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福島県 郡山市

平成12年  3月 定例会 03月09日−03号




平成12年  3月 定例会 − 03月09日−03号







平成12年  3月 定例会



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             平成12年3月9日(木曜日)

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議事日程 第3号

   平成12年3月9日(木曜日) 午前10時開議

 第1 代表質問(第1日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 代表質問(第1日)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          齊藤久之丞     教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより、本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第3号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、齊藤教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 代表質問(第1日)



○久野清議長 日程第1に従い、代表質問を行います。

 質問は順序により、仲彰則議員の発言を許します。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 おはようございます。

 代表質問のトップでございまして、議会に議席を与えていただきまして初めて一番最初に質問させていただきますが、よろしくお願いをいたします。

 私は、社会民主党を代表して、今議会に提案された平成12年度議案、条例等44件、及び一般・特別会計総額 2,202億 5,482万円、対前年度比15.0%増の予算案、そして今日本市を取り巻く諸課題のうち、本市が未来に向かって大きく力強く発展し、市民が誇りと希望の持てるまちづくりを進めるために、今どうしても取り組みをしなければならないことについて、私たち会派の意見を付して、6項目について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 質問を始めるに当たり、前提条件といいますか、問題意識と私たちの基本的視点について申し上げ、考え方を整理しておきたいと思います。

 最初に、平成12年度は西暦2000年、20世紀最後の年ですが、そうした区切りというより、地方自治にとって極めて重要な、換言すれば歴史的な転換の年と言えます。

 それは第1に、4月から「地方分権一括法」が施行されます。このことは地方自治体にとって、明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の大改革と言われ、行政も議会も従来の枠を越えて、市民が真の主人公であることを進める行政、地方自治を確立することが求められています。

 第2に、この地方分権の試金石と言われる「介護保険制度」が、市町村を運営主体にしていよいよスタートします。この制度は、将来に向かって福祉制度上非常に大きな転機が、多くの重要な側面を持って進もうとしていますし、本市にとっても見逃すこと、あだやおろそかにできないものであること、言をまちません。

 第3に、こうした制度、政策の重大な歴史的転換点に当たって、市政上も大きな節目を迎えています。それは言うまでもなく藤森市政2期目最終年度を迎えることであります。“水と緑がきらめく未来都市”“個性ある50万都市の創造”というスローガンの実現に向かって大きく飛躍する藤森市政は、また一面市民にとって、将来を展望でき、希望を与えられることが求められる年ではないでしょうか。

 しかし、これらの背景、取り巻く客観情勢は極めて厳しい状況にあります。何よりも、政府が打ち出すたび重なる景気対策も、平成9年から続く第二次大戦後12番目の平成第二次不況から脱出するに至らず、市長提案理由で述べられているように、昨年の今ごろに比べて様相は変化したものの、本質的、本格的な不況からの脱出の展望は見出すことができません。大量の赤字国債を基本にした金融対策や公共投資、本来あるべくもない地方自治体を巻き込んだ減税政策によって、企業収益は多少改善はしているものの、国民生活に目を向ければ、失業率は第二次大戦後最高水準が続き、失業の危機はむしろ増大の傾向にあり、賃金は上がらず低下する方向にあり、社会保障は、給付の低下、負担が軒並み増大しております。この状況の反映は、凶悪犯罪の増加が進行し、社会不安が増大していることにあらわれています。力のある者が生き残り、弱者を切り捨てていく社会では、市民がひとしく望んでいる暮らしの「安心」、「安全」、「安定」を望むべくもなく、「不安」と「不安定」が強まっています。これが景気回復に大きな足かせにもなっていることを銘記すべきです。

 このような事態は、国も地方自治体も財政危機を招来し、今後はそのあり方ではなく、その存立すら問われる事態を招きかねません。この事態を解決するのは政治の果たす役割ですが、本市においても、こうした諸課題に今議会がどうこたえるのかと、市民は注目をしています。

 少し前置きが長くなりましたが、市民の期待にこたえる答弁をお願いして、以下質問をいたします。

 第1に、当面する市政の課題とその進め方について質問します。

 藤森市長は、今議会提案理由の中で、「時代趨勢の中での課題」、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、第四次総合計画に基づく6つの柱を積極的に展開し、将来を見据えたまちづくりを推進すると、力強く述べられました。また、生活関連の社会資本の充実、生活環境の整備も積極的に推進しつつ、「ハードからソフトへ」と軸足を移しつつ、市民参画に加え、市民との「協働」によるまちづくりを進めると言明されました。私たちもその認識において、大きな差異はありません。今展開中の五大プロジェクトはきちんと成功させなければならず、水害対策を含む社会資本、生活環境等の整備、少子高齢化、教育、環境問題への取り組み、農業への対応等、首都圏や大阪、名古屋圏の諸都市に比べておくれていることも取り戻し、同時に多くの課題を解決しなければならない、極めて重要な局面にあります。そうした点で、ハードからソフトへ軸足を移すに当たって、どの部分から移行するのか、また、基本的な選択の指標をどう設定するのか、さらに市民参画に加え、協働のシステムをどう構築するのか、お伺いします。

 次に、市民参画や市民との協働のシステムをつくり上げ、開かれた公正、公平な市政づくりに欠かせない前提条件は、情報公開制度の拡充ですし、重要な政策では、公聴会制度、課題によっては限定的であってもよいでしょうけれども、などが必要と考えます。いずれにしましても、行政主導の形式的参加方式から一歩踏み込んで、市民の声を吸収する必要がありますが、こうした点について見解をお伺いします。

 3点目に、行政情報の公開のあり方についてお伺いしますが、今日では行政は極めて消極的であり、受身です。議会に対しても、聞かれたら教える。さらに要綱や規則が多過ぎるのではないでしょうか。こうした点を改めて、条例で必要事項は明記し、要綱、規則を縮小することや、必要な情報は市民にわかりやすく積極的、能動的に提供することにすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 第2に、財政について質問します。

 平成12年度予算は対前年度比15.0%の大型予算ですが、これは駅西口再開発を初め、ビッグプロジェクトのピークを迎えて経費が膨大になっていること、介護保険関係予算が新たに必要になったこと、第六次実施計画による施策展開を図ることが主たる要因です。市長提案理由で述べられていますように、現在、衆議院を通過して参議院で審議中の政府予算案は、不況からの最後の脱出策をかけて23兆 4,600億円の史上最高の赤字国債による景気拡大型予算であります。民需主導による景気回復を期待して、GDP(国内総生産)の成長率 1.0%と設定され、一般会計は84兆 9,871億円、対前年度比 3.8ポイント増です。歳出面における国債費は21兆9,653 億円、対前年度比10.8ポイント増、地方交付税は入り口ベースで約14兆 9,304億円で、これは対前年度比10. 4 ポイント増の特例交付金をつぎ込んだ結果であります。出口ベースでは21兆 4,100億円、対前年度比 2.6ポイント増となっています。しかし、38兆円に上る地方交付税借入残高、うち地方負担分残高は26兆 3,000億円に達しています。ことしは資金運用部資金が郵貯の大量の満期を迎え不足するとして、従来のように交付税特会への借入ができず、民間銀行からの借入れとなると言われています。これがまた国債需要へ影響するとも言われております。国においても、国会で財政再建論議が始まっていますが、それに先んじて自治体の財政危機−再建論議が進められています。大蔵省はこうした中で、従来景気が回復し2%成長を達成したら、財政再建論議を進めるとしていたものが、ことし5月ごろから始めるとの新聞報道が最近出ています。今日、地方自治体の財政危機は地方交付税不交付団体で、交付団体はまだよいのだと言われており、いずれ交付税の借入金返済で大変になるのではないかと言われており、本市財政の今日的課題は、昨年も申し上げましたけれども、歳入の確保が何より重要と思われます。歳出面でのむだを省くのは当然です。

 そこでお伺いしますが、本市の来年度予算の中では、市税が減税等によって対前年度比 1.8ポイント減、歳入における比率44.1%、対前年度比 6.3ポイント減、地方交付税は17%で対前年度 1.5ポイント増を予定し、繰入金は 7.6%、対前年度比 6.0ポイント増となっています。歳入面において地方交付税の比重が高くなってきており、今後、政府の政策的対応や地方財政計画の対応では大変なことにならないか心配しておりますが、その点いかに考えておられるか、お伺いします。

 第2点に、本市の地方債償還のピークは16年度と言われておりますが、これと地方交付税特会の減額と重ならなければよいのですが、もし重なることがあったら、この点どうすべきとお考えですか。

 第3点は、第六次実施計画の財政計画では、平成14年度まで交付税は増額することになっております。今日8兆円の交付税加算配分になっておりますが、これがなくなれば一気に危機になると言われているのが定説です。そうした計画がどうした根拠によるものか、お示しください。

 第4点は、昨年もお伺いしましたけれども、未収の税は今年度末でどのくらいあるのかを示してください。総額、主要な税目ごとにお示しください。そして来年度はいかなる対策をとる方針なのか、お示しください。

 第5点。現状本市財政は、市長が対市民に説明されるように、大きな問題はないのでしょう。その点、市長以下関係職員の努力に敬意を表しますが、こうした時期と、そして今後の状況がほぼ展望できるときでもありますので、中期的財政計画を12年中ごろまでに策定し、将来に備える必要があると思いますが、当局の考え方はいかがですか。

 第3に、第四次総合計画第六次実施計画についてお伺いします。

 本計画に基づき来年度予算を編成したとのことで、予算書を見れば本計画が全部入っていると理解をすればよいのでしょう。しかし、本計画に盛り込まれたもの、あるいはないものなど、当局の策定に当たっての考え方及び方針について、5点お伺いします。

 まず第1点に、本計画に当たり、質問の冒頭に、4月から地方分権が始まると申し上げました。次の質問でこの問題を取り上げますが、ここでは本計画策定に当たり、この地方分権についてどう盛り込まれたのかお伺いします。これだけの大きな変化について、何の検討もせずに計画策定はないはずです。どこのどの部分に具体化されたのか、またはどういう部分に反映されたのか、お示しください。

 第2点に、実施計画は今回で第六次でありますが、基本計画策定時とは大分情勢や条件に変化が見られます。しかし、実施計画にはこうした変化が記述されておりません。基本計画の目標は変えずとも、その時々の主体的、客観的条件の変化に対応した方法論が必要と思いますが、その点はどう考えますか。

 第3点に、中心市街地活性化計画の具体化として、駅前から国道4号の間はかなり具体的に進行したり検討されているように読みましたが、国道4号西側の活性化計画内区域は見当たりません。この区域はどうするのでしょうか。昨年9月の一般質問の答弁では、実施計画で順次具体化するということでしたので、お伺いしておきます。

 第4点に、安積町の古川池の整備について。地元では関連する4つの町内会で当局が示した計画や図面でさまざまな議論が進められています。これは大変よいことと思いますが、実施計画全般に言えることですが、この計画に載っていないのは何とも不思議な感じですが、それはなぜなのでしょうか、お尋ねします。

 第5点目に、これも本実施計画にないのですが、予算説明書 320ページから 321ページ、公民館費、運営審議会費に関係して教育委員会に質問します。現在の運審委員を任期切れ後25名にするとのこと。この基本的考え方及びその理由を説明してください。平成元年の大幅な機構改革の際、地域館の運審委員を地区館に吸い上げました。その際、私は、地域館は貸し館的要素が強まり、地域画一的で、地域特性を生かした活動ができなくなるおそれがあると指摘しましたが、当局はこれを強行しました。今回の措置は私の指摘を一層促進するでしょう。本計画にないのになぜなのかの疑問もありますし、代替措置もなく大丈夫だと確信できますか。

 第4に、地方分権について質問します。

 本件に関しましては、私自身を含め、我が党の佐藤幸夫議員も、今まで何回も一般質問で取り上げてきましたので、今さら申し上げることはないかもしれません。ないかもしれませんが、4月実施後、研究会をつくり検討するというのでは、やらないよりはましでしょうけれども、おくれを他自治体にとっていることは間違いないのではないでしょうか。

 そこで質問します。

 第1に、大変基本的なことで失礼とは存じますが、地方分権とは一括法の施行であり、上から来た法改正に伴う条例改正のみと思っていませんか。本市に来た権限は、中核市移行時にかなり来ていますので、今回はそんなに多くありません。今回の一括法は、県段階に多くの権限が来たことは事実です。しかし、この地方分権を条例改正で終わらせてしまっていいのか、分権推進委員会が中間報告を含め、第六次にわたり政府に提出した報告の理念及び内容を見れば、それは明らかであります。その点は、昨年「地方分権」という雑誌が発行されたり、関係書籍が膨大に発行され、マスコミ報道でも明確なんです。その概念というか基本認識をしっかりすることが必要ですが、それはどういう場で進めるつもりか、お伺いします。

 第2点目に、基本認識に立って研究会は進めてほしいと思いますが、次の点についてお伺いします。研究会のメンバーはどういう方々ですか。テーマはどうするのですか。いつまで結論を得るのでしょうか。研究会の回数は、結論はどういう場で発表するのですか。また、結論はどういう有効性を持つのでしょうか。さらに先進地への研修、ゼミへの参加、できれば交流もやってほしいと思いますが、あわせてお伺いいたします。

 第3点に、地方分権に伴い機構改革を進めることになっていましたが、延び延びとなっており、12年度審議会を設置することとなっています。やむを得ないかと思います。しかし、機構の改革も必要ですが、私は権限のありようについても検討をすべきだと思います。それは、今日市民の側から見れば、条例よりも要綱、規則で行政が運営されているように見え、市民に開かれていない側面があります。規則等は事務手続等必要最小限にして、できる限り条例に盛り込み、議会の審議に付すべき措置を図るべきと思いますが、いかがですか。

 第4点に、地方分権に最初から地方6団体の検討時より深くかかわり、推進委員の主要なメンバーの一人である西尾勝前東大教授は、その著書「未完の分権改革」で、一番残された問題は、財源の付与と議会改革であると言われております。そして強調されていることは、地方から中央へのボトムアップであると言われています。この分権一括法は確かに片手落ちで、財源抜きの行政権限のみで不十分なものでもあります。しかし、何はともあれ不十分さを抱えてもスタートをすることが大切であることで、本市の発展と市民の暮らしを向上させるため、市民との協働でつくり上げることを目指すべきです。議会もそうした立場で改革を進めようと、さきの会長会で確認をしました。私たち社民党は13項目の改革案を提出しています。行政の皆さんも、市長の提唱される「市民との協働」で政策を練り上げ、財源はその力を背景に、中央から獲得するように進めるべきと思います。そして都市間競争に打ちかっていこうではありませんか。見解をお示しください。

 第5に、介護保険について4点、高齢者保健福祉計画について1点、お伺いします。

 介護保険制度については、法律が国会に上程された段階から、私たちの会派として、一般質問、代表質疑、常任委員会審議を通して質問もし、提起もしてまいりました。その際、認識や考え方についても申し上げてきましたし、今日厚生省段階で検討中の課題もあり、本市の事業策定委員会も終了していない状況もあります。また、関係職員が日夜懸命に努力されていることに、心から敬意を表します。

 そこで、今日、私たちに提案された議案及び全員協議会での説明をもとに、4点についてお伺いします。

 まず第1点は、議案第97号 介護保険条例についてお伺いします。

 率直に申し上げますが、この条例は、第5章で運営協議会の設置、第6章で情報の開示が盛られた点は高く評価します。しかし、第1章 総則、第1条(趣旨)で、介護保険法及び同施行令の定めのほかを定めるとなっています。私は昨年9月議会一般質問をした際、市民の権利と義務、運営主体たる市の責務、サービス提供事業者の責務を盛り込むよう求めました。しかし、第1条の定めで言っている法及び施行令以外と言いつつ、こうした点は除外され、市民の義務のみが記載されているように思います。私は重ねて申し上げますが、今日までは措置制度を中心にした福祉制度から社会保険制度への転換、さらに運営主体が市町村、サービスは事業者と、考え方が全社会的転換したことを思えば、従来の発想から転換をして条例を制定すべきではないでしょうか。さきに地方分権の質問でも申し上げましたが、要綱や規則という行政内部での進め方をできるだけ排除し、市民にはっきり明示し、安心を与えることこそ、一番に何よりも重要なことです。また、もう1つの面では、そのときどきの財政や政治動向にかかわらず、強固で揺れ動かないことを市民に郡山市は約束することでもあります。今回の療養型病床群の状況や昨年末の特別対策がよい例です。こうした考え方に立ってみると、なぜそれが条例に入らないのか不思議です。その理由を明示してください。

 第2点目に、低所得者対策について。

 同条例案第10条において保険料減免の規定がありますが、本市独自のものはなく、法第 142条及び通達での準用法規、地方税法第 323条を適用したものと思いますが、いかがですか。さらにお伺いしますが、同条文中(5)、市長がこれらに準ずるものと認める事情があることとありますが、個々のケースで検討するのか、または何か基準をつくり対処するのですか。また、サービス負担額の負担金の減免がありません。前向きに検討すると、さきに答弁をいただいておりますが、どうなっていますか。前の特別対策で終わりですか。それとも3年後検討ですか。

 第3点目に、療養型病床群についてお伺いします。

 先月28日の全協で説明されました。今日全く不十分で、この施設が進まないのは、主に国や県の責任ですが、運営主体たる市に市民は求めてきます。保険料を支払うわけだから当然です。現状と対策についてお伺いをします。

 第4点目に、介護サービスに従事する労働者の労働条件について、事業認可者である県に対して、事業者への指導方要請をすべきと思いますが、いかがですか。安定したサービスの供給のためには何よりも大切なことです。昨今、全国で問題となり、2つの労働組合が組織化に乗り出しましたが、そこに任せるのでなく、対処すべきことと思います。

 第5点目に、介護保険事業計画と並行して策定中の高齢者保健福祉計画について1点お伺いします。

 さきの全協の説明では、高齢者の地域的分析がありませんでした。これをせずにあのままなのか、それとも今後追加するのでしょうか、お伺いします。

 最後の質問です。簡潔にお聞きします。

 県の12年度当初予算主要事業一覧によりますと、郡山合同庁舎整備事業費が 4,142万円計上されております。説明文に、埋蔵文化財の関係で実施できなかった郡山合同庁舎の基本設計を実施するとあります。このことは明らかに南拠点に移転するためと思われますが、土地問題を含め本市と県の協議が成立したのですか、お伺いします。

 以上申し上げまして、第1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 仲彰則議員の、当面する市政の課題とその進め方についてのご質問のうち、ハードからソフトへの軸足の移行と選択の指標設定及び「協働」のシステム構築についてお答えを申し上げます。

 地域社会を取り巻く現在の主要課題として、安定経済成長社会の到来、個人の価値観・生活様式の変化と多様化、少子高齢化の急激な進行、教育文化、農業の振興、また環境・エネルギー問題、行動情報化の進展といったものが考えられるところであります。21世紀はハードからソフト重視の世紀になると言われておりますが、これはただいま申し上げました諸課題への的確な対応が、従来にも増して重要になっていることのあらわれであると認識をいたしております。

 このような状況から、本市における平成12年度事業においては、介護保険制度の円滑な実施を図るための諸事業の実施、少子化関連対策としての保育環境の整備、市民の生活環境を守るための下水道事業やごみ対策事業、インターネットの整備や学校内LANの構築により情報化への対応を図る子ども情報教育推進事業といった各般にわたる分野で、種々の施策を講じることといたしております。

 本市といたしましては、こうした時代の主要課題について、それぞれの重要性に軽重はつけがたく、これを定量的に判断することは困難であるため、事業選択の指標設定に当たりましては、市内外の環境変化を的確に把握するとともに、市民の皆様のご意見を承りながら総合的に判断し、順次的確な施策を実施してまいりたいと考えております。

 また、これからのまちづくりに当たっての「協働」のシステム構築についてでありますが、「協働」とは、市民と行政はもとより、地域社会の構成員である企業が、ともにまちづくりを考え、ともに実行することであると認識をいたしております。本市では現在、ワークショップ方式による公園や学校周辺の整備に関する事業、南川渓谷事業、環境基本計画策定事業、あるいは介護保険事業計画策定委員の公募、都市マスタープラン策定に関する住民意思の反映など、「協働」のまちづくりへの取り組みを実施をしているところであります。市民の皆様が公共の事業の実施や計画の策定に積極的に関与することは、民意の反映が担保されるという点で理想の姿であると考えておりますが、一方では、行政運営に関する市民の皆様の役割分担が、従来に増して大きくなることでもあります。

 また、超高齢社会を迎えようとしている我が国社会にとっては、従来行政の分野とされておりました事業についても、NPO等の民間非営利団体などのボランティアや企業が積極的に参加していただくことが必要になるものと考えております。本市といたしましては、こうした認識のもと、市民総参加の社会システムのあり方等について積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 行政主導の市民参加から一歩進んだ「協働」のシステムづくりに向けた市民の声の吸収についてお答えいたします。

 市民の価値観、生活様式が多様化した現代社会では、行政主導による施策と市民ニーズとを完全に合致させることが難しくなってきております。こうした点を改善し、市民のだれもが住みやすいまちをつくり上げるためには、市民・企業・行政による協働のまちづくりが重要であります。本市においては、これまでも公園、学校周辺整備の計画案を市民主体のワークショップ方式により取りまとめた事例や、都市計画マスタープランのように、計画策定に当たり広く市民の皆様の意見をお聞きしている事例がございます。今後は各種事業や計画策定において、少しでも多くの市民の皆様の声を反映できる機会をふやすとともに、市民・企業・行政による「協働」のシステムづくりに向け、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、行政情報公開のあり方についてお答えいたします。

 「協働」のまちづくりを進めるためには、行政側の事務事業に対する市民の積極的な参画が必要でありますが、これを担保するには、住民と行政双方の情報の共有化が不可欠であります。このため本市では、広報紙等による市政情報の提供というこれまでの手法に加え、明年4月にオープンが見込まれる郡山駅西口再開発ビル内の(仮称)市民プラザで予定している、インターネット等を利用した情報の提供といった新しい手法の検討も進めているところであります。今後はこれらを含め、市民の皆様の視点に立った行政情報の開示について検討を進める必要があると認識しております。

 続きまして、第四次総合計画第六次実施計画についてのご質問のうち、第六次実施計画における地方分権への具体的な施策反映についてお答えいたします。

 第四次総合計画第六次実施計画の策定に当たっては、事業計画立案における基本的な指針を全庁的に示し、その中で「地方分権型社会への対応」を念頭に置き、社会経済環境の変化に対応した計画策定に努めてきたところであります。

 しかしながら、本年4月に施行される地方分権一括法は、機関委任事務の廃止を主とするものであり、権限移譲に関しては、中核市である本市においては既に対応済みであるものがそのほとんどであります。

 こうした中、法改正に直接関連する施策としては、(仮称)郡山市開発審査会の設置、小中学校教職員の研修事業の実施が挙げられます。開発審査会については、これまで県の審査会において、郡山市の大規模開発の審査をしていたものが、市が設置する審査会においてこれを行うものであり、地域の実情により即した審査が期待できるものと考えております。

 また、教職員研修については、地域特性に応じた研修を実施することにより、これまで以上に子供たちの地域に対する理解と愛着の精神を深める教育の充実に資するものと考えております。

 さらに、平成12年度事業においては、乳幼児医療費支給年齢の引き上げ、(仮称)授産事業支援センター設置事業、休日・夜間急病センターにおける休日歯科診療の実施、健康情報システムの開発事業、環境ホルモン調査事業、小中学校におけるコンピュータ利用環境の整備、学校給食における地元産米利用促進事業、ごみ収集の祝日実施、ペットボトル・プラスチック類の分別収集の実施、ISO14001調査事業、ポケットパークの整備、地域集会所への助成の拡充、民間委託の促進など、地方分権推進の趣旨を踏まえた郡山市独自の、あるいは先進的な事業を数多く盛り込んでおるものと考えております。

 次に、社会環境の変化に対する実施計画での対応についてお答えいたします。

 郡山市第四次総合計画においては、将来都市像を、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」としており、この実現のため郡山市の現況を整理し、今後取り組むべき政策・施策を体系的に整理いたしております。現総合計画は策定後5カ年が経過しておりますが、その後の社会経済環境の変化への対応を補うものとして、実施計画の策定がございます。実施計画は、総合計画に掲げる政策・施策を実現するための事務事業を毎年ローリング方式で見直しを図るものであり、これに盛り込む事務事業をその時点での社会経済環境の変化に的確に対応したものとすることにより、その時々の市民ニーズに合致した行政サービスが提供できるものと考えております。

 次に、第六次実施計画における登載事業ついてお答えいたします。

 今回策定いたしました第六次実施計画においては、市民生活の向上を図ることを目的とした政策的な事務事業 445件を登載いたしております。実施計画への事業の登載及び事業内容の表記につきましては、極力、庁内統一的な判断によりこれを行うよう努めておりますが、すべての項目について同レベルの記載となっていない場合もございます。今後は実施計画策定マニュアルの再点検を行うなど、改善に向けた努力をしてまいる所存でありますので、ご了承願います。

 次に、地方分権の基本理念をどういう場で進めるのかでございますが、本市は平成9年4月に、地方分権の先駆けとも言える中核市へ移行以来、個性豊かで活力に満ちたまちづくりのためには、創造性や独自性が発揮できる、住民を主体とした自治を確立することが不可欠であり、その実現には、住民に最も身近な自治体にまちづくりに関連する権限や財政基盤の強化につながる税財源の移譲が必要であると要望してまいりました。しかし、今回の地方分権一括改正法におきましては、これらの措置が十分ではありませんので、地方の声として、全国市長会や中核市連絡会等でその都度、権限・財源の移譲について陳情・要望を行っておるところでございます。

 地域の行政は、自治の本旨に基づき、住民と行政が「協働」のもとにみずから決定し、みずからの責任で進めていくべきと認識しており、これらの基本認識に基づき、これまでかおる公園や小中学校周辺の整備計画案策定において、地域住民の皆様を主体としたワークショップ方式による計画等の事業を推進してまいりました。こうした市民の皆様と行政との「協働」のまちづくりを進めることを通し、地方分権の理念が明確に具現化できるものと考えております。したがいまして、今後は、市民の方々と行政とがともに知恵を出し合うとともに、まちづくりを進めるという「協働」の考え方に基づく市政運営に一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、研究会のメンバーとテーマでありますが、まず、メンバーとしては、全庁的な職員の意識啓発や向上をより効率的に進めるため、各部の事務に精通した主管部局の課長補佐で構成し、その研究テーマについては、分権型社会に対応した新たな政策について検討し、テーマを絞り込んでまいりたいと考えております。また、より専門的事項を細部にわたり調査検討するため、係長クラスの部会も設置する考えであります。

 次に、研究会の回数、いつまでに結論を出すのか、発表の場、その有効性についてでありますが、まず、この研究会では、年度内にある程度の成果が出されることを期待しており、こうした目標のもとに継続的な活動を行うことになるものと考えております。これによる成果は、庁内における会議や研究会の広報誌の発行等により庁内に広く提案するとともに、最終的には具体の事務事業へ反映されることを想定しており、その事業そのものが研究成果の発表の場となるものと考えております。

 次に、先進地への研修、ゼミへの参加、交流等についてでありますが、先進都市調査や各市で開催される講演会に参加することで予算措置をいたしてございます。

 次に、都市間競争に対するまちづくりについてでありますが、おただしのとおり自治体の分権型社会への対応は、行政間の競争を招くとともに、住民サービスのよしあしから住民が行政を選別する要素につながるとも言われております。このような中で、本市としては、中核市としての優位性を生かし、自主的なまちづくりを推進するため、これまでワークショップの方式による公園、学校周辺整備、さらには都市マスタープラン策定など市民総参加のまちづくりを進めてまいりました。今後はこのような考え方をさらに進め、市民の方々と行政がともに知恵を出し、ともにまちづくりを進める「協働」の考え方のもとに、だれもが住んでみたい、住み続けたいと思える「わがまち郡山」をつくり上げたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 渡辺財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 財政についてのご質問のうち、歳入面における地方交付税の比重と政府の政策的対応や地方財政計画の対応についてでございますが、本市における地方交付税の比重が高くなっております要因は、景気の低迷や恒久的減税の影響などによりまして、市税等一般財源の減収に伴う基準財政収入額の落ち込みに対しまして、基準財政需要額では、これまで計画的に進めてまいりました道路、下水道、公園など市民生活に直結する都市基盤の整備に伴う需要額の伸びが顕著でございます。

 加えて、市債の元利償還金が需要額に算入されます地方債の増加などによりまして、基準財政需要額が増加していることによるものでございます。

 一方、国の地方交付税特別会計は、地方の多額の財源不足の大宗を地方交付税で措置したことに加えまして、原資となる国税収入の低迷に伴い、多額の借入金により特別会計のバランスが図られているというのが現状でございます。地方交付税は、地方の「財政調整」と「財源補償」という極めて大きな位置づけを持ってございます。そうしたことから、一朝にして制度が廃止されるというふうには考えてはございませんが、交付税特別会計の借入金残高の急増は、地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものと理解をいたしてございます。

 今後の財政運営に当たりましては、税財源の確保はもとより、行財政改革などを進めるとともに、国に対しては、地方分権の一層の推進を図るため、国と地方の税財源の再配分、あわせて抜本的な財政再建策について早期に実施されるよう、地方6団体を通し積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。

 次に、本市の地方債償還のピークと地方交付税特別会計の減額が重ならないかについてでございますが、本市の普通会計での地方債償還のピークは当面、平成16年度になる見込みでございます。これは平成7年度及び8年度の特別減税の実施に伴います減税補てん債約54億円が一括償還されることによるものでございます。この償還にかかわります元利償還金は、全額、基準財政需要額に算入されることになってございますが、その財源確保は本市のみならず全国の自治体の共通の課題となってございます。このため、地方交付税を初め一般財源の確保が困難とならないよう、歳入の確保や財政調整基金の充実に努めますとともに、地方債償還のピークに対しましては、計画的に減債基金への積み立てを行っているところでございます。

 次に、第六次実施計画の財政計画における地方交付税の増額根拠についてでございますが、第六次実施計画の財政計画における地方交付税の推移につきましては、平成12年度の 199億5,000 万円に対し、平成13年度は 201億 5,000万円で1%の増。平成14年度は 203億 5,000万円で2%の増と推計をいたしております。これは先ほども申し上げました税収などの基準財政収入額の伸びと需要額の伸びを対比いたしますと、生活関連社会資本の整備等に伴う需要額の増加によるものや、数次にわたる経済対策の実施に伴う補正予算債、減税や税制改革に伴う各種補てん債、及び地域総合整備事業債の活用による事業の施行などに伴う元利償還金の交付税措置など基準財政需要額の増加が見込まれ、基準財政収入額の伸びを上回って推移する見込みによるものであります。

 次に、中期的財政計画の策定についてでありますが、一般的に財政計画といたしましては、長期、中期及び短期財政計画があると言われており、現在本市におきましては、第四次総合計画における3カ年のローリング方式による実施計画に合わせた3カ年の短期財政計画を策定し、その整合性を図っております。

 しかし、ご指摘の5年程度の中期的財源見通しを視野に入れた財政運営を行う必要があることは認識をいたしております。経常経費及び経常一般財源の推移等を中期的に把握して、将来の財政運営に備えてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、県合同庁舎を南拠点に移転するため、土地問題を含め郡山市は県と協議が成立したのかについてのご質問にお答えをいたします。

 平成9年、県から県郡山合同庁舎建設地を郡山南拠点土地区画整理事業地内のシビックゾーンの敷地に予定し、これが敷地の有償による譲渡での申し入れがありました。しかし、当該敷地は荒井猫田遺跡の発掘調査中であったことから、具体的な価格等の交渉は行われておりませんでした。その後県は平成12年度当初予算で基本設計費の予算を計上したことから、これが実施に向けて協議の要請がありました。去る2月、遺跡の位置、保存面積、保存地区を開発する場合の条件、土地の譲渡価格及び現合同庁舎の利活用の検討などについて事務レベルでの打ち合わせを行いましたが、今後とも事業計画の進捗に合わせ、さらに協議を重ねることとしたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 財政についてのうち、今年度末の未収税額の総額及び来年度の税収対策についてお答えいたします。

 今年度末の未収税額の見込みでございますが、市税では滞納繰越分を含め約40億 3,000万円の見込みとなり、また国民健康保険税は滞納繰越分を含め約35億 7,000万円の見込みであります。このうち主な税目として、個人及び法人市民税が約13億 2,000万円、固定資産税は約19億円を見込んでおります。

 また、平成12年度の税収対策につきましては、未納の原因が倒産やリストラによる新規の滞納者が発生する傾向にあり、これら未納者につきましては、早期折衝と納税相談を実施するとともに、口座振替加入を積極的に推進してまいる考えであります。

 さらに、滞納整理対策につきましては、平成9年度、10年度に実施しました市税等滞納整理緊急特別対策事業により、納付の約束を履行する納税者の増加により、未納者が約 1,000人減少し、徐々に滞納整理の結果があらわれてきているものと分析しております。このため平成12年度も、全庁的な取り組みとして市税等滞納整理緊急特別対策事業を実施するとともに、国民健康保険税収納対策につきましては、賦課課との連携により、保険給付請求者に対する納税相談、さらには国民健康保険証交付時における納税相談を実施しながら、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 第四次総合計画第六次実施計画についてのうち、国道4号西側の中心市街地活性化計画についてのご質問にお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画につきましては、去る平成10年8月、全国第1号で国に提出して以来、駅西口再開発関連事業など、当面は重点整備地区内の各施策について積極的に取り組み、実施可能なものから逐次第四次総合計画の実施計画に組み入れ、推進を図っているところであります。

 国道4号から西側の地区につきましては、「水と緑のシンボル軸」の核施設となる21世紀記念公園を初め、先日開館いたしました「こおりやま文学の森資料館」などの整備を図っているところでありますが、さらには新規事業といたしまして、空き地を利用した「若葉町公園」の整備、さらにはポケットパーク整備事業、また都市計画道路長者町橋郎治線の整備などを第六次実施計画に組み入れ、事業に取り組んでいるところであります。今後とも土地利用転換の状況等も視野に入れながら、計画が具体化したものから逐次実施計画の中に組み入れ、推進を図ってまいることといたしております。

 以上、お答えいたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 地方分権についてのご質問のうち、開かれた行政運営を図るための条例化の措置に関するご質問にお答えをいたします。

 地方分権一括法の施行により、権利を制限し義務を課する規定や、手数料・使用料に関する規定が条例で規定すべき事項とされましたほか、機関委任事務の廃止に伴いまして、従来規則により定めることとされていた事務について条例で規定することもできることとなりました。今回の改正等により、条例により定めるべきこととされた事項につきましては、地方分権一括法の要請する水準を達成したものと考えておりますが、今後は市民に開かれた行政運営を図るため、行政の基本的な事項や一般的な基準、住民に密接なかかわりのある事項、その他議会の議決を経ることが適当であると考えられるものにつきましては、今後できる限り条例化を図る方向で考えてまいりたいと存じますので、ご了承願います。

 答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、議案第97号の介護保険条例についてでございますが、介護保険制度につきましては、社会保険として創設されたものであり、制度の運営等に関する基本的な事項は法令で規定されております。したがいまして、介護保険条例において定める事項につきましては、基本的には法令において条例にゆだねられている事項を中心に、必要な事項を定めるのが原則であると考えております。議員ご指摘の市民の権利と義務、運営主体たる市の責務及びサービス提供事業者の責務につきましては、介護保険法及び厚生省令で規定されているところでありますので、あえて条例に規定することはなじまないものと考えております。

 次に、低所得者に対する保険料の減免についてでありますが、介護保険法第 142条の規定により、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免することができることとされておりますことから、国の条例準則に示された事項に加えまして、市長がこれに準ずるものと認める事情がある場合について規定をするものであります。また、市長がこれに準ずるものと認める事情がある場合につきましては、生計の中心者が収監、失踪等の場合を想定いたしておりますが、これらにつきましては、一定の基準を定め対処してまいる考えであります。

 次に、サービス負担金の減免についてでございますが、介護保険の円滑な実施のための特別対策によりまして、ホームヘルプサービスを無料で利用している方々の負担軽減や、社会福祉法人のサービスを利用する低所得者の負担軽減等の措置が講じられることから、現在その対応を図っているところであります。また、これとは別に保険料の減免規定にあるような災害や特別な事情がある場合においては、その状況により減免について検討してまいる考えであります。

 次に、療養型病床群についてでございますが、療養型病床群の整備は、県内全域においておくれておりまして、その原因の一つに介護報酬がやや低めに設定されたこともあり、介護療養型医療施設への転換も進んでいない状況にあります。本市におきましても、療養型病床群等については、現時点において 546床整備されているところでございますが、そのうち介護療養型医療施設へ転換する意向があるのは約 200床程度であります。介護療養型医療施設は、介護保険における施設介護サービスの柱の一つとして位置づけられており、本市といたしましても、その確保のため、指定機関であります県と連携を図りながら、意向を示しております医療機関に対しまして、直接出向き、介護療養型医療施設への転換を要請いたしているところであります。

 次に、介護サービスに従事する労働者の労働条件についてでありますが、サービス事業者は、介護保険法に定める運営基準によりまして適切なサービスを提供することが義務づけられておりますが、介護サービスに従事する方の労働環境がサービスの質に大きく影響することも考えられますことから、市内の社会福祉法人の経営する事業所につきましては、市の指導監査の際に十分指導してまいります。そのほかの事業所につきましては、指定機関であります県に要請をしてまいる考えであります。

 次に、高齢者保健福祉計画を策定するに当たっての地域的分析についてでありますが、これまでにも地域の高齢者数や高齢化率などを考慮いたしまして、地域的均衡を図りながら施設の整備を推進してきたところでございます。策定中の高齢者保健福祉計画におきましても、地域的分析を行っているところでございまして、これらの分析に基づいて計画を策定することにいたしております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 第四次総合計画第六次実施計画についてのうち、公民館の運営審議会に関するご質問にお答えいたします。

 まず、新しい運営審議会の基本的な考え方でありますが、これは文部大臣より「今後の社会教育行政のあり方」について諮問を受けました生涯学習審議会から、平成10年9月に答申があったところでございます。公民館関係といたしましては、公民館運営審議会の必置規制の廃止など、運営の弾力化を推進することにしておりまして、本市におきましても、これらを踏まえて社会教育委員の会議に諮問し、意見の提言をいただいたところであります。その内容といたしましては、現状の地区・地域公民館の平準化、学校週5日制など、今日的課題に対応する施策の実施、より民意の反映ができる組織を検討することなどが挙げられております。教育委員会といたしましては、これを受けまして、行財政改革大綱実施計画に盛り込むとともに、意見の具現化に向け、各地区運営審議会の意見聴取や関係会議での検討などを重ねて審議してまいりました。その結果、「市全体として大局的見地から公民館運営について審議する機関として、現在の運営審議会を統合し、全市一本型の運営委員会を新たに設置する」ことといたしました。

 また、公民館ごとの民意反映の方法としては、すべての公民館の自主性や地域性を尊重し、当面、画一的な組織や制度によらず、公民館の独自性にゆだね、その地域の実情に応じた手段で推進することを基本方針といたしました。したがいまして、基本方針の実現に向けて、地域の特性を十分に生かした事業の実施が期待できるものでありまして、公民館活動のより一層の充実、発展を図るものであると考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 仲彰則議員の再質問を許します。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 再質問をいたします。

 それではまず最初に、当面する市政の課題と進め方についての3つ目に、企画部長から答弁をいただくことになっていました。企画部長からは、最後の条例で必要事項は明記し、規則、要綱を縮小することや必要な情報は、市民にわかりやすく提供すべきだというふうに私が提起したことについては答弁をいただけませんでした。ここの部分については改めてお伺いしますが、先ほど総務部長の答弁で、そういうふうな方向については、できるだけ進めていきたいということがあったので、ここでは企画部長は見解表明をしなかったのかどうか、そのことについてまず第1点、お伺いしておきたいと思います。企画部長の見解を改めていただきたいというふうに思います。

 次に、税務部長の答弁をいただきました。大変な額が滞納になっていまして、76億円、市民税関係と国保税になっています。そのほかに、これは住宅使用料も含めますと、結構な額になるんじゃないかと思うんですが、これは非常に貴重なものでございます。何が何でもといったって、払い切れない人から取るというのは、なかなか大変なことでしょうけれども、ぜひ平成9年度、10年度にやった対策を再度12年度にもということですから、ご期待を申し上げますが、ぜひ力を入れてやっていただきたい。そうしないと、国保税がどんどんどんどん上がっていっちゃいます。とりわけ、ご承知のように来年度からは国保でも介護保険の2号被保険者の国保加入者分が加算されてまいります。そうしますと、これがまた大変なことになってしまうんではないかという心配をしているわけです。そういう点で、これらのことについても、累積額が余り多額にならないように、対策をきめ細かにひとつお願いをしておきたいというふうに思います。ここは答弁要りません。

 次に、地方分権についてお伺いします。

 地方分権の考え方なんですが、企画部長ね、私はあなたが答弁をされたようなことを期待していたんじゃないんですよ。私は最初の質問でも申し上げましたから、ダブらないように言いますが、この一括法の解釈は、県の方は除きますが、市町村では、法律でこれはやっちゃいけないというふうに言われているもの以外はやっていいというのが通説なんですね。とするなら、そこを生かしてやるべきじゃないかというふうに私は言っているんですよ。そこのところを、私が聞いていた限りでは、この中核市になって権限が移行してきてどうのこうのというやつ、それはいいと言うんです。私はそれ以外のことを言っているんです。それ以外のことでどういうふうにしてボトムアップでやっていくんですかということを聞いているんですから、改めてご答弁をいただきたい。

 それから、研究会のメンバーについてですが、課長補佐の方々を中心にしてやるというんですが、私はこの研究会のメンバー、できれば職員から募集してやるぐらいの、そして分科会を設置をしてやるぐらいの構えがあっていいんじゃないでしょうかね。そして年度内、1年間かけてやるというんだったら、うんとやったらいいでしょう。先進地の視察なんかは、職員の方々では足りませんよ、これは。どんどん行くべきです。そして勉強して、できれば、私は海外に行ってもいい。例えばドイツに行って環境問題を勉強してくるって、いいことじゃないですか。これは、そのぐらいの構えを持って郡山市の問題を考えていくというふうにしていかなければ、何かレールを引いておいて、そこの上にのって、何回か研究会やりました、はい報告をしましたで終わっちゃうんだよね。そこのところをちゃんとやってほしいということが1点。

 それからもう1点。研究会の問題は事務事業へ反映させていきますということだけれども、ぜひこの研究会、市民に明らかにしてほしいと思います。結論をね。結論でいいですから、市民にちゃんとこういうことをこういうふうにして勉強して、今後はこういうふうにやっていきたいものだというふうに考えていますよということを、ちゃんと明確にしていただければいいんじゃないかというふうに思います。

 時間がなくなりますから、一番肝心かなめのことについて申し上げます。次は介護保険です。

 介護保険条例。私が言ったことは、何でなじまないんですか。市民が税金のほかに社会保険料を今度は払うんですよ、介護保険料。そしてやっていくときに、政治や財政状況によって、その状況によって変化をしないように、市民の人たちはこういうふうに保障されていますよということを、何で条例にうたって悪いんですか。介護保険法のどこにそういうことが書いてありますか。これは介護保険法の、国会が通ったときの官報ですよ、これ。私が国会議員からとってもらったやつ。ここにはどこにも書いていないけれども、どういうふうになっているんですか。ただいいかげんなことを私は言ったんじゃないんですよ。「なじまない」というのはおかしいじゃないですか。郡山市の決意がないですよ。そうしたら、例えばこれは東京の足立区で、今、条例を審議中だそうです、ですから条例はもらえませんでした。しかしですね、足立区のこれ、行政の人たちが条例をつくるに当たってのメモです。議会事務局を通して取り寄せましたら、ちゃんと書いてありますよ。「その時々の財政状況や政治状況により揺れ動かない、強固で統合的な基本理念を宣言する」、条例の中に明記すると言っていますよ。そういうことをちゃんとやっていかなきゃいけないんじゃないかと。特に今、この福祉が基本的な部分で大転換をしようとしている。事実上しているわけですね。そういう中で郡山市が一体どういうふうに、この高齢者福祉の問題について明確なものを出していくのかということをきちんとするということは、私は必要なことだと思います。もし介護保険条例の条文上合わないと言うんだったら、それはどこで出すのかということにもなるんですよ、これは。ですから私は、ちゃんとそこのところを出していく必要があるであろうということでございますので、保健福祉部長のご答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、教育委員会に、教育長答弁していただきました。言わんとされているところはわかるんですが、教育長答弁の最後のところがどうもひっかかるんですよね。どういうことでひっかかるかというと、これからは地域の特性を生かしたそれぞれの公民館がやっていいんですよと、こういうふうに言っているんだけれども、どこでやれと言っているのかが答弁にないんですよ。どういう場を設置をしろと言っているのか。あるいは公民館の職員の方々でそれは考えてやることなんでということなのか。地域の特性を生かすとするならば、地域の方々の参加を得て、そこのところはやらなきゃならないんじゃないかというふうに私は思うんですよね。その辺を1点、改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 以上で再質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 仲議員の再質問にお答えいたします。

 まず、当面する市政の課題とその進め方について。

 行政広報の公開のあり方についてのうち、条例で必要事項を明記し、規則、要綱等縮小するという部分の答弁が抜けているんじゃないかということでございますが、今後、おただしの情報公開のあり方については、より積極的な姿勢で検討を進めて、市政の動きに関する情報、これを市民の皆様がより一層わかりやすく入手できる体制づくりの確立に努めてまいる考えでございます。仲議員がおっしゃいましたとおり、総務部長の答弁、これは企画部としても同じ考えでございますので、一応省略したわけですが、再度ご質問に答えたいと思います。

 続いて、地方分権についてですが、市町村からのボトムアップという考え方、これはもう地方分権そのものの趣旨に沿うものということは、仲議員と同じ理解に立ってございます。その辺も今後研究会等を含め、全庁的な形の中で検討を進めていきたいと考えております。

 それから研究会のメンバー、これを募集し、あるいは分科会も設置したらどうかというご質問でございますけれども、当面、課長補佐クラスで実施をし、またその下の係長クラス、これも有効にその中に巻き込んでいきたいと考えてございます。そういう中において、テーマを定めました段階で、これらについても新たに募集して行うとか、そういう手法もいろいろ取り入れて、この研究会そのものが実効性のあるものにしていきたいと思ってございます。それに関連しまして、事務事業についての研修ですね。研修等をもっと積極的に行うべきじゃないかという考え方については、もう仲議員と私も一致した考え方でございますので、その辺について進めてまいりたいと思います。

 それから、その研究会の結果内容、これを市民に明らかにすべきじゃないかということ、これはもう研究会において答弁でも申し上げましたけれども、これが具現化されたことそのものが、もう事業の報告という形の中で考えてございます。それはもう市民の皆さん方に事業としてお示しする、具現化する、そういったことが研究会の成果発表だというふうに理解しているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険条例についての再質問にお答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げました「なじまない」という考え方でありますが、議員ご指摘のような内容を条例に制定することは可能であります。ただ、郡山市の条例制定の手法として、法律を優先させ、法律の中で条例にゆだねられていることについてを中心としたものを条例に制定をしたということでございますので、ご理解をいただくと同時に、高齢者対策については、国の高齢社会対策基本法のような大きなものが、条例として制定する場合については、そういうこともある程度考える必要があると思いますが、介護保険につきましては、高齢者対策のすべてではないように思います。いわゆる元気高齢者対策も高齢者対策の一つでございますので、そういう高齢者全体の対策にかかわる条例であれば、基本理念的なもの、あるいは市の責務等々、規定することも必要かと存じますが、今回の介護保険条例そのものにつきましては、法令等に規定されていない、いわゆる条例にゆだねられていることを中心としながらも、法令等で想定していない、例えば今回の条例の中で議員が言われるように、介護保険運営協議会の設置等々については、郡山市独自で制定をし実施をしていこうという、そういうものを中心とした条例制定の一つの手法として、今回の条例を制定させていただくことにお願いをしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 公民館の運営についての再質問にお答えいたします。

 この地域の特色ということについては、教育委員会の方針としても重視しているところでございます。公民館の目的につきましては、既にご承知のとおり、教養の向上とかあるいは健康の増進、そして情操の純化といったようなことを図ることを目的に、各種の事業あるいは市民の方々の自主的な活動を通して、そちらに向けているというような状況でございます。そういう中にありまして、市民に開かれた公民館づくりとか、あるいは地域の特色を生かした公民館づくりというものも大きな課題として挙げております。また各種団体とか、市民一人ひとりが自主的に活動するようなことを尊重するという、そういう運営を推進することにしているわけでございます。

 そのような点で、ただいまご質問ございましたのは、この地域の独自の特色、これを生かすために、どのように協議をし、あるいはまたどこでそれをやるのかというようなことであろうと思います。これにつきましては、先ほどもここで触れさせていただきましたように、その地域の教育は、やはり地域で責任を持って進めていただくということは、教育のベースにあるものではないかというふうに考えております。

 そのような観点から、その地域の特色、例えば伝統文化といったようなものもありますし、またその地域にしかない施設、設備といったようなものもございます。そういうものを生かした活動も展開されるわけでありますけれども、その関係の方々の集まりをお願いいたしまして、そして自主的にそういった活動、あるいは自主的にできないところにつきましては、公民館の方から市民の方々に働きかけをいたしまして、そしてその活動の中心となって、その方々に活動をお願いするということで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 21世紀の公民館の方向は、まさに基本的な条件整備の時代から充実発展への時代に来るものと思っておりますし、また依存的運営の時代から自主的活動を尊重する時代へと移行していくものと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 仲彰則議員の再々質問を許します。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 再々質問させていただきます。

 私もちょっと、私の同僚議員から指摘をされるまで気がつかなかったんですが、最初に、大変申しわけないんですが、第六次実施計画の中の古川池の整備についての答弁を、そう言われると私聞いていないような気がするんですね。だからこれ再々質問で申し上げますので、ぜひこの答弁をお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、1点だけ申し上げますが、介護保険条例ですね。私、保健福祉部長の答弁を聞いていて、大変申しわけありませんが矛盾を感じるんですよ。その第1は、運営協議会や情報公開の問題について、私は高く評価をしました。これは郡山市独自で介護保険条例に入れたということで、これは、私は郡山市の責務として大変大きなことなんだ、前進面だというふうに、高く評価しました。けれども、市民の権利は条例になじまないというふうになると、これちょっとどうなっているんでしょうかということが1つ。

 もう1つ。この介護保険条例は、そういうことで法律上、答弁はございませんでしたけれども、私が申し上げましたように、介護保険法並びに同施行令にはそういう規定はないんですよね。この長たらしい法律の中には、そういう規定の仕方はしていません。だから私求めています。いかにいろいろ考えてやっていこうということになれば、これは大変な状況である。先ほど東京の足立区の例を引いて申し上げましたけれども、これはこの高齢少子化の問題について明確に郡山市が市民の皆さんに、こういう状況になった人たちは全部必ず保障しますよということを市民に明らかにすることでしょう。規則や何かでやっていこうなんていう話とは違うんですよね。そこのところの違いをどういうふうにお考えなんですか。少なくとも先ほど部長がおっしゃいましたように、介護保険法でなじまないんであれば、高齢者福祉条例とか、あるいは社会福祉条例などを総合的な観点からつくり上げて、そこのところを明記していきますということであるならば、そういうものをつくるということについて、代替措置としてですけれどもつくって、それに対応していこうということならば、そういうふうなことをいつまで、どういうふうにしてつくっていくのかということについても明らかにして、これらのことについて対応していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 仲議員の再々質問にお答えいたします。

 第四次総合計画第六次実施計画についてのうち、古川池の整備についての答弁が漏れたのではないかというおただしでございますが、第1回目の答弁の中で、「第六次実施計画による登載事業についてお答えいたします」と申し上げたのがその部分であったわけでございます。

 「古川池」という表現を割愛してしまいましたけれども、これは「実施計画への事業の登載及び事業内容の表記につきましては、極力、庁内統一的な判断によりこれを行うよう努めておりますが、すべての項目について同レベルの記載となっていない場合もございます。今後は実施計画策定マニュアルの再点検を行うなど、改善に向けた努力をしてまいる所存であります」といったくだりがその答弁であったわけですが、ここで古川池の整備について、地域の町内会等で十分に議論を進めておるということでございます。これにつきまして、こういった面についての実施計画上の表記の問題になってくると思います。そういったことで、このマニュアル等の見直しをしてまいるという答弁をいたしたところでございますので、ご了承をお願いしたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再々質問にお答えをいたします。

 今回の介護保険条例の制定をするに当たりまして、基本的には法律等で規定している内容のものについては、重複して条例に規定しないという条例制定の手法をとったものでありまして、決して条例に規定することができないというものではございません。また、高齢者全体の総合的な条例の制定につきましては、国におきまして法令等の改正があった場合について検討させていただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 以上で仲彰則議員の代表質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前11時33分 休憩

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    午前11時45分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。

 質問は順序により、柳沼隆夫議員の発言を許します。柳沼隆夫議員。

    〔24番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 それでは、議長のお許しを得ましたので、会派を代表いたしまして質問させていただきます。

 私の今回の質問の趣旨は、平成12年度予算を中心に、それらに関連したこと、また各事業の完成度をどう上げるか、またどうサポートできるのかということ、地方分権を踏まえ市でできるものは何かという視点で、提言も含め質問をさせていただきます。細部にわたりますが、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、平成12年度予算及びその関連についてお尋ねをいたします。

 予算の内容を見てみますと、義務的経費の節減と補助事業については 8.9%の減となっており、かわりに単独事業費が 8.7%の増となっております。公債費についても 7.2%増と伸びが目立ちます。これが一つ特徴ではないかと思います。

 2点目は、新規事業についてはソフトを重視した予算編成となっており、ハードからソフトへの変換が図られた予算と一定の評価をします。毎年行われている会派の要望、また一般質問等で政策提言をしておりますが、回答には厳しいものがあり、まだまだ時間がかかるので、粘り強く訴えていこうとの思いでありましたが、12年度予算では、教育、福祉、環境の各分野でソフト事業が生かされておりますが、その多くは単独事業費となっておりますことも特徴の一つではないでしょうか。このことは、5大プロジェクトの予算の見通しがついたため、このような予算編成になったものと推測するものであります。単独事業費の増加、ソフト事業への重点配分について、どのような予算編成方針があったのか、まずお尋ねをいたします。常任委員会でも議論になったかと思いますが、大事な事業ですので、改めて質問させていただきます。

 5大プロジェクト事業については、駅西口再開発事業では23億円の減、南拠点については44億円の増となり、補助が2分の1あるといっても22億円は市の負担となり、あとは保留地処分金で賄うしかありません。

 これらを踏まえ、以下質問とさせていただきます。

 このような大幅な変更が生じた理由について、改めてお伺いいたします。

 2点目、変更後の財源の構成及び確保の見通しについてお伺いをいたします。

 3点目、44億円の増となった南拠点について、保留地処分金についてはどの程度見込まれるのか、お尋ねをしたいと思います。

 続きまして、当初予算関連についてお尋ねをいたします。

 その1つは、教育委員会による予算及び事業方針の独自の表明についてであります。当初予算については、市長の提案理由が述べられ、予算の概要、市を取り巻く経済状況など、市政全般の概要については把握することができます。予算についてどのような形で提案するかは、当局の専権事項であると認識しておりますが、市民に対しより明らかにするため、私は教育長による、例えば平成12年度はどのような教育方針のもと予算計上したのか、また施設整備を進めるかなど、教育委員会という独立した機関として方針を述べてはと提言するものであります。教育現場は不登校、いじめ、学級崩壊などの諸問題があり、またインターネットの整備などの新規事業もあります。教育委員会としても、市民に対しアピールすべきこともあるかと思いますので、当局の見解を求めるものであります。

 次に、教育委員会に営繕課をということであります。

 教育委員会は幼稚園、小中学校99校を含む約 250施設の管理を所管しておりますが、それらの施設修繕工事、中でも小中学校等の修繕・補修は、子供たちの安全を確保するという視点から、より一層迅速な対応が求められると考えます。小規模な修繕工事はより大きな工事の陰に隠れ、どうしても後回しになる傾向にあると聞いております。PTA並びに学校から等も不満の声もあります。小規模工事の実態について、わかる範囲内でお知らせください。さらに、予算規模、また管理している施設規模からいって、教育委員会内に教育営繕課を設置して、独自にきめ細かく、またスピードアップを図るべきと思うが、当局の見解をお尋ねします。

 同じ関連の質問として、財政運営上大事なペイオフの問題についてお尋ねをします。

 ペイオフの解禁は1年延長され、平成14年4月からとなりましたが、解禁後の歳計現金についての管理についてお尋ねをいたします。今から調査研究しても遅くはないと思うからであります。金融機関の経営が破綻した場合、現在は地方公共団体の公金預金も預金保険制度の特例措置により全額が保護されております。しかし、ペイオフが解禁となる平成14年4月からは、当座預金や普通預金などの決済性現金預金については、全額保護の措置が1年間継続されますが、定期性預金については、一金融機関については 1,000万円までの元本とその利息しか保障されなくなります。さらに、平成15年4月からは、決済性預金も含め、 1,000万円までの元本とその利息しか保障されなくなります。このような預金保険制度においては、公金預金を管理していくのは大変なことと思います。地方公共団体の公金である歳計現金及び基金現金は重要な運営資金であります。住民生活に大きな影響を与えることになりますので、以下質問といたします。

 ペイオフについては、当局としてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。

 2点目。ペイオフ解禁後の歳計現金及び基金現金の安全な管理についてどのように考えるのか、お聞かせください。

 3点目、中核市を初め各市と連携し、国に対し、どのような要望運動を展開するのか、お示しください。

 4点目、預金に対し保険等をかけるという方法もあると聞いておりますが、さまざまな方法について調査研究を進めるべきと考えるが、当局の見解についてお聞かせください。

 さらに関連として、ソフト事業に対応した一層の職員の資質向上についてお尋ねをします。

 「市は、市民にとって最高のサービス機関」と市長も言っておりますが、そのとおりだと思います。しかし、市そのものがサービスをするのではなく、職員の対応により評価されます。

 つい先日、あるご婦人からこんな話を聞きました。マンホールのふたが、車が通るたび、ゆがんでいるのかすごい音がするとのこと。夕方の4時でしたが、市に電話したそうです。そうしたらその日のうちに来て補修したそうです。それでも音がとまらないと、再度電話したらば、次の日マンホールの部分をそっくり交換していったとのこと。そのご婦人は、いや、市役所は変わったと、びっくりしたと感謝しております。さらに、二、三人の人でありますが、窓口の対応がよくなったと言っております。

 平成12年度予算の中でも、ソフト事業が多く含まれております。新規事業を始めると、今まで市に縁がなかった市民も、それぞれ深くかかわってくると思います。平成12年度予算のように、福祉、教育、環境といったソフト事業は、市民生活と密接な事業となります。市民のさまざまな要望に対応するためにも、より一層の職員の資質の向上が私は必要になると思っております。

 以下、提言も含め質問をいたします。

 私はその一つとして、行政の説明責任、アカウンタビリティー、つまり、なぜこうしたのか、なぜできないのか、反対になぜできるようになったのか、市民に対し説明できる力を養うことであると思います。市民と職員とでは温度差があります。市民の人はここまでは知っているだろう、基本的な予備知識はあるだろうと、思い込んだりのみ込んで説明すると、思わぬ誤解を招くことになります。

 第2点目は、例えば一つの事業でも、当初企画した人がいる間はねらいどおりに進行するが、人がかわったり時とともに解釈論で変わってしまったりする。当初の目的から離れてしまう。なぜこう決定したのか。決定した時点でそこに合理性がなければならないし、また市民の目の高さという意識が重要になってくると思います。

 3点目は、市民からの意見、提言をどう扱うかであります。上司に上げた方がよいのか、理解を求めるため説得した方がよいのか、判断力を養うことが大事であるとともに、市民には知恵があります。現場には知恵があります。その知恵を大事にするシステム構築ができたとき、私はサービス機関としての市役所はより充実すると考える一人であります。

 以上3点にわたり、当局の見解を求めるものであります。

 大きな2番目といたしまして、客観的に事業を評価する制度、事務事業評価システムについてお尋ねをいたします。

 郡山市においては、郡山市行財政改革大綱において示され、平成12年度は事務事業評価システムを試験的に導入するとあります。その目的は、効果的な行政運営を図るとともに、事務事業の適正な進行管理を行い、客観的な事務事業の評価、講評を行うと示されております。そのことにより、より効果的な事務事業の実施を図ることができ、さらに予算の査定における指標として活用することにより、効果的な予算編成ができるとしております。平成12年度は、事務事業評価システム試験導入をするとともに、調査研究及び構築をするとなっております。さらに新規事業については、事務事業の調整システムの導入を目指しております。その目的、手段、予想効果としては、新たな行政需要に対応し、担当部署を決定するためのシステム構築をすることにより、決定する際の省力化、迅速化が図れるとあります。これが郡山市のスタンスであります。

 私は、全国的に先進地と言われております三重県の資料を、インターネットを通して取り寄せました。この三重県のシステムは全国的なモデルケースともなっていると聞き及んでおります。三重県においては、基本的な考え方として、事務事業の見直しは、総合計画を指針としております。総合計画であらわしている施策の体系の中で、個々の事務事業を位置づけ、より高い視点から見直しが行われるようにしております。PLAN−DO−SEE、企画、実行、評価の意識づけが行われる内容となっております。このような手法で事務事業の見直しを行い、予算編成時の参考資料としております。その内容は、継続的事務事業目的評価表、新規事務事業目的評価表、基本的事務事業目的評価表があり、これらのことを踏まえ、以下質問とさせていただきます。

 郡山市においては、新規の政策的事業にまで踏み込む考えはあるのか、お尋ねをします。

 2点目。進捗状況はどうなのか。平成12年度では試験的に導入するとあるが、実施されるのか。また、今までどのような調査研究がなされてきたのか、教えてください。

 3点目。郡山市の特色の一つとして、事務事業調整システムの導入がありますが、我が市の場合、新規事業のとき、所管部を決定するのに、この調整システムを導入しなければならないほど労力と経費が費やされているのか、調整システムの内容とあわせお聞かせください。

 4点目。このシステムを構築することは、郡山市にとってどんなメリットがあると考えているのか、お尋ねをしたいと思います。

 大きな3番目として、介護保険実施に当たってであります。

 介護保険は、福祉で初めて民間事業の参入、競争の原理を導入いたしました。その中で私はまず、利用者負担金の一部貸付制度についてお尋ねをしたいと思います。

 先日の全員協議会での市の説明によると、限度額を上回る利用者の負担額は、高額介護サービス費として償還払いにより給付されるとしております。そこで、介護保険における保健福祉事業として、高額介護サービス費相当額の貸し付けを実施する方向で検討してきました。その中で、国の介護保険円滑導入特別対策による低所得者対策としては、社会福祉協議会で実施する生活福祉資金貸付制度を活用とのこと。その理由としては、利用者負担金、保険料などが貸し付けの対象となったためとのことです。

 さらに、介護保険で行う貸し付けについては、財源は第1号被保険者の保険料で賄うことになるため、実施しないこととしたとの説明がなされました。しかし、生活福祉資金の貸し付けとなると、保証人は2人、民生委員の意見書の添付等、手続が複雑。県の制度のため、判定に時間がかかる。私は1カ月以上と認識をしております。また、介護を受けるのがお年寄りのため、通帳及び財産管理が大変である等の問題があります。

 これらのことを踏まえ、以下質問とさせていただきます。

 介護保険で行う貸し付けは、国の方針でなくなったのかどうか。

 2点目。生活福祉資金貸付制度は、市で選択したのか、生活福祉資金貸付制度は県の事業です。県内各市の状況もお知らせください。

 3点目。貸付を介護保険で行う場合、どのようなシステムとなったのか。

 4点目。高額医療費貸付の場合、医療費の場合ですね。国保の場合ですが、保証人、民生委員の意見書もなし、申請し高額医療費として認められると、90%が貸し付けされる。国保と医療機関の間で医療費のやりとりがなされます。本人は申請のみとなります。このような手法をとるべきと思うが、見解を求めます。

 最後になりますが、貸付対象者はどのような場合に想定され、何人程度見込まれるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、介護オンブズマン制度についてお尋ねをします。

 本来オンブズマンとは、一般的には、第三者の立場から、市民を行政の権利侵害から守る権限を有するものとされ、代弁者とか護民官とかに訳されております。このオンブズマンは、実施主体別に見ると、1つ、行政型、2つ、専門職当事者型、3つ、市民運動型があり、活動分野別によると、1つ、行政内活動型、2つ、施設内活動型、3つ、地域内活動型があります。私はこの中で行政型を提言するものであります。

 行政型は、言うまでもなく行政が設置したものであります。介護保険については、実施に伴い、介護認定審査会の出す認定や、等級判定に不服があるなどの多くの問題が予想されておりますが、通常は都道府県に設けられる介護保険審査会に不服審査を求めることができます。しかし、サービスへの苦情や注文も含め、だれもが簡単に訴え、またそのことが改善されるためにも、市町村レベルに苦情処理のできる体制が必要となってくると思います。横浜市のように、福祉調整員といった制度や、中野区、三鷹市のようにオンブズマン制度等の事例があります。サービス等に対する苦情の申し立ては、事務当局だけでなく、いわゆる行政オンブズマンに直接訴える柔軟な運用を図り、介護保険制度の基本理念である、介護が必要な人が介護サービスを公平かつ公正に受けられるようにすべきであります。

 横浜市調整委員会の果たす役割を紹介させていただきます。

 1つ、利用者にとって身近な相談の駆け込み寺的役割を果たしております。

 2つ、委員の相談活動は、制度適用の妥当性を検証する役割のほか、利用者とサービス機関が対等な立場で話し合いができる場となっております。

 3つ目。多様な福祉のサービスの点検が可能となっております。

 4つ目。第三者による判断を加えるということから、客観的な判断の提供ができます。

 5つ目。委員会の存在自体、間接的な監視役となっておるとのこと。

 介護保険は民間参入、個人契約です。研究すべきです。当局の見解を求めたいと思います。

 この項最後になりますが、自立者介護予防福祉事業についてお尋ねをします。中でも、いきいきデイクラブについては、大変重要な施策であると考えております。自立判定後、また元気なお年寄りに対し、日常動作訓練、転倒予防教室、趣味及び創作活動等による介護予防事業の実施が内容で15名程度。原則週1回とのこと。

 改めて質問いたしますが、場所、送り迎えはどうなのか。料金の設定はどう考えているのか。高齢者の人口を見るとき、率では周辺地域が高いが、その人数を見るとき旧市内が多いのではないか。これらを踏まえ、場所設定をどう考えるのか、お尋ねをしたいと思います。

 大きな4番目として、循環型社会のシステム構築についてお尋ねをします。

 今、国においても、循環型社会の構築に向け議論が進んでおります。リサイクルを含め自然エネルギーをできるだけ活用しようと、法制化に向け種々検討をされております。現在の行政システムは、環境庁による具体的な権限はなく、通産省はリサイクル、厚生省はごみ、建設廃材は建設省、食品廃棄物は農水省とまちまち。その中で、容器包装リサイクル法によるペットボトル・プラスチック等の分別収集が4月1日より行われます。平成12年度の予算を見ても、ごみ収集体制整備事業に6億 600万円、ほか生ごみ処理機を導入する費用、ISO14001取得に向けた調査事業等が取り入れられ、評価したいと思います。

 これからは「ごみ戦争」です。生ごみについてまずお尋ねをします。

 全市の生ごみ量については約1万 4,600トンであり、コンポストの無償貸与による減量化は4.5 %で 668トンとのこと。生ごみ処理機導入による全量の何%程度減量しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。

 さらに、平成11年12月定例会での私の一般質問に対する回答の中で、国の方針として、今後し尿処理施設の建設の際には、汚泥等のリサイクルとあわせ、生ごみの処理が可能な「汚泥処理センター」として位置づけ、し尿処理だけでなく生ごみ、家畜、ペットのふん尿、飲食店の残飯等もあわせ処理できる施設とすべきとしております。

 質問します。

 この施設は、郡山市として何年度に予定しているのか。まずお尋ねをします。郡山市における生ごみは分別し、この施設に入ることとなるが、コンポストの容器、生ごみ処理機とあわせ、ほぼ全量がリサイクルできるものと思うが、その見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 関連して、平成12年度農林部予算の中で、熱海地区ほか2地区で3カ所、合計9戸の農家の人により、牧畜のふん尿をためる施設ができます。いわゆる牧場から出たふん尿は、前段で申し上げた厚生省のリサイクル施設に搬入することができるのかどうか。できなければ、3地区で行う牧畜のふん尿の最終処理はどのようなシステムで行うのか、お尋ねをします。

 さらに質問をいたします。平成11年12月定例会の私の一般質問に答え、現在県中地区には、民間企業によるプラスチック類の再資源化施設の設置計画が進められているとあり、例えばこれら施設ができれば、プラスチック類等の再資源化に重要な役割を果たすものと思われる。現時点で進捗状況がわかればお示しください。

 さらに、4月から集められたペットボトル・プラスチック類はどうなるのか。指定法人である日本容器包装リサイクル協会に引き取られ、リサイクルされることとなっておりますが、一部の市ではペットボトル等がストック状態にあると聞いております。本市の場合の見通しについてお聞かせをいただきたい。

 るる述べてきましたが、私はまず容器包装リサイクル法が施行され、それにより郡山市のごみ減量は、量的にどれぐらいになるのか。再資源化し、市に還元されるものはどのぐいらになるのか。どこまで減量化を目指すのか。郡山市のごみの将来像というべき基本指針、構想をつくるべきと思うが、当局の見解を求めます。

 またさらに、平成13年度から家電ごみがリサイクル法によりその対象となりますが、市の役目、一般家庭の役目、システムなどはどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 この項最後に、国際環境基準、ISO14001の取得についてお尋ねをいたします。

 我が会派でも一貫して取得を訴えてまいりました。平成12年度予算の中で、ISO14001の調査事業が計上されておりますが、調査内容、調査項目はどうなのか、まずお聞かせください。あわせて、取得に向けその決意のほどをお示しください。郡山市においては、環境にやさしい郡山市率先行動計画により実施しておりますので、取得しやすい環境にあるかと思います。

 さらに質問をいたします。ISO14001の取得は、環境問題に積極的に取り組んでいますよという企業のステータスにもなっております。国際的には取得しているかいないかで仕事にも影響があると聞き及んでおります。既にご案内のとおり、ISO14001の中には、二酸化炭素排出削減、電気、水道、燃料、廃棄物などの7つの削減目標があります。商工労政部予算中、中小企業環境対策支援事業の内容についてお聞かせください。

 またさらに、ISO14001の中身を見るとき、企業の取得の促進を図るためにも、取得費の一部助成を出してもよいと考えております。それだけ価値の高いものと思っておりますので、当局の見解を求めるものであります。

 次に、市民課窓口のPRについてお尋ねをしたいと思います。細かい項目かもしれませんが、全庁的に検討していただきたく、質問とさせていただきました。

 市民課の窓口では、転入者に対し「ようこそ郡山」という小冊子をつくって配っております。その部数は1万 500部、予算は 220万円となっております。私は転出者へのPRもすべきと考えております。郡山市は毎年1万 5,000人規模で転出者がおり、県外が多く九千数百人となっております。3年から5年、またはある一定期間郡山市に住んで、他市町村へ転出する。どんな思い出を持って郡山を離れるのだろうか。郡山市のPRについては、インターネットの活用、フロンティア大使等も重要な柱であります。私はもう1つの柱、郡山に住んだ人、人生何かの縁で郡山に住んで、転出した先で郡山市をどう語るかです。口コミが一番の宣伝だと思います。

 以下、質問します。

 郡山市社会動態の割合はどうなのか、福島、いわき市と比較したときどうなのか、お聞かせください。

 2点目。転出される方に何らかの形で郡山市を思い出してもらうような小冊子を配ってはと考えておりますので、当局の見解をお尋ねをいたします。

 第2点目。離婚された方への福祉からの諸施策についての案内を、窓口でぜひ考えていただきたい。

 理由を述べたいと思います。郡山市も、時の流れの中で、離婚される方も増加傾向にあります。母子家庭となりますと児童扶養手当が支給されますが、この手当は、離婚して5年以内に申請しないと、法律上の時効が成立し、もらえないことになります。またさらに、児童扶養手当が認められないと、母子家庭への医療費補助対象にもなれない現況にもあります。離婚をし、頑張ろうと働いて、さまざまな理由で転職したりリストラに遭ったりして、初めて福祉の門をたたきます。あなたは6年たっているから申請できませんとなる。母子医療費の補助も受けられないのが大変です。私も二、三人の方から相談に乗ったことがあります。平成14年度からは、児童扶養手当の申請は、県から市へ、判定も含め権限移譲されると聞いております。

 質問します。

 るる現状をのべましたが、これで間違いないのか、確認したいと思います。

 2点目。5年時効に該当する人が年に数人いると聞いておりますが、これら実態についてお聞かせください。基本的には国の法律改正が必要であるが、まず離婚届をお持ちになった人に、簡単でいいですから、福祉の窓口への案内と、特に5年以内の時効を強調した5年以内の申請を訴えるチラシ等を配付してはと考えるものであります。当局の考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 最後の質問になります。湖沼・河川の水質浄化対策についてお尋ねをいたします。

 去年の秋でしたか、逢瀬川ふるさとの川モデル事業で整備されました後古川橋付近を散策しましたが、父と子供二人が釣りをしておりました。私はこれが触れ合う自然だなと感じました。父と子の触れ合いがなくなりつつある今日、小さいころ、父と子の一番の触れ合いの場所は釣りとキャッチボールではなかったかと思い出しました。

 先般市当局から、逢瀬川で魚が戻ってきている写真を見させていただきました。少しずつであるが、自然が戻っていると感じた一人であります。郡山市においても、ごみとともに水質浄化は大事な施策であります。下水道、農村集落排水事業、合併処理浄化槽設置費補助、及び平成12年度予算に提案された管理費補助があります。評価します。あるいは特定環境保全公共下水道、そして生活排水対策事業として、台所に三角コーナーを取りつけてもらい、負荷率の低減を図る事業であります。市の施策は高く評価したいと思います。

 これらの中から、何点かにわたり質問させていただきます。

 まず初めに、湖沼・河川の水質浄化対策の柱である下水道事業の今後の整備方針についてお伺いをいたします。

 下水道については、広域市である郡山市にとって、人口密度が高い地区が終わると、整備率の対費用効果が落ちてくると思います。また、既設幹線の維持管理費など年々費用がかさみます。対費用効果という視点から見たとき、一般会計からの繰り入れにも限度があります。今後整備面積、特に対人口比率を上げる方策はどうするのか、今後の整備方針についてお伺いをしたいと思います。

 次に、先般新聞報道がありましたけれども、滋賀県は公共下水道の普及率を50%以上に高めたが、琵琶湖の有機物による汚染を示す、つまり湖や沼では化学的酸素要求量COD値であらわしますが、この値が、1984年度は 1.9ppm から1998年度は 2.7 ppmと、汚染が進んでいるという結果が出ました。原因解明のために水を調べたところ、下水道処理施設でも分解しにくい汚染物質があることがわかりました。同じく島根県の宍道湖でも汚染度が上昇しております。さらに下水道普及率が87%を誇る長野県諏訪湖でも、ほぼ横ばい状態で推移しているのが現況です。下水道を整備しても水質は改善しないという問題が起きました。

 1つには都市化が進み、雨水がコンクリートの排水路を流れるため、雨水に含まれている汚染物質がそのまま流れ、汚濁負荷量を高くしていることがわかったとあります。下水道では初期の雨水は汚れております。これを「ノンポイント」と称して汚染源として位置づけております。雨水、また下水道の処理水とも一定量の土壌帯を通すことにより、60%以上の負荷軽減が図られていると実験、研究がなされました。

 これらを踏まえ、湖南に設置される特定環境保全公共下水道について質問をいたします。

 猪苗代湖の水質を守る目的で当該施設が設置されますが、琵琶湖、宍道湖、諏訪湖の現況をどう見るのか。

 2点目。この処理場の能力について改めてお伺いしたいと思います。

 3点目。処理放流水はコンクリート水路で直接放流するのではなく、土側溝等自然に近い形の場を通し放流して、負荷軽減を図るべきと考えるがどうか。

 4点目。放流水の最終処理として塩素滅菌がなされますが、恒常的に塩素が流れ込むと、湖等の閉鎖性水域にとってよくありません。オゾンまたは紫外線の滅菌を利用した滅菌に変えるべきと考えますので、当局の考えをお示しください。

 最後になりますが、平成4年9月に策定した郡山市生活排水処理計画は、目標年度平成12年度として策定されたものです。その後の社会的な変化、財政状況等の変化があり、新たな目標年度を設置し、見直ししていく必要があると思いますので、当局の見解を求めます。あわせて、目標年度を平成12年度と設定した生活排水処理計画の各目標に対する実績をお示ししていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○久野清議長 柳沼隆夫議員の質問に対する当局の答弁は午後からといたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

    午後零時17分 休憩

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    午後1時20分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。

 柳沼隆夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 柳沼隆夫議員の平成12年度予算及びその関連についてのご質問のうち、予算の編成方針についてお答えを申し上げます。

 編成方針の基本事項としては、21世紀に向けた5つの大型プロジェクト事業の推進に加え、単独事業としては、特に市民の視点に立った身近な生活環境の整備や、福祉・教育の充実など、市民サービスの向上を図るための諸施策を積極的に推進することを方針として編成をしたところであります。

 その結果、単独事業への配分として、その主たるものは、身近な生活環境の整備として、生活道路の改良工事や路面の舗装補修、歩道整備、街路樹植栽事業などに対前年度比約9億9,000 万円増の約39億円、水路・側溝等親水対策事業で約1億 3,000万円増の約10億円、合併処理浄化槽整備事業で約 8,000万円増の約1億 5,000万円、また少子高齢化に対応した福祉施策として、乳幼児医療費助成事業で約 4,300万円増の約3億 4,000万円、新規施策としてのいきいきデイクラブ事業で約 4,800万円、さらに教育の充実を図るための事業として、校内LANやインターネットを活用する子ども情報教育推進事業として約 9,500万円増の約1億円など、ソフト事業にも重点的な配分を行い、第四次総合計画の第六次実施計画に基づく諸施策の推進を図ったところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 高橋収入役。

    〔高橋晃収入役 登壇〕



◎高橋晃収入役 平成12年度予算及びその関連についてのうち、ペイオフの問題についてお答えいたします。

 初めに、制度としてのペイオフについての認識についてでございますが、現行の預金保険制度につきましては、この制度に加入している金融機関が保険料を負担することによりまして、一般預金者の預金を保護することを目的とするものであり、地方公共団体の預金は保険金支払いの対象から除かれていたところでございますが、昨年12月の金融審議会におきまして、歳計現金及び歳計外現金のうち、決済性部分を全額保護する期間を平成15年3月まで延長するとともに、公金についても、 1,000万円まで保険金支払いの対象預金に追加するという結論が出されたところでございます。

 しかしながら、この措置は時限的なものであることから、時限措置が終了した後はどうするか、さらにはみずからのリスク負担を考慮に入れながら、安全かつ有利な運用をいかに図るかなど、大きな課題となってまいりますので、常に安全で確実な金融機関を見きわめながら預金をする必要があるものと考えているところでございます。

 次に、ペイオフ解禁後におけるこれらの公金の預金の安全管理についてでございますが、公金は住民の共有財産ともいうべき性質を有するものであり、その保管管理に当たりましては、これまで以上に安全かつ有利な運営を図っていくことが求められることから、預金を行う際は、一定の基準をもとにその適否を判断するなど、運用方法等についても研究し、慎重に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、国に対する要望についてでありますが、ペイオフ解禁後の公金保護に関しましては、既に昨年来全国市長会等におきましても要望活動を行ってきたところでありますが、市といたしましては、人口規模や財政規模等を同じくする都市に共通するペイオフ関連の諸問題について、関係団体や機関等を通じて調査研究を行いながら、必要な措置を講ずるよう国に働きかけを行うことなども含めまして、対応してまいりたいと考えております。

 次に、預金に対する保険についてでありますが、一部の地方公共団体の動きの中に、現行の預金保険の枠外で公金預金を保護する、いわゆる自治体版「預金保険」制度の創設といった構想もありますが、これは国や地方公共団体が保険金を拠出して基金を積み上げ、金融機関が破綻した場合に預金を保護するというものであり、まだ具体化に向けて動き出す段階にはないようでございます。

 いずれにいたしましても、預金保険ということになりますと、広域レベルで取り組まなければならない問題でもありますので、今後の動向に注目してまいりますとともに、ペイオフ解禁後の公金保護につきましては、これまで預金保険制度の枠組みで論議され、さまざまな考え方や意見などが出されてきた経過もありますことから、今後とも国等の動向を見ながら、公金の保険について調査研究を進めてまいりたいと考えているところであります。

 以上、お答えいたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 平成12年度予算及びその関連についてのうち、5大プロジェクト事業についてお答えいたします。

 まず、総事業費に大幅な変更が生じた理由についてでありますが、駅西口市街地再開発事業の約23億円の減額変更のうち、再開発ビル建設事業の約9億円の減額は、工事請負差額が主たるものであります。また、駅前広場を含む公共施設整備事業につきましては、整備計画の見直し及びコスト縮減に努めたほか、工事請負差額などの精査を行った結果、約14億円が減額となったものでございます。また、郡山南拠点土地区画整理事業の事業費の増額の主たる理由についてでございますが、当地区は自動車ディーラー等大規模事業所が多く、移転の際に営業を休止させることが困難でありますことから、換地設計において、街区をずらしながら換地を定めたところであり、そのため当初の見込みより新たに33棟が移転対象となり、多額の補償費を要することとなったものが主たる理由でございます。

 次に、変更後の財源構成及び確保の見通しについてでありますが、駅西口市街地再開発事業の財源構成につきましては、国県支出金及び保留床処分金でございます。財源の確保の見通しにつきましては、補助対象事業費につきましては、既に全体設計承認を得ておりまして、また保留床処分金につきましても、本年度内に見込める見通しとなっております。

 また、南拠点土地区画整理事業につきましては、増額となった44億円につきましては、建設省との実施計画変更協議によりまして、そのほとんどが補助対象事業費として認められたところでございます。

 次に、南拠点土地区画整理事業の保留地処分金につきましては、総事業費 194億円のうち約31億円を見込んでいるところでございます。

 以上、お答え申し上げます。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 平成12年度予算及びその関連についてのうち、ソフト事業に対応した職員の資質の向上についてお答えいたします。

 21世紀へ向けて、ハードからソフトの時代と言われる中で、よりソフト事業にウエートを置き、市民の方々との「協働」によるまちづくりが重要であると考えております。このためには、ご指摘がありましたように事業内容や必要性、事業経過、あるいはなぜできなかったのかといったこれらのことを市民にわかりやすく説明し、理解を得るということが行政側の責務であり、事業を推進する上での基本であると考えております。

 こうしたことから、市長からも常々庁議や若手職員の研修の場などを通じ、職員一人ひとりが意識改革を図り自己研さんに努めるとともに、市役所は市民の役に立つところであることを基本姿勢に置いて、常に市民の目線に立って業務に当たるよう指示されているところであります。

 こうしたことを踏まえ、職員研修におきましても、接遇研修を初め、発言力や説得能力の向上を図るための研修、技術力や判断力を養う研修など、各種の研修を行っているところでありますが、今後も常に市民の立場に立って物を考え、事を考え、これを実行できる職員の育成に努めてまいる考えであります。

 次に、事業を進める上における組織としての一貫性についてでありますが、市が各種の事業を推進する上においては、長い期間を要する事業につきましては、事業の計画段階から事業終了までの間において、担当職員の異動や時間的な経過については、状態としては発生し得ることであります。しかしながら、これらのことによって、事業そのものの目的や性質などが当初の計画から離れたものになることは、基本的にあってはならないことであり、一貫性のもとに行われるべきものであると考えております。

 次に、市民の知恵、現場の知恵を大事にするシステムについてでありますが、市が各種の施策を効果的に推進するためには、市民の皆様のご意見、ご要望などをお伺いしながら、それぞれの施策を、直接担当する現場において創意工夫をしていくことが重要であると考えております。このことから、本市におきましては、市政に市民の皆様の声を反映させるため、町内会長等の皆さんとの懇談会や市民の声ファクシミリなど、多くの機会を用意するとともに、各種の事業計画については、ボトムアップ方式によって現場からの提案をもとに策定するとともに、各部局の次長等で構成する政策調整推進会議などの組織において横の連携を図りながら、事業を推進しているところでありますが、今後はご提言のありました住民の方々の現場における知恵などを取り入れられる「協働」のシステムの構築についてもさらに考えてまいりたいと存じます。

 次に、事務事業評価システムについてでありますが、ご質問のうち新規の政策的事業を事務事業の評価の対象とするのかについてお答えをいたします。

 事務事業の評価につきましては、効率的で効果的な行政運営を推進するための有効な手段であるとの観点から、幾つかの自治体において導入が進められているところであります。評価の目的、対象、方法など、その内容はさまざまであります。本市におきましても、評価システムの導入に向け、行財政改革大綱実施計画において検討課題として位置づけているところでありますが、現在評価の対象の特定などには、至っておりません。今後総合計画の実施計画における事務事業の単位などを基本に、評価の対象、方法などを検討し、本市の独自性が十分に発揮できる、市民に対して開かれたものとなるよう、システムの構築をしてまいりたいと考えます。

 次に、事務事業評価システム導入の進捗状況についてでありますが、これまでの事務事業評価システム導入のための取り組みにつきましては、先進事例についての調査を行うとともに、昨年11月に自治省が行いました、「可燃ごみの収集」を対象とした試験的な「行政評価」を実施することにより、導入に当たっての疑問点、問題点の把握に努めているところでありますが、その結果につきましては、自治省のホームページを通しまして全国に公表されることになっているところでございます。

 12年度は、事務事業評価の全庁的な実施に向けた取り組みとして、「公共施設の利用状況等の調査」を実施し、各施設の設置効果などの評価を通じ、最終的には「公共施設の設置基準」などを策定することとしておりますが、現在自治省において自治体の政策評価導入に向けたガイドラインを策定中でありますので、これらの内容も踏まえ、本市の事務事業評価システムの導入に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、新規事業などについて、その所管部署を決定するために、事務事業を調整するためのシステムを導入しなければならないほどの労力が必要なのかについてでありますが、近年の社会経済情勢の変化に伴い、新たに発生する事業や多様化する行政需要につきましては、その多くが複数の部署に関連し、単独の部署だけで処理することが困難な事例が非常に多くなってきております。このため、新たに発生する事務事業等について、関連する部署の共通認識のもと、担当部署の決定を図り、横の連携を密にしながら、効果的に事務事業の執行を図るため、迅速かつ適切に事務事業を調整するシステムの確立が必要であると考えております。この調整システムにつきましては、政策調整推進会議などの既存の庁内会議を効果的に活用するなど、対応策を考えてまいりたいと存じます。

 次に、事務事業評価システムなどを構築することのメリットについてお答えいたします。

 事務事業評価システムにつきましては、市政運営の根幹である総合計画の趣旨を実現していくために実施する各種の事務事業について、その目的や手法などの達成度や効果を評価することによって、それ以降の事務事業の選別あるいは施策の方向性などについての検討などに活用できるものと考えております。

 また、事務事業調整システムにつきましては、事務事業の担当部署を迅速かつ適切に決定することにより、事務事業の円滑かつ効果的な推進が図られるものと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険実施に当たってのご質問についてお答えをいたします。

 まず、貸付制度は、国の方針ではなくなったのか、また、生活福祉資金貸付制度の活用は、市で選択したのかについてでございますが、利用者負担の貸付制度につきましては、第1号被保険者の保険料を財源とする保健福祉事業として検討をしてまいったわけでございますが、介護保険の円滑な実施を図るための特別対策として、生活福祉資金の拡充が図られたことから、介護保険事業計画策定等委員会におきましてご審議をいただき、市独自の貸し付けについては行わないことといたしたところであります。

 また、県内各市の状況についてでございますが、介護保険の円滑導入特別対策により拡充されました生活福祉資金を活用するのが8市で、独自の貸し付けを行うのは2市となっております。

 次に、貸し付けを介護保険で行う場合のシステムについてでございますが、要介護度に応じた利用者負担限度額を上回る高額介護サービス費相当額の貸し付けにつきましては、定額基金を設置するなどにより貸し付けを行うものであります。

 次に、国民健康保険と同様の手法による貸付制度についてでございますが、国民健康保険の貸し付けでは、医療費が毎月変わることから、月ごとに金融機関からの借り入れとなるものであります。介護保険におきましては、要介護度に応じた支給限度額が設定されておりますことから、利用者負担は年間を通してほぼ一定となり、生活福祉資金の貸し付けは、1回の手続で1年間の自己負担額、食事の標準負担額、及び保険料を借り入れすることから、利用者の利便が図られるものと考えております。

 次に、この貸付制度の対象がどのような場合に想定され、何人程度見込まれるのかについてでございますが、高額介護サービス費の上限額と自己負担分の関係から、施設サービス利用者については低所得者が該当し、また居宅サービス利用者につきましては、要介護1以上の低所得者の方が該当することになりまして、合わせて約60名程度を見込んでいるところであります。

 次に、介護オンブズマン制度の実施についてでございますが、介護サービスに関する苦情処理につきましては、国民健康保険団体連合会が取り扱うことになっておりますが、本市におきましても苦情・相談窓口を設けるとともに、フリーダイヤルによる電話相談に応じているところであります。

 また、介護保険におけるサービスの利用につきましては、利用者とサービス事業者との契約になりますことから、サービスの質のチェック及び評価が重要であると考えております。本市といたしましては、在宅介護支援センター、介護支援専門員及び介護サービス事業者等の代表者で構成する、仮称ではございますが「郡山ケア会議」を設置いたしまして、介護サービス及びケアプランに関するチェック及び評価を行い、介護サービスの質的向上を図ってまいる考えであります。

 次に、いきいきデイクラブ事業についてでございますが、まず実施場所につきましては、郡山地区の中央老人福祉センター、河内地区の逢瀬荘、湖南地区のサニー・ランド湖南、さらに三穂田、中田、日和田地区の各地域交流センターを予定しているところであります。また送迎につきましては、いずれも広域な地域でもあり、高齢者が利用することから、送迎サービスを行うことにいたしております。

 次に、料金の設定についてでございますが、基本的には介護保険制度におけるデイサービスの利用者負担との整合性を図る必要がありますことから、デイサービス及び送迎加算の1割相当額、あわせて給食サービスの実費相当額を予定しているところであります。これらのことを考慮いたしまして、一人一日当たり 900円程度の利用者負担となるものと見込んでおります。

 次に、実施場所の設定についてでありますが、事業を実施するに当たりましては、全市的な地域バランスや地区の高齢化率及び実施に適する施設の有無等を考慮し、設定したものであります。なお、今後におきましては、介護保険事業の推移及びニーズ等を見きわめながら、場所の設定についてさらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民課窓口でのPRのうち、児童扶養手当の認定請求及び現況届の時効についてでございますが、児童扶養手当法におきまして、認定の請求は、支給要件に該当するに至った日から5年を経過したときはすることができないと規定されており、また支給を受ける権利は、2年を経過したときは時効によって消滅すると規定されております。

 次に、5年の時効に該当する人数の実態についてでございますが、その実数の把握につきましては、現時点では困難でありますので、ご了承願います。

 次に、離婚届時に児童扶養手当、父子手当等の案内、特に5年以内の申請を促すチラシ等の配付についてでございますが、今後ひとり親家庭に関するチラシを作成いたしまして配付をしてまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 循環型社会のシステム構築についてのご質問にお答えいたします。

 まず、生ごみ処理機導入により生ごみ全量の何%程度を減量しようとしているのかについてでありますが、平成12年度から新規事業として計画しております電動式生ごみ処理機の導入につきましては、一般家庭用として 600基、集合住宅用として10基に対し助成し、生ごみ減量化を推進する計画であります。

 電動式生ごみ処理機の導入によります生ごみの減量化量といたしましては約 146トンを見込んでおりますことから、減量化率は生ごみ全量の約1%であります。なお、平成12年度のコンポスト容器及びボカシ容器での生ごみ減量化量は約 796トンと見込んでおりますことから、この事業と新規事業と合わせますと、約 942トンの減量となり、減量化率は6%となる見込みでございます。

 次に、汚泥再生処理センターは何年度に予定しているのかについてでありますが、現在の富久山衛生センターは昭和55年に供用開始し、20年が経過し、老朽化が進んでいることから、今後全面改修を含めた施設の改築が必要となります。しかしながら、国におきましては、平成10年度から従来の処理施設を補助対象外とし、生ごみ等のリサイクルを取り入れた複合リサイクルシステムによるメタンガスからのエネルギー回収及び堆肥化等を図る「汚泥再生処理センター」が補助対象となったところであります。このため市といたしましては、供用開始目標を平成20年度とし、施設の建設規模、処理能力、これらについての基礎調査をし、平成12年度に基本構想策定業務を委託し、今後施設整備について検討してまいる考えでございます。

 次に、汚泥再生処理センターでの生ごみ処理の見通しについてでありますが、汚泥再生処理センターは、現状でのし尿・浄化槽汚泥処理にとどまらず、有機性廃棄物の処理、さらには現在焼却処理をしている脱水汚泥の堆肥化による資源化、処理工程で発生するメタンガスを活用したガスタービン発電等、これまでの適正処理を基本とした処理方式から資源化を基本とした方式に移行したことから、全国的に見てもまだ実績が少なく、そのためし尿・浄化槽汚泥処理における有機性廃棄物の処理可能量、処理方式、処理規模、建築面積、処理後の汚泥の成分と堆肥化量、堆肥化の処分先等の情報も少ない状況であり、平成12年度において策定いたします汚泥再生処理センター基本構想において検討してまいります。

 したがいまして、生ごみの処理の見通しにつきましては、電動式生ごみ処理機の普及・促進を図るとともに、処理可能量を最大限活用した計画として策定をいたしたいと考えております。

 次に、牧場からのふん尿を施設に搬入することができるのかについてでありますが、厚生省の補助対象施設としての汚泥再生処理センターは、一般廃棄物を処理するための施設でありまして、このため畜産農業から排出される家畜のふん尿につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条の規定により産業廃棄物となっております。このために、汚泥再生処理センターにおきましては処理は考えておりません。

 次に、民間企業によるプラスチック類再資源化施設建設計画の事業内容及び進捗状況についてでありますが、事業内容といたしましては、減容を処理された発泡スチロールのみを再生する再資源化施設であり、他の農業用廃ビニールなどは対象となっておりません。なお、進捗状況につきましては、事業者から県に対し、「廃発泡スチロールの成形材料化リサイクルシステムの事業化計画」が申請され、昨年12月末に承認されております。

 次に、日本容器包装リサイクル協会における再利用についての本市の見通しでありますが、本市におきましては、平成12年度のペットボトルとプラスチック類の収集計画量は、ペットボトルが 368トン、プラスチック類が 3,503トンの合わせて 3,871トンを計画し、日本容器包装リサイクル協会との契約により再利用することとしております。

 他の自治体で生じておりますペットボトルの引き取り拒否等の問題につきましては、現在一部市町村では、収集されたペットボトルが引き取り契約量を超えたために引き取りをされずに保管され、さらには12年度にも保管されることが懸念されておりますが、去る2月10日付で厚生省から12年度のペットボトルの再商品化能力については、東京都と三重県に 8,000トンクラスの大型工場の増設、さらには13年度には1万トンクラスの工場設置も計画されており、11年度の保管分も合わせ、12年度に日本容器包装リサイクル協会に委託される収集に見合う再商品化能力を確保できるとの通知を得たところでありますことから、ペットボトルの引き取り拒否等の問題は解消されるものと考えております。

 次に、容器包装リサイクル法施行によるごみ減量の見通し、再資源化の量、将来の目標などのごみの将来像とも言うべき基本指針、構想をつくるべきではないかについてでありますが、本市におきましては、ごみの将来像ともいうべき基本指針、構想を、平成3年度に廃棄物処理法第6条に基づく「郡山市ごみ処理基本計画」を策定し、また容器包装リサイクル法に伴う資源物の再資源化等に関し、平成8年度に新たに「郡山市分別収集計画」を策定し、ごみ処理基本計画を充実させたところであります。

 郡山市ごみ処理基本計画は、本市の将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」などのまちづくりの基本理念を基本施策として、ごみ処理基本姿勢、基本方針、ごみ発生量の予測、排出抑制、再資源化計画、収集、運搬、中間処理、最終処分等について将来の方策を示しております。

 また、郡山市分別収集計画においては、容器包装リサイクル法によるごみ減量の見通し、再資源化量、将来目標等を定めて、ごみの将来像としての「循環型リサイクル社会」の実現を目指しているところであります。

 なお、これらの計画等につきましては、社会状況の変化等を考慮して適宜見直すこととしており、ごみ処理基本計画は、平成8年度に最初の見直しをし、さらに平成11年度には分別収集を見直しをしたところであります。

 また、目標年次を平成17年としまして、資源化の目標値、いわゆる資源化率を20%、資源化量を3万 7,600トンと設定したところであります。今後におきましても、より一層ごみ減量・再資源化の推進を図ることとしております。

 次に、家電ごみのリサイクル法における市の役目、一般家庭の役目、システムについてでありますが、「特定家庭用機器再商品化法」、いわゆる家電リサイクル法は廃棄される家電製品の適正処理と、そこから生まれる資源の有効利用を図るため、平成13年度から施行されることとなっております。市の役目といたしましては、国の責務である廃家電品に関する情報の提供、廃家電品の再商品化に関する研究開発の推進・普及、廃家電品の再商品化等に要する費用の情報提供、国民への再商品化等に関する理解の啓発活動等を、国の施策に準じて、家電リサイクル法を促進するための措置を講ずるよう努めること。以上のような内容となっております。

 一般家庭の役目につきましては、対象機器であるテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目を家電小売店に適切に引き渡し、収集・再商品化に必要な料金の支払いに応ずるなど、家電リサイクル法に定める措置に協力することとなっております。

 システムにつきましては、廃家電品は、製造事業者が指定する指定引き取り場所までの収集・運搬を家電小売店が有料により行い、指定引き取り場所からリサイクル工場までの運搬と再商品化に必要な行為は製造事業者等が責任を持って行うシステムとなっております。

 次に、ISO14001の取得についてのうち、ISO14001の調査内容、調査項目についてお答えいたします。

 本市は市のすべての施設において、環境への負荷を低減するため、平成10年8月から「環境にやさしい郡山市率先行動計画」を実施し、これまでに平成9年、10年度比で約 3,600万円の経費を節減しております。さらに同計画を推進しまして、国際規格に適合させるかどうかについて、ISO14001の調査を実施するものであります。

 調査内容及び調査項目としましては、全国の類似都市の動向調査、また既に認証を取得している先進都市の進捗状況調査としての認証取得の対象範囲、事務増加量、人的配置、維持管理費用、費用対効果等について調査してまいる考えであります。

 次、認証取得へ向けての決意についてでありますが、来年度に実施します調査結果をもとに、認証を取得するかどうか検討してまいりたいと考えております。

 次に、湖沼・河川の水質浄化対策についてのうち、平成12年度までに完了する「郡山市生活廃水処理基本計画」の新たな目標年度の設定と見直しの考えについてでございますが、現在の計画は平成12年度を目標年度として策定しており、生活排水処理の基本的な考えは、本計画をもとに実行してまいったところであります。しかしながら、その間人口、総世帯数の変動、社会経済情勢の変化、並びに地域自然環境保全から地球環境保全へと目まぐるしく環境行政の変化が生じております。さらには全国の河川・湖沼等の水質調査結果等から、現行の処理方式の問題点等が明らかになり、脱窒素、脱リンのできる処理技術の開発や、膜処理方式、ろ過方式の合併処理浄化槽の開発が進み、実用化される等の技術の目覚ましい進歩があります。このことから本市としましては、平成12年度中に、「新郡山市生活排水処理基本計画」の策定のための予算を計上し、この策定する中におきまして、脱窒素、脱リン等の高度処理方式や、単独処理浄化槽の製造中止等の環境変化、あわせて費用対効果を考慮に入れ、他事業計画との整合性を図りながら、目標や目標達成年度等を踏まえ、郡山市の水環境保全に努めてまいります。

 次に、目標年度における実績についてでありますが、平成12年度の目標年度には、水洗化・生活排水処理人口を21万 2,630人としたところでありますが、平成11年度までに21万 2,680人の処理人口となりまして 100%の達成率となる見込みであります。その内訳でざいますが、合併処理浄化槽が 106%、公共下水道が 100%、流域下水道が 104%、農業集落排水施設が50%となる見込みであります。

 また、生活排水処理率でありますが、基本計画におきましては60%、平成12年度に60%を見込んだところでありますが、平成11年度末には65%の達成率を見込んでおります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 牧畜のふん尿の最終処理はどのようなシステムで行うのかとのご質問にお答えいたします。

 昨年11月に、畜産のふん尿処理を規制する「家畜排せつ物法」が施行され、一定規模以上の畜産農家に対し、今後5年の間にふん尿の野積み、素掘りをなくし、堆肥舎等適切な施設で処理するよう義務づけられました。

 このため、本市といたしましては、熱海、田村、中田などの畜産地域を中心に、共同利用堆肥舎の建設を督励し、その建設を助成しながら、施設の整備を図ってまいる考えでありますが、家畜のふん尿の最終処理につきましては、家畜のふん尿は堆肥にして農地に還元することが、自然生態系に即した土づくりとなり、農作物にとって大切な有機質肥料の投入となりますので、土づくりに積極的に堆肥を活用できる営農体系と営農指導を強化し、耕種農家との連携を強く推進しながら、資源循環型農業システムの構築を図ってまいる考えでございます。それによりまして、良質な農産物の生産振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 ISO14001の取得についてのご質問のうち、中小企業環境対策支援指導事業の内容及び取得企業への一部助成についてお答えをいたします。

 地球規模の環境保全意識の高まりを背景に、産業界等にありましては、環境保全を優先として、環境負荷の小さい製品やサービス等の商品づくりを目指して、国際標準化機構、いわゆるISOの認証を取得する動きが急速に広がっており、市内事業所におきましても、環境保護に敏感な企業も多く、ISO14000シリーズの認証取得事業所は、中小企業1社を含み、電気機械機具製造業や化学工業等の業種で11社となっており、また企業の品質管理及び保証体制などの品質保証規格ISO9000シリーズの認証を求める傾向も高まっております。このため市といたしましては、自立した中小企業を育てるため、中小企業環境対策支援指導事業として、県内自治体初めての事業として、環境管理システムの手順を定める14001や、商品のエコラベル規格を定める14020などのISO14000シリーズに関した認証取得支援セミナーを開催するとともに、これらの認証を希望する事業所に対しましては、認証機関の専門コンサルタントを派遣するなど、認証取得のPRと取得の促進を図ってまいる考えであります。

 次に、取得企業への取得費の一部助成についてでございますが、今後地元事業所等の環境規格の認証取得を通じ、環境保全の意識の高揚を図ることが重要でありますことから、ISO14000シリーズの取得等を促進してまいりますが、取得費の一部助成につきましては、既にISO14000シリーズ認証取得企業11社、及びISO9000シリーズ19社の既に認証取得企業もあることから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 市民課窓口でのPRについてのうち、郡山市の社会動態の割合と福島市、いわき市との比較についてのご質問についてお答えいたします。

 郡山市の平成11年度中における社会動態の転出入は、転入者数1万 3,412人、転出者数1万3,253 人であり、転入者が 159人多くなっております。福島市は転入者数1万 1,556人、転出者数1万 708人、またいわき市は転入者数 8,759人、転出者数 9,385人となっており、福島、いわき両市と比較してみると、転入者については約 1.1倍から 1.5倍となっており、転出者については約 1.2倍から 1.4倍と、いずれも郡山市が多い状況であります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 市民課窓口でのPRについてのご質問のうち、転出される方への小冊子の配布についてお答えいたします。

 現在市では、転入者向けの冊子といたしまして、「ようこそ郡山へ」を配布しているところであり、また「市政ガイドブック」の発行により、市政についてわかりやすく紹介しているところでございます。これらの冊子をより充実した内容とするため、平成12年度の事業といたしまして、この2つの内容を1冊にまとめ、郡山市をわかりやすく紹介し、諸手続など一目でわかる冊子、(仮称)市民便利ブックを作成し、転入者に配布するとともに、全戸配布する予算を計上しているところでございます。

 この小冊子につきましては、今後転出される方にも配布し、郡山市を思い出していただくとともに、転出先での郡山市のPRにも役立てていただきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 湖沼・河川の水質浄化対策についてのうち、費用対効果という観点から見た今後の整備方針についてでございますが、平成10年度に整備計画区域の見直しを図り、効率的、効果的な整備計画により事業を実施しているところでございます。

 今後整備を予定しております既認可区域におきましても、人口密度及び整備単価は、現状値とほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。その後につきましては、本市発展の推移及び財政状況等を勘案し、随時見直しを図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、猪苗代湖の水質を守る目的で、琵琶湖、宍道湖、諏訪湖等の現況をどう見ているかについてでありますが、ノンポイント汚染源の解決策につきましては、ノンポイント汚濁負荷削減に係る調査研究が始められたところでありますので、今後その調査研究結果を注視してまいりたいと考えております。

 次に、現在建設を進めております(仮称)湖南浄化センターの処理能力についてでございますが、第一期計画といたしまして、処理人口が、観光人口も含めまして 7,580人、処理水量は日量、一日の処理水量 1,700トンを計画しております。

 次に、放流水は土側溝等の自然に近い形の場を通して負荷の削減をすべきとのことにつきましては、本事業におきましても、本処理場と湖水との間に植生浄化水路、湿地帯等を設けて、処理水のさらなる浄化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、放流水の塩素滅菌をオゾン及び紫外線等を利用した滅菌に変えるべきとのことにつきましては、本処理場の供用開始後、植生浄化水路、湿地帯等における水生生物の実態調査等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 平成12年度予算及びその関連についてのうち、教育委員会独自の事業方針の表明についてお答えいたします。

 教育行政におきましては、現在、少子高齢化、情報化、国際化など、時代や社会が刻々と変化する中で、教育改革は重要な課題であると認識しております。子供たちの個性を尊重し、自主性をはぐくむ教育を実現するため、各学校が地域に開かれた特色ある学校づくりに主体的に取り組み、学校、家庭、地域の連携のもとに進めていくことが重要であります。

 また、生涯学習、スポーツ、文化を通じた地域づくりを積極的に推進し、市民のニーズの多様化や急速な社会変化に応じた教育課題に柔軟かつ迅速に対応していかなければならないと考えております。

 このような中で、教育委員会は執行機関として、市全体の教育、学術、文化、スポーツの振興を図るため、市長の総合調整のもとに、国・県等との連携に努めながら、本市の教育行政を進めているところでありますが、地方自治法第 138条の3には、「普通地方公共団体の執行機関は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、執行機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない」と明記されております。したがいまして、教育委員会の事業方針につきましても、市の全体計画の中に位置づけ、市長からご提案申し上げるべきものと考えております。

 教育委員会の各種事業につきましては、「広報こおりやま」、「きょういく郡山」を初めとして、市政広報テレビ、ラジオ番組、新聞等により積極的に広報に努めておるところでございますが、その他の方法についても検討いたしまして、より一層市民の皆様にご理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、教育営繕課の設置についてでありますが、施設の営繕につきましては、良好な環境整備を図るため、迅速な対応を行っているところでありますが、営繕工事につきましては、工事箇所ごとに実施時期が異なることから、着手に一部おくれているものがあります。また、教育営繕課の新設につきましては、全庁的な立場に立って検討すべきものであると考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。

    〔24番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、5大プロジェクトのうちの44億円ですか、南拠点ですね。上がりました。部長答弁では、そのほとんどが補助金ですよという表現になりましたけれども、当初2分の1というようなことも聞いておりますので、44億円のうちどのような形で補助金がありまして、そして市単独というのはどの程度の率になるのかということをお示しいただきたいと思います。

 それから2点目。ソフト事業に対応した一層の職員の資質向上についてということで、私、いろいろ述べました。資質向上ということもあります。もう1つ大事なことは、職員をその中で孤立させないということも大事な視点ではないかなと。あなたの職員への説明がよくないみたいな形で話が出ますけれども、その職員をまたバックアップするシステムというものを考えてあげないと、非常にやっぱりいろんな面で苦労するのでないかということがありますので、この辺についてのご答弁もお願いいたします。

 それから、介護保険の実施ということで、一部貸付制度ですね。1つは、何回も言うように、この生活福祉資金の貸付制度では保証人が2人なんですね。民生委員の意見書も添付と。そして認定になるまでちょっと時間がかかるということが大変なんですよね。この制度を残したまま、要するに貸付制度に入るのかということなんですよね。この辺をやっぱり、例えば県と話し合いまして、この保証人のこととか、もう市で認定しているわけですから、この人は介護の何級ですよということで。そういうことも踏まえて、民生委員の意見書は要らないとか、そういう簡素化というものができないのかどうかということですね。

 そして2点目は、私、国保のことを例に出しました。国保の手続上のことで言ったんではなくて、実は国保と医療機関のやりとりの中で、お金が行ったり来たりしまして、本人のところには来ないというシステムにするということができないのかなということでお話をしたわけで、その意味で独自の保険というものも考えてもいいのではないかなと思っております。そしてこの貸し付けの対象者が60名ということで、例えば金額にしても 500万円いくかいかないかかなというような思いです。そんなにもいかないかなと思いますね。そうすると、例えばこうなると、将来60人からどうふえていくかは予測になりますけれども、市の独自の形でこの保険の貸付制度というのを動かして、そして手続の簡素化並びにお金のやりとりというものを、関係機関と、介護機関とその貸付機関の中でやりとりをして、本人のところに行かないと。なぜかというと、万が一、これ低所得者ということで、そういう万が一のことが予想された場合、保険料が払えないと、保険料というか自己負担金が払えないという場合もあります。

 それから3点目ですけれども、(仮称)ケア会議ということで設置されるということでありますけれども、いわゆるこのケア会議には、サービスへの苦情、例えば民間参入の企業に対して、例えばおふろを使いますと。バスつきのお風呂ですね、やりましたと。いろんな意味で、ちょっとサービスがうまくないということを具体的に提言し、またそれを調整する機能というものを持っているものが、この(仮称)ケア会議ということであると認識していいのかどうか、お聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 5大プロジェクトの再質問にお答えをいたします。

 郡山南拠点土地区画整理事業の総事業費44億円の増額の内訳につきましては、議員ご指摘のとおり、約2分の1が国庫補助金、残りの約2分の1につきましては、市の裏負担、つまり起債及び一般財源となるものであります。

 以上、お答え申し上げます。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 ソフト事業に対応した職員の資質の向上についての再質問についてお答えをいたします。

 職員を孤立させないバックアップ体制の確立について、考えはどうかということでございます。これは市の研修制度として、数多くの研修制度を取り入れておりますけれども、今後もこの研修は継続してまいるということでございますけれども、これからは、現在進めております「きらめき21研究会」というような研修もございます。これらの研修会に積極的に参加をしていただくとか、あるいはその研究の課程の中で、先輩職員から適切な指導を受ける、また先輩職員に対して気軽に指導を受けられるといったような環境の整備についても、研修課程の中で指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険についての再質問にお答えをいたします。

 まず、貸付制度に係る保証人についてでございますが、一応原則としては最低1名ということになってございますが、実施主体が県社協でありますので、これからそういった省略等、簡素化ができることも含めて協議してまいりたいと思います。

 さらに、国保の手法についてでございますが、郡山市社協で行っております一時的な貸付制度もございます、この制度の貸し付けでいきますと、1年間分を借り入れできるという、そういうメリットもございますので、いわゆるサービスを受けている方と事業者との間で、金銭のやりとりをなくす方法等について調査研究してまいりたいというふうに考えております。

 それから、地域ケア会議の中で、サービス事業者への苦情等の調整機能も持たせるのかということでございますが、いわゆる地域ケア会議の目的というのが、利用者への均一的な介護サービスの提供を図るということと、ケアプランと、その中に位置づけられておりますサービス事業者の評価も一応行うということにいたしておるところから、そういったことも含めて、この地域ケア会議の中で対応できるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 柳沼隆夫議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で柳沼隆夫議員の代表質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午後2時25分 休憩

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    午後2時40分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、橋本憲幸議員の発言を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 それでは、平成12年度の当初予算の審議に当たりまして、日本共産党郡山市議団を代表し、率直な意見も申し上げながら、わずかな時間でありますが、市当局の見解を伺いたいと思います。

 質問の第1は、平成12年度の市の当初予算の基調にかかわって、2点伺うことにいたします。

 その1つは、国の新年度予算をどう見るかであります。

 「地方分権」の具体化が始まったとはいえ、財源の多くを国の財源対策に依存し、国の「地方財政計画」を踏まえて予算編成せざるを得ない地方自治体にありまして、その大もとたる政府予算をどう見るか、どう踏まえるかは、住民の生活に直接責任を負う地方自治体の長にとって、また住民の奉仕者たる自治体職員にとっても、その姿勢、見識が問われるものと考えます。特に今日、深刻化する地方財政の危機打開と、長引く不況で苦しむ住民の暮らしを守る課題が、予算編成上の「車の両輪」として求められてきているときだけに、今の国の財政のありようをどう見るかは、極めて重要なキーポイントになるものと言えるのでないでしょうか。

 政府の2000年度予算案が示されるや、新聞紙上で、「先進国で最悪」「21世紀に大きなツケ残す」「国と地方の借金急増」等々の活字が踊り、マスコミは共通して、国と地方の借金が645 兆円に膨れ上がり、国民1人当たり 510万円という途方もない借金が今後に重くのしかかることを報じたことは、ご承知のとおりであります。その実、小渕首相は、「世界一の借金王」になったことを自認し、「二兎を追う者は一兎をも得ず」と、「景気がよくなれば」の一点張りで、赤字はふやすが財政再建の見通しや計画を示さぬありさまです。国予算の歳入に占める借金の割合は38.4%で、GDP、いわゆる国内総生産との比較で、国と地方の借金、つまり債務残高は 129.3%となり、これは太平洋戦争敗戦前夜の1943年の水準に匹敵する財政状況だと言われておるわけであります。この深刻な事態を大蔵省主計局も、昨年暮れ発行の「我が国の財政事情について」という冊子で、「来年度の国債の利払いだけで年間10兆 7,000億円になるが、これは1日当たり 294億円、1時間で12億円、1分で 2,044万円という金額になる」と紹介しているのであります。今議会の市長提案理由で、国の予算及び地方財政計画に触れ、財源不足13兆 3,007億円のうち、地方債の増発が2兆 9,100億円、交付税特別会計の借入金8兆800 億円、合わせて約11兆円を借金で賄うことや、「恒久減税」に伴う減収も、地方債となる財源対策債や、交付税特別会計の借入金で対処する国の財政措置を踏まえて、「極めて厳しいものがある」と述べております。改めて国の新年度予算をどう見るか、我が市の財政運営にとっても憂慮しなければならない国の新年度予算のありようについて、まず市の見解を伺うものであります。

 さて次に、我が市の財政についてです。

 昨年暮れの12月議会以来、藤森市長を先頭に、「財政の健全ぶり」が殊さら強調されてまいりました。しかし、どうでしょうか。「健全だ、健全だ」と強調すればするほど、その一方で、藤森市政になってからのこの7年、借金がふえ続けてきていることが相当気になさっておられるのではないかという、そういう思いをするのは、決して私だけではないのではないかと思います。私はこれまで、こうした予算審議のたびに、かつての前青木市政を、「借金地獄」「箱物行政」と批判してきた藤森市長の言い分に触れて、されば平成7年以降、市債が、一般・特別両会計の合計額を上回り、ますます増加してきている実態を何と表現されるのかと、辛口の指摘をしてまいりました。市当局のこれまでの答弁は、一般会計と特別会計における借金の違いを語り、受け取る我々には、「借金にはあたかもよい借金と悪い借金がある」かのような印象を与える語り口でありました。しかし、5大プロジェクトを初め独立採算とされる特別会計にあっても、一般会計からの繰り出しは歴然としたものであり、大型開発事業が市財政運用の第一義的柱であることは否めない事実ではありませんか。12年度市予算を11年度当初時で見比べれば、いわゆる5大プロジェクト関連で65億円増と突出している一方、特別会計をして新設された介護保険事業への繰り出し予算を含む民生費は約4億円の減というものです。12年度末の市債残高見込みは、一般・特別両会計の合計で 2,619億 4,462万円余であります。これは市民1人当たり約80万円の借金に当たり、藤森市政スタート時の約2倍に膨れ上がってきているのであります。12年度当初予算での一般会計に占める公債費比率は10%で健全だと申されましょう。だが、一般・特別両会計で見れば12.3%、12年度1年間で返済する金額は、借金は両会計の元利合わせて270億619万円であり、これをさきに述べた大蔵省主計局流にあらわせば、1日当たり 7,399万円、1時間で 308万円、1分で5万円の返済をする形になるものであります。

 そこで伺っておきたいのです。

 1つは、我が市の借金、市債はいつの時点でピークとなり、減少傾向に転じるのか。また、借金対策に当たって、職員に過度の経常経費の節減を強いたり、市民サービスの後退や各種料金の値上げによって市民泣かせをしない財政のやりくりで財政の健全化を推進するよう願うものでありますが、今後どのような方策が考慮されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。これまで我々が提起もし、市も実行してきた市債の繰り上げ償還なども再考されておられるのか、あわせて伺うものであります。

 2つに、市長提案理由でも、「21世紀はハードからソフト重視の世紀になる」と語られ、「これら時代の変化を的確にとらえ、福祉や教育、文化を初め広範な分野へも行政の軸足を移行させながら、ソフト事業の充実に取り組んでまいる」と述べています。されば、前年度当初比で民生費がなぜ4億円減というものになったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、12年度の予算は、我が市が中核市に移行して4年目の予算となるものです。「地方分権の先駆け」「独自のまちづくり」等が語られた中核市としての積極的な色合いを示す対策、施策はどのような形で具現化されてきているのかもあわせて伺うものであります。

 次に、質問の第2として、新年度の事業施策のうち、以下5つの事業に関して見解を求めておきたいと思います。

 1つは、郡山駅西口再開発事業にかかわって2点伺います。

 依然我々は、24階建てのビルをつくることが「21世紀の基盤づくり」になるとの認識を持ち得ないものでありますが、工事が実際に始まっている今、事業展開での意見を申し上げざるを得ないものがあります。

 その意味で、1つは、再開発ビル建設費の主要な財源となる床の売却に関して、どのような値段で売却されようとしておるのか。既に市では多額の市費を投じ、公共施設部門の床取得を進めていますが、1階から24階までそれぞれどのような売却基準が設定されているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、今回この再開発の関連公共施設整備事業として、再開発ビルと駅西口駐車場、西口第二自転車等駐車場を連結するペデストリアンデッキを新たに計上されましたが、果たしてどうなのか。これ以上巨費を投ずる財政上の余裕も、また市民の理解も得られるものとお思いなのかどうか、伺うものであります。

 次に、農業施策に関して2点伺います。

 1つは、今回国の施策である中山間地域等直接支払制度の予算が計上されましたが、その満たすべき基準からして、該当する地域の農家には受け入れにくいものを感じるものであります。どれほど実効性があるものになるのか、懸念をいたすところですが、市農林部サイドでは何ら心配ないものと考えておられるのかどうか。その点では、認定基準の緩和を含め国に求めるべき改善点があるものと思うのですが、いかがなものでありましょう。お聞かせいただきたいと思います。

 また、2点目として伺いたいのは、一方で引き続き大幅な減反要請があり、農業者年金の改悪が取りざたされてきているなど、農家にとっては二重、三重に厳しい営農環境が強いられてきている今日、中山間地域等直接支払制度が求める将来プラン、生産活動計画など、意欲的に考えられるものなのかどうかという点であります。その点で事業推進の側にある農林部にあっては、そうした矛盾なり、心の痛みというものは感じないものなのかどうかも、あわせてお聞かせいただきたいものであります。

 次に、東部開発事業について伺います。

 この事業構想は、バブル時、前市政のもとで打ち出され、開発インターチェンジの開設を第一に進められてきたものでありますが、現市政のもとで経済情勢の激変とも相まって、暗礁に乗り上げたも同然の状況と言えるのではないでしょうか。今回新年度予算として、同事業を担う郡山東部株式会社への出資金として、2億 4,000万円が計上されましたが、その投資効果、事業の進展に疑問を持たざるを得ないものであります。この際、開発の目的、開発手法のあり方を含め、根本的な見直しを図るべきと考えますが、いかがなものでありましょうか。また、当初の計画の見通しもおぼつかず、事業をずるずると継続することは、地元西田町住民に対しても、結果的に背信行為になりはしないかと懸念を持つものでありますが、どうなのか。あわせて見解を伺うものであります。

 次に、介護保険のスタートに当たって、詳細な質疑は後日の一般質問、常任委員会での審議に大いに期待しつつ、私は1点、私自身も国保加入者の第2号被保険者となる立場から、問題提起をしておきたいと思います。

 それは、国保加入者の40歳から64歳までの方が国保税と一体で徴収される介護保険料についてであります。今議会にこの保険料を国保税同様に所得割、資産割、平等割、均等割の4基準で賦課する議案が提案されました。「何と大変なものか」「これではますます滞納を助長し、『国保の二の舞にはしたくない』との気持ちを一変させるものだ」との印象を強くした次第であります。聞けば、この介護保険料の賦課方法は、運営主体である市町村の裁量に任されるというではありませんか。全国の自治体の中には、2号被保険者の負担を少しでも軽減するために、例えば秋田県の象潟町では、2号被保険者の介護納付金が国保会計に与える影響を考慮した国の「保険料収納対策給付金」等を加味して、国保税そのものの 4,000円の引き下げを実施しています。また愛媛県の松山市では、1世帯平均年間1万 540円の引き下げと、国の軽減措置に市独自の軽減措置を上乗せして、低所得層及び中間所得層の負担軽減を図る議案を私たちと同様のこの予算議会に提出をしてきているのであります。不況下の国保加入世帯の生活実情に配慮した施策が求められているのではないでしょうか。先ほど仲先輩議員の質問に対して、国保の滞納額が35億円になる話がなされました。これほど巨額の滞納を抱える我が市にあって、国保同様の賦課方式、介護保険料を単純に国保税に上乗せをする、このやり方が好ましいものといえるのかどうか。ぜひとも低所得層や中間所得層の生活事情を踏まえた軽減対策を強く願うものですが、当局の見解を伺うものであります。6月の本算定までまだ時間があります。強く再考を求める次第です。

 さて次に、その他として以下2点について、この機会に伺っておきたいものがあります。

 その1つは、国の事業として、就学前まで支給対象を引き上げた児童手当についてです。

 我が市の新年度予算では、支給対象児童数が1万 6,184人を見込んでいるとのことですが、実はこの支給対象の枠の課題に伴う財源の大半を、この11年度に新設した「子育て減税」の年少扶養控除をわずか1年で廃止して、そこから捻出するというものです。国会審議での厚生省答弁では、 300万人の子供が新たに児童手当の支給を受けるが、その反面 1,600万人の子供には増税を強いる形になると話題を呼んできているのであります。ちなみに我が市では、この年少扶養控除の廃止に伴って、実質増税を強いられる形になる子供の数はどれぐらいと推計されておられるのか、お聞かせをいただきたい。

 2つ目は、今回建設部の予算として計上されている公共事業評価委員会に関してです。この評価委員会の審議結果を、その審議の際交わされた意見等の中身も含めて、ぜひ公表すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。見解を伺うものです。

 以上質問申し上げて、ひとまず私の質問をおくことにいたします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 橋本憲幸議員の平成12年度当初予算の基調についてのご質問のうち、民生費の減額要因についてお答えを申し上げますが、まずその前に、去る3月5日、どなたかによって執務時間中に、市庁舎内に橋本議員を初め日本共産党郡山市議団の皆様の写真入りの日本共産党市議会だよりが配られたところであります。その内容は、ただいまご質問にもありましたが、特にその見出しの中には「12年度予算、突出する大規模プロジェクト予算 前年度比61億円増、民生費は4億円減」、そしてその中身について、特に減額についての問題点を今議会の代表質問等で明らかにしたい旨の記事を拝見をしたところであります。私はこの記事が何を意図し、何のために記載されたかは知る由もありませんが、この種のチラシについて、今まで一つひとつ反論をすることは差し控えてきたところでありますが、しかしながら、今議会におきまして、介護保険の導入を含め、福祉対応が最重要課題となっており、また今議会におきましても、それぞれ代表質問等を通じまして、福祉対応についてのお答えを申し上げておりますが、記載されております記事そのものの内容では、数字がひとり歩きをいたしまして、予算内容に十分理解をされないまま、市民に「福祉切り捨て」というようなことで大きな不安を与えかねないものと考えているところであります。そういう意味におきましては、願わくば、予算内容等も十分分析、理解をしていただき、記載をしていただければと願うものであります。

 また、ただいまの橋本議員のご質問は、この記事との関連におけるご質問とも理解し、それらを踏まえてご答弁を申し上げますので、よろしくご理解を賜りたく存じます。

 民生費の予算総額につきましては、ご指摘のとおり、前年度予算額と単純に比較いたしますと、約4億円の減額となっております。まず、12年度予算から制度としてスタートする介護保険事業に係る予算についてご説明し、ご理解をいただかなければならないと思います。

 従来ホームヘルプサービス、ショートステイやデイサービス事業などの高齢者在宅福祉事業については、一般会計の民生費において措置されてきたところでありますが、12年度からは、新たに設置される介護保険特別会計において介護給付として実施されることになるものであります。

 また、この介護保険事業の導入に向けた老人福祉整備に対する助成事業などは、11年度で整備目標が達成されたことに伴い一段落することから、大幅な予算減額となるものであります。したがいまして、平成11年度及び12年度の当初予算額から介護保険制度導入に係る経費を除外し、純計比較をした場合には、約4億円の増額となるものであります。施設整備費など一部の経費に減額となっている事業もありますが、この増額の主な要因は、待機児童解消のための保育関連少子化対策事業として約3億 5,000万円、乳幼児医療費助成事業における対象者拡大に伴い約 4,000万円、支給対象者の拡大に伴う児童手当約4億円増、さらには介護予防のために新たに、いきいきデイクラブ設置事業として約 4,000万円など、新規事業の取り組みや現行制度の拡充を積極的に行ったことによるものであります。

 なお、介護保険関連事業が特別会計に移行することに伴い、前年度予算では一般会計の民生費で対応をいたしておりましたが、在宅福祉サービス約20億 9,000万円が特別会計に移行の後は、約15億 5,000万円増額の約36億 4,000万円となり、福祉事業に係る諸施策については一段と充実したものになっていることをご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の事項につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 平成12年度当初予算の基調についてのご質問のうち、市長答弁以外の財務部所管に係るご質問にお答えをいたします。

 国の新年度予算のありようについての考え方についてでございますが、国の平成12年度予算は、明るさの見え始めた日本経済を民需主導の安定成長に乗せるために、当面は財政による下支えが欠かせないとして、過去最大規模の総額84兆 9,871億円となったところでございます。しかし、国の長期債務は平成12年度末には約 485兆円と膨大になる見込みであり、景気回復を確かなものにしながら財政の立て直しを図ることが、日本再生への重要な課題としております。

 一方、地方財政計画での地方財政規模は88兆 9,300億円を確保するものの、財源不足は前年度より 4,000億円多い13兆 4,000億円と過去最大となっており、国税から地方税への一部移譲及び国の一般会計からの加算などによって措置するほか、交付税特別会計の借入金や地方債の増発などにより補てんするという、極めて厳しいものでございます。

 現下の地方財政は、税収増が見込めない中での地方債の増発により、累積する借入金残高を抱える財政運営を強いられることにより、約85%の地方自治体が、健全な財政運営の上限とされる経常収支比率75%を超えており、また全体の6割の自治体において、公債費負担率が警戒ラインとされる15%以上となっている現状であります。このため多くの自治体は、国の積極的な財政出動に対し、みずからの財政健全化に向けた取り組みに着手せざるを得ない状況にあるものと認識をいたしております。

 次に、市債のピークと減少時期についてでございますが、本市の平成12年度の一般・特別会計を合わせました市債元利償還金は約 270億円となっております。しかし、普通会計ベースでの公債費比率は13%台前半になると見込まれ、危険ラインとされます15%を大幅に下回る良好な数値にあります。平成20年度までの償還額の推計によれば、およそ今後 210億円から 230億円台で推移し、そのピークは、平成7年度と平成8年度で借り入れました減税補てん債54億5,600 万円で一括償還予定の平成16年度の約 285億円が最高になると見込まれ、その後は約230 億円前後に落ち着き、普通会計ベースでの公債費比率も12%前後で推移するものと考えてございます。

 なお、平成12年度の市債の元利償還金は、ただいま申し上げました平成16年度に次ぐ償還金となっておりますが、これは特別会計を合算したことによりまして、駅西口再開発ビルの保留床や流通業務団地開発事業の敷地処分が行われることによりまして、起債が一括償還されるためでございます。

 次に、財政健全化を推進するための方策についてでありますが、大型公共施設の建設や公債費の増嵩については、計画的に積み立てている財政調整基金や減債基金を年度間の調整財源として効果的に活用をいたしますとともに、市債につきましても、単に不足財源の補てんとして発行するのではなく、今後においても、地域総合整備事業債など、その元利償還金が地方交付税で措置される発行団体にとって有利な市債の活用に努め、財政の健全化を図ってまいります。

 一方、特定の歳入をもって償還に充てる企業会計や特別会計におきましても、一般会計からの出資を充実することによる資本の増強を図る支援を継続いたしますとともに、また適正な資金計画の見通しに立った事業計画の推進を図るなど、経営の健全性が保たれるような支援に今後とも努めてまいります。

 次に、市債の繰り上げ償還についてでございますが、本市は平成6年度から平成8年度において、一般会計で約86億 8,832万円の高金利の市債を中心に繰り上げ償還を行いまして、後年度負担の軽減に努めてまいったところでございます。しかし、市債には、市債が果たす本来の機能でございます住民負担の世代間の公平のための調整、あるいは財政支出と財政収入の年度間の調整などの性格も有していることから、企業会計や特別会計を含め、無差別に繰り上げ償還ができるものとは考えてございませんが、本市財政の推移や金利の動向を見きわめ検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 平成12年度当初予算の基調についてのご質問のうち、中核市としての積極的な色合いを示す施策についてお答えいたします。

 本市は平成9年4月に中核市へ移行し、民生行政、保健衛生行政、環境行政、都市計画・建設行政など、現在までに 2,500件を超える事務権限の移譲がなされているところであります。これらをもとに、福祉や都市計画の分野における事務処理の迅速化や、地域福祉を支える社会福祉法人や、福祉施設に対するきめ細やかな指導・支援、さらには市設置の保健所による各種保健指導の充実など、中核市移行による本市の行政サービスのレベルは着実に向上しているものと考えております。

 さらに、中核市として4年目を迎える平成12年度においては、権限移譲を直接的に反映した事務事業の実施の段階から、移譲された行政権限を包括的な視点でとらえた行政サービスの質的な向上を図る段階へと、施策内容が変化してきたと考えております。

 こうした視点で平成12年度の事務事業を見ますと、乳幼児医療費支給年齢の引き上げ、(仮称)授産事業支援センター設置事業、休日・夜間急病センターにおける休日歯科診療の実施、健康情報システムの開発事業、環境ホルモン調査事業、ISO14001調査事業、合併処理浄化槽維持管理費助成事業といった新規・拡充事業につきましては、中核市としての独自色を打ち出した施策であり、このほか今年4月に施行される地方分権一括法により、中核市として平成12年度から新たに実施する事務事業としては、(仮称)郡山市開発審査会の設置、及び小中学校教職員の研修事業が挙げられます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 新年度の幾つかの施策に対する意見についてのうち、駅西口再開発事業についてお答えいたします。

 まず、保留床の売却基準につきましては、都市再開発法の規定により、第一種市街地再開発事業により施行者が取得した保留床は、広域的な施設など特に定めるもの以外については、原則として公募により譲渡しなければならないとしております。今回の(仮称)市民プラザ及び(仮称)ふれあい科学館等につきましては、特に定める特定分譲とするものであります。したがいまして、今後事務所床につきましては、公募により処分することとなります。

 なお、保留床の処分価格につきましては、権利変換計画により定める従前資産額に建設コスト等を加えた額を原価といたしまして、それぞれの用途に応じて算定したものが保留床価格となるものでございます。

 次に、西口駐車場、西口第二自転車等駐車場への連絡ペデストリアンデッキの整備についてでありますが、中心市街地活性化の補助事業の一環といたしまして、都市機能の充実を図り、市民の利便性に寄与するため、都市再開発関連公共施設整備促進事業により計画を進めるものでございます。

 なお、西口駐車場及び自転車等駐車場につきましては、地元からの強い要望により建設を進めてきたものであり、これら施設をデッキにより機能的に結ぶことにより、利用者の利便性、さらには都市機能の充実、及び人にやさしいまちづくりの観点からも、市民的理解は十分得られるものと考えております。

 以上、お答えいたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 新年度の幾つかの施策に対する意見のうち、農業施策についてのご質問にお答えいたします。

 中山間地域等直接支払制度は、「食料・農業・農村基本法」における中山間地域政策の目玉として我が国で初めて導入されたものであります。この制度は、従来の農業政策の考え方になかった新しい内容で、地域政策として専業、兼業や個人、集団等の限定をせず交付対象とするなど、中山間地域を抱える本市にとりましても画期的な制度であると考えております。

 しかし、制度の基準において、対象農地や集落協定の締結など厳しい条件がついているため、指定地域などの全面積が対象となることは大変困難な面もありますので、今後さらに集落説明会を通じて、多くの農地が対象となるよう適切な事業誘導を図ってまいりたいと考えております。

 また、直接支払制度の対象地域は、特定農山村法、山村振興法の指定地域等となっておりますが、この指定地域外についても、生産条件が不利と認められる地域については、指定地域に準ずる地域として知事が定める特認地域として対象となります。現在県において基準づくりの作業を進めておりますが、策定が5月ころになるなど、まだ細部の基準が確定していない面もありますことから、基準等について県と協議しているところでございます。

 次に、農業施策を進めるに当たって、さまざまな矛盾に心の痛みを持たないものなのかとのご質問でございますが、農業情勢が大きく変化する中で、米価の低下や水田面積の3分の1に当たる生産調整は、農家経済に及ぼす影響も大きく、施策を推進する中で、大変厳しいものと受けとめております。このため、各種助成対策や市単独転作助成措置など、支援対策を講じているところでございます。

 また、中山間地域直接支払制度については、中山間地域における人口の減少、高齢化の進展や生活基盤の立ちおくれ、農業生産条件の不利などから、耕作放棄地の増加が目立つようになっており、公益的機能の低下が懸念されることなどから、21世紀に健全な農地、国土を引き継いでいくことへの政策でもありますので、農家に対しましては、この事業の趣旨を徹底し、集落営農と地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 東部開発事業についてのご質問にお答えをいたします。

 東部開発事業の根幹をなす郡山東インターチェンジにつきましては、平成7年8月に供用してから今年で5年を迎え、交通量は月平均5万 3,000台を超え、多方面に利用されておりますが、磐越自動車道の4車線化が進展するなど利便性がますます高まり、地域振興に大きな効果をもたらしております。

 このインターチェンジは、平成3年12月の国土開発幹線自動車道建設審議会で開発インターとして整備が決定され、本市を初め県や隣接町村及び民間企業等の出資による、いわゆる第三セクターの郡山東部開発株式会社が開発事業者となって設置いたしました。この東インターチェンジの設置事業費は、周辺に工業団地等を造成し、その収益をインター建設費用に充てるというプロジェクトであります。また、本事業はNTT資金の無利子貸付金融資が受けられるため、三団地開発事業が軌道に乗るまでの間、東インター建設費用はNTT資金の無利子貸付金及び出資金で賄うこととしたものであります。本市はこれら出資金の増資に対し、平成6年3月議会での債務負担行為設定のもとに出資してまいったところであります。この三団地開発事業は、これまで地元の権利者等のコンセンサスを得て、用地取得の交渉を進め、事業用地の開発に必要な各種調査を実施するなど、早期の事業化に向けて取り組んでまいりましたが、予想を超えて景気悪化が長引く中、本事業は、取締役会及び地元地権者等と協議し、了承のもと現在に至っておりますので、今後につきましても、地元の協力を得ながら、景気の動向や企業立地の動向を見きわめ、三団地開発事業を推進してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 新年度の幾つかの施策に対する意見のうち、介護保険のスタートに当たっての国民健康保険税の軽減対策についてのご質問にお答えいたします。

 本市における国保事業は、特別会計を設け、事業運営に伴う医療費等の歳出を推計し、これに基づく国保税等の歳入を確保するという独立採算で経営される仕組みとなっております。このたびの介護保険導入に当たって、ご提案いたしました2号被保険者の介護納付金課税額につきましては、基礎課税額と同様の考え方で算出したものであります。

 全国の市町村における介護保険スタートに当たっての国保税に対する考え方、対応の仕方はさまざまでありますが、中核市25市におきましては、税率の据え置き14市、引き上げ4市、引き下げ3市、未定4市といった状況にあります。本市におきましては、例年どおり6月に本算定を行うこととなることから、保険料収納対策給付金の使途を含めて、さらに十分に調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 その他のご質問のうち、平成12年に廃止されます「年少扶養控除」の本市における対象者数についてお答えをいたします。

 ご質問の対象者数を把握することにつきましては、現時点では困難でございますが、16歳未満の人員につきましては、平成12年1月1日現在、6万 653人となっております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 その他のご質問のうち、公共事業評価委員会の審査結果の公表についてお答えいたします。

 当委員会は、国庫補助事業のうち再評価対象事業について、社会経済情勢等の変化に応じ、その必要性、効果等を改めて検討し、再評価の結果を答申するため、昨年の6月に創設されたものでございます。

 審議内容の公表につきましては、委員会で会議の傍聴や議事録の公開等は非公開とすると決定されておりますが、答申の中での審議結果及び委員会で交わされた意見等が要約された形で記載されておりますので、これらについては公表することが可能と考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 橋本憲幸議員の再質問を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 私どものニュースに対する市長からのご意見がございまして、説明いただきました。さらに、常任委員会の審議や今後の審議等で、「なぜ4億減になったのか」も、我々自身の理解もさらに含めながら議論をしていきたいというふうに思いますが、再質問の中で申し上げたいのは、再開発ビルのかかわりなんですけれども、それじゃ吾妻部長、例えば事務所床については今現在、例えば平米当たりどれくらいと考えているのか。公募によってお分けするという話はわかります。どれくらいの値段を考えているのかということをお聞きしたかったわけです。ぜひお示しいただければと思います。

 それから、自転車駐車場等との連結するペデストリアンデッキについて、今回設計委託費として 3,865万 1,000円計上されております。これから設計を委託して、それでどれくらいかかるか計算するわけだから答えられないと、こういうふうになるかもしれないんだけれども、どれくらいこのペデストリアンデッキを新たに設けることによって金が必要になるのか。推計されているとすれば、ぜひこの機会にお聞かせをいただきたいと思うんです。

 それから、中山間地域直接支払制度について、私もこの制度そのものを否定するものではありません。大事なことだと思うんです。部長もご答弁になりました。なかなか難しい条件があると。ただ、その最後の結びが、農家の方々に対してよく説明もして誘導していくと、こういう話なんです。もちろん説明必要でしょう。そういう指導が必要でしょう。でも私が言いたいのは、もっともっと本当に郡山市の中山間地が助かるように、国に対して改善を求める必要があるんじゃないかと、こう言っているわけです。その立場にあるんですかということを聞きたいわけなんです。ぜひお答えをいただけないでしょうか。

 それから、介護保険料について鈴木市民部長の方から、6月算定なので、十分調査・研究してまいると、こういう話です。そうすると、今回提案されているこの4つの課税賦課方式、これにコンクリートされるものではないんだと、こう我々は解釈しておいてよろしいのでしょうか、現時点でですね。その点お願いしたい。ぜひともその意味では、低所得層、中間層の軽減措置を図る努力をしていただきたいということを重ねて強く申し上げておきたいというふうに思うんです。ぜひ、県内の10市の動向ももちろん参考になるでしょう。それよりももっと全国に目を開いていただいて、財政力の乏しい町や村でも努力しているところは幾つもあるわけですから、そういうところにも目を向けていただいて、今申し上げたような軽減のための努力を払っていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 再開発ビルにかかわります再質問にお答えいたします。

 まず第1点の、再開発ビルの事務所床の床価格はどのくらいになるのかということでございますが、先ほどご答弁で申し上げましたとおり、事務所床につきましては、公募により入札で処分をするというふうなことでございますので、現段階での価格の公表はできませんので、ご了承いただきたいと思います。

 2点目のデッキの事業費はどのくらいになるのかということでございますが、具体的には平成12年度において設計を行うことになりますので、正確な事業費はこれからということになりますが、現段階で、部分的に動く歩道も導入した場合も含めまして、約10億円前後になるんではないかというふうな、試算ではそういった見込みを立てているところでございます。

 以上、お答えいたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再質問にお答えいたします。

 中山間地域の制度基準についての緩和の改善要望でございますが、現在は細部にわたって示されている中につきましては、あくまでも集落協定が大変だということでございますから、集落協定を結ばれるように農家等の話し合いを進めていく。これは中山間地域、どうしても今、農家離れが進んでおりまして、集落協定というか集落営農しないと、農道水路等の改善もできないような状態がございますので、これはこの集落協定を結びながらやるというふうな基準は、将来にわたっての重要な農政の課題でもございますので、この辺については農家と十分話し合いながら、国とも県とも基準緩和の問題が生じましたら要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 介護納付金の課税の算出方式でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、基礎課税額と同様の方式、いわゆる4方式で算出をするということでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 橋本憲幸議員の質問時間は終了いたしました。

 以上で橋本憲幸議員の代表質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時33分 散会