肥の有効活用では生ごみの分別が徹底し、異物が混入していない学校、事業所等からの堆肥は農家等での利活用が図られておりますが、集合住宅では分別の徹底が難しく、金属、ガラス、陶器等が混入し、農家等での利活用が困難であることから、可燃ごみとして再処理されている状況も確認されております。

 したがいまして、集合住宅での生ごみ処理機の使用は、生ごみの減量化、散乱被害の防止や夏場での悪臭防止等に対する効果が大きい反面、堆肥の有効活用が課題となっているところであります。このことから、堆肥の利用計画と拡大計画につきましては、平成12年度から実施いたします、集合住宅での生ごみ処理機の使用状況と、堆肥としての利活用可能の状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシンを含めた環境ホルモン対策の条例を制定すべきとのことでございますが、環境ホルモン対策については、現在、国・県において汚染の実態把握や生態系への影響等の調査が実施されており、これらの結果に基づいて法施行等、具体的な対策がなされると思われます。本市といたしましては、これら国・県の動向を踏まえ、条例制定が必要かどうか、環境審議会等の意見を聞きながら十分に検討してまいりたいと考えております。

 また、ダイオキシン及び環境ホルモン対策についての今後のスケジュールでございますが、まず、ダイオキシン対策につきましては、「ダイオキシン類対策特別措置法」が平成12年1月15日施行され、国、地方自治体、事業者、国民の責務が明記されたところでございます。本市といたしましては、この法律に基づき、中核市として環境調査や工場・事業場に対する指導を始めたところでございます。ダイオキシンの調査につきましては、平成10年度から環境大気など8種類の調査を実施しており、今後も継続して同様の調査を行う予定であります。

 次に、今後の環境ホルモンの調査計画でございますが、生態系に最も影響を与えると考えられる河川の水質について平成12年度から調査を開始し、今後、継続して監視を行ってまいりたいと考えております。

 次に、教育改革についてのうち、小中学校のエコクラブを全市的なものにし、一般市民を交えて環境フェスティバルを事業拡大することについてにお答えいたします。

 こどもエコクラブは、次世代を担う子供たちが、地域の仲間と一緒に地域の環境、地球環境問題などに関する学習や、具体的な取り組み、活動ができるよう支援するため、平成7年度に環境庁が主体となり発足いたしました。対象は小中学生でありますが、大人の責任者がいれば子供会や家族でも参加することができます。募集に当たりましては、市内全小中学校に募集要項を送付するとともに、市民の皆様には「広報こおりやま」を通じてお知らせいたしております。また、「こおりやまこどもエコクラブ年間活動報告書」及び「こおりやまこどもエコクラブ新聞」などを各小中学校に送り、参加を呼びかけているところであります。

 その結果、会員数が増加し、現在22クラブ 489名が参加しており、東北・北海道ブロックの市町村の中では最多の会員数であります。中には、家族でこどもエコクラブに参加しているところもありますことから、今後とも市民の皆様に積極的に参加を呼びかけ、会員の増加を図ってまいります。

 環境フェスティバルの事業拡大につきましては、こどもエコクラブや市民、事業者、行政、消費者団体、環境保全団体等で組織している郡山市環境保全推進会議と連携を図り、今後は、より内容のある魅力的な環境フェスティバルが開催できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、市外の施設に入所している市民の数と、その方々が市内の施設に入所を希望している人数についてでございますが、3月1日現在、市外の特別養護老人ホームに入所されている方は63名であります。そのうち市内の施設への入所希望につきましては、実態調査をいたしましたが、その結果希望がなく、また、家族の方からも現在までにそのような申し出は、特にございません。

 次に、家事援助について、家族が働きながらの介護や、家族が1人で介護をしている場合は、要望すれば家事援助を利用できるようにすべきではないか、についてでございますが、去る2月10日に介護報酬が示され、訪問介護における家事援助の対象者につきましては、ひとり暮らしの方や同居している家族等が障害や疾病により家事を行うことが困難なため、日常生活に支障が生じる場合に限定されたところでございますが、3月になり、厚生省からその具体的な運用については、一律の基準で判断を行うのではなく、個々の事情に応じ、市町村及び介護支援専門員の判断にゆだねるとされたところでございます。本市といたしましては、家族が働きながら介護をしている場合や介護者が高齢である場合などにより家事を行うことが困難な事情がある場合には、保険給付の対象としてまいる考えであります。

 次に、公設の介護支援専門員の必要性と現状についてでございますが、本市におきましては、介護保険を円滑に運営するために、要介護認定調査や介護サービス計画を作成する介護支援専門員に対する指導、支援及び相談体制の充実を図る必要があるとの認識に立ちまして、要介護者等の保健指導に当たる保健婦職員に介護支援専門員の資格取得を奨励してきたところでございます。その結果、現在28名の保健婦が資格を取得しておりまして、そのうち介護保険課には3名を配置し、要介護認定調査及び相談業務を行うほか、居宅介護支援事業者等に所属する介護支援専門員に対する指導、支援に当たっているところでございます。

 また、保健所、行政センター等に配置されている保健婦につきましても、要介護認定調査及び相談業務等を行っておりますが、そのうち約半数が介護支援専門員の資格を取得しているところでございます。

 次に、サービス事業者の協議会の必要性と介護保険運営協議会の役割及び(仮称)地域ケア会議が行うサービス事業者の評価基準等についてでございますが、介護保険におけるサービスの利用につきましては、利用者とサービス事業者との契約になることから、利用者の立場に立ったサービスの提供を図るため、事業者みずからによるサービス内容の評価を行うとともに、情報交換等を行うサービス事業者の相互間の組織化について奨励をし、サービスの質の向上を図ってまいる考えであります。

 また、在宅介護支援センター、介護支援専門員及び介護サービス事業者等の代表者で構成する「(仮称)郡山ケア会議」を設置いたしまして、サービスの内容や介護サービス計画のチェック及び評価を行ってまいる考えでございますが、評価基準・人選基準等につきましては、現在検討しているところでございます。

 また、介護保険運営協議会におきましては、介護保険事業計画の進行管理及び重要事項の審議を行う中で、「(仮称)郡山ケア会議」におけるサービスの評価内容をもとに、総合的な評価をいただきまして、その結果に基づいて、必要がある場合は保険者である市としてサービス事業者への調査及び改善指導を行うなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公設民営のデイサービスセンターの時間延長についてでございますが、公設民営のデイサービスセンターは郡山市中央デイサービスセンター、郡山市湖南デイサービスセンター、郡山市富久山デイサービスセンターの3施設でございます。3施設とも介護保険制度スタートに合わせ、新たに日曜日もサービスを提供することにいたしております。なお、介護保険制度におけるデイサービスは、介護報酬の設定が3時間から8時間未満までの中で3段階に設定されておりますことから、これらの時間を超えてのサービスについては、利用者が全額負担することになります。ご質問の利用時間の延長につきましては、利用者負担10%のほか時間外の負担を伴うことなどから、利用者のニーズを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、利用料金がゼロであった方々に対し、減免制度と貸付制度で対応できるのかについてでございますが、現在、特別養護老人ホームへ入所している方につきましては、経過措置によりまして利用者負担が現行の費用徴収額を基本的に上回らないことになっており、無料で入所している低所得者の方につきましては、引き続き5年間は無料となります。

 また、ホームヘルプサービスや訪問入浴サービスなどにつきましても、現在、利用料は無料となっておりますが、ホームヘルプサービスにつきましては、介護保険の円滑な導入のための特別対策により、3年間は3%に軽減されたところでございます。

 介護保険における利用者負担につきましては、公平に負担することを基本としておりまして、低所得者の方々につきましても応分のご負担をしていただくことになっておりますが、生活福祉資金貸付制度におきましては、利用者負担、保険料、施設入所の際の標準食事負担分額を借り入れすることができることから、対応は可能であると考えております。

 次に、子育て支援策についてのうち、新しくエンゼルプランを策定することについてでございますが、国においては、昨年末に「新エンゼルプラン」を策定いたしましたが、これは平成7年度からの国の緊急保育対策等5カ年事業が終了することに伴いまして、総合的な少子化対策の指針となる「少子化対策推進基本方針」に基づき、新しく5カ年の実施計画として策定されたものであります。

 また、福島県におきましても、平成7年に策定をいたしました「うつくしま子どもプラン」が平成12年度に目標年度を迎えることから、現在新たな計画の策定作業を行っているものであります。平成11年3月に策定をいたしました「郡山市エンゼルプラン」は、国のエンゼルプランに示されている考え方に基づき、子育てサービスの利用状況や意向調査の結果を踏まえ、市民の代表による策定懇話会のご意見を伺いながら、全庁的な策定検討委員会において保育サービス、母子保健、教育、住宅等の子供と子育てに関連する総合的な施策について体系的に整備を図ったものであります。したがいまして、現時点における計画の見直しは考えておりません。

 なお、この計画の具現化に当たりましては、第四次総合計画の実施計画に位置づけをし、全庁的な取り組みの中で進めてまいりたいと考えております。

 次に、児童センターの増設についてでございますが、児童センターは住民の利便性や地域バランスを考慮した上で、児童数の多い住宅密集地に、他の施設との複合施設として建設することを基本として検討を重ねておるところでございますが、複合する施設及び設置場所等の条件が現在のところ整っておりませんので、実施計画に盛り込むことについては、現時点では困難でございます。今後条件整備が整い次第、計画の前倒しも含めて検討してまいります。

 次に、保育所の待機児童の解消についてでございますが、近年、保護者の就労の増加等によりまして、保育所入所希望者がふえる傾向にあります。このため、平成12年度の待機児童解消を初めとする少子化対策臨時特例交付金事業として、希望ケ丘保育所の改築への助成や香久池保育所の乳児室拡張等の施設整備を実施し、保育所定員を60名拡大する予定でございますが、年度途中入所における待機児童の解消については、なお困難な状況にあるものと予想されます。

 今後も、年次計画によりまして保育施設の整備を行い、保育ニーズの高い地域の定員の拡大と定員の弾力化を図るとともに、私立保育園連絡協議会へ助成を行いながら、認可外保育施設における児童の受け入れ拡大を図るなど、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、通院に係る乳幼児医療費助成の年齢引き上げ計画についてでございますが、今回、子育て費用の軽減を図るとともに乳幼児の保健の向上を図るため、入院につきまして、対象年齢を引き上げ、小学校就学前まで支給対象とするものでございます。現在のところ、全国25の中核市の中でも、就学前までの入院を対象としているのは5市ございますが、それらは皆、県の制度か一部県の助成を伴うものでございまして、単独で実施するのは本市だけでございます。通院についての年齢引き上げについては、多額の財政負担を伴いますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 生ごみの減量についてのうち、生ごみ堆肥のつくり方や使い方の研修等、連携についてのご質問にお答えいたします。

 農林部といたしましては、環境保全型農業の推進の上からも、市民菜園やふれあい体験農園などの栽培指導会や体験学習の機会に、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業センターでの対応についてのご質問にお答えいたします。

 生ごみを発酵して堆肥化したものについての利活用については、昨年11月の環境経済常任委員会の行政視察で見学した、兵庫県三木市での生ごみ堆肥化と有機農産物の栽培の事例や、山形県長井市の生ごみ収集と堆肥を利用した地域循環システムづくりなど、有効利用の事例もありますが、農業センターでの利用に当たっては、肥料成分や生育状況などを研究するとともに、収集・運搬等についても課題が多いことから、関係部課と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 男女平等参画についてのご質問のうち、女性企画室の職員体制・組織体制についてお答えいたします。

 女性企画室につきましては、組織の見直しの中で教育委員会から市長部局への移管などについて検討をいたしているところでございます。この中で、女性企画室の組織を調整部門とするか事業部門とするか、また、調整部門とした場合、女性政策に関連する事業の直接的な執行部門はどうするのかなど、論議がなされたところでありますが、明確な結論を得るには至っておりません。したがいまして、今後の方向性、具体的な事務事業、事務量などについて、他の組織との関連も踏まえ、さらに調整が必要なものと考えております。

 男女平等の実現、男女共同参画社会の形成などの女性政策は、市政を推進していく上におきまして重要な課題でありますことを踏まえ、引き続き女性企画室のあり方、また、位置づけなどについて検討してまいりたいと考えております。

 答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、全国子どもプランに連動した郡山市子どもプランの策定についてでありますが、本市においては、平成11年度から実施している文部省の「全国子どもプラン」事業の趣旨を先取りいたしまして、平成10年度より子どもの学校外活動等の情報の収集・提供と子どもの体験活動等の場の提供を計画的に進めてまいりました。本市における子どもプランは、平成10年度に設置されました総合教育センターの事業計画の中に位置づけられております。

 次に、図書館での自習室についてでありますが、現在、中央図書館では図書館の資料を利用し勉強や調べ物をするための机、いすを20席分用意しております。また、市民の方々の要望もあり、平成11年4月より視聴覚センターの会議室を、会議のない日に学習室として開放し、利用していただいておるところであります。常設の自習室につきましては、中央図書館及び希望ケ丘、安積、富久山図書館のいずれにおきましても、施設の現状から設置は困難であります。

 次に、現在の児童文化会館を児童館や子ども図書館として、研修室等もある施設にできないかについてでありますが、(仮称)ふれあい科学館の建設とあわせまして、現在の児童文化会館のあり方について、これまで種々検討を重ねてきたところでございます。教育委員会といたしましては、4カ所に分散しております総合教育センターの機能を児童文化会館に移し、児童文化会館で持っております機能を、これも十分に活かしながら一体的な管理運営を行っていく方向で検討しているところであります。

 次に、教職員の研修は、教職員の資質や指導力の向上を目指して行われるものであります。エコクラブは環境庁が推進している自主的団体であり、各学校でサポーターとして活動する教員もふえてきております。エコクラブ担当教員を養成するための研修については、現在計画しておりませんが、環境教育は今後ますます重要になる分野であるととらえており、環境教育にかかわる教員の研修や講座についての充実を図る必要があると考えております。

 次に、学校におけるジェンダーフリー研修や女性行動計画の研修の実施についてでありますが、本教育委員会といたしましても、教職員がジェンダーフリーや男女共同参画社会の考え方について正しく理解する必要性があるととらえており、研修の内容として検討してまいります。

 次に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」第5条の改正についてでありますが、学級編制にかかわる県との協議は、平成13年度の学級編制から行うことになっております。なお、協議につきましては、郡山市教育委員会からの申し出に対して、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に定められている基準により、その申し出の是非を判断されるものであり、本市が独自に1学級の人数を決められない状況にあります。

 次に、35人学級編制の見解についてでありますが、1クラスの児童生徒数にゆとりを持った定員数にすることは、個に応じたきめ細かな指導を充実する上でも望ましいことでありますが、法改正がなされない限り、本市が独自に1学級の人数を決められない状況にあります。

 次に、新年度の学級数についてでありますが、1月31日現在の推計では、小学校 773学級、中学校 350学級となっておりまして、そのうち1学級30人以上は、小学校で 491学級、中学校で 312学級、また35人以上は、小学校で 220学級、中学校で 230学級の見込みであります。

 次に、学校教育法施行規則等の改正に伴う本市の立場についてでありますが、「これからの学校が、より自主性、自立性を持って、校長のリーダーシップのもと組織的、機動的に運営され、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある教育活動の推進を図る」という改正の趣旨をしっかりと受けとめ、本市の実態を踏まえて具体的方策を検討し、実施に移そうとしているところであります。

 なお、校長・教頭の資格要件の緩和につきましては、福島県教育委員会にその任命権がありますので、本市としましては関与できない事項であります。

 また、職員会議につきましては、法の趣旨を踏まえ郡山市立小中学校管理規則を整備していく考えであります。

 次に、学校評議員制度の導入についてでありますが、「保護者や地域住民の意向を把握反映し、その協力を得て開かれた学校づくりを推進していく」という趣旨に即しまして、本市の実態にふさわしい形での学校評議員制度を導入してまいりたいと考えております。したがいまして、平成12年度につきましては、学校評議員制度の趣旨を生かした取り組みを試行的に実施いたしまして、その状況等を踏まえて平成13年度からは、郡山市立小中学校管理規則等を定めて推進していく考えであります。

 次に、既存の父母と教師の会等との関係についてでありますが、学校評議員は保護者の地域の方々の意見を幅広く校長が聞くものであり、学校評議員のご意見をいただき、校長はそれらの意見を学校運営に生かしていくことで、より地域に根差した教育活動を推進していくことになります。そのためには、父母と教師の会等の代表の方に学校評議員となっていただくこともあるものと考えております。

 次に、学校評議員制度を導入していくための市としての役割についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、各学校が学校評議員制度を実施するに当たって、必要な経費を予算化したり、各学校での実施が円滑にいくように助言したりするなどの支援を考えております。

 次に、通学区域の弾力化についての取り組みについてでありますが、学校教育法施行令第5条第2項及び第8条の規定に基づきまして、学校指定が恣意的に行われたり、保護者に不公平感を与えたりすることのないよう通学区域を設定し、通学すべき学校の指定を行っております。全国的には、学校選択制等を取り入れ、通学区域の自由化に取り組む事例も報告されておりますが、通学区域を撤廃すれば、さまざまな問題が予想されますので、本市教育委員会といたしましては、現行の通学区域制度を堅持しながら、特色ある学校づくりと関連させ、児童生徒や保護者が「行きたい学校」へ通学できるようにするために、どこまで弾力的運用が可能なのかを現在学校教育審議会のご意見を伺いながら検討しているところであります。

 次に、平成12年度に大規模改造事業を実施する学校にもエレベーター等を設置すべきではないかについてでありますが、エレベーター等の設置につきましては、本市のほぼ中央に位置しております芳山小学校、郡山第二中学校を対象に、障害を持つ児童生徒等が本人の希望により通学区域の弾力的な運用を行い、小中一貫して通学できる環境を整備すべくエレベーターの設置を初め、昇降口のスロープ、手すり、自動ドアの設置、校舎内の段差解消、トイレの車いす対応等を計画しているところであります。したがいまして、現在のところ他の学校へのエレベーターの設置は考えておりません。

 次に、子育て支援策についてのうち、公民館の託児とふれあい科学館の親子ルームでありますが、公民館においては、より学習機会の提供を図るため、また、乳幼児を持つ親からの託児の要望により、総合教育センターや婦人会館等において託児ボランティアを育成するなどして、その対応に備えております。市内の5公民館で開催している「のびのび子育て広場」や「子育てセミナー」等に託児ボランティアを派遣しておりますが、今後は、より多くの参加ができるよう努めてまいります。

 また、(仮称)ふれあい科学館宇宙劇場内への親子ルームの設置についてでありますが、構造的な特殊性から本施設への設置は困難であると考えております。

 次に、学校給食の残滓の堆肥の使い方でありますが、給食の残滓を肥料化し、学校花壇に使用するとともに保護者に配布し、生ごみ減量化の啓蒙を図り、それでも学校で使い切れないときには小学校及び授産所等の施設に配布し、花壇等に活用してまいる考えであります。

 次に、男女平等参画についてのうち、条例制定についてでありますが、女性行政の基本的な視点は、その施策を実現することと理解し、その手段といたしましては基本計画の策定が重要であると認識しております。本市は今、この基本計画となる「(仮称)改訂女性行動計画」を策定中であり、この中で目指すべき方向性を明確にしてまいります。したがいまして、男女平等を促進する条例につきましては、改訂計画策定の中で検討してまいります。

 次に、「(仮称)改訂女性行動計画」策定後の推進につきましては、その実効性を確保する上から総合的かつ効果的に進めるべきと理解し、その取り組みに対する進行管理と実施状況のチェック機能の確立は重要であると考えます。つきましては、施策の結果を客観的に判断できるように推進体制を考える中で具体的な方策を詰めてまいります。

 次に、「(仮称)改訂女性行動計画」策定にかかわる議会に対する中間報告でありますが、この計画は、市民と行政が一体となって策定しているところのものでありまして、この辺に大いに市民の方々がご意見をいただきたいというふうに考えております。したがいまして、中間報告については議会からの要請があれば対応してまいります。

 次に、男女平等オンブズパーソンでありますが、男女共同参画社会を促進するためには、苦情の処理及び人権が侵害された場合における、被害者救済のための措置もまた重要な取り組みの一つと考えますが、「男女共同参画基本法」では、国に対して必要な措置を義務づけているものの、当面は既存の制度の活用を図ることとしておりますことから、国の対応も視野に入れ、現段階では、本市においては、「行政相談制度」や「人権擁護制度」等を活用することを考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。

    〔25番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 昨日、私は某中学校の卒業式に祝辞を述べにまいりました。そこは、男女混合名簿でございまして、しかも、卒業式の送辞が男子で答辞が女子ということで、その中学校は非常に男女平等が行き届いた学校だと感心いたしました。男女混合名簿にすれば男女平等が達成されるというと、勘違いじゃないかと言われるかもしれませんけれども、やはり子供のうちから女性も男性も性を取っ払って、ともに参加できるというようにしなければ本当の男女平等にはならないという認識で、私は申し上げているわけでございます。

 ですから、これから女性企画室について、機構改革の中でどのようにするかということが検討されるかと思いますけれども、当初、11年度に機構改革の予定が延びて、また延び延びになってきておりますので、早急にお願いしたい。女性企画課にするかそれとも男女共同参画課とか、何かどういうふうにされるかわかりませんけれども、やはり今、女性たちがどういう状況に置かれているか確認するとともに、女性を差別することで男性を差別するという、この認識に立って男女ともにこの女性問題を人権問題として考えていただきたい。そのためにも、議会で素案を説明しながらということで私は質問をいたしました。これにつきましては、議会からの要請があればではなくて、やはり積極的に教育委員会としてこうしたいんだ、ということを出していただきたいと思います。

 また、地方分権でございますので、数々検討するという答弁があって、私は非常にがっかりしたところでございますが、教育改革のところで4ですけれども、地方分権一括法において公立義務教育諸学校の学級編制及び云々というところは、やはり県の方に郡山市の教育委員会としてどういうことをしたいということを、私は提示すべきだと思うのです。ですから、郡山市の教育委員会としては30人学級にしたいのか35人学級にしたいのか、やはりこの点をしっかりと県に届けて、そして県の方で判断をしていただく。この判断をさせるにも、やはり中核市に移行したときと同じように、郡山市としての積極策といいますか、熱意が私は必要だと思います。どうも受け身で、法律が改正されなければといわれる。でもこの4を見ますと、郡山市の教育委員会として、ということが明記されておるような、私は認識でおりますので、郡山市として本当にどういう考えを持っているのでしょうか。荒れるとか非行という問題が30人学級とか35人学級にすれば解消されると私は思っておりません。しかし、今、少子化を迎えています。私も子供がまだ小学校6年生で今度中学へ行きますので、参観日等行っております。そうしますと、学力の差といいますか、かなりあります。それも本当に社会状況を反映したような形だと思います。私たち大人が本当に子供のための教育ということをしっかりと考えていかなければならないと思いますので、郡山市の決意といいますか考え方といいますか、そういうものを改めてお伺いしたいと思います。

 それから、芳山小、二中にエレベーターが設置されというところがございますけれども、桑野小学校の保護者の方が、市の方に、教育委員会の方に親御さんが車いすなものですからエレベーターをつけてほしいという要望があったのです。それと、行徳小学校と薫小学校についても親御さんたちが、ぜひエレベーターをつけてほしいという要望があったのです。今度、芳山と二中については何人行かれるかわかりませんけれども、確かに郡山市の中心部からということで、通学区域の弾力化に合致するかもしれません。でも、要望があったということ、これは、私は無視してほしくないと思うのです。参観日があっても車いすでどうやって上がるのですか。電動車いすだと 200キログラムぐらいあります。どうやって上がるんですかという問題なんです。ですから、要望を聞きながら、大規模改造のときにあわせてやってほしいというのは、これは親としての切なる願いだと思うのです。

 郡山市の教育委員会として本当に前向きに、ともに生きる、ともに育つということで考えていただきたいということで、私は質問いたしました。桑野小学校や薫小学校、行徳小学校の方たちが、親御さんたちが要望しているということをしっかりと忘れないでいただきたい。そして、計画に上げていただくようにしていただきたい、ということを要望したいと思います。これについてもご回答をいただきたいと思います。

 それから、地域ケア会議についてなんですけれども、これについても今検討中というお答えが返ってまいりました。検討中といいましても介護保険は4月から始まるのです。条例も介護保険の事業計画で条例が策定されましたけれども、その中にも出ておりませんでした。これから、その事業者の評価をするというのは大変な事業だと思うんです。ですから、評価基準というものを早く、要綱で制定されるかどうかわかりませんけれども、条例できちっと郡山市の考え方として、私は提示していかなければならないんじゃないかと思います。

 それから、環境保全についてですけれども、確かに私は2001年に法整備がされるということは存じておりました。しかし、国がやることはいつも、余り言いにくいんですけれども、地方自治体泣かせということがありますので、しっかりと地方から声を上げていただきたいということで質問をいたしたところでございます。

 それから、生ごみの減量についてというところで、農林部として体験活動とかそういう回答がありましたけれども、私も生ごみについては、EMボカシなどをすべきだという質問をいたしましたので、大体はわかっているつもりでございますけれども、本当に素人といいますか、わからない人たちがやたらめったらと生ごみの堆肥を使って、例えば、梅なんかも実が早く落ちてしまったりとか、いろんな問題点があるわけなんです。ですから、私が生ごみの減量化、EMボカシの導入について質問したときも、農林部とタイアップしたらどうですか、そういう質問をしました。それでその後、EMのペレットを布引大根に使ってみたとかありますけれども、でも、それは暫定的な思いつきといったら失礼かもしれませんけれども、ちっとも環境衛生部と連携はしていないんではないかと思うんです。

 ですから、農林部は専門家として環境衛生部と連携をしながら、生ごみ処理機の導入を推進していただきたいと、私はその質問をしたわけでございます。農林部として、例えば農業センターとしてもしっかりとやっていただきたいという、この願いで質問をしたわけでございますので、どうぞ改めてお伺いしたいと思います。

 介護保険についてもさまざまな問題がありますけれども、本当に一生懸命頑張っていただきたいのと、それと、郡山市のエンゼルプランについては、このハーモニーの中に、20ページに、児童センターが平成16年度までに3カ所ということが明記されておりますので、くれぐれも3カ所ということを守っていただきたいと思います。前にも、東西南北、中部で計画をしていくということがありましたけれども、計画倒れになったということがあります。ですから、一生懸命頑張っていただきたいと思います。

 再質問を終わりにさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 地域ケア会議の、いわゆる評価基準について条例に規定すべきであるという質問でございますが、この「(仮称)郡山市ケア会議」そのものにつきましては、要綱で設置をすることに予定をいたしておりますので、その評価基準について条例で設置することは考えておりません。

 それから児童センター、平成16年度まで、エンゼルプランの中で、現在の希望ケ丘を含めて3カ所という計画をしていることは十分認識をいたしております。先ほどご答弁を申し上げましたように、条件整備が整い次第、前倒しを含めて検討してまいりますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再質問にお答え申し上げます。

 農業生産上の技術的な問題、確かにおっしゃるとおりでございまして、どうしてもEMボカシそれからコンポストの肥料等につきましては、肥効成分が強いということから、一般的な家庭菜園等については余りにも対応がしづらいということもありますので、そういうことにつきましては、農業センターで積極的に主要成分とか分析等についても取り組んでまいりたい。とにかく、水分が多いとか悪臭の問題がありまして、なかなか使いづらいという問題もございますが、そういうことに取り組んでまいりたい。また、堆肥等につきましては、当然有機質投入がどうしても必要なことでございますので、現在、家畜ふん尿等について、この生ごみについても混合して使うという方法も含めて検討しているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 きのうは中学校の卒業式等、大変ありがとうございました。また、大変お騒がせいたしましたことをおわび申し上げます。

 ただいまご質問いただきました改訂女性行動計画、議会の要請があれば中間報告をさせていただきたいと申し上げたわけでございましたが、これまでもこの行動計画につきましては、女性意識調査をしましたり、あるいはまた、郡山市女性行動計画有識者会議等を通しまして検討し、そしてまたそこから郡山市女性行動計画策定に向けての意見書が出されまして、さらに庁内連絡会議をもって郡山市としての方向を明確にしてきたところでございます。

 したがいまして、この中では議会には提示することはございませんでした。したがいまして、先ほども何か議会からの声といたしまして、する必要はないというような声も聞かれますように、そういう方々もおられますので、やはり議会の要請があれば中間報告をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 次に、郡山市の場合に、学級編制について郡山市としての方針を明確にすべきではないかと、こういうことでございまして、これもごもっともなご意見かと思います。ただ、権限が移譲されているものと移譲されていないものがあるわけでございます。したがいまして、教育関係につきましては国、県、市がそれぞれ役割を果たしているというような状況にありますので、お互いの権限に属するところにつきましては侵害することはできないというように考えております。市と県の場合には、市が服務の監督権者になっておりまして、そして、県が任命権者になっているというようなことのかかわりでございますので、ひとつご了承をいただきたいと考えております。

 それから、芳山小学校と二中にエレベーターをつけたから別の場所にもつけるべきではないか、ということについてでございますが、県内では初めてのということになるのではないかと思っております。いわゆる今、障害者につきましてもさまざまな考え方がございます。まさに考え方が多様化しているというような時代でございます。そして、障害を持つ方々が自分の力で行動させたいというような場合には、やはりエレベーターを使って人の助力を必要とせずに行動するというようなことを望むお子さんもおりますし、また親もございます。また別に、友の助けを借りながら、ともに生きるという視点に立って育てたいと、こういう親御さんもございます。そういう観点から、やはりどちらにも対応できるような、そういうものとしてここに小中1基ずつ準備させていただいたと、こういうことでございますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 八重樫小代子議員の再々質問を許します。八重樫小代子議員。

    〔25番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 ご答弁ありがとうございました。農林部長のご答弁、ちょっとまだわからないんですけれども、農業センターの役割をお伺いしたつもりでございますが、ご答弁があったかなと思いました。やはり農林部としての知識、ノウハウというものを全庁的に活かしていただきたい、農林部だけのものにしてほしくないという、私はその願いでございます。農業センターの役割をもう一度お伺いしたいと思います。

 それから、教育改革についての4第5条の改定された部分ですけれども、どういうふうに変わったのか、改めて教育長の方から、こういうふうに変わったからこういうふうな認識に立つというところが、私はなかったように思うんです。



○渡辺憲一郎副議長 八重樫小代子議員の質問時間は終了いたしました。

 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 農業センターの役割についての再々質問にお答えいたします。

 農業センターでは、先ほどもちょっと触れたんですが、家庭菜園が大体 430区画、それから一般的な農家独自にやっている区画が 200区画、約 600区画等について家庭菜園的なものもございます。そういうふうな意味から、このEMボカシ、それからコンポストでの生ごみ堆肥等については、そこで使うことに対する不安等もございますので、現在は農業センターについては分析等もできるわけでございまして、そういうふうなことは実際的に肥料としての効果とか、あとはその施行後の作物の生育状況、そういうふうなことにつきましても絶えず相談に乗っているわけでございまして、そのほか、農業大学講座については堆肥等の投入につきましても十分取り組んでおりますので、そういう中で、この生ごみ堆肥の問題についてはやっていきたい。ただ、その運搬等については、確かに水分等のこともございますし、悪臭のこともございまして、すぐにそれをどういうふうにして、全域にちらばっている、でき上がる生ごみについての収集等についての課題がありますので、それについては検討はさせていただくということでご答弁申し上げます。

 以上でございます。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再々質問にお答えいたします。

 学級編制、教職員配置、一体的なものでございますけれども、これについては特に改定されておりません。と申しますのは、地方分権一括法とはかかわりなく進められておりまして、いわゆる学習指導要領、新しいものが出てまいりましたが、これが平成14年度から進められることになっております。

 したがいまして、その前の年の平成13年度から教職員の配置計画を予定しているというようなことでございまして、「第7次教職員配置改善計画」に基づきまして、いわゆる先ほど申し上げました「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」と、こういうものを改定するということになっておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 八重樫小代子議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後4時46分 散会