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福島県 郡山市

平成12年  3月 定例会 03月10日−04号




平成12年  3月 定例会 − 03月10日−04号







平成12年  3月 定例会



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             平成12年3月10日(金曜日)

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議事日程 第4号

   平成12年3月10日(金曜日) 午前10時開議

 第1 代表質問(第2日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 代表質問(第2日)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

  委員長     兼谷 啓      教育長     丹治 勇

  職務代理者

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○渡辺憲一郎副議長 これより、本日の会議を開きます。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第4号により運営いたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、兼谷教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 代表質問(第2日)



○渡辺憲一郎副議長 日程第1に従い、代表質問を行います。

 質問は順序により、熊谷和年議員の発言を許します。熊谷和年議員。

    〔41番 熊谷和年議員 登壇〕



◆熊谷和年議員 おはようございます。

 緑清会17名を代表しまして、平成12年度予算について代表質問をいたします。

 本来であれば予算編成、12年度の藤森市政の方向づけを最初に質問すべきものと考えますが、あえて徳定地区の区画整理事業を最初に取り上げます。というのも、緑清会17名の会員とも十二分に話し合い、このまま徳定を放っておいては郡山市の将来に大きな禍根を残すことになる。一日も早い事業の完成を目指すためには、どうした方策があるのかを根本から見直すべきだとの総意のもと、積極推進の立場で質問をいたします。

 この徳定土地区画整理事業については、本年度予算にも計上されておりますが、私は平成3年の初当選以来2期8年間、環境経済常任委員会に所属してきましたので、平成8年5月16日、突如反対の請願が提出され、それ以降、毎議会ごとに同趣旨の陳情が提出され、そのたび不採択になっていたことを知っていましたが、昨年の改選時から建設水道常任委員会に所属して、この問題の討議を重ねているうち、本当に根深い問題があると痛感しております。

 聞くところによりますと、徳定の地区内、親戚、家族の中でも賛成、反対論が渦巻き、その人間関係にも多大な影響が生じているとの話を耳にするたび、何とか早くいい方法を見つけなければならないと感じております。常任委員会の中でも、毎度、当局の積極的な取り組み、話し合いの場の設定等、強く要望しておりますが、反対派の方々は会ってくれない。また、会ったとしても区画整理の話はしてくれるなとのことで、どこでどう糸口を見つけるのか、ほとほと困惑しているとの答弁を得ておりますが、ことこの問題は、既に徳定だけの問題ではなく、オール郡山、郡山市民すべてが影響を受けている大問題であると私は認識しております。

 現実問題として、国道49号線を横断し東山霊園から徳定地区に入る小川笹川二丁目線が、延長 1,240メートル区間について暫定2車線で、平成7年度に舗装が完了していながら、区画整理地内、笹川大善寺線が未整備のため、一般交通の用に供せない状態が続いております。

 片や安積町側では、安積行政センター前の大黒田雷神線が4車線で開通し、国道4号を渡り、県道須賀川二本松線を横断し、阿武隈川までの土地買収も完了しました。阿武隈川には橋りょう建設が進み、橋げたも姿をあらわしております。橋りょうの完成予定は平成14年の見通しと聞いておりますが、橋はできても、徳定の区画整理が動き出さない限り、この道路はできません。朝夕の49号線のラッシュ時の渋滞解消を図るには、何としても必要な道路なのです。安積町、田村町はもちろん、郡山市民にとって待望久しい道路といっても過言ではありません。

 またもう一つ、安積町の悲願であった旧古川池馬蹄形の水環境問題ですが、これも一昨年から本格的に動き出しました。旧古川池は、本来阿武隈川であったものを、大水のたび暴れ、大変な水害を引き起こしていたため、新たな築堤により古川池として切り離されたものであります。その形が馬のひづめに似ているところから馬蹄形とも呼ばれていたものですが、昔はきれいな水で水泳もできたと老人は懐かしく話をされますが、現在では宅地化が進み、生活雑排水が大量に流れ込み、ヘドロの堆積が著しく、その環境は劣悪なものがあります。

 そのため地区住民は、何度となくその環境整備を陳情してきましたが、藤森市長になってからようやく本腰を入れ始め、古川池の所有者の国、つまり大蔵省と交渉しましたが、予算がないと突き放されたものを根気強く要望し、根本匠代議士も全面協力で応援してくれ、池ではなくもう一回川に戻すという妥協点を見出し、大蔵省から建設省に所管がえになったものであります。今度は川ですので、阿武隈川上流の御代田地区からポンプアップで徳定川に水を引き、日大の構内を通って古川池に流し、下流の阿武隈川に樋門をつくって流し出すというもので、今度は水が流れますので、堆積された汚泥は阿武隈川に押し出され、清流が取り戻せるという事業であります。しかも建設省では、古川池の周辺についても、環境整備に補助をして親水公園的なものもできるとあって、地元民はその計画作成にも参画し、やっと念願がかなうと大喜びしていたのもつかの間、これも徳定の区画整理地内の徳定川の改修工事ができないと、この計画も水泡に帰すことになります。ともかく区画整理事業が進行しないことには、馬蹄形は今のままの状態で、劣悪な環境のまま取り残されることになるのであります。

 このように、既にこの問題は徳定地区のみの問題ではなくなったと断言できますが、当局としてはどのように認識しておられるのか。また、ただいま申し上げた2つの事業について、このまま区画整理事業が遅々として進まない場合には、どのような影響が考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 重ねて、両事業とも建設省と深くかかわっておりますが、将来このほかの郡山の公共事業にも影響が予想されるのか、お聞かせ願います。

 また、毎回の陳情にあるように、笹川大善寺線を区画整理事業から用地買収事業に切りかえることはできるのか、お伺いをいたします。

 さて次に、この徳定の土地区画整理事業は、平成6年9月22日の本会議で議決をしております。私の1期目最後の年でありますが、議決をし、その後平成7年1月26日、設計概要を県知事が認可し、2月7日、事業計画が決定し、全地権者に郵送で通知して、その後翌平成8年5月16日、突如事業の反対請願が提出されたものであります。私は当時、別の常任委員会に所属しておりましたが、建設水道常任委員会での困惑ぶりは今でも記憶に新しいものがありますし、同時にこの請願については、常任委員会で丁寧に取り扱っていたと認識しております。

 そこで、建設水道常任委員会に昨年配付された資料をもとに、この事業を振り返ってみます。

 昭和54年、地元の要請で市担当者が出席し、地元代表者による勉強会を開催しております。昭和59年4月17日、当時の町会長名での田村支所長あての要望書で、徳定集会場で市当局5名、地元地権者44名が参加し、区画整理事業についての勉強会を開催しております。昭和60年9月4日、徳定町会長名ほか6名で、当時の植田議長に排水対策の陳情書を提出しております。昭和60年12月16日、町内会長名で田村支所長あてに区画整理推進準備会を開催するので、担当者の出席の依頼書が提出されております。昭和62年11月19日、町内会長と区画整理推進協議会長の連名による「昭和53年以来、区画整理事業の説明会、勉強会を開きながら、本事業の推進を図ってきたが、今般事業の実施について関係者の同意が得られる見通しとなったので、ぜひ事業の実施について特段のご高配をくだされたく申請します。記、事業区域の面積50ヘクタール、関係権利者 200名」との請願書が市長あてに提出されております。

 その後、平成元年に権利関係調査実施、2年に基本計画作成委託、3年に現況測量実施、そのため全地権者にお知らせを郵送。平成4年9月、土地の境界立ち会いのため全地権者に文書を郵送。そのとき立ち入り拒否者なし。平成5年11月から説明会を延べ5回開催し、全地権者340 名中 182名の出席がありました。平成6年1月14日、都市計画決定のための区域都市施設決定の縦覧が2週間あったが、意見書の提出なし。平成6年3月4日都市計画決定。そして9月22日、9月定例会で施行規定及び特別会計設置を議会で議決。

 このように見てくると、非常にスムーズに流れ、反対者の意思表示もなく通常の事務手続が行われたので、議会でも何ら問題なく議決したわけでありますが、ここで質問しますが、事業の立ち上げまでの経過についてどうだったのか。事業認可までの一連の手続について問題はなかったのか。より具体的に他の区画整理事業と比較してどうだったのか、詳細な答弁を求めたいと思います。

 次に、反対陳情書とは別に、私あてに反対派の方から、昨年と今年、2回手紙が届いております。よく読んで要旨をまとめると、反対理由は2つあり、第1点は、昭和63年5月30日、当初組合施行による区画整理事業を計画したが、事務作業が煩雑であり、地価低下、減歩率が非常に高くなり採算が合わないため、組合施行を断念し市長に届けたにもかかわらず、なぜ市施行で行うのか。だから反対であり、結論的に白紙にして昭和63年5月30日まで戻せというものであります。

 もう1点の反対理由は、平成5年11月からの説明会まで地権者との話し合いはなかった。つまり一部賛成者と当局が勝手に進めた話であり、官、つまり行政からの押しつけだから反対というものであります。

 そこで、今の2点の反対理由について、当局の見解を求めたいと思います。特に第1点については、組合施行でやめたものをなぜ市施行で行うのか、納得いかないというものでありますが、この際組合施行と市施行の違いはいかなるものか。メリット、デメリットもきちんと明言していただきたいし、その決定までの経過をご報告願いたいと思います。

 ただ、この段階で判明したのは、なぜ、陳情書でもそうであるが、昭和63年5月30日に固執するかであります。組合施行を断念し当時の市長に報告したということは、裏を返せば、今の反対派の人たちも賛成派と一緒になって、区画整理事業について真剣に討議していたというあかしになるわけであります。区画整理事業については認識、討議していたが、組合施行では実施困難に達したと考えていいと思います。

 そこで一歩前進して、組合で断念したものを市は一部推進派と協議して、なぜ市の施行で行うのかとの疑問になると思いますが、この辺が最初のボタンのかけ違いのような気がしますので、区画整理事業の中身と手法についても答弁をお願いいたします。

 第2点の反対理由については、私が先ほど経緯を説明したように、平成5年までの間には、少なくとも2回、全地権者に文書を郵送していますし、その間測量や境界確認を行っても拒否者なしというのでは、強い反対運動があったとは予測できなかったと思いますが、官、つまり行政側からの一方的な押しつけで作業が進められたのか。具体的な説明を求めたいと思います。

 次に、毎回陳情に出てくる「昭和63年5月30日に白紙撤回で戻せ」という趣旨に対して、議会では毎回不採択になっておりますが、実際これは可能なのか。もし白紙撤回した場合、今まで費やした事業費の総額は幾らで、その返済義務者はだれになるのか。重ねて、そのような事態に陥った場合、冒頭にも質問しておりますが、特に建設省関連の事業について、郡山市全体として有形無形で多大なる影響が出ると考えられますが、当局の見通しをお伺いしたいと思います。

 さらに、建設省出身の藏敷助役にお尋ねしますが、今までの経緯を聞いてどのような感想を持たれましたか。また、徳定地区のように事業認可になってから2年後、突如反対陳情が出るような区画整理事業が全国に例があるのか。あるとしたら建設省としてどのような対処をし、どんな指導をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。

 さて、今回この質問をつくるのに、土地区画整理事業について、その歴史を調べてみました。郡山市の場合には、昭和28年に方八町地区の整備を皮切りに、現在まで完了もしくは施行中も含めて38地区 1,731.5ヘクタールについて都市としての基盤整備を進めており、それは実に市街化区域の26%に達し、著しい事業の有効性を証明しているものであります。まさに区画整理事業によるまちづくりは、先人から引き継がれた第二の安積開拓といっても過言ではありません。市街化区域の見直しに伴い、新たに土地区画整理事業に取り組みたいとの要望が多くの地区から出されている中で、なぜ徳定だけがこんなにこじれてしまったのか、不思議に思っているのは私だけではないと思います。

 現に私の地元である安積町成田の畑形土地区画整理事業は、10年以上も前から作業を進め、現在、安積南土地区画整理事業と名称を変更しましたが、数年前から、一日も早い事業認可をお願いしたいと、再々地元議員のところへ陳情に来ております。しかも組合施行ですから、その先行投資も半端な額ではありません。必死でこの事業に取り組んでおります。その努力の結果、当局も一緒になって協力してくれたこともありますが、ようやく本事業を前提とした各種調査が現在行われているところであります。

 その方々と話をするたび、徳定の状況を説明しますと、「何でなんだべない。あんなに道路が狭くては、緊急のときは大変だべない。屋敷が減歩で狭くなっても、その分土地が上がんのに、わがんねのかない。しかも市施行だばい。何も問題ねえばい」と、ため息混じりに話をされます。まさにこの言葉のとおりなのです。区画整理事業の根本のねらいはこの言葉にあるのです。新しい町をつくる、よりよい住みよい環境づくりなのですが、どうもこれが反対派の方々には理解されていないようであります。

 中には、区画整理事業と農業基盤整備事業とごっちゃになって、しかもそれを吹聴している人もいるようであります。また、反対派の中の方々には、だれだれが推進派にいるからだめ、あそこの家ばかり得をする、先祖伝来の土地をそう簡単には手放せない、地権者は我々で、今まで固定資産税を納めてきた等々、いろいろ理由はあるようですが、根本はまちづくりなのです。畑形を初め今まで市内38カ所も区画整理事業を行ってきたところは、すべて同じ条件で固定資産税を納め、先祖伝来の土地を減歩で失っているのであります。そして結果として、よりよい住みやすい環境づくりになっているのです。

 安積町が最もよい例であります。本当は安積町よりも別の地区が区画整理の候補になりましたが、その昔その地区は、昔では裕福でありましたので、区画整理を断りました。そしてそれほど裕福ではなかった安積町が手を挙げて区画整理を行い、その結果、現在の3万 5,000人を有する町になり、地権者は店舗、借家、アパート、マンションを持って生計を立てているのであります。このように安積町の先人、また長老は、私に胸を張り自慢をしております。こういう話を聞けば聞くほど、毎議会ごと提出される反対陳情、しかも一字一句違わない陳情を見るたび、議会で何を討議すればいいのかと腹立たしささえ覚えるのは私ばかりではないと思います。

 土地区画整理事業を理解してください。反対のための反対でなく、前向きな検討をしてください。ただただ反対ではなく、計画を縮小するとか、減歩率をもう少し引き下げる手だてはないのかとか、何でもいいですから、土俵に上って話し合いのテーブルに着いていただきたい。これが私の、いや緑清会全員の意見であります。

 当局もボタンのかけ違いのあったところは素直に認め、きちんとえりを正して新たな取り組みをすべきと考えるが、当局の今後の取り組み方、決意のほどをお伺いし、徳定土地区画整理事業の質問を終わります。

 引き続き、市の財政指標について質問いたします。

 平成12年度は藤森市政2期目の締めくくりの年であり、この7年間の実績では、テキサスA&Mの円満閉校に始まり、市行財政の立て直し、そして、長年にわたり実現されなかった駅西口再開発事業を初めとする5大プロジェクト事業の推進等々、まさに市長のスローガンである「停滞から発進、そして躍進」と、郡山市は着実に歩んでいるところであります。

 さて、12月定例会において、当局から資料として配付されました、平成10年度決算に基づく財政指標によりますと、財政構造の弾力性を測定する一般的な指標である経常収支比率は71.77 %で、県内ではナンバーワン、全国の市でもナンバー12と、さらに公債費負担比率、義務的経費比率等々を見ても、他の地方公共団体の財政が悪化の傾向をたどり非常に厳しい中、郡山市の財政は、厳しい中でも健全性を保っているものと評価しております。このことは清掃業務委託の実施、給食業務の委託を初め、積極的な行財政改革と効率的な行財政運営の結果であるものと高く評価されるべきものと考えます。

 そこで質問いたしますが、これから地方公共団体を取り巻く行財政状況はますます厳しくなっていくものと考えられますが、5大プロジェクトを含めた市の歳出は平成12年度にピークを迎えると聞いておりますが、ピーク時を過ぎた後の財政状況について、どのような推移を予測しているのか。また、今後とも健全な財政を確保していくことができるのかどうか。そして健全な財政を確保していくためには、さらに効率的かつ徹底したむだを省く行財政施策を実施していかなければならないと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、市税の収入について質問いたします。

 平成12年度当初予算における歳入予算では、歳入の根幹である市税については、予算額が約466 億円と前年度対比では金額にして約8億 7,000万円、 1.8%の減となっており、恒久的減税が実施された昨年の市税よりもさらに減少しておりますが、景気低迷が続いている現在やむを得ないとしても、税収の安定性を考えると、今後の財政運営上、心配でなりません。

 そこでお尋ねしますが、平成12年度の税収見通しはどうなっているのか。また、恒久的減税の実施による減収に対して、補てん措置としてはどのようになっているのか。重ねて今回、東京都が法人事業税の外形標準課税を実施しようとしておりますが、平成12年度の市税収入に影響は考えられるのか、お聞きをいたします。

 次に、パスポートセンターの誘致について、市民プラザ建設予算に関連して質問をいたします。

 去る1月7日、佐藤栄佐久福島県知事は、JR福島駅西口に計画している福島駅西口複合施設に、県のパスポートセンターを設置する意向を表明した旨の新聞報道がありました。このパスポートセンターは、パスポートの申請窓口として都道府県に設置されることになっており、福島県の場合は、県庁窓口と6つの地方振興局窓口の合わせて7カ所になっております。本県における平成11年度のパスポートの発行件数は6万 3,706件で、このうち県中地方振興局窓口は1万 6,022件。比率では 22.15%になっていると聞いております。郡山市は21世紀へのかけ橋の一つとして、駅西口第一種市街地再開発事業を進めており、平成13年4月のオープンを目指し、再開発ビルを建設中でありますが、この6階、7階には、公共公益施設として、当初予算にも計上されておりますが、(仮称)市民プラザの建設が進められており、この市民プラザは、複合的な発想による行政のワンストップサービスを行うことを基本コンセプトとして、市民のさらなる利便性の向上を図るとのことであります。私はこの際、県の中心に位置する郡山市の駅前という利便性を考慮したとき、郡山市民ばかりでなく広域的な県民のためにも、この市民プラザの中にパスポートセンターの誘致を図ってはどうかと考えます。以前当局内でも、市民プラザへの誘致も検討されたとの話も聞いておりますが、その経緯についてお伺いしたいと思います。重ねて、パスポートセンターを設置した場合のメリットと、今後、県に強力に働きかけるべきと考えますが、方向づけについてお聞きをいたします。

 次に、日の出通り周辺の面的整備についてご質問をいたします。

 大町地区街なか再生事業として、当初予算に日の出通り周辺関連の予算が計上されておりますが、これは日の出通りを中心とした大町地区 2.8ヘクタールの土地区画整理事業を行い、再生し、中心市街地の活性化を図ろうとするものであり、郡山駅西口再開発事業にとっても極めて重要な事業であります。この中でも日の出通りは、駅前から国道4号までの 300メートルを幅員22メートルに拡幅し、歩行者が回遊できるゆったりとした歩行空間を整備する計画であり、現在の駅前大通りと並んで、郡山駅西口から西へ延びるメーン道路になるものであります。この地域は、昭和62年に策定された中心商業地の活性化を図るための郡山地域商業近代化計画のマスタープランで、4核構想の一つである大町核に位置づけられておりますが、トポスの撤退後、ほかの3核に比べると、地域の振興策等々大きな課題になっております。私はこれらの課題を踏まえて、日の出通り周辺の面的整備を図るべきと考えますので、次の点について質問をいたします。

 第1点、この整備事業の今後の具体的なスケジュールはどのようになっているのか。

 第2点、街なか再生事業による土地区画整理事業で行うのであれば、地域関係者の内訳はどのようになっているのか。また、合意を得る見通しはどうなのか、お伺いをいたします。

 第3点、日の出通りが拡幅され景観が整えられますと、市民の憩いの場の創出が図られるものと思いますが、このためには道路に接する旧トポス跡地の利活用が大きなポイントになるものと考えられます。しかしながら、現在の経済状況下では、大型店舗を誘致し、にぎわいを取り戻すことは非常に厳しいと考えざるを得ません。そこで、この跡地に人が集まり周遊できるメーンスポットにするためには、日の出通り周辺の面的整備の中でどのような利活用をお考えか、当局の見解をお伺いいたします。

 本年4月から、地方分権一括改正法が施行されることになり、今後ますます地域に合ったまちづくりが進められる中で、職員の意識啓発と資質の向上を図ることが特に重要になってくると思われます。そこで、予算書の総務費の中に職員研修費として 3,032万 5,000円が計上され、さまざまな研修が行われていると思われますが、特に技術職員に対する研修について、何点か質問をいたします。

 最近公共事業、特に土木工事の伸びが著しいものがあります。この状況下、現実問題として、毎晩本庁舎1階、3階、4階は、こうこうと明かりがともっており、発注に対する見積もり、積算ほか工事現場の進捗状況等、山積みする仕事が続いているものと思われます。これに加え、細かい工事には、設計は庁内でとの方針があり、CADシステムを導入したと聞いておりますが、職員の技術力で本当にCADを使いこなせるのか、また通常業務以外に設計技術を磨く時間的余裕があるのか、甚だ疑問に思われます。

 庁舎内での設計は非常によいことですが、それに反比例して工事が非常に遅くなっているのが現実問題でありますので、むしろ設計の余裕のない物件に対しては、市内の業者に外部発注した方が、より効率のよい仕事になるのではないかと考えられます。むしろ職員が設計する是非よりも重要なことは、外部発注による成果品について、職員が十分な精査をすることができるかどうかだと思います。成果品に対する精査がおろそかになり、業者の説明だけで終了してしまえば、事業の評価にも影響が出るおそれがあります。そのためにもしっかりと研修を行う必要がありますし、県では新規採用の土木職員について約1カ月の研修を行っており、さらに3年目にも技術研修を行っているとのことであります。

 そこでお聞きしますが、第1点、本市においては技術職員に対してどのような研修が行われているのか。

 第2点、技術職員に対する市独自の研修は行っているのか。行っていれば、どのような方法で行っているのか。

 第3点、他市の事業を実地に見ることは、事業を進める上で大いに参考になるし、技術的な感覚を養うことにもなると思われるので、先進地視察研修を積極的に取り入れてはどうか、当局の考え方をお伺いし、1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 熊谷和年議員の市の財政指標についてのご質問のうち、行財政改革の推進の必要性についてお答えを申し上げます。

 本市における行財政改革につきましては、以前から積極的にその推進を図ってまいりましたが、平成8年に新たに郡山市行財政改革大綱を定め、その中で具体的検討課題を掲げた第一次実施計画を策定をいたしまして、一層の行財政改革の推進に努めてまいりました。その結果、行政のワンストップサービスは全国的に注目をいただくなど、大きな成果を上げられたものとと考えているところであります。

 なお、参考までに申し上げますと、この行財政の改革推進を行った結果、平成10年8月に日経産業消費研究所が実施をいたしました、東京23区を含む全国 693都市を対象といたしました行政革新度は、全国ベスト50位にランクされるに至ったのであります。しかしながら、地方分権の実行段階への移行、中央省庁の再編成等、また地方自治体を取り巻く環境の変化、さらに長引く景気低迷に伴う厳しい財政状況の中で、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、さらに積極的な行財政改革が求められているところであります。

 現在、本市におきましては、「個性ある50万都市の創造」を目指し、5つの大型プロジェクトを推進いたしておりますが、これら事業を今の段階で推進できますことは、長期展望のもと、これまでに本市が積極的に行財政改革に取り組んでまいりました成果である。このように考えているところでありますが、この事業の完了後の財政の健全化につきましても、既に織り込み済みの中で、その推進を図っているところであります。

 また、今後の具体的な行財政改革につきましては、平成11年度から平成14年度までを推進期間とした行財政改革大綱に基づく実施計画に62項目の検討課題を掲げ、行財政改革の推進に取り組んでいるところであります。

 今年度の進捗状況につきましては、目的を達成したもの15件、計画どおりに進捗しているもの32件、計画の見直しを要するもの15件となっており、順調にその推進が図られているものと認識をいたしております。また、「障害者への緊急時の公共施設におけるファクシミリの開放」を初め、新たに6件の検討課題を追加するなど、常にローリング方式による見直しを行いながら行財政改革に努めているところであります。

 今後とも、行政サービスの充実と財政運営の健全化を念頭に、効率的で効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、さらなるご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 藏敷助役。

    〔藏敷明秀助役 登壇〕



◎藏敷明秀助役 熊谷和年議員の徳定土地区画整理事業についての私の感想と類似事例、及び建設省の対応についてお答えいたします。

 土地区画整理事業は、公共施設の整備と宅地の利用の増進を図るため、個人の財産である土地を減歩し、また家屋を移転することもある事業です。土地区画整理事業予定地の地権者等は、未知の事業でもあり、少なからず反対意見が出ることもございます。しかしながら、土地区画整理事業の完了時には、かつて反対した人たちも含めて全員が事業を評価し、かつて反対したことを反省するのが通例であります。徳定地区のまちづくりのため、また、本市全体の都市基盤整備のためにも、土地区画整理事業に対する理解を得て、早急に事業促進をできるよう努力してまいりたいと感じた次第であります。

 次に、認可から2年後に反対陳情が出るようなことが全国に例があるのか。また、あったとしたら建設省はどのような対処、指導を行ったのかでございますが、平成10年度末時点におきまして、事業認可後5年を経過した後も未着工の地区は全国に15カ所ほどございますが、いずれも徳定地区のように事業そのものに対する反対ではなく、事業着手後の仮換地や移転補償に関する問題が解決しないため遅延しているものがほとんどと聞いております。

 建設省の指導について、私の経験から申し上げますと、法律の運用や解釈については、建設省において相談を受け指導しております。しかしながら、これら事業停滞地区については、その原因はそれぞれの地区固有の問題であることから、施行者の責任において、関係権利者の理解を得て事業推進を図るべきものと指導されています。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 徳定土地区画整理事業についてお答えいたします。

 まず、徳定土地区画整理事業の現状認識についてでございますが、本事業に対する反対運動による事業停滞により、都市計画道路笹川大善寺線、徳定川の河川改修、さらには古川池環境整備事業にも影響が生ずることとなります。このことから、議員ご指摘のとおり、徳定地区のみならず全市的な問題として、ぜひとも促進を図らなければならない事業であるとの認識をいたしております。

 次に、笹川大善寺線整備事業への影響についてでございますが、本路線は県道須賀川二本松線から徳定土地区画整理事業区域までの区間、延長 347メートルを街路事業として平成7年度から事業に着手し、当初計画では平成14年度完成を見込んでおりましたが、徳定土地区画整理事業の停滞により、今後は区画整理事業の推移を見きわめながら進めることとしておりますが、完成年度が当初の見込みよりおくれる見通しとなり、影響が生じているところでございます。

 次に、笹川大善寺線の用地買収事業への切りかえについてでございますが、公共団体施行の土地区画整理事業につきましては、一たん認可を受けた事業について、認可の取り消しは法手続上できないこととなっております。したがいまして、土地区画整理事業の認可の取り消しができない限り、用地買収事業に切りかえることはできない状況にあります。

 次に、事業の立ち上げまでの経過についてでございますが、徳定地区内の道路は狭く、水路も未整備なため、豪雨時にはたびたび冠水することから、地元の要請により、地域の方々と区画整理事業についての勉強会を昭和54年当時から重ねてまいりました。昭和60年12月に地元において区画整理準備会が結成され、さらに昭和62年11月19日には、地元地権者代表21名の連名によりまして、徳定地区区画整理事業推進協議会から郡山市長あて、事業実施の要望が提出されたことなど一連の経過を踏まえ、平成元年度より権利調査、現況測量など地権者の了承を得て施行準備を進め、平成5年11月には延べ5回の説明会等により合意形成を図り、平成7年2月、県知事より事業計画の認可を受け、さらには国の補助採択を受けまして、事業に着手をいたしたところであります。

 次に、事業認可までの一連の手続に問題はなかったのかについてでございますが、ただいま申し上げましたように、地元推進協議会から請願を受けるまでの一連の経過をたどり、測量調査及び境界立ち会いなど何のトラブルもなく作業を実施し、平成5年11月に事業計画(案)の説明会を開催。平成6年1月に都市計画決定についての縦覧を行い、平成6年3月都市計画決定がなされ、同年9月定例会において施行規程及び特別会計の設置について、議会の議決を受け、さらには平成6年9月に事業計画の説明会を延べ4回行い、2週間の縦覧に供した後、平成7年1月26日付をもって県知事の認可を受け事業に着手をいたしたところであります。

 また、事業計画の内容等について、全地権者にお知らせ版を郵送し、平成7年4月号の「広報こおりやま」にも掲載をし周知を図ったところであり、一連の手続に問題はなかったものと認識をいたしております。なお、他の本市で施行しております事業につきましても、同様の手続経過を行ってきております。

 次に、組合施行を断念したにもかかわらず、市施行に切りかえたことの見解及び組合施行と市施行の違い、またその決定までの経過についてでありますが、昭和54年当時は、農地が大半であるために、地元の要請により組合施行を前提とした勉強会を重ねてまいりましたが、その間、住宅やアパートなどの建設が急速に進み、まさにスプロール化の状況を呈することとなり、排水問題等もあり放置できない状況となりましたことから、都市改造型の土地区画整理事業となること、また地元の推進協議会から昭和62年、郡山市長あて市施行にある事業実施について請願書が提出されたことなどを踏まえまして、市施行による準備を進め、事業着手に至ったものであります。

 また、組合施行と市施行の相違点とメリット・デメリットについてでございますが、組合施行の場合、設立認可を受ける際には地権者の3分の2以上の同意書の取りまとめが義務づけられております。市施行の場合は、公共施設の整備改善を主たる事業の目的としており、法的に同意書の取りまとめは義務づけられておりません。

 組合施行の場合のメリット・デメリットにつきましては、組合施行の場合、地区内の全権利者が組合員となり、総代、理事、幹事など役員として直接事業に参加することができることから、住民の意向を反映しやすいところがメリットであります。一方、役員と一般組合員との人間関係、また信頼関係が失われますと、事業運営に多大な影響が発生しやすいことがデメリットであると考えております。

 なお、農耕地が地区の大半であり、宅地の造成を目的とする、つまり市街地周辺部でこれから市街地にしようとするところは組合施行で行っております。また、密集市街地で建物移転が多数に及び、都市改造型で幹線道路などの公共施設の整備改善が目的であり、中心市街地の再整備で行うところは市施行で実施しているところでございます。

 次に、行政側の一方的な押しつけではなかったかとのご質問につきましては、ただいま経過の中で申し上げましたように、一連の手続経過を踏まえ、特段のトラブルもなく事業着手に至ったものであり、市の一方的な押しつけではなかったものと認識をいたしております。

 次に、白紙撤回の可能性についてでありますが、さきにお答えいたしましたように、事業認可の取り消しができないことから、白紙撤回は不可能であります。

 次に、仮に白紙撤回した場合の投入事業費の総額と返済義務者についてでございますが、平成元年度から平成11年度末まで、総額で4億 2,933万 6,000円の事業費を投入いたしております。そのうち補助対象事業費、2億 5,630万円のうち国費1億 2,710万円が返還対象となり、返済義務者は施行者である郡山市となります。

 次に、建設省関連事業の郡山市全体への影響についてでございますが、本市では、新しい時代に躍進する都市基盤の整備を積極的に推進しており、建設省からは、郡山市の高い実績を評価され、各種事業の採択や補助金の確保について、特段のご配慮をいただいている状況にあります。今後とも、本事業の停滞により他事業へ及ぼす影響がないよう、財源確保に努めてまいります。

 徳定土地区画整理事業の今後の取り組み及び決意についてでございますが、打開策といたしましては、一日も早く地元の方々との話し合いのテーブルに着くことが大前提であります。その上で仕切り直しをし、一つ一つ条件を整理し、事業の理解を深めていただきながら、事業区域の見直しや計画の変更など地元の意向を十分に考慮に入れて柔軟に対応しながら、早期に事業推進が図られるよう最大限の努力をすべく強い決意で臨んでまいります。

 次に、日の出通り周辺の面的整備についてお答えいたします。

 まず、大町地区街なか再生事業の今後の具体的なスケジュールについてでございますが、今後につきましては、権利者の方々との事業の具体的な内容について合意形成を図りながら、測量及び調査等を実施し、区域の確定、公共施設の配置計画を行い、平成12年度内に区域の都市計画決定を行い、平成13年度には事業認可の手続を進め着手してまいりたいと考えております。

 次に、地域関係者の内訳について、また、その地域関係者から合意を得る見通しはあるのかについてでございますが、地域関係者の内訳につきましては、約 2.8ヘクタール内の土地所有者総数は94名であります。借地借家等の関係者につきましては、現在、調査を行っておるところでありますが、日の出通りに直接かかる借地借家権者は79名となっております。

 また、街なか再生土地区画整理事業により地区整備を図るには、土地の入れかえなど集約等を行うために、少なくとも沿道より3宅地程度の奥行きが必要となり、昨年末に約 2.8ヘタールの区域を仮に設定し、戸別訪問により土地所有者94名の方々の意向を訪問により確認いたしました結果、事業の必要性と事業手法についておおむねのご理解をいただいておるところであります。今後とも関係権利者と具体的な事業内容等についてさらに合意形成を図りながら、事業推進を図ってまいることといたしております。

 次に、旧トポス跡地の利活用をどのように考えているかでございますが、大町核は4核構想のうちの一つの核でありますことから、新しい時代に対応し、大町地区の活性化を図る上で重要な課題であるととらえております。したがいまして、関係権利者を初め地元商店街等と十分に協議を重ね、跡地の利活用及び核づくりについて実現化が図られるよう推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 徳定土地区画整理事業についてのご質問のうち、古川池環境整備事業にどのような影響が考えられるのかについてお答えします。

 古川池の環境整備につきましては、古川池を遊水池機能を持つ河川として整備し、完了後に環境整備事業に着手する計画となっております。この治水事業は、平成12年度から国の補助を受け、準用河川徳定川河川改修事業として着手する計画であります。

 古川池の遊水池計画は、徳定地区内の放水路を含めた河川の整備が前提となっていることから、環境整備の着手は治水事業の進捗状況に左右されることになりますので、区画整理事業のおくれは古川池環境整備の進捗に影響が生じてまいります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 市の財政指標についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 まず、今後の財政状況についてでございますが、5つの大型プロジェクト事業及び関連事業につきましては、平成12年度がその事業費のピークとなります。これら大型プロジェクト事業等がピークを過ぎてからの財政状況につきましては、第四次総合計画の第六次実施計画に基づく財政計画の中で、平成14年度まではお示しをしているところでございますが、それ以降における財政計画は策定していないところでございます。

 しかし、中期的財源見通しを視野に入れた財政運営が必要であると認識をいたしておりますので、経常経費及び経常一般財源等の推移等を中期的に把握し、こうした中で、従来、推計をいたしておりました公債費比率に加え、推計可能な財政指標も示してまいりたいと考えております。

 また、今後における健全な財政運営につきましても、こうした中期的財源見通しの中で、適時適切な施策、政策の立案などを行うことにより、引き続き健全で弾力性のある財政を確保してまいりたいと考えております。

 次に、恒久的減税の実施による減収分の補てん措置として、どのような予算措置を講じたかについてでございますが、平成12年度の恒久的減税の実施に伴う減収額は、約15億 4,500万円が見込まれるところであり、その補てんは、たばこ税の地方への税源移譲により1億 3,800万円、国からの地方特例交付金として10億 2,000万円、減税補てん債として3億 8,000万円を予算措置しているところでございます。なお、減税補てん債に係る元利償還金につきましては、後年度におきまして、全額地方交付税で措置されることとなっております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 平成12年度の税収見通しについてお答えいたします。

 経済企画庁の2月の月例経済報告によれば、「各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業行動に前向きの動きが見られ、景気は緩やかな改善が続いているものの、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況を脱していない」としております。

 このことから、本市の平成12年度の市税の当初予算を、対前年度比 1.8%減の 466億 6,407万 6,000円と見込んだところであります。主な税目として、個人市民税につきましては、前年度に引き続き恒久的減税が実施されますことに加え、企業のリストラに伴う離職者の増加及び賞与等の減額により、課税所得の約86%を占める給与所得が減少するものと見込まれますことから、対前年度比5億 4,093万 9,000円の減としたところでございます。

 一方、法人市民税につきましては、平成11年度の税制改正による法人税率の引き下げに伴う減収があるものの、アジア経済の好調などの外需がプラス要因であること、及び企業のリストラの効果により企業業績が回復する傾向にあることから、対前年度比4億 4,200万 7,000円の増を見込んだところであります。

 また、固定資産税は、地価の下落と税制改正による商業地等の税負担の引き下げ及び家屋の評価替えにより、対前年度比5億 5,392万 9,000円の減と見込んでおります。これら平成12年度の税収確保のため、全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。

 次に、東京都が法人事業税の外形標準課税を実施しようとしているが、本市において平成12年度の市税に影響はあるのかについてお答えいたします。

 東京都で実施を予定しております、金融機関に対する外形標準課税による法人事業税は、法人経理において損金算入となりますことから、法人所得が減額となります。したがって、法人市民税の課税根拠である法人税が減額されますことから、法人市民税に影響が出てまいります。東京都の外形標準課税は平成12年度から実施されますことから、各金融機関の法人決算に係る法人市民税の申告により、平成13年度に影響が出る見込みであります。本市における影響額は約 100万円の減収になるものと試算しております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 パスポートセンターの誘致についてのご質問にお答えいたします。

 まず、パスポートセンターの(仮称)市民プラザへの誘致が検討された経緯についてでありますが、再開発ビルに設置いたします公共公益施設につきましては、「複合的な発想による行政のワンストップサービスを推進すること」を基本的な考え方として、庁内において検討を進め、具体的な内容を決定したところであります。

 パスポートセンターにつきましては、公共公益施設の検討段階におきまして、市独自の施設機能のほかにも、国・県の出先機関の提案がなされ、この中で県の出先機関の一つとして候補に挙げられ、県と話し合いをいたしましたが、まだ具体化には至っておらないところであります。

 次に、パスポートセンターを設置した場合どのようなメリットが考えられるかについてでありますが、第1として、JR郡山駅西口という立地条件により、市民はもとより周辺市町村に居住する方々にとりましても利便性の高いものになると考えております。

 第2として、特に市民にとりましては、パスポートの取得手続に必要な戸籍謄(抄)本及び住民票が市民サービスセンターで取得できますので、新たな行政のワンストップサービスの恩恵が受けられるようになります。

 第3として、近年海外旅行志向が進む中、特に高齢者層の増加が見られることから、JR郡山駅西口にパスポートセンターを設置することは、公共交通機関を利用する機会の多い、こういった層の方々にとりまして、さらに利用しやすくなります。

 第4として、JR郡山駅周辺に勤めるビジネスマンにとりましても、仕事の合間に気軽に利用することが可能となるなどのメリットが考えられます。

 次に、パスポートセンターの設置について、今後、県に強力に働きかけるべきと考えるが、についてでありますが、福島空港の国際定期路線の拡充や海外旅行志向が進むなど、パスポートの必要性が高まる中、(仮称)市民プラザ内にパスポートセンターの設置が実現されれば、郡山市民はもとより、福島県民にとりましても利便性の高いものになると考えております。本市といたしましては、誘致実現に向け、引き続き、県当局に対し積極的に働きかけ、要望してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 職員研修についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、技術職員に対する研修につきましては、建設省の附属機関である建設大学校の長期研修に派遣をするほか、県の建設技術センターにおいて初任者を対象とした研修など7コースに、各職場の推薦により派遣する予定をいたしております。また、各課の予算につきましても、全国建設研修センターや日本下水道事業団などが主催する研修に、年間30人程度派遣することにいたし、さらにこのほかにも、各種研修に派遣をすることにいたしております。

 次に、市独自の研修についてでございますが、平成10年度から課長補佐及び係長などを対象に、3日間にわたる専門的な研修として、低コストでより価値の高い設計・施工技術を身につけるための技術研修を取り入れたところでございます。

 また、ご質問にもありましたように、職員が外部発注の成果品を十分精査することが、事業の成果の善し悪しにも結びつきますことから、研修を通じ成果品を見る目を養うことは大変重要であると考えております。したがいまして、まず身近な職場単位において、日常の業務を通して職員相互の技術力の向上を図るため、職場研修の推進に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、採用後3年程度の若手職員を対象に、庁内講師による初任者研修なども実施するとともに、職員がみずから研修し、技術力を高めるなど、自己啓発意識の醸成に努める必要があると考えております。

 次に、先進地視察研修につきましては、従来から職員課において一括に予算を計上し、各部からの要望を踏まえまして計画的に実施をしているところでありますが、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○渡辺憲一郎副議長 熊谷和年議員の再質問を許します。熊谷和年議員。

    〔41番 熊谷和年議員 登壇〕



◆熊谷和年議員 再質問させていただきます。

 徳定土地区画整理事業に具体的にいろいろご答弁をいただきました。郡山市としても、本当に事業を必ず遂行するという決意をお伺いしたわけですが、現実問題、先ほどから話、質問の中、特に区画整理内でなくて外側、笹川大善寺線とか古川池の環境整備と、そういうものまでも多大なる影響を受けていますよということなんですけれども、今の答弁を伺っていても、笹川大善寺線ですね。14年に橋がかかる予定だったけれども、これは二、三年おくれるということになると、大変な問題になってくるわけです。安積行政センターからずっと東山霊園まですぽんと抜ければ、これは49号線を通らなくなっていいわけですから、安積町とか田村町だけの問題でないんです。郡山全部の問題なんです。これはもう本当、市民からもやいのやいのの要望が来ていますので。

 それともう1カ所の古川池についても、これはもう市長のご努力、根本代議士のご努力、わかります。本来はこれは大蔵省であの池を郡山市に50億なり70億で買えというようなことまで言った経緯があるわけですので、それを粘り強く川に戻すと。これは最高のことなんです。きのうの仲議員も質問しましたけれども、神明下、あの辺の町内みんな喜んで楽しみに心待ちにしているわけなんです。それをこの徳定川の改修でまだできないと。これは、先ほど部長から、やりますよという気持ちは聞きました。しかし、これができないとなると、今のお話では事業費4億 2,000万を使って、そのうち国費で、もしできないということになって賠償しなきゃならんということになると、1億 2,710万円、これを払わなきゃならぬ。

 大体私、今回、市の施行と組合施行の違いをよく説明してくださいということで、今聞いてよくわかりましたけれども、やはり市の場合には、公共性の高い事業、そういうものが市施行になっているんですね。それで組合施行というのは、もう調整区域の外側のやつの大規模開発はそうしましょう。ところが、組合施行、今回の南安積にしても、福原にしても、本年度から突然出てきた50ヘクタール以上の開発については環境アセスメント、この整備をしなさい。これでまた1年間おくれる。しかも、それをやるのには1億から2億の金かかるわけですよ。これはみんな民間の組合施行の人たちが一生懸命、この金を捻出しなきゃならぬ。それにひきかえ市の施行というのは、事務員は市でやります、図面もやります。何かおんぶに抱っこのような気が私はしてならないんです。やはりこれ、市施行というものも、もう少し毅然とした態度で、おたくたちがやってくださいよと言うから、こうやって議会でも議決したし、県知事も認可したし、国も認めたんだ。あんたたち、こう言ったじゃないですかというふうなことで、反対派の話だけ聞くというんじゃなくて、現実問題あそこに住んでいて賛成している人たち、うち建てられないでしょう。売ることだってできない。非常に困っているんですよ、地区の人たち。本当に困っている状況ですので、この辺につきまして、もう1回お聞きしますけれども。

 例えば、じゃ、市としては積極的に取り組みます。じゃ、具体的にどうするんだということなんですね。具体的に。相手は、会いませんって言ってる。行けば、話しないでくれ、と。で、私思うのは、陳情のところに、2つ来ますね。63年に戻せと。あともう一つは土地を単独で買ってくれと。その代表者は反対派の代表なんだから、この人にきちんと話をして、これはやっぱりその地区の、あなたたちの反対派の意見をまとめてもらって、期限を切って何日まで、おたくらの反対の理由と何をまとめて、何日まで返事してくださいというふうなことで、窓口でも見つけて行かなければ、これは個々別々にやったって、交渉なんかできないんじゃないかなというふうな危惧がいたします。これからの具体的な方法論、いろいろ当局はお考えだと思いますけれども、私はこんな方法がいいんじゃないかなというふうなことを含めて、できれば市長に今後のこの事業の取り組みについて、決意のほどをお伺いし、再質問といたします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 熊谷議員の徳定地区土地区画整理事業についての再質問にお答えを申し上げます。

 区画整理事業の必要性そのものにつきましては、先ほど来、助役並びに都市開発部長からお答えを申し上げたとおりであります。また、この区画整理事業の実施についての経過等につきましてもご答弁を申し上げたとおりでありますが、どこかにやはりボタンのかけ違えがあったということでこの問題が起きたものと、こんなふうにも考えているところであります。

 過般、私のところにも、反対をされております方々10数名が参りまして、お会いをいたしました。基本的には事業を実施する際に、その話し合いにほとんどの方が参加をされていなかったということでございます。市の方といたしましても、説明会を開いたんだから、それは全部地域の方々のご理解をいただいたものと、こういうような認識がなかったわけではないということで、欠席されている方々に対しましても、よりまた再度おいでをいただくなり訪問をするなりしながら、理解を進めなければならなかったのかなと、こんなふうにも感じたところであります。

 また、反対をされておられます方々、これは熊谷議員のご指摘にもあったわけでありますが、そのリーダーといたしましては、耕地整理事業と区画整理事業を全くごっちゃにして話をされて、またその方が反対する方々にお話をされていた。これは即、私が区画整理事業と耕地整理事業の違い、これはその場で申し上げましたら、それ以後話はされない。また、その方が引き続き反対の方々との中に入ってこなくなってしまったというような経過もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、この事業の推進いかんが郡山市のこれからのまちづくりの中で大きな影響を与える、これはご指摘のとおりであります。

 特に今、阿武隈川平成の大改修が行われているところでありますが、あの地区はそういう諸般の事情がございます。建設省におきましても、15年ほど前からあの地区に築堤をしなければならないという形で、建設省自体が単独で用地買収を行ってきたわけでありますが、それらにつきましても、全部、今ストップをされておる。したがって、今回の平成の大改修につきましても、あの地区は残念ながら築堤を行わないという形で事業が延ばされているというような影響も出てきているところであります。

 ただ、当然、現在事業を進めております笹川大善寺線の橋りょうにつきましても、建設省との協議の中で、ここは将来築堤をする。築堤高が幾らであるというような形で、その築堤のレベルに合わせまして橋りょうの協議が調い、その高さで現在、橋台の工事を推進をいたしているところであります。そういう意味で、あの地区の区画整理事業は行いませんと、道路はもちろんでありますが、橋をおろす場所がないというような状況になっているところであります。したがいまして、全力を挙げまして、反対している方々のご理解を得るべく取り組んでまいりたいと思っております。

 また、その際にも私から陳情の方々に申し上げたわけでありますが、陳情される方々も、何が反対であるかというようなことも、具体的にやはり出していただいて、話し合いに応じてほしいとお話を申し上げた経過がございます。その後、その席上ではご理解をいただけたものと感じておったわけでありますが、その後また、事務レベルでの折衝の段階では、私の段階では話をするということであったわけでありますが、またずっと以前の状態に戻ってしまったという報告を受けているわけでありますが、もう一度態勢を立て直しまして、ご理解が得られ、また事業が推進できるように努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、さらなるご支援、ご協力を賜りたくお願いを申し上げまして、再質問に対するお答えといたします。

 以上です。



○渡辺憲一郎副議長 熊谷和年議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で熊谷和年議員の代表質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前11時18分 休憩

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    午後1時00分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局から、昨日の仲彰則議員の代表質問に対する答弁について訂正したい旨申し出がありますので、発言を許します。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 仲彰則議員の介護保険条例についてのご質問中、市民の権利と義務、運営主体たる市の責務及びサービス提供事業者の責務を条例に規定することに対しまして、「介護保険法及び厚生省令で規定されているところでありますので、あえて条例に規定することはなじまないものと考えております」とご答弁を申し上げたところでありますが、一部不適切な表現がございましたので、「介護保険法及び厚生省令で規定されているところでありますので、あえて重複して条例に規定はしないとの基本的な考え方で制定をするものであります」と、おわびして訂正をさせていただきます。



○久野清議長 この際、当局にご交渉を申し上げます。

 質問に対する答弁は、紛らわしい発言を避けて的確に行うよう注意をいたします。

 それでは、代表質問を行います。

 質問は順序により、大和田光流議員の発言を許します。大和田光流議員。

    〔27番 大和田光流議員 登壇〕



◆大和田光流議員 こんにちは。

 政友会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。

 会派代表質問のトリでありますので、なるべく重複しないようにというようなことで努めてまいったんですが、一部重複する問題も当然出てきました。これらにつきましては、角度を変えて質問をいたしますので、当局の皆様方にはこれ以上の答弁はできないというくらい、パーフェクトに近い、さわやかで速やかな答弁に限りないご期待を申し上げまして、以下質問に入ります。

 藤森市政がスタートして7年が経過し、本市は市長の強いリーダーシップのもと、郡山市第四次総合計画の将来都市像「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現に向け、順調に進展していることは、まことに喜ばしい限りであります。

 今や社会は少子高齢化、高度情報化、環境のグローバル化等、猛烈な速さで進んでおり、郡山市は長年の懸案であった、21世紀のかけ橋ともなるべき5大プロジェクト事業の完成と相まって、大きな変換点を迎えております。

 また、西暦2000年、いわゆるミレニアムのことしは、藤森市政2期目の最終年度を迎えるとともに、21世紀という未知の世界へ新たなスタートを切る最終準備の年でもあります。

 さて、先月29日に衆議院を通過した国の平成12年度予算案は、現在、参議院で審議中ですが、その規模は過去最大の84兆 9,871億円に上り、その内訳は、経済運営に万全を期すとの観点に立ち、昨年に引き続き平成11年度第2次補正予算と平成12年度当初予算を組み合わせた15カ月予算の総額は、前年度比 3.8%増の積極的な予算編成となる見込みであります。

 一方で、税収不足を穴埋めするため、新規国債32兆 6,100億円を発行し、このうち赤字国債は当初予算ベースとしては戦後最悪の23兆 4,600億円に上り、12年度末の国債の発行残高は364 兆円、国と地方を合わせた長期債務残高は 645兆円に達するものであります。

 国の財政状況を予測する大蔵省の財政の中期展望でも、今後、仮に名目 3.5%の高い成長率で推移し、税収がふえても、国債の償還や交付税等への支出がふえるため、不足分を赤字国債で補うしかなく、結果として国債の残高はふえ続けると試算しており、借金体質を克服するには、厳しい道のりが待ち構えているとの報告があります。

 さらに、アメリカの大手格付機関「ムーディーズ」が、日本政府発行の国債の格付を引き下げる方向で見直しすると発表するなど、日本の財政に対する評価は、国際的にも大変厳しい状況に置かれております。

 本市においても、税収の落ち込みは例外ではなく、また財政計画に基づき借入れを行っているとはいえ、起債の償還にも対応しなければなりません。また、快適な都市環境を整備するため実施してきた大型プロジェクト完成後の市政は、市長が最近折に触れ述べられているとおり、福祉、環境、高度情報化、教育・文化といった分野に目を向ける、いわゆるハードからソフトへのシフトをも実現しなければならず、21世紀においてもますます多様化する市民の要求に事細かに対応することも求められ、将来とも厳しい財政運営を余儀なくされることと思います。

 これらを踏まえ、最初に平成12年度予算編成状況について質問をいたします。

 まず、地方分権推進における財源の確保についてでありますが、昨年5月、地方分権推進計画が閣議決定され、地方分権は極めて重要な課題となっております。地方分権を一層推進するためには、国と地方との役割分担、費用負担のあり方を明確にし、国から地方への税財源の移譲が前提条件であると考えます。地方自治体は、長引く景気低迷や恒久的減税が引き続き実施されるに伴い、独自の自主財源である市町村税が減収するなど、住民のニーズに対応するためには厳しい状況になっているのも事実であります。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 第1点、まず、自主財源を確保するため、国からの税財源移譲について具体的にどのように検討されているのか、お伺いをいたします。

 第2点、東京都は、税収確保のため「外形標準課税」の導入を計画しているようですが、地方分権の推進を図り財政基盤を充実強化するため、地方公共団体の自主課税として、本市においても現行の地方税の拡大や新設について具体的に検討しているのかどうか、お伺いいたします。

 次に、平成12年度の財政運営についてお伺いをいたします。

 さきに自治省が発表した地方財政計画では、平成12年度の地方全体の資金不足は、過去最高の約13兆 4,000億円に上り、これを受けて投資的経費は、対前年度比で 3.6%減、さらに地方単独事業については 4.1%の減という厳しい内容が示されております。

 こうした状況の中で編成された本市の平成12年度一般会計当初予算は、前年度を 5.5%上回る積極予算であり、特別会計を含めた予算額も初めて 2,000億円を突破しております。市長が就任以来、合理化や効率化などを念頭に歳出を全面的に見直すとともに、年度間の財源調整等に特に意を注いでいた成果であると考え、これを評価するものであります。

 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。

 第1点、自治省が発表した地方財政計画における地方単独事業費の伸び率が、対前年度比で4.1 %の減であるのに対し、本市の場合は 8.7%の大幅な増となっておりますが、この予算編成の意図は何かをお伺いいたします。

 第2点、地方債調書によりますと、平成12年度の一般会計における市債の発行額は約68億8,000 万円で、平成12年度末残高は約 1,041億円となる見込みでありますが、これらの中には、経済対策や制度減税など、国の政策や長引く景気低迷等に伴う税収減による起債も含まれていると聞いております。

 そこで、経済対策や制度減税など、国の政策や長引く景気低迷等に伴う税収減による起債の内容について、また平成11年度末の現在高についてお伺いいたします。

 また、これらについて交付税はどのように措置されているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、大型プロジェクト関連事業で11億 6,802万 3,000円が計上されております(仮称)市民プラザ建設事業についてお伺いをいたします。

 郡山駅西口第一種市街地再開発事業は、駅前広場、駅再開ビル工事とともに順調に進捗しており、平成12年度内に完成とのことであります。再開発ビルは商業施設、事務所施設、公共公益施設、駐車場施設の4つの用途で構成される複合ビルであり、市ではこの中に公共公益施設として(仮称)市民プラザ及び(仮称)ふれあい科学館の建設を進めております。このうち6、7階の(仮称)市民プラザは、郡山駅構内にある市民サービスセンターと中央図書館で実施している日曜窓口サービスコーナーに加え、展示スペースや会議室などをあわせて設置すると伺っております。この市民プラザについては、今までほとんど議会の中でも取り上げておられませんので、この際内容を明らかにする意味から、次の5点についてお伺いをいたします。

 第1点、(仮称)市民プラザには具体的にどのような用途の施設があるのか。

 第2点、再開発ビルの6、7階にこれら施設を設置する基本的な考えは何か。

 第3点、市民プラザは組織上どのように位置づけられるのか。

 第4点、展示スペースや会議室を市民に気軽に利用してもらうためには、無料もしくは有料であっても低廉な料金設定が必要であると思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。

 第5点、全国で再開発ビル内に公共公益施設として市民サービスセンター的な施設を設置する自治体がふえておりますが、この施設の開館時間は、平日は午前8時30分から午後5時15分まで、土曜・休日・祝祭日は休みといった従来型ではなく、先日、視察してまいりました横須賀市のように午前10時から午後7時まで開館するなどの弾力的な運営により、市民の生活様式に合わせることが行政サービスの望ましいあり方と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 地球をいたわり人にやさしい環境づくりの中で、 4,431万 4,000円が計上されております21世紀ライトアップ郡山事業についてお伺いいたします。

 ライトアップ事業は、従来の防犯灯設置事業の内容を充実するとともに、夜間における犯罪防止と交通安全を確保し、夜間に明るいまちづくりを推進するため、平成6年度から3カ年の年次計画で「ライトアップ郡山21」作戦とし、街路灯や防犯灯の整備を進めてまいりました。その後、平成9年度からは2万灯ライトアップ事業として実施され、地域住民に大変喜ばれている重要な事業であると評価し、今後に大きな期待を抱いているところであります。

 そこで、以下3点についてお伺いをいたします。

 第1点、「ライトアップ郡山21」、「20,000灯ライトアップ郡山」と、平成6年度から現在まで継続して事業を実施してまいりましたが、この間どのような実績が上がったのかお伺いをいたします。

 第2点、2つの事業で住宅地等のライトアップは、ある程度の成果を上げていると評価いたしますが、周辺地域における生活道路には、まだ設置されていなかったり、既存の防犯灯では照度不足である箇所があるなど、これらの解消が課題であると考えますが、今回の「21世紀ライトアップ郡山」事業はどのような方針で実施されるのか、お伺いをいたします。

 第3点、近年幹線道路の整備が進んでおりますが、一部主要交差点部分を除きますと、まだまだ街路灯や防犯灯が未整備のため大変暗く、車や歩行者の通行に支障を来す場所も見受けられます。幹線道路には防犯灯ではなく照度の高い道路照明を設置すべきであると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、新世紀に躍進する都市づくりの中に1億 5,050万円が計上されております、郡山駅東口広場及び周辺整備とあわせて、街なか再生事業についてお伺いをいたします。

 郡山駅を中心とした地区は、JR線を挟んで西側は商業・サービス業関連会社が集積しておりますが、東側はいまだ工場地域で、東西のバランスがとれた市街地を形成していないのが現状であります。駅西側地区については、再開発事業が平成13年3月をめどに着々と進み、これにあわせて駅西口第二自転車駐車場等も新設されます。さらに、日の出通りを中心とした大町地区の街なか再生事業や、再開発ビルから駅西口駐車場への歩行者移動ネットワークの整備を図るための、ペデストリアンデッキ設計委託費が計上されるなど、全国的にも注目を集めている地区であります。市長のまちづくりに対する努力が今、それぞれの形となって実現されようとしております。

 一方で、駅東側地区は、現在、東部ニュータウンの整備、福島空港、磐越自動車道の開設に加え、今後は東部広域幹線の導入が計画されるなど、地域構造改革の限りない可能性がある地区でありながら、新幹線や在来線へのメーンのアクセスは駅西側地区が担っております。今後、広域圏の母都市としての役割を担うには、駅西側地区だけでは限界があり、この補完及び協調を図る意味でも駅東側地区の整備は必要不可欠であるのではないかと思います。

 そこでまず駅東側地区の整備について、4点についてお伺いをいたします。

 第1点、駅東側地区において広域性と拠点性を担う開発整備が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 第2点、この駅東側地区は、現在作成している都市マスタープランの中でどのような位置づけになっているのか、お伺いをいたします。

 第3点、当初予算に計上されている駅東口広場の整備については、単に広場を造成するということではなく、駅東側地区にとどまらず、もっと広域的な範囲での位置づけが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 第4点、駅を中心とした東西歩行者動線の整備については、将来どのように進めていく計画であるのか、お伺いをいたします。

 次に、街なか再生事業についてお伺いをいたします。

 この事業は、平成10年6月議会定例会において国庫補助金 750万円を得て、大町地区の面積7.5 ヘクタールを対象に事業計画案作成委託費 1,543万 5,000円が計上されスタートしたものであります。本年もこの事業が継続し、国庫補助金、市債等を財源とした 1,927万 9,000円の予算が計上されたものと認識しております。

 ご承知のとおり、中心市街地の活性化策につきましては、該当地域にとどまらず、本市全体の重要な施策であるため、市民の関心も高く、その期待も大きいものがあります。駅西口の再開発が進む中、その正面に位置する道路を中心とした面的整備がいよいよ具体化していくわけですが、新聞等によりますと、大町地区の街なか再生事業は周辺 2.8ヘクタールの整備を目指し、地権者の合意のもと平成13年の後半に事業認可を申請し、一部着手する計画であると報じられております。

 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。

 第1点、平成10年6月議会に提示された対象面積 7.5ヘクタールの事業計画案が、どのような経過で 2.8ヘクタールに絞り込まれたのか、お伺いをいたします。

 第2点、対象地区の土地所有者への説明会では、公共用地の不足が示され、なおかつ調査区域は、今後増減する可能性があるとの説明を行ったと聞いておりますが、 2.8ヘクタールに絞り込まれたこととの整合性についてあわせてお伺いをいたします。

 第3点、街なか再生事業は他の区画整理事業と異なった特色があり、中心市街地活性化の推進を図る上でも有効な手段であると考えますが、中心市街地内の他地区への導入による活性化の促進をすべきであると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 次に、地球をいたわり人にやさしい生活環境づくりで 8,006万 3,000円が計上されております生ごみ減量対策事業を含めた環境問題についてお伺いをいたします。

 平成11年3月に策定された郡山市環境基本計画を拝見しますと、冒頭に、郡山市は猪苗代湖に代表される清らかな水と広大な森林を有し、豊かな水と緑に恵まれております。これをかけがえのない財産として次の世代に引き継いでいくことは、私たちに課せられた責務でありますと市長が述べておりますが、私も全くそのとおりだと考えております。経済の発展と急速な都市化に伴い、私たちの生活が豊かで便利になった反面、自動車の排ガスによる大気汚染問題、家庭からの生活雑排水による水質汚濁、また使い捨て容器のはんらん、過剰包装による廃棄物の増加など、環境問題は市民生活の身近な問題から地球温暖化などの地球的規模の問題にまで及んでおります。21世紀は環境と福祉の時代であると言われておりますが、本市のこの豊かな自然環境を次世代に引き継ぐために、我々大人が真剣に取り組むのはもちろんのこと、行政のリーダーシップもますます重要となってまいります。

 県では、平成13年度から10年間を計画年度とする「福島県ごみ減量化・再利用推進計画」を本年12月までに策定することとしており、その中において、国が平成8年度比で平成20年度までにごみの総排出量を5%削減し、リサイクル率を24%にする目標を掲げていることを踏まえ、国の目標値を上回る県独自の数値目標を設定し、ごみの減量化と再利用に取り組む方針であります。

 そこで、次の4点についてお伺いをいたします。

 第1点、市はごみの減量化に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

 第2点、現在の資源化率はどのくらいか。また、将来における資源化率の目標値についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 第3点、本年4月から、ペットボトルを含むすべての包装ごみの分別収集の実施が義務づけられますが、既にモデル地区として実施した富久山町のペットボトル及びプラスチック等の収集に当たり、何か問題となった点はなかったのか、お伺いをいたします。

 第4点、完全実施を目前に控え市民へのPRが重要と考えますが、どのような形で行っているのか、お伺いをいたします。

 次に、合併処理浄化槽についてお伺いをいたします。

 本市の河川等の水質が以前として改善がなされないのは、その大きな要因として、家庭からの生活排水が未処理なまま放流されるからだと考えられます。また国は、このようなことから、し尿と生活雑排水をあわせて処理することができ、短時間でかつ容易に設置ができる合併処理浄化槽を生活雑排水対策の重要な柱の一つとして、さらには浄化槽製造メーカーも、国からの要請を受け、し尿だけを処理する単独処理浄化槽については、昨年製造を中止したと聞いております。

 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。

 第1点、環境への悪影響を考えて製造中止となった単独処理浄化槽を、催眠商法のような手口でいまだに高額で販売している業者があり、市民が大変困っていると聞いておりますが、市はこの現状をどのように把握し対応しているのか、お伺いをいたします。

 第2点、当初予算に計上されている農業集落排水事業区域内における合併処理浄化槽設置者に対する補助は、どのような場合に対象となるのか、お伺いをいたします。

 第3点、合併処理浄化槽の維持管理費に対しての補助金が新設されましたが、この補助制度の考え方と今後の運営方針についてお伺いをいたします。

 次に、変化に対応できる産業づくりの中で、6億 8,777万 7,000円が計上されております農道整備事業についてお伺いをいたします。

 市道整備は市民生活に直結する重要な事業でありますが、農村部における農道整備事業は、単に農産物の輸送だけではなく、生活道路としての機能をあわせ持つことから、市道整備にまさるとも劣らない重要な事業であると認識しております。特に阿武隈川から東の地域、いわゆる「三田地区」は中山間地域にあり、同じ生活をする上でも、地形的に大変不利な状況であることから、特に車社会となった現在、農道整備に対する要望は日に日に高まっております。

 そこで、農道整備事業について、次の3点をお伺いいたします。

 第1点、平成12年度当初予算において、農道整備事業に関する予算は対前年度比でどのくらいになるのか、また、そのうち「三田地区」に限定した場合においては、同様にどのくらいになるのか、あわせてお伺いをいたします。

 第2点、農道整備を立ち上げる場合、どのような基準で計画をしていくのか、お伺いをいたします。

 第3点、「三田地区」は地形的に大変不利な状況にあることから、1路線が完了するまで相当の年月を要しておりますが、それらにどのように対応しているのか、お伺いをいたします。

 最後に、地球をいたわり人にやさしい環境づくりの中で、9億 5,468万 7,000円が計上されております水道事業について3点お伺いをいたします。

 第1点、第7次拡張事業の進捗状況についてお伺いをいたします。

 水道は、私たちが健康で文化的に、そして快適に生活していく上で、また都市が発展していくためにも欠かすことのできないものであります。郡山市の水道の発展の歴史を見ますと、江戸時代、かんがい用水のため池であった皿沼から1本の竹どいで水を引いたのが水道の始まりと聞いております。以来、人口の増加と町の発展に歩調を合わせるように、水道の形態も幾多の変換をたどり、明治45年、荒涼とした安積原野を緑の豊かな大地に変えるために開削した安積疏水を水源として、東北で3番目、全国でも23番目という近代水道が確立することができました。これは画期的なことであります。このことがなければ今日の郡山市の発展はなく、改めて先人の先見性と英断に敬意を表するものであります。

 その後、市政の拡大、産業経済の発展及び生活様式の変化等による水需要の急増に対処するため、大正13年の第1次拡張事業を皮切りに、数次にわたり水道の拡張事業を行ってまいりました。現在は、昭和55年度から目標年次を平成22年度とする第7次拡張事業を実施し、平成10年5月には、荒井浄水場の完成により、東部地域の一部に給水が開始されましたが、引き続き第二期工事として事業を推進しております。

 私は先ほども申し上げましたが、都市の発展、市政の発展には長期的な視点から事業を計画的に推進していかなければならないと思いますが、現在進めている第7次拡張事業の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 第2点目は、未給水地域についてお伺いをいたします。

 郡山市の水道の普及率は約93%で、全国平均の96%に比べても低くなっております。地域的に見ますと、田村町、西田町、中田町の3地域は特に低い状況になっており、これほど経済的に豊かになった社会になっているのに、いまだに水道の恩恵を受けられない人々がいるということは、まことに憂えるべきことであると思います。確かにこれらの地域は、阿武隈山系の山間地に位置し居住人口が少なく、集落も点在しており、配水管の布設にも多額の費用を要する等、問題も多々あると思いますが、一日も早い水道の布設を地域住民は強く望んでおります。

 そこでお伺いしますが、現在進めている未給水地域解消事業、特に田村町、西田町、中田町の水道の普及率と実施状況についてお聞かせをいただきます。

 第3点、水道事業経営についてお伺いをいたします。

 昨年、藤森市長は、現行の水道料金を平成12年度も据え置くことに決定いたしましたが、バブル経済崩壊後、景気低迷が長引く中、企業倒産による雇用不安やリストラ等による厳しい社会経済環境及び市民生活への影響を考慮してのことであり、まさに時宜を得た決断であったと思います。今回の水道料金の据え置きにより、平成6年に水道料金を改定して以来7年間据え置きとなるわけですが、長引く景気低迷及び節水意識の浸透等により、給水利益が伸びない一方で、先ほど申し上げた第7次拡張事業や未給水地域解消事業等を推進していくとなると、かなり厳しい運営を強いられていくのではないかと推察されますが、水道料金の据え置きによって水道事業経営に影響を及ぼさないのか、また、水道の持つ安全で安定的に、そして良質な水を市民に提供していく上で支障がないのか、お伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 大和田光流議員の(仮称)市民プラザについてのご質問のうち、具体的にどのような用途の施設があるのか、及び再開発ビルの6階、7階にこれら施設を設置する基本的な考え方は何かについてお答えを申し上げます。

 まず、具体的にどのような用途の施設があるのかについてでありますが、(仮称)市民プラザにつきましては、再開発ビルの6階、7階に設置するものであり、現在、平成13年4月のオープンに向け、鋭意その準備を進めているところであります。

 6階についてでありますが、現在、JR郡山駅舎内に設置をいたしております「郡山市民サービスセンター」と、中央図書館で実施をしております「郡山市日曜窓口サービスコーナー」を移転統合した「郡山市民サービスセンター」、市民の創作発表の場となる「市民ギャラリー」、市民の出会いと交流の場である憩いの空間を設置することといたしているところであります。この憩いの空間には、郡山市を広く案内する「シティ・ナビ・こおりやま」、市政インフォメーションコーナー、図書コーナー、さらにはインターネットによる情報の発信基地ともなるマルチメディア体験コーナーを設置するほか、選挙における臨時不在者投票所や各種臨時窓口等も開設できる多目的スペースも設置する考えであります。

 次に、7階についてでありますが、市民が会議や講演会、講習会等に利用できる各種会議室や、市民のコミュニティの場であり、お茶会等も開催できる和室、当該施設利用者の休憩の場としてのみではなく、市民が自由に触れ合う場となる「市民交流の空間」を設置することといたしているところであります。

 また現在、郡山市総合福祉センターで行っております、「郡山市立あさかの学園大学」を移転し、この階の会議室等を利用して授業を行うこととしており、あわせて本市がこの大学の運営を委託しております財団法人郡山市高齢化社会振興会事務局につきましても、移転することといたしているところであります。

 次に、再開発ビルの6階、7階にこれら施設を設置する基本的な考え方は何かについてでありますが、郡山駅西口第一種市街地再開発事業は、「駅前広場の整備を図るとともに、文化と情報を有機的に組み合わせ、都市的魅力を備えた中心市街地の核となる再開発ビルの建設」をコンセプトとし、事業を進めておりますが、この再開発ビルへ設置をいたします公共公益施設につきましては、このコンセプトと整合を図り、21世紀に向け市民のニーズに的確に対応するサービスの創造とともに、多世代の市民が交流できる機能を有する施設として、複合的な発想による行政のワンストップサービスを推進し、さらには中心市街地の活性化に資することを基本的な考え方として設置をするものであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からご答弁を申し上げます。



○久野清議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 平成12年度予算編成についてのうち、地方分権推進における自主財源確保のための国からの税源移譲について、具体的に検討されているのかについてお答えいたします。

 「地方分権の推進を図るための整備等に関する法律」が昨年7月に成立し、本年4月1日から施行することになりますが、地方自治体は、分権型社会の実現に向けて、今後、行政需要がますます増大するものと思われます。これらにこたえるため、自主財源確保が必要であり、税収の落ち込んでいる現状では、地方自治体にとって厳しい財政運営が強いられ、地方分権実現のための財源は十分と言えない状況にあります。

 このため本市といたしましても、地方分権の財政的基盤となる地方税財源の充実確保は、政策実現のため重要な課題であります。地方自治体が自主的、自律的な行政運営を行えるよう、財政面における自己決定権と自己責任を確立することが重要であり、そのため地方における歳出規模と地方税収入の乖離を縮小する観点に立った地方税の充実は必要であると認識しております。このため国から地方への税源移譲につきまして、引き続き全国市長会、東北都市税務協議会、及び中核市連絡会等を通じて、国に対し強く要望していく考えであります。

 次に、地方公共団体の自主課税として、現行の地方税の拡大や新設について具体的に検討されているのかについてお答えいたします。

 地方税のあり方につきましては、現在、政府税制調査会において鋭意検討されており、その中で法人事業税の外形標準課税の導入などが論議されております。また、去る6日の参議院予算委員会において、大蔵大臣が景気回復後の国民負担増は不可避との認識を明らかにしておりますが、今日景気低迷が長引き、地方財政は厳しい状況にあり、法人等においても経営困難な企業も多く、個人所得においても減少傾向が続いております。このような情勢から、本市といたしましては、現時点で新たな税目の創設は困難であり、今後の検討課題と考えております。

 しかし、地方財政の基盤である地方税の拡充について、本市といたしましては、個人市民税の均等割課税の見直し、軽自動車税の税率引き上げ、原動機付自転車の課税のあり方等について、実態に見合った地方税法の改正を関係当局に要望しているところであります。今後は課税自主権という新しい課題について十分調査研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 渡辺財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 平成12年度予算の編成状況についてのご質問のうち、まず、単独事業が地方財政計画の単独事業の伸びを上回る予算編成の意図についてでございますが、21世紀における本市のさらなる発展を期する都市基盤整備のため、各種の大型プロジェクト事業を推進しているところでありますが、これらに関連をいたします(仮称)ふれあい科学館建設事業、(仮称)市民プラザ建設事業、また流通業務団地開発事業公共施設負担金などの単独事業費が増加したことに加えまして、道路や水路・側溝等浸水対策事業など、市民に直結する生活環境の整備や生活関連社会資本の整備などが、先進他都市と比較いたしますと、整備状況が必ずしも十分でないことから、これらを重点的に実施することとして予算編成を行いました結果、対前年度比で 8.7%増、約16億 5,000万円の増となったものでございます。

 次に、経済対策や制度減税など国の政策や、長引く景気低迷に伴う税収減による起債等の内容、及び平成11年度末現在高でありますが、まず、これが背景となる最近における国の減税とあわせて実施をされました住民税減税に伴う市民税の減収額についてご説明をいたします。

 平成6年度から8年度にかけて、国及び地方を合わせまして9兆 5,000億円規模の定率減税が実施されたことに伴います市民税の減税額は45億 6,500万円、平成10年度の国及び地方を合わせて4兆円の定額減税での市民税の減税額は約19億 9,400万円、平成11年度及び12年度における国及び地方を合わせて、それぞれ4兆円規模の恒久的減税では、市民税の減税額は約36億9,600 万円となる見込みで、市民税減税額の合計額はおよそ 102億 5,500万円になると見込まれるところでございます。こうした特別減税や恒久減税などの制度減税の実施に伴う減税補てん債の残高は約96億円となってございます。

 さらに、長引く景気の低迷に対応した減収補てん債の残高は約16億円、消費税の未平年度化に伴い措置されました臨時税収補てん債の残高は約22億円、国が経済対策を実施したことによる補正予算債の残高は約 163億円で、これらの減収に対する補てん債などの残高は合計で約187 億円となっております。

 また、これらに係る国の交付税措置についてでありますが、元利償還金の算入率は、補正予算債の約80%を除きまして、減税補てん債などに係る元利償還金につきましては、全額、交付税措置がなされているところでございます。

 ちなみに、平成11年度での交付税措置額は、約13億 1,100万円となっております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 (仮称)市民プラザについてのご質問のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず、組織上どのように位置づけられるのかについてでありますが、再開発ビル6階、7階に設置いたします公共公益施設は、現在、市民の皆さんにわかりやすいように(仮称)市民プラザと総称しているところでありますが、今後組織上は、6階の市民サービスセンターとそれ以外の施設を区分して位置づけることとしております。

 市民サービスセンターにつきましては、行政組織上の市民部市民課の出先機関とする考えであり、この市民サービスセンター以外の市民ギャラリー、会議室、憩いの空間、市民交流の空間などの部分については(仮称)市民プラザとなり、地方自治法第 244条に基づく公の施設として条例で定めるとともに、「市民サービスセンター」同様、市民部市民課の出先機関の位置づけとする考えであります。

 次に、展示スペースや会議室を市民に気軽に利用してもらうためには、無料もしくは有料であっても、低廉な料金設定が必要であると思うが、どのように考えるのかについてでありますが、市民ギャラリーや会議室等の使用料につきましては、他の市有施設等と同様、当該施設の使用の対価として条例等で定め、徴収する考えであります。(仮称)市民プラザにつきましては、多くの市民の方々に気軽に利用してもらうことが望ましいことでありますので、使用料金につきましては、市民が利用しやすいものにしたいと考えており、今後、他市の類似施設等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、開所時間を延長するなどの弾力的な運営により、市民の生活様式に合わせることが、行政サービスの望ましいあり方ではないかについてでありますが、(仮称)市民プラザにつきましては、21世紀型の新たな行政サービスの提供などを目指しており、議員ご指摘の横須賀市のほか、埼玉県岩槻市、東京都多摩市、愛知県高浜市などにおいて、再開発ビルに設置した市民サービスセンターなどの開所時間を午前10時から午後7時までとしたり、土曜・日曜日に開所するなど、それぞれ工夫を凝らして実施していると聞いております。

 本市におきましても、既に保育所の開所時間の延長、体育施設の月曜日の開館、郡山市日曜窓口サービスコーナーなど、市民のライフスタイルの変化に合わせた行政サービスを提供しているところであります。(仮称)市民プラザにおきましても、市民の利便を最優先するとともに、再開発ビルに入居する商業施設などの動向も考慮の上、開所時間の延長及び土曜・日曜日の開所も含めて実施する方向で検討しているところでありますので、ご了承願います。

 次に、21世紀ライトアップ事業についてのご質問にお答えいたします。

 初めに「ライトアップ郡山21」と「20,000灯ライトアップ郡山」事業について、どのような実績が上がったかについてでありますが、ライトアップ事業につきましては、第一次計画として平成6年度から8年度までの3カ年にわたり、「ライトアップ郡山21」事業を展開し、3,443 灯を設置し、さらに平成9年1月に、町内会が管理していた防犯灯 7,030灯を市に移管したため、第一次計画における防犯灯設置数は1万 473灯となりました。

 また、平成9年度から11年度まで、第二次計画として「20,000灯ライトアップ郡山」事業を実施し、 3,260灯を新設し、この期間内に町内会みずからが新設し、市に移管された防犯灯371 灯と合わせて 3,631灯を設置いたしました。これら計画以前、平成5年まで市で設置した防犯灯 6,737の防犯灯を合わせますと、本年度末には市が管理する防犯灯は2万 841灯となります。

 次に、「21世紀ライトアップ郡山」事業はどのような方針で実施されるのかについてでありますが、第三次計画となる「21世紀ライトアップ郡山」事業では、従来どおり地域住民の皆さんの要望にこたえながら防犯灯の設置をしてまいりますが、特に集落から集落までの生活道路及び公共施設周辺へ積極的に設置してまいるとともに、防犯灯の照度が不足すると見られる場所につきましては、ワット数のアップを図るなど内容の充実の対応をしながら、市民が安心して暮らせる生活環境の実現に努めてまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 21世紀ライトアップ事業についてのご質問のうち、幹線道路における道路照明の設置についてお答えします。

 道路照明の設置につきましては、郡山市第四次総合計画の明るいまちづくり事業の中で、道路照明施設設置基準に基づき、現在まで年次計画のもと市内の主要幹線に設置してまいったところであります。設置場所については、特に交通量の多い市街地の道路、信号機の設置された交差点、横断歩道、あるいは長大な橋りょうでございます。今後の設置計画に当たりましては、道路の状況を十分調査し、市街地を問わず広域的な視野に立ち、幅員に応じた照度の確保ができるよう、各関係機関と協議を重ねながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 郡山駅東側地区周辺の整備と街なか再生事業についてお答えいたします。

 まず、駅東側地区の整備についてのうち、駅東側地区における広域性と拠点性を担う開発整備の必要性についてでございますが、駅東地区につきましては、本市の発展を支えてきた大規模な工場群が立地しておりますことから、東西間の都市整備に格差が生じてきたところであります。

 しかしながら、本市の均衡ある発展のためには、工場の機能再編等を視野に入れ、郡山駅西口を補完する東口駅前の整備や幹線道路網の配置計画など、駅東地域全体の将来の無限の可能性を見据え、広域性を踏まえた都市機能の再整備を図ることが重要な課題であるとの認識をいたしておるところでございます。今後とも地元関係者の皆様と合意形成を図りながら、将来に向けた計画を具現化してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画マスタープランとの位置づけについてでございますが、郡山駅東口周辺地区につきましては、都市機能の再編整備を行い、本市の均衡ある発展を促進するとともに、水と緑に囲まれたゆとりある居住空間の整備、風土記の丘公園を中心とした本市の歴史的文化に根ざした新たな芸術文化の発進基地の形成を目指すこと、などの位置づけをいたしておるところであります。

 次に、郡山駅東口広場の整備についてでありますが、東口広場は東部地域の広域的な表玄関にふさわしい広場として位置づけ、1万 3,400平方メートルの都市計画決定をいたしておるところでございますが、このたび既存の 3,000平米の広場に加え、新たに 3,100平米について用地取得ができましたことから、当面、西側に集中している交通量の分散化や交通渋滞の緩和を図り、駅西口広場を補完する東口広場として 6,100平方メートルについて整備し、路線バス及び送迎バス用乗降場、タクシープール、一般車乗降場、さらには駐輪場、修景施設などについて整備を図るものでございます。今後は工場群の再配置の推移を見きわめながら、本市の広域都市圏の東口拠点にふさわしい広場整備を促進してまいることといたしております。

 次に、東西歩行者道線の整備についてでございますが、駅西地区と駅東地区を結ぶ歩道につきましては、平成9年3月に大町横塚線の「ゆうゆう地下道」が完了し、供用しているところであります。また、駅西口広場と東口広場を結ぶ連絡通路(自由通路)につきましても、市民の方々に現在ご利用いただいているところでありますが、この連絡通路につきましては、東口広場の将来計画面積1万 3,400平方メートルの整備にあわせ、高齢者等の交通弱者が安全かつ快適に移動できるよう、動く歩道やエスカレーター等の人にやさしい施設整備を行い、より利用しやすい歩行者動線の確保に努めてまいります。

 次に、街なか再生事業についてお答えいたします。

 まず、街なか再生土地区画整理事業調査区域の 7.5ヘクタールが 2.8ヘクタールに絞り込まれたことについてでございますが、平成10年度に 7.5ヘクタールの区域について、土地、建物の利用状況及び公共施設等の基本的な実態調査、公共施設整備計画や街づくりによる整備効果の検討などを行い、モデル的な事業計画の素案を作成したところであります。

 その成果をたたき台といたしまして、地元の商店街、自治会、権利者の代表者の方々と協議を行いました結果、日の出通りを中心とした街づくりの早期事業化に向けての強い要望により、街なか再生土地区画整理事業による街づくりに必要な最小限の 2.8ヘクタールの区域を仮に設定し、区域内の権利者の意向を戸別訪問により確認し、さらに本年2月、土地所有者全体の説明会を開催し、おおむねのご理解を得たところでございます。今後におきましては、調査測量及び地元の意向等により、最終的な区域の確定を今年度内に行うことになります。

 次に、調査区域の増減の可能性と 2.8ヘクタールの区域との整合性についてでありますが、当面第1段階として、仮に設定した区域 2.8ヘクタールの土地所有者の方々の意向を確認し、作業を進めてまいりました。今後、公共用地の不足に対応するため、さらに枠を広げて、土地の売却も含めた地権者の意向の再確認を行うこととしておりますので、その結果により、事業採算等を勘案し、最終的な区域の設定を行うこととしているところであります。

 次に、街なか再生事業の他地区への導入についてでございますが、「郡山市中心市街地活性化基本計画」で位置づけられた本町地区など、地元関係者の事業に対する気運の高まり、地区整備の緊急性などを前提に、街なか再生事業の導入を図り、中心市街地の活性化をさらに促進してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 環境問題についてのご質問のうち、ごみの減量化及び分別収集における市の減量化に向けての取り組みについてお答えいたします。

 本市のごみ減量化に向けての取り組みといたしましては、集団資源回収報奨金制度により、約 900団体で実施されております集団資源回収の推進、生ごみ処理容器の無償貸与、並びに平成12年度から新規事業として計画しております一般家庭用・集合住宅用の電動式生ごみ処理機の助成制度創設による普及促進、さらには従来のびん・缶・古紙の資源物に加え、本年4月から実施いたしますペットボトルとプラスチック類の資源物分別収集の推進、ごみ処理施設での不燃ごみや粗大ごみからの鉄・アルミの資源物の回収を行うとともに、クリーンフェスティバルの開催、小学生向け副読本の配布、広報、テレビスポット等による啓発及び環境教育の推進とあわせて、多量排出事業所でのごみ減量化、資源化指導を推進しているところであります。今後におきましても、ごみの減量化、リサイクル化につきましては、きらめき出前講座等により、市民の意識啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、現在の資源化率と将来における資源化率の目標値についてでありますが、平成10年度ベースで、総排出量14万 2,589トンに対しまして、集団資源回収、資源物分別収集等で1万9,313 トンが資源化されておりますことから、ごみ量全体の約14%の資源化率となっております。また、将来における資源化目標値につきましては、ごみ処理基本計画において、平成17年度を目標年次とし、排出ごみ量の20%の資源化目標値を設定しているところであります。

 次に、富久山地区モデル事業でのペットボトル及びプラスチック類の排出状況の中での問題点はなかったかについてでございますが、富久山地区の方々には、昨年10月から今年の3月まで大変ご協力をいただいて、取り組み体制を築いていただいたわけでございますが、当初は可燃物として出されていたペットボトル混入率も非常に高かったわけでございますが、分別収集につきまして、3カ月経過しました昨年12月ごろからその後におきましては、非常に理解を得られまして、この分別収集がかなり進捗したところでございます。

 また、分別収集されましたペットボトルでは、選別、キャップの取り外し、つぶして出すなどの排出基準は約9割守られておりましたが、一部水洗いがされていないしょうゆボトルや油ボトルが他のボトルを汚している問題点が見受けられ、「日本容器包装リサイクル協会」の引き取り基準に適合しない状況が想定されることから、本年4月からの市内全域での実施では、しょうゆ、油ボトルを分別収集から除くことといたしました。

 また、プラスチック類では、10種類の品目をモデル収集いたしましたが、ポリ袋類、トレーなどの発泡スチロール容器、それからプラスチック容器の3品目の排出状況は良好でありましたが、ラップ類、ヨーグルト類のカップ類、シャンプー等のボトル類は、異物の混入や水洗いしないで出されるものが多くあり、引き取り基準に適合させるための洗浄の徹底を、現時点で市民の方々に求めることは困難であると考えられますことから、プラスチック類の収集につきましては、ポリ袋類、発泡スチロール容器、プラスチック容器の3品目に限定したところであります。

 次に、完全実施を目前に控え、どのような形で市民へのPRを図っているかでございますが、全世帯へのPRにつきましては、ペットボトル・プラスチック類の分別排出専用チラシ及びごみの日カレンダーの配布をし、さらには広報、テレビスポット、新聞等でのPRとあわせ、12月から1月までの説明会に加えまして、町内会連合会及び各地区等での説明会を3月末までに78回の開催を予定しております。4月以降につきましても、あらゆる機会をとらえまして説明会を実施することにより、ペットボトル・プラスチック類の分別排出の徹底に万全を図ってまいりたいと考えております。

 次に、製造中止となった単独処理浄化槽を悪質な手法をもって、高額な工事費で設置している業者の現状をどのように把握して対応しているかについてでございますが、単独処理浄化槽は、大手浄化槽製造メーカー22社が、紳士協定のもとに昨年3月に製造を中止したところであります。悪質業者につきましては、昨年9月、熱海地区の市民の方からの通報を初め、現在まで市に対しまして10件の苦情を受けたところであります。特に農業集落排水事業計画区域内や公共下水道計画区域内において、合併処理浄化槽の設置費の補助が対象にならないことを理由に、主に高齢者世帯を対象に、言葉巧みに契約を取りつける業者があり、市としましても、その設置後の現場等は確認したところでございます。

 被害防止策といたしまして、通報があった地域におきましては、即座に各行政センターを通しまして回覧板で注意を促したところであります。また、全市民を対象に「広報こおりやま」3月号に記事を掲載するとともに、出前講座などあらゆる機会を通して直接市民に訴えております。設置した業者に対しましては、再三にわたり市としましても厳重に注意をしたところでありますが、工事業者の登録業務につきましては県の事務でありますことから、県に対しまして、現地調査の上、十分なる注意と指導を行うよう、県中建設事務所を通し要請したところでございます。今後におきましても、市民の方々に対しまして十分なる注意を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、農業集落排水事業区域内における合併処理浄化槽の設置補助は、どのような場合に対象になるのかについてでございますが、農業集落排水事業供用区域内に新築する場合は、既存の集落排水本管と接続を希望する宅地間の距離が相当離れている場合、管埋設工事費がかなり高くなるという場合、費用対効果の観点から、市民が合併処理浄化槽の設置を希望する場合、市単独で基本的には補助してまいりたいと考えております。

 次に、合併処理浄化槽の維持管理費に対する補助制度の考え方と今後の方針についてでありますが、合併処理浄化槽は、保守点検や清掃等の適正な維持管理をすることで良好な放流水が得られ、河川、湖沼等の公共用水域の水質保全対策として有効策であり、あわせて生活環境改善と公衆衛生の向上に寄与することができます。

 しかしながら、合併処理浄化槽の年間維持管理費は、下水道や農業集落排水事業の処理施設利用者と比較しますと、年間にして1万から3万円程度負担が大きくなっているのが現状でございます。このことから、合併処理浄化槽設置者の負担軽減を図るため、既に設置している方及び今後、合併処理浄化槽を設置する市民の方々に対しまして、5年間に限りまして維持管理費を補助してまいる考えでございます。

 今後の方針といたしましては、国・県に対して維持管理費の補助制度の新設を強く要望するとともに、さらなる合併処理浄化槽の設置普及促進と、良好な維持管理の徹底を図り、公共用水域の水質浄化に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 農道整備事業のうち、農道整備事業に関する当初予算は、前年比ではどのようになっているのか。また「三田地区」に限定した場合の予算についてのご質問にお答えいたします。

 農道整備の計画に当たっては、地元要望を踏まえ行政センターと協議し、路線数及び延長を基礎資料として計画しているところでございます。

 農道整備事業に関する予算でありますが、国・県における農道整備の補助事業採択枠は、昨年度より減少傾向にあることから、平成11年度は9億 3,881万 8,000円で、12年度においては6億 8,777万 7,000円となっており、対前年比で73.3%であります。また、「三田地区」に限定した予算は、平成11年度が5億 9,736万 1,000円で、12年度は5億 3,371万 6,000円でありますので、対前年比で89.3%であります。

 次に、農道整備を立ち上げる場合、どのような基準で計画をしているのかのご質問にお答えいたします。

 農道整備事業は、農業農村整備事業の中で、農村生活環境基盤整備の中に入っていることから、国県の補助事業の採択基準に合致する地区については、補助事業の導入を積極的に進めているところであります。しかしながら、補助事業の採択基準に合致しない地区については、市の単独事業で対応しているところであります。いずれにいたしましても、計画に当たっては、行政センターでの優先順位や費用対効果の検討、さらに関係受益農家の転作達成率を検討材料として計画に組み入れ、事業化を図っているところでございます。

 次に、「三田地区」における事業長期化への対応策についてのご質問にお答えいたします。

 「三田地区」は地形的に起伏が大きいことなどが影響し、事業費が膨大になることが通例であります。そのようなことから、計画の段階で費用対効果の検討やコスト縮減を図りながら、同一予算で実施延長の伸展が図られ、短期間に完了できるように設計に反映しているところであります。また、補助事業に当たっては、予算の増額要求について常に国・県に強く要望し、工期の短縮に努めているところでありますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 加藤木水道局長。

    〔加藤木研水道局長 登壇〕



◎加藤木研水道局長 第7次拡張事業の進捗状況はどのようになっているかについてお答え申し上げます。

 本事業は、本市東部の未給水地域の解消、さらには生活様式の多様化に伴う水需要の増加に対応するため、平成9年度に完成した三春ダムに新たな水源を求め、荒井浄水場の建設を初め施設の整備、拡充を主な事業内容として、昭和55年度から事業を実施し、平成9年度には荒井浄水場の浄水能力を1日当たり2万 1,000立方メートルとする第1期工事が完了したところであります。

 現在、平成10年度から第2期工事の柱として、荒井浄水場の浄水施設能力を1日当たり4万2,000 立方メートルに拡大する工事を、平成14年度完成を目指し推進しているところでございます。事業の進捗状況につきましては、水道水の原水に含まれる臭気や色度等の除去を目的とする高度浄水処理施設であるオゾン注入設備を、平成10年度から12年度に増設し、活性炭吸着池設備につきましても、平成12年度から平成14年度に増設する計画となっております。

 また、上水道普及率が低い田村、中田、西田町等東部地区の普及率を高めるために、配水管網の整備を、未給水地域解消事業とともに年次計画により推進しておりますが、全体の進捗状況につきましては、第2期工事の完了により63.3%となる予定であり、計画どおり進んでいるところでございます。

 なお、平成15年度から22年度までの計画事業費は約 307億 4,200万円と多額の費用を見込んでおりますが、今後の給水人口の推移や水需要の動向を十分見きわめながら、事業の実施を検討してまいりたいと考えております。

 次に、未給水地域解消事業のうち、特に田村町、中田町、西田町の水道の普及率と実施状況についてでありますが、平成10年度における普及率は、田村町が78.3%、中田町が28.8%、これは簡易水道を含めますと39.1%になり、西田町が60.2%と、市全体の93.2%を下回っている状況でございます。このため本市においては、特に田村町、中田町、西田町における普及率向上を重要課題として位置づけ、未給水地域解消事業と第7次拡張事業を一体的に推進し、配水管網の整備等、配水施設の拡張を重点的に実施しているところでございます。

 なお、事業の推進には多額の費用を要することから、市財政当局と協議しながら事業を進めているところでありますが、今後も市民の要望にこたえられるよう普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今回の料金据え置きは水道事業経営に影響を及ぼさないかについてでございますが、水道料金のあり方など本市の水道事業経営につきましては、郡山市水道事業経営審議会において審議をしていただいているところでございますが、昨年開催されました同審議会の中で、不況の中、水道料金の値上げは市民生活に与える影響が大きいので、事業計画の検討等により料金値上げを回避できないかとのご提言を受けて、平成12年度の事業を再検討しましたところ、施設拡張改良費の中の施設の更新事業の繰り延べ、事務事業の改善、民間委託等の実施によりまして、平成12年度までの財源が確保される見込みとなりました。これにより、平成12年度における水道料金の据え置きが可能となりました。現時点におきましては、水道料金据え置きによる水道事業経営の影響については支障がないものと考えております。

 なお、今後の水道事業経営につきましては、第7次拡張事業、未給水地域解消事業、老朽管更新事業等の財源確保のためには、いずれは水道料金の値上げをお願いせざるを得ない状況になるものと思われます。給水収益の伸びが期待できない中、厳しい経営環境が続くものと想定されますが、今後とも経費の削減、事務事業の効率的な執行を図り、水道事業の健全経営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、水道の持つ安全で安定的に、そして良質な水を市民に提供していく上で支障がないかについてでありますが、ただいま答弁しましたように、平成12年度の事業の再検討に当たりまして、市民の皆様への安全、安定供給に影響を与えないことを前提としまして、事業計画の検討を行ったところでございますので、支障がないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大和田光流議員の再質問を許します。大和田光流議員。

    〔27番 大和田光流議員 登壇〕



◆大和田光流議員 残り時間6分になりますので、2つに絞って再質問いたします。

 1つは、農道整備事業についてでありますが、ただいまの部長の答弁によりますと、農道整備事業は、立ち上がりの段階から費用対効果を踏まえ、コスト縮減を図るとのことでありますが、だとするならば、小さな工事は、私はこれは先ほど熊谷議員の、技術系の職員の研修と全く逆な考え方なんですが、小さな工事は図面の段階から担当職員が起こし、そして積算、管理まで一貫して行うべきだというのが私の主義主張であります。と申しますのは、私も議員にさせていただくまで、30年間現場屋でありました。やっぱり現場の技術屋としての一番基本は、設計の段階から携わらなければ現場を見ることはできない、見えないというのが私の基本的な考えでございます。図面は見るんではなくて読むんです。そういうことからすれば、私はもう先ほど部長の話にもありましたが、ことしはおかげさまといっては何ですが予算が少ない。とすれば、仕事も少ないわけですから、そういった意味では、技術職にとっては大変いいチャンスだというふうにとらえております。特に私は、最近目について、機会があると褒めるといってはなんですが、その職員によくこう、今、建築が、当然箱物が少ないということもあるでしょうが、郡山市の建築物に関しましては、郡山市建設部建築課というのが非常に目につきます。小さな物件ばかりでなくて、ことしなどを見ますと、平成11年度を見ますと中規模な物件まで建築課で図面を起こしていると。大変喜ばしいことだと思っております。そういったことで、そういうことが技術職員を一日も早く、一人前にすると言うと大変失礼なんですが、する一番手短な手段だというふうに私も考えておりますし、経費の面でも自前でできるわけですから、大変市民にとっても格安に上がるというようなことで、一石二鳥、私にとっては一石三鳥くらいな効果があると思いますが、部長の答弁をお願いしたいと思います。

 次に2つ目として、水道事業について。水道事業の経営についてなんですが、過般、今回のこの代表質問のために、中央図書館で資料等に目を通しておりましたらば、たまたま私の隣に座っておりました、恐らく年金で生活をしている方々のやりとりでございます。こんな話が私の耳に入ってまいりました。

 「郡山市は水道料金の値上げを見送ったようですが、大したもんだない」と、片方の方がお話をかけましたところ、一方の方々が「いやいや、この措置も来年4月の市長選挙までじゃねえかい。市長選挙終わったらばすぐ上がんだねえのかな、今までの分も含めて」というような、こんなやりとりを耳にしました。私もこの話を耳にしまして、こういうことを思ったんであります。これから申し上げます2点について、水道局で努力をすれば、私はここ数年間は値上げをしなくても済むというふうに思っておりますので、お伺いをいたします。

 第1点は、高金利の企業債の変換についてであります。水道局の企業債に目を通しますと、大蔵関連から借り入れでは、49年度で8%の金利、55年度でも8%、公営公庫からの借り入れですと、49年度で 8.2%、55年度で 8.1%の高金利の企業債をお借りしております。総額が平成10年度末で 371億 6,000万円にもなっているこの企業債の大きな部分を、この高金利な企業債が占めているわけでございます。この高金利の企業債を低金利の企業債へ借りかえることによって、財政的には大きな数字が出てくるというふうに思っていることが1点。

 それから2点目は、三春ダムの建設に伴う市負担金 1,218億円の11.4%の 139億 8,500万円の負担の内訳ですが、水道局が41%の58億 6,000万円、国県からの補助が33%の47億 6,000万円、そして市当局が24%の33億 6,000万円であります。この水道局の58億 6,000万円も企業債であります。福島市などは、水道事業局の負担は全くなくて、すべて一般会計で出資しているというふうに伺っております。本市においても、この福島市同様、58億 6,000万円のただいま水道局で持っております企業債を一般会計で負担すべきものと思います。そうすれば非常に水道局の負担軽減になるということでございます。この2点を積極的にクリアすれば、私は数年間、ただいま申し上げましたように水道料金は値上げをしなくても済むというふうに思っておりますので、ご答弁をお願いします。

 以上で再質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再質問にお答えいたします。

 小さな工事では、図面の段階で担当職員がみずから図面を起こして積算、監理まで一貫して行うべきだというふうなご質問でございますが、農道整備事業につきましては、毎年地元の要望が増加している傾向にあることなどから、委託業務の手法で対応しているところでございますが、委託に当たりましては、担当職員の技術力を設計の中に反映させていきたい。それから積算から監理まで一貫して担当するということで、農道の整備も推進しているところでございます。

 ご指摘の小さな工事につきましては、設計、測量、監督、監理まで一貫して担当しまして、切土とか盛土の土量のバランスをとる。それから再生骨材の使用、それから二次製品につきましての選定をチェックするなどの機能を働かせることなどによりまして、コスト縮減に努めてまいりたいと考えておりまして、職員の技術力の向上につきましても、努めて向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 加藤木水道局長。

    〔加藤木研水道局長 登壇〕



◎加藤木研水道局長 再質問にお答えいたします。

 まず、企業債の借りかえができないかというお尋ねでございますが、企業債は大蔵省資金運用部と公営企業金融公庫からの借り入れでございまして、国の財政投融資計画の中で割り当てられております。

 企業債の借りかえにつきましては、経営状況の悪い団体に対する借りかえ制度がございますが、その内容につきましては、給水原価が1立米当たり 216円以上で、かつ資本費が 122円以上の団体に適用されます。本市は給水原価が 207円83銭、資本費が 120円56銭と基準に達しておりませんので、借りかえは現在のところできないことになっております。

 次に、三春ダムの建設負担金にかかわる企業債の借り入れについて、一般会計からの補助はできないかとのことでございますが、水道事業は、ご承知のとおり地方公営企業法に基づき経営をしておりますが、その経営の基本は独立採算制でございます。原則として公営企業の経営に伴いましては、料金収入をもって充てることになっておりますので、事業に要する経費の負担につきましても、一般会計で負担するものが法第17条の2に規定されております経費負担の区分に当てはまりませんので、該当いたしません。しかし、このような内容から、一般会計等からの補助につきましては、自治体の政策的な判断と、これを容認する財政事情や市民の皆様の絶大なご理解が必要であると思いますので、市財政当局とこれらを踏まえまして十分協議し、検討してまいりたいと存じます。



○久野清議長 大和田光流議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で大和田光流議員の代表質問を終了いたします。

 以上で代表質問は全部終了いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後2時36分 散会