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福島県 郡山市

平成12年  3月 定例会 02月28日−01号




平成12年  3月 定例会 − 02月28日−01号







平成12年  3月 定例会



           平成12年郡山市議会3月定例会会議録

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             平成12年2月28日(月曜日)

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議事日程 第1号

   平成12年2月28日(月曜日) 午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

    (委員長報告から採決まで)

 第3 諸般の報告

 第4・請願第6号

   ・陳情第20号

    (委員長報告から採決まで)

 第5・議会案第15号 公的就労事業の確立など有効な雇用対策の実行を求める意見書

   ・議会案第16号 アメリカ・ロシアの臨界前核実験に抗議し、「包括的核実験禁止条約」の早期批准を求める決議

    (提案理由説明から採決まで)

 第6・議案第1号  平成11年度郡山市一般会計補正予算(第5号)から

    議案第 106号 包括外部監査契約についてまで

    (市長の提案理由説明)

 第7・議案第1号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第5号)から

    議案第39号 市道路線の廃止についてまで

    (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

      (委員長報告から採決まで)

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 請願第6号、陳情第20号

      (委員長報告から採決まで)

 日程第5 議会案第15号 公的就労事業の確立など有効な雇用対策の実行を求める意見書

      議会案第16号 アメリカ・ロシアの臨界前核実験に抗議し、「包括的核実験禁止条約」の早期批准を求める決議

      (提案理由説明から採決まで)

 日程第6 議案第1号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第5号)

      議案第2号 平成11年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

      議案第3号 平成11年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第4号 平成11年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第5号 平成11年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第6号 平成11年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第7号 平成11年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第8号 平成11年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第9号 平成11年度郡山市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第10号 平成11年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第11号 平成11年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第12号 平成11年度郡山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第13号 平成11年度郡山市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)

      議案第14号 平成11年度郡山市流通業務団地開発事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第15号 平成11年度郡山市東山霊園特別会計補正予算(第4号)

      議案第16号 平成11年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第17号 平成11年度郡山市多田野財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第18号 平成11年度郡山市河内財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第19号 平成11年度郡山市片平財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第20号 平成11年度郡山市月形財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第21号 平成11年度郡山市舘財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第22号 平成11年度郡山市横沢財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第23号 平成11年度郡山市中野財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第24号 平成11年度郡山市水道事業会計補正予算(第2号)

      議案第25号 郡山市行政センター設置条例の一部を改正する条例

      議案第26号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

      議案第27号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

      議案第28号 郡山市介護保険円滑導入基金条例

      議案第29号 郡山市保育所条例の一部を改正する条例

      議案第30号 郡山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

      議案第31号 工事請負契約について

      議案第32号 工事請負契約について

      議案第33号 工事請負契約について

      議案第34号 工事請負契約について

      議案第35号 工事請負契約について

      議案第36号 委託による製造の請負契約について

      議案第37号 市道路線の認定について

      議案第38号 市道路線の変更について

      議案第39号 市道路線の廃止について

      議案第40号 平成12年度郡山市一般会計予算

      議案第41号 平成12年度郡山市国民健康保険特別会計予算

      議案第42号 平成12年度郡山市老人保健特別会計予算

      議案第43号 平成12年度郡山市介護保険特別会計予算

      議案第44号 平成12年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算

      議案第45号 平成12年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計予算

      議案第46号 平成12年度郡山市県中都市計画富田第一土地区画整理事業特別会計予算

      議案第47号 平成12年度郡山市県中都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計予算

      議案第48号 平成12年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計予算

      議案第49号 平成12年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計予算

      議案第50号 平成12年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計予算

      議案第51号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計予算

      議案第52号 平成12年度郡山市駐車場事業特別会計予算

      議案第53号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算

      議案第54号 平成12年度郡山市下水道事業特別会計予算

      議案第55号 平成12年度郡山市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第56号 平成12年度郡山市地方卸売市場特別会計予算

      議案第57号 平成12年度郡山市流通業務団地開発事業特別会計予算

      議案第58号 平成12年度郡山市熱海温泉事業特別会計予算

      議案第59号 平成12年度郡山市老人福祉センター特別会計予算

      議案第60号 平成12年度郡山市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

      議案第61号 平成12年度郡山市東山霊園特別会計予算

      議案第62号 平成12年度郡山市逢瀬山田原簡易水道事業特別会計予算

      議案第63号 平成12年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計予算

      議案第64号 平成12年度郡山市中田簡易水道事業特別会計予算

      議案第65号 平成12年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計予算

      議案第66号 平成12年度郡山市多田野財産区特別会計予算

      議案第67号 平成12年度郡山市河内財産区特別会計予算

      議案第68号 平成12年度郡山市片平財産区特別会計予算

      議案第69号 平成12年度郡山市月形財産区特別会計予算

      議案第70号 平成12年度郡山市舟津財産区特別会計予算

      議案第71号 平成12年度郡山市舘財産区特別会計予算

      議案第72号 平成12年度郡山市浜路財産区特別会計予算

      議案第73号 平成12年度郡山市横沢財産区特別会計予算

      議案第74号 平成12年度郡山市中野財産区特別会計予算

      議案第75号 平成12年度郡山市後田財産区特別会計予算

      議案第76号 平成12年度郡山市水道事業会計予算

      議案第77号 平成12年度郡山市工業用水道事業会計予算

      議案第78号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

      議案第79号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

      議案第80号 郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

      議案第81号 郡山市特別会計条例の一部を改正する条例

      議案第82号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例

      議案第83号 郡山市地方社会福祉審議会条例

      議案第84号 郡山市知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例

      議案第85号 郡山市乳児及び幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

      議案第86号 郡山市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例

      議案第87号 郡山市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部を改正する条例

      議案第88号 郡山市デイ・サービスセンター条例の一部を改正する条例

      議案第89号 郡山市地域交流センター条例の一部を改正する条例

      議案第90号 郡山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例

      議案第91号 郡山市コミュニティ消防施設条例の一部を改正する条例

      議案第92号 郡山市営住宅条例等の一部を改正する条例

      議案第93号 郡山市食品衛生法施行条例

      議案第94号 郡山市東山霊園条例の一部を改正する条例

      議案第95号 郡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

      議案第96号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

      議案第97号 郡山市介護保険条例

      議案第98号 郡山市猟区条例を廃止する条例

      議案第99号 郡山市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

      議案第 100号 県中都市計画事業郡山駅西口市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例

      議案第 101号 郡山市下水道条例の一部を改正する条例

      議案第 102号 県中都市計画郡山下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例

      議案第 103号 学校法人の助成に関する条例を廃止する条例

      議案第 104号 郡山市立公民館条例の一部を改正する条例

      議案第 105号 郡山市財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

      議案第 106号 包括外部監査契約について

      (市長の提案理由説明)

 日程第7 議案第1号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第5号)から

      議案第39号 市道路線の廃止についてまで

      (委員会付託)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時02分 開会・開議



○久野清議長 これより平成12年郡山市議会3月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 地方自治法第 121条の規定により、市長を初め他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、その職、氏名を熊田議会事務局長に朗読させます。

    〔熊田巳善事務局長 朗読〕

    (朗読文省略)



○久野清議長 本日の議事は、議事日程第1号により運営をいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○久野清議長 日程第1に従い、会議録署名議員の指名をいたします。

 会議録署名議員は、会議規則第 118条の規定により、議長において、飛田義昭議員、水久保善治議員、佐久間俊男議員を指名いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。

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△日程第2 会期の決定



○久野清議長 日程第2に従い、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営については、議会運営委員会において審議され、その方向づけがなされた旨連絡がありましたので、議会運営委員会の委員長報告を求めます。熊谷和年委員長。

    〔熊谷和年議会運営委員会委員長 登壇〕



◎熊谷和年議会運営委員会委員長 議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月21日及び先刻、本日招集の3月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような方向づけがなされましたので、ご報告いたします。

 まず、会期について申し上げます。会期は、本日から3月24日までの26日間といたします。

 次に、会議日程について申し上げます。

 本日は、お手元に配付してあります議事日程第1号により運営いたします。明29日は久米正雄記念館・文学資料館開館記念式典のため休会といたします。3月1日、2日、3日は議案調査のため休会といたします。4日、5日は土曜、日曜のため休会といたします。越えて6日は議案調査のため休会といたします。7日は常任委員会を行います。8日は本会議を開き、各常任委員会の委員長報告を徴し、平成11年度補正予算及び関係議案を審議いたします。9日、10日は代表質問を行います。11日、12日は土曜、日曜のため、13日は中学校卒業式のため、それぞれ休会といたします。14日、15日、16日、17日は市政一般質問を行います。18日、19日は土曜、日曜のため、20日は春分の日のため、それぞれ休会といたします。21日、22日は常任委員会を行います。23日は事務整理日のため休会といたします。最終日の24日は午前10時から本会議を開き、各常任委員会の委員長報告を徴し、本定例会に係るすべての案件を議了することにいたします。

 次に、代表質問について申し上げます。発言の通告者は5名であります。質問の順序は、1番、社会民主党、仲彰則議員、2番、公明党郡山市議団、柳沼隆夫議員、3番、日本共産党郡山市議団、橋本憲幸議員、4番、緑清会、熊谷和年、5番、政友会、大和田光流議員、以上であります。日程は、9日、3名、10日、2名といたします。なお、質問の回数は3回までとし、関連質問は行わないことといたします。

 次に、市政一般質問について申し上げます。発言の通告者は、公明党郡山市議団2名、緑清会6名、政友会3名、社会民主党1名、日本共産党郡山市議団1名、明政会1名、無会派1名の計15名であります。質問の順序は、1番、橋本幸一議員、2番、坂本弘議員、3番、柳沼清美議員、4番、八重樫小代子議員、5番、大木重雄議員、6番、駒崎ゆき子議員、7番、佐藤喜代一議員、8番、岩崎真理子議員、9番、伊藤祐一議員、10番、勅使河原正之議員、11番、太田忠良議員、12番、夏井義一議員、13番、佐藤健次議員、14番、会田遠長議員、15番、小島寛子議員、以上であります。なお、市政一般質問の日程は、3月14日、15日、16日はそれぞれ4名、17日は3名といたします。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。議案第1号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第5号)から議案第 106号 包括外部監査契約についてまでの議案 106件について、一括議題に供し、議案第1号から議案第39号までの平成11年度補正予算及び関係議案39件については、本日、市長の提案理由説明後、各常任委員会に分割付託の上、3月8日の本会議で先議することといたします。また、議案第40号から議案第 106号までの、平成12年度予算及び関係議案67件については、市政一般質問終了後、各常任委員会に分割付託の上、最終日の3月24日に議決することといたします。

 次に、追加議案及び議会案並びに請願・陳情があった場合の取り扱いについては、市政一般質問終了日または本定例会最終日に協議することといたします。なお、議会案の提出締め切りについては3月22日午後5時といたします。

 次に、討論の通告締め切りについて申し上げます。平成11年度補正予算及び関係議案については3月7日午後5時、また、平成12年度予算及び関係議案については3月22日午後5時を締め切りといたします。

 次に、請願・陳情の締め切りについては3月14日午後5時といたします。

 以上、ご報告申し上げます。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本定例会の会期については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、委員長報告のとおり、本日から3月24日までの26日間と決定をいたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○久野清議長 日程第3に従い、諸般の報告をいたします。

 初めに、議長会関係の会議について申し上げます。

 去る12月2日、東京都において全国市議会議長会第80回国会対策委員会が、1月20日、塩竃市において東北市議会議長会支部長会議が、2月14日、東京都において第71回都市行政問題研究会総会が、2月16日、東京都において第55回新産業都市建設促進市議会協議会総会が、2月17日、東京都において第26回全国高速自動車道通過市議会協議会総会が、2月24日、東京都において全国市議会議長会第81回国会対策委員会が、それぞれ開催され、私が出席をいたしました。これら会議の概要については、印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、議会運営委員会におきましては、去る2月1日から3日まで久留米市及び静岡市への行政視察を行いましたので、ご報告いたします。

 次に、平成11年12月定例会において可決された意見書については、内閣総理大臣を初め関係機関に提出しております。

 次に、平成11年12月定例会において採択された請願・陳情の処理結果について、市長から報告がありました。

 次に、市長から地方自治法第 180条第2項の規定により、報告第1号 専決処分事項の報告がありました。

 次に、監査委員から地方自治法第 199条第9項の規定により、平成11年度第2回定期監査の結果及び平成11年度行政監査の結果、並びに地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成11年11月及び12月の例月現金出納検査の結果について、それぞれ報告がありました。

 次に、包括外部監査人から地方自治法第 252条の37第5項の規定により、第2回包括外部監査の結果について報告がありました。

 これらについては、いずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 請願第6号、陳情第20号(委員長報告から採決まで)



○久野清議長 日程第4に従い、請願第6号及び陳情第20号を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。橋本和八委員長。

    〔橋本和八環境経済常任委員会委員長 登壇〕



◎橋本和八環境経済常任委員会委員長 環境経済常任委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は去る2月8日、委員会を開催いたしました。

 初めに、継続審査中の請願第6号 作況が 100以上で米収穫量が計画を超えた場合のエサ米構想撤回を求める意見書の提出についてを審査いたしました。

 審査の過程で、委員より、平成11年産米の生産オーバー分17万トンを飼料用米として処理する構想については、減反を含めた新しい農業政策の大きな枠組みの中にあって、現在、農協などが農家との懇談会を通じて既に説明段階に入っており、構想実現に向けての了解を取りつけようとしていることから、本請願は不採択とするのが妥当である。

 次に委員より、政府古米を処理する方法としてエサ米構想という形をとらざるを得ないという政治判断は理解できるし、農家の方々もそういう事情は承知していることから、本請願は不採択とすべきである。

 次に委員より、米余りを少しでも減らすため減反を推進している一方で、ほ場整備を行っているという矛盾を抱えている状況の中で、結局のところは米が余ればエサ米構想を実行に移す以外に方法がないので、本請願は不採択とすべきである。

 これに対し委員より、自主流通米の価格を維持するためにはやむを得ない措置とのことだが、米余りを減らすためには外国米を輸入しなければいいわけで、農家の声を国政に反映させないとこのままでは何も変わらないので、本請願は採択すべきである。

 次に委員より、悪い米であれば飼料用米となってもやむを得ないが、生産オーバーになったからといって、どうして良い米を飼料用として処理しなければならないのか。農家にとっては屈辱的であると思うので、自主流通米の取り扱いシステムの改革を促す意味でも、本請願は採択すべきである。

 次に委員より、農家の思いを国政に反映させていく立場とすれば、エサ米構想で需給のバランスをとる政策はどうかと思う。根本的にWTO協定見直しの運動をしなければ、ますます米が買いたたかれるのは目に見えている。米どころ郡山の姿勢としては、本請願を採択すべきである。

 以上のような意見が交わされましたが、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 次に、陳情第20号 国に対して「公的就労事業の確立など有効な雇用対策の実行を求める意見書」の提出については、趣旨を認め採択すべきものと決しました。

 なお、当委員会としては、公的就労事業の確立など有効な雇用対策の実行を求める意見書案を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 請願第6号について、高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 私は、日本共産党郡山市議団を代表して、請願第6号 作況が 100以上で米収穫量が計画を超えた場合のエサ米構想撤回を求める意見書の提出について、その趣旨に賛同し採択すべきとの立場から討論をいたします。

 請願者が撤回を求めているエサ米構想は、米価下落の原因となっている過剰在庫をなくし、これ以上の値下がりを抑えるものとして政府の新しい政策である水田を中心とした土地利用型農業活性化対策に位置づけられています。

 しかし、過剰在庫や米の値段の暴落は豊作がつくり出したものでしょうか。農家はこれまで米の値段を維持するためにと減反に協力をしてきました。今より減反面積が少なくて、米の輸入もされていなかった1994年以前の米価は、全銘柄平均でも2万円を超えていました。今はどうでしょうか。減反面積が4割近くになっているというのに1万 7,000円台がやっとという状況です。米の暴落が宣伝されているような豊作のせいでないことは明白です。

 増大する米輸入により政策的につくり出された過剰在庫、自主流通米の値幅制限の撤廃など、米の値段の下支えを取り外し、市場原理一辺倒の政策によってつくり出されたのが現在の米価の下落です。政府がつくり出した過剰と暴落の原因を野放しにしたまま、農家の責任と負担で処理せよというエサ米構想は、結局のところ日本の主食であり唯一自給可能な米の生産に対して、政府は責任を持たないことの表明にほかなりません。

 エサ米構想は60キログラム当たり 1,000円前後という家畜飼料に、計画より余った米を回すというのが基本ですから、これが実行されると、米の輸入増大、過剰在庫、米価の下落、割り当て生産量の削減、すなわち減反の強化という悪循環に米生産を強引に誘導することになります。

 今、日本の食料自給率は40%です。日本の人口1億 2,000万人のうち 7,000万人分の食料を輸入に頼っていることになり、さらに農林省の見通しでは、この先も食料自給率は低下するとされております。こうした異常な事態から一刻も早く抜け出すために、農家の生産意欲をそぎ、経営を危うくするエサ米政策は中止、農家の生産意欲を高めるため、アメリカやEU諸国が農業政策の柱にしている価格保障政策を米政策初め農政の中心に据えることこそが緊急の課題ではないでしょうか。

 以上、申し上げまして、議員各位の賛同を願って討論といたします。



○久野清議長 以上で討論を終結いたします。

 これより討論のありました請願第6号について、起立により採決いたします。

 お諮りをいたします。請願第6号 作況が 100以上で米収穫量が計画を超えた場合のエサ米構想撤回を求める意見書の提出については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、請願第6号については、委員長報告のとおり決しました。

 ただいま採決いたしました案件以外については、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 陳情第20号 国に対して「公的就労事業の確立など有効な雇用対策の実行を求める意見書」の提出については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、陳情第20号は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第5 議会案第15号、議会案第16号(提案理由説明から採決まで)



○久野清議長 日程第5に従い、議会案第15号 公的就労事業の確立など有効な雇用対策の実行を求める意見書及び議会案第16号 アメリカ・ロシアの臨界前核実験に抗議し、「包括的核実験禁止条約」の早期批准を求める決議の議会案2件を議題といたします。

 お諮りをいたします。議会案第15号については、提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。

 議会案第15号 公的就労事業の確立など有効な雇用対策の実行を求める意見書については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議会案第15号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議会案第16号について提出者の説明を求めます。佐藤幸夫議員。

    〔36番 佐藤幸夫議員 登壇〕



◎佐藤幸夫議員 議会案第16号につきまして、案文を朗読いたしまして説明にかえさせていただきます。

 アメリカ・ロシアの臨界前核実験に抗議し、「包括的核実験禁止条約」の早期批准を求める決議。

 アメリカは2月3日、ネバダ州の地下核実験場で9回目の臨界前核実験を、また、ロシアも1月8日、極北ノバヤゼムリャ島の地下核実験場で昨年9月以降7回目の臨界前核実験を、世界の世論を無視して強行した。この事実に対し、私たちは怒りを込めて強く抗議する。アメリカのこの臨界前核実験は「包括的核実験条約」を上院で否決した上に強行しているものであり、また、ロシアの臨界前核実験も「包括的核実験禁止条約」に調印後であり、国際的に許されるものではない。

 広島・長崎で、世界唯一の被爆経験を持つ我が国は「核兵器と人類は共存できない」「非核三原則の堅持」を掲げ、地球上から核兵器をなくすため、あらゆる核実験に反対し、核軍縮を全世界に訴え続けてきた。

 本市においても1984年6月15日、「核兵器廃絶都市宣言」を行い、核兵器のない平和な世界を希求し、すべての市民とともにあらゆる人々に訴えてきた。

 こうした訴えと国際的な世論の高まりの中で、国連総会における「包括的核実験禁止条約」の採択となり、各国でその批准の作業が進められている。

 この世界的な流れに逆行し、核兵器のない平和な世界を求める人々の声を無視して、「包括的核実験禁止条約」の批准を否決するとともに臨界前核実験を強行しているアメリカと、「包括的核実験禁止条約」を形骸化するロシアに強く抗議する。

 一日も早く「包括的核実験禁止条約」を批准するとともに、臨界前核実験の中止を強く求めるものである。

 以上、決議する。

 以上でございます。

 議員各位のご賛同をいただきますようにお願い申し上げ、提案理由といたします。



○久野清議長 お諮りをいたします。本案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議会案第16号 アメリカ・ロシアの臨界前核実験に抗議し、「包括的核実験禁止条約」の早期批准を求める決議については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議会案第16号については、原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第1号から議案第 106号まで(市長の提案理由説明)



○久野清議長 日程第6に従い、議案第1号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第5号)から議案第 106号 包括外部監査契約についてまでの議案 106件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 本日ここに、平成12年郡山市議会3月定例会の開会にあたり、当面する市政の課題並びに今回提出いたしました議案の概要についてご説明を申し上げます。

 初めに、平成12年度の市政運営について所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 明年度は、私が市長として2期目の施策を完成させていく年度でもあり、初心を忘れることなく原点を見つめながら、市民本位の市政を理念として「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現に向け、全力で市政の執行に邁進する決意であります。

 さて、21世紀を目前にして、少子・高齢化社会の到来や情報化、国際化という時代の趨勢の中で、今日、多くの自治体は、介護保険制度や環境問題を初め、地方分権や行財政改革など、多様な課題への対応が求められております。

 本市におきましても、多様化する市民ニーズを的確にとらえながら、施策の重点化・効率化を図り、郡山市第四次総合計画に基づく「都市づくり」、「生活環境づくり」、「産業づくり」、「福祉づくり」、「人づくり」及び「地域づくり」の6つの柱に沿った施策を積極的に展開し、将来を見据えたまちづくりを推進してまいる考えであります。

 現在、本市におきましては、郡山駅西口第一種市街地再開発事業を初め5つの大型プロジェクト事業を進めておりますが、これらの事業は、「個性ある50万都市の創造」を目指す本市にとりまして、いま完成させておかなければならない重要な施策であります。

 また同時に、市民に身近な生活関連社会資本や生活環境の整備等につきましても、総延長約3,600 キロメートルに及ぶ市道を初め、水路・側溝の整備、上・下水道の普及など、市民生活に密着したハード面の整備につきましても、引き続き積極的に推進してまいる考えであります。

 一方、21世紀は、ハードからソフト重視の世紀になると言われております。

 本市といたしましては、これら時代の変化を的確にとらえ、福祉や教育文化を初め、広範な分野へも行政の軸足を移行させながら、ソフト事業の充実に取り組んでまいる考えであります。

 さらに、「行財政の改革」につきましては、新たな行政の評価方法等を研究するなど、既定の概念にとらわれない発想で「郡山市行財政改革大綱」に基づく施策を推進してまいります。

 また、市民の皆様から好評をいただいております「行政のワンストップサービス」につきましては、公共施設等の複合化などを通して、行政効率の向上を図るとともに、市民サービスの一層の充実に努めてまいります。

 以上、市政運営に当たりまして、所信の一端を申し上げましたが、これからの市政運営は、「参加と連携」による市民の皆様の参画に加えて、「市民の皆様とともに、まちをつくる」という「協働」の考えのもとに進めていく必要があります。

 今後におきましても、市民の皆様の期待と信頼にこたえられるよう全力を尽くしてまいりますので、市政に対するさらなるご支援とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、景気動向について申し上げます。

 経済企画庁が2月15日発表した月例経済報告によりますと、「我が国経済は、厳しい状況をなお脱していない」としながらも、各種の政策効果に加え、企業行動に前向きの動きも見られ、「景気は、緩やかな改善が続いている」との総括判断を示しております。

 一方、日銀福島支店の1月末の金融経済概況によりますと、「県内の景気は、企業の生産レベルの上向きや輸出の堅調な推移等により、一部に明るさは見られるものの、住宅投資等の民間需要に力強さがなく、全体としては、回復感が感じられない」との見方を示しております。

 また、郡山市商工振興連絡協議会の経営動向調査におきましては、昨年10月から12月にかけての市内企業の景況感は、前回の調査に比べて「悪化」の比率が、わずかながら増加しており、今後の見通しにおいても、同様な傾向にあるなど、景気の先行き不透明感を表す結果となっております。

 本市といたしましては、こうした景気の状況や動向を注視しながら、国の経済対策や地域経済の活性化に向けた施策の推進に努めてまいる考えであります。

 次に、雇用情勢について申し上げます。

 総務庁が2月1日に発表した昨年の年平均完全失業率は、 4.7%と前年に比べて 0.6ポイント上昇し、調査が始まった昭和28年以降の最高を記録したのを初め、年平均の失業者数も、前年比38万人増の 317万人と、初めて 300万人を超えるなど、雇用情勢が極めて厳しい状況にあったことを示しております。

 一方、郡山公共職業安定所管内においては、昨年末の新規求人倍率が、1.53倍、また、有効求人倍率が、0.70倍で、全国の指数を、それぞれ0.62ポイントと0.21ポイント上回る結果となっているほか、本年3月の高等学校卒業予定者の1月末における就職内定率も、 88.20%で、県平均の 81.60%を6.60ポイント、さらに、対前年同月比で6.66ポイント上回っているものの、雇用をめぐる情勢は、いまだに厳しいものがあります。

 こうしたことから、本市といたしましては、県及び郡山公共職業安定所とともに、就職面接会等を行いながら、雇用機会の拡大と地元企業への就業確保に努めてまいる考えであります。

 また、昨年に引き続き、国の「緊急雇用対策特別事業」を活用し、市の事業及び民間への委託事業を継続実施することにより、新規雇用者の創出を図ってまいります。

 次に、本市が推進する5つの大型プロジェクト事業の進捗状況について申し上げます。

 まず、郡山駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、現在、再開発ビルの7階部分の鉄骨工事を施工中であり、駅前広場につきましても、本年5月には路線バス及びタクシーの乗降場が部分的に供用できる見通しにあります。

 また、再開発ビルから駅前広場に沿って南側に延びる市道につきましては、電気、ガス等の埋設工事が終了次第、歩道の舗装高質化工事等を行ってまいります。

 さらに、この区域に隣接する北側エリアにつきましては、再開発ビルと「郡山駅西口駐車場」及び「郡山駅西口第二自転車等駐車場」が有機的に連絡するペデストリアンデッキ等を設置し、再開発関連公共施設整備促進事業として実施してまいる考えであります。

 一方、再開発ビルの管理運営につきましては、去る2月21日、第三セクター方式の「郡山駅西口再開発株式会社」を設立したところであり、今後はビル全体の管理や商業施設の運営等について詰めの作業を行ってまいります。

 次に、郡山南拠点土地区画整理事業につきましては、事業着手以来4年を経過したことや換地設計の結果、大型の移転補償物件が増加したことなどにより、現在、事業費の見直しによる補助枠の増額及び事業期間の1年延長等について、国との協議を進めているところであります。

 今後とも、権利者の方々のご協力をいただきながら事業所等の移転を促進し、事業の推進を図ってまいります。

 次に、流通業務団地開発事業につきましては、現在、JRの横断高架橋及び調整池工事等と並行して、排水路などの周辺整備事業を実施しておりますが、市道付替工事及び流末排水路整備工事につきましては、公共施設管理者としての負担を行いながら、本年10月の完成を目指し、事業を推進してまいります。

 また、その用地につきましては、かねてから要請があります南東北総合卸センター協同組合及び郡山トラックセンター事業協同組合等の事業用地として処分する計画であります。

 次に、郡山市総合地方卸売市場建設事業につきましては、建物主体工事及び設備工事等を重点的に施工し、平成14年4月の開場を目指して順調に進捗しているところであります。

 また、北側の隣接地に、市場業務と密接に関連する流通事業者向けの「卸売市場関連流通業務団地」を新たに開発し、相互の機能が十分発揮できるよう一体的に整備してまいります。

 次に、21世紀記念公園整備事業につきましては、園路等公園施設の整備に加え、交流施設としての「くつろぎ施設」の建設にも着手し、中心市街地における貴重なオープンスペースの早期完成を図ってまいります。

 次に、猪苗代湖の境界確定に伴う、本市の行政区域面積の変更について申し上げます。

 猪苗代湖の境界につきましては、昨年9月の自治大臣告示により地方自治法に基づく、すべての手続が完了しておりましたが、去る2月1日、建設省国土地理院から、猪苗代湖の境界確定に伴う新たな本市の行政区域面積が公表されたところであります。

 これにより、猪苗代湖の面積103.32平方キロメートルのうち、25.2%に当たる 26.02平方キロメートルが行政区域として加わり、本市は、757.06平方キロメートルを有する全国第9位の市となったところであります。

 また、これによる増加面積は、平成12年度から地方交付税の算定面積として適用されることから、その増加見込額につきましては、湖水の環境対策等に活用しながら、猪苗代湖をかけがえのない財産として、将来へ引き継いでまいる考えであります。

 次に、地方分権について申し上げます。

 本年4月1日から「地方分権一括改正法」が施行され、住民に最も身近な自治体に権限が移譲されることによって、個性豊かな地域の形成や「まちづくり」が一層進められることになったところであります。

 本市は、地方分権の先駆けとして、平成9年4月、「中核市」に移行するなど、地方分権の推進に積極的に取り組むとともに、効率的で総合的な「行政のワンストップサービス」の推進、若手職員の政策形成能力の向上を図る「きらめき21推進研究会」の設置、さらには、市民との「協働」によるワークショップの手法を取り入れた「アイラブ公園づくり」、「都市計画マスタープランづくり」など、各種の事業を推進してきたところであります。

 今後とも、地域社会の実情や市民のニーズに対応した施策の展開を通して、新たな「まちづくり」の推進と真に豊かさを実感できる社会の形成に努めてまいる考えであります。

 そのため、職員の意識啓発を図りながら、組織を挙げた体制と横断的な連携による「政策研究会」を設置し、本市独自の施策を積極的、計画的に企画立案してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度について申し上げます。

 本年4月から開始される介護保険制度につきましては、介護サービス体制の準備を初め、市民の皆様への広報、要介護の認定、さらには、「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」など、組織を挙げた取り組みを行い、万全な体制を整えることができたところであります。

 特に、介護サービスの基盤整備につきましては、これまで「郡山市老人保健福祉計画」に基づき、介護施設の整備を重点的かつ積極的に進めてきた結果、施設整備の目標が達成されたことから、市民の皆様の意向に沿ったサービスを提供できるものと考えております。

 また、高齢者の皆様が、健康で生きがいを持って安心して暮らせる長寿社会の構築を目指した、新たな「高齢者保健福祉計画」を「介護保険事業計画」とあわせて策定しながら、生きがいづくりを初め、介護予防や生活支援対策など、総合的な施策の充実を図ってまいります。

 次に、環境問題について申し上げます。

 近年は、地球の温暖化やオゾン層の破壊など、自然環境の問題に加えて、増大する廃棄物への対応など、地球の生態系に大きな影響を及ぼす問題が顕在化しております。

 こうした複合的な問題に対処するためには、個々の対応では解決が難しい状況になりつつあり、現代の経済や社会のシステム全体を環境への負荷が少ない循環型へと変革させていく必要に迫られております。

 そのためには、廃棄物のリサイクル志向や自然のメカニズムと調和したシステムへの移行、さらには、その基本となるライフスタイルを見直していくことが大切であります。

 本市といたしましては、平成10年度に「郡山市環境にやさしい率先行動計画」を定め、省エネルギーや資源のリサイクルを初めとする施策を推進し、大きな成果を挙げてまいりましたが、さらに取り組みを強化するため、環境管理システムの国際規格、いわゆる「ISO 14001」に関して、調査研究を行うとともに、市内中小企業者がISOの認証を取得するための支援や指導に努めながら、21世紀に向けて、良好な環境を継承していく役割を果たしてまいる考えであります。

 次に、新たな農業の振興策について申し上げます。

 近年における経済社会の急速な変化と国際化の著しい進展等に伴い、我が国の農業・農村を取り巻く情勢は、大きく変化し、食料自給率の低下や農業従事者の高齢化と後継者不足による生産活動の停滞、さらには、農産物価格の低迷が続くなど、一段と厳しさを増しております。

 このような状況に対処するため、国においては、昨年7月、「食料の安定供給の確保」、「農業の多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」及び「農村の振興」の4つの基本理念に基づく「食料・農業・農村基本法」を制定したところであります。

 一方、本市におきましては、先般、米の生産調整対策として、前年同様、本市の水田面積全体の約3分の1に当たる 3,447ヘクタールの転作目標面積の配分を受けたところであり、米の生産地として全国に誇る本市農業にとりまして、大変厳しい状況下にあるものと受けとめております。

 こうした状況を踏まえ、今後の農業振興策については、農業の持続的な発展と食料の安定確保を着実に促す施策の展開が必要であると考えております。

 特にことしは、新たな基本法のもとで施策を具体化する初年度であり、本市農業の将来を見据えながら、稲作の需要に応じた計画的生産、自給率の低い麦、大豆、飼料作物等の本格的生産、さらには、地域の特性を生かした野菜、果樹、花き等、園芸作物の奨励や振興策などを生産団体、関係機関と一体となり推進してまいる考えであります。

 次に、中小企業の振興とまちづくりについて申し上げます。

 昨年12月に改正された中小企業基本法は、「多様な中小企業こそが、国内経済の発展と活力の源泉である」との基本認識に基づき、新たな産業の創出、就業機会の増大、市場競争の促進などによって「独立した中小企業者の自主的な努力の助長」を目指すことといたしております。

 本市におきましても、ベンチャー企業を初め、新規創業者等の資金調達を円滑にする融資制度を新設するほか、中小企業の経営の安定化のため、制度融資の融資枠及び限度額を拡充するなど、地元中小企業の支援強化を図ってまいる考えであります。

 また、昭和49年から続いた「大規模小売店舗法」にかわり、新たに「大規模小売店舗立地法」いわゆる「大店立地法」が、本年6月1日から施行されることに伴い、現在の経済的規制が、周辺地域の生活環境の保持を図る社会的規制を目的とした内容に大きく変わってまいります。

 こうしたことから、本市といたしましては、同法の趣旨や新しい都市政策による「まちづくり」を活かしながら調和のとれた商業集積や活性化を図るなど、全庁的な取り組みによって、対応してまいる考えであります。

 次に、平成12年度当初予算の編成について申し上げます。

 国の予算案は、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるため、平成11年度第2次補正予算と連動した、いわゆる「15カ月予算」の考え方や千年紀事業のミレニアム・プロジェクト枠を活用しながら2年連続の「積極型予算」としたものの、現下の極めて厳しい財政状況にかんがみ、財政構造改革の基本的考え方を堅持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図ることとしたところであります。

 このような方針に基づいて編成された平成12年度一般会計予算案の規模は、84兆 9,871億円と前年度当初予算に比較し 3.8%の増となり、地方交付税、国債費等を除いた政策的経費である一般歳出は 2.6%の増となっております。

 一方、地方自治体の財政運営の指針であります地方財政計画におきましては、歳入歳出規模が本年度より 0.5%増の88兆 9,300億円を確保するものの、自治体の財政難を考慮し、地方単独事業、国庫補助事業とも抑制したため、公債費等を除いた地方一般歳出は、 0.9%の減となっております。

 さらに、その内容につきましては、地方税収の低迷や公債費の増加などによって、13兆円を超える財源不足が生じ、国税から地方税への一部移譲及び国の一般会計からの加算などによって措置するほか、交付税特別会計の借入金や地方債の増発などにより補てんするという、極めて厳しいものであります。

 このような状況のもとでの平成12年度の本市財政についてでありますが、市税収入につきましては、個人市民税が、恒久的減税の影響や企業の人件費の抑制などによって減収となる見込みであります。

 さらに、評価替えの年度に当たる固定資産税及び都市計画税は、地価の下落等による影響と地方税法の改正による負担水準の一部引き下げによって、減収が見込まれることなどから、市税総額は、前年度当初予算に比較し 1.8%の減と厳しい状況となっております。

 こうしたことから、当初予算の編成に当たっては、すべての事務事業について徹底した経費の節減に努めるとともに、国・県支出金の確保や計画的に積み立てを行ってきた基金の活用を図りながら、21世紀に向けた5つの大型プロジェクト事業を初めとする都市基盤の整備、生活者の視点に立った身近な環境の整備、さらには、福祉や教育の分野等においても、ソフト重視の予算配分を行うなど、第四次総合計画の第6次実施計画に基づく諸施策を積極的に推進する方針で編成をしたところであります。

 以上の結果、平成12年度の一般会計当初予算案の規模は、 1,058億 7,400万円となり、前年度当初予算に比較して 5.5%の増と、国や地方財政計画の伸びを大きく上回る「積極型予算」となるものであります。

 また、新たな介護保険特別会計を加えた37の特別会計の総額は、 1,143億 8,082万円で、前年度に比較して25.4%の増となり、一般・特別両会計の総額につきましても、初めて 2,000億円を超える 2,202億 5,482万円となり、前年度に比較して15.0%の増となるものであります。

 次に、平成12年度当初予算案の主要な事務事業について、第四次総合計画の6つの施策の大綱に沿ってご説明を申し上げます。

 施策の大綱1は、新世紀に躍進する都市づくりであります。

 まず、先ほど申し上げました郡山駅西口第一種市街地再開発事業など、大型プロジェクトの推進を図るとともに、郡山駅東口広場整備事業につきましても、路線及び送迎バス用の乗降バース、タクシープールなど、公共交通の結節点としての施設整備を行い、東部地区の表玄関にふさわしい広場として整備してまいります。

 幹線道路網の整備についてでありますが、都市の骨格を形成し、極めて重要な都市施設である大町横塚線ほか3路線の街路整備及び牛庭大槻線ほか9路線の新設改良事業を重点的に実施することとし、特に、牛庭大槻線につきましては、平成14年開場予定の郡山市総合地方卸売市場の供用開始に合わせて、4車線化を実施しておりますが、今後は、須賀川市境までの延伸を図ってまいります。

 また、橋りょう整備事業といたしましては、富田町地内の大島橋を完成させるとともに、田村町及び西田町地内の2カ所の橋りょう整備事業に着手してまいります。

 治水事業といたしましては、都市基盤河川として一級河川南川の安積町日出山地区を改修するほか、準用河川徳定川についても、新たに国の補助事業として古川池の築堤等整備事業に着手してまいります。

 また、浸水対策事業として、下水道雨水幹線を重点的に整備するのを初め、新たに西ノ宮西、堤及び安積南排水路の整備に着手するほか、下亀田放水路の整備を継続してまいります。

 自転車等駐車場の整備につきましては、現在、郡山駅西口に第二自転車等駐車場を建設中でありますが、東口にも広場の整備工事にあわせ、自転車等駐車場を建設するとともに、安積永盛駅西口にも、収容台数約 200台の施設を整備し、市民の利便性の向上と快適なまちづくりを推進してまいる考えであります。

 この項の最後に、関連する本市のミレニアム事業について申し上げます。

 本市域面積の約53%を占める森林は、林産物の生産だけではなく、水源の涵養、洪水等の防止、さらには、市民に安らぎと憩いを提供するなど、多くの機能を有しており、その重要性は年を追って高まっております。

 このように、公益かつ多面的な機能を有する森林を次世代に引き継ぐため、ブナ等の広葉樹を市民の手によって植林し、“ 自然と人との共生の森" として「(仮称)2000年の森づくり事業」を推進するのを初め、森林伐採後の荒廃を防止するため、再造林の費用に助成する「水源林再生支援事業」を行い、水と緑を生かした森林の整備を進めてまいります。

 さらに、国が21世紀に向けた新たな発展基盤を緊急に整備するため創設した「ミレニアム事業債」制度の財政的メリットを活用し、郡山駅前から県道小野郡山線に至る大町大槻線の電線類地中化事業や逢瀬川の幕ノ内橋地区及び笹原川の安積地区の水辺空間整備事業を実施し、街並みや景観の向上を図ってまいります。

 次に、施策の大綱2 地球をいたわり人にやさしい生活環境づくりについて申し上げます。

 まず、水環境保全の施策といたしましては、合併処理浄化槽の普及を図るため、設置費に対する助成を行ってまいりましたが、助成内容の拡充を図るとともに、維持管理費につきましても助成制度を新設し、さらなる普及促進と適正管理の推進を図ってまいります。

 また、生活排水対策事業につきましては、平成10年度から、台所用三角コーナーなどを配布し、汚濁負荷量の減少に努めておりますが、事業対象地域をさらに拡大し、逢瀬川流域の富田町東部及び湖南町の全地域を加え、良好な水質の保全に努めてまいります。

 一方、資源物のリサイクル及びごみ処理対策につきましては、「容器包装リサイクル法」の完全実施に向けて、新たな資源化施設として建設を進めてまいりました「リサイクルプラザ」が、4月1日から稼働することに伴い、従来、可燃ごみとして処理しておりましたペットボトル及びプラスチック類を、今後は資源物として分別収集し、そのリサイクル化を図るとともに、ごみの収集日が祝日に当たる場合にも、新たに収集を行ってまいります。

 また、可燃ごみの約20%を占める生ごみの減量化を図るため、家庭用電動式生ごみ処理機の購入者に対し助成を行うほか、小中学校においても大型の生ごみ処理機を設置し、環境教育の一環として活用しながら、その推進に努めてまいります。

 公園や緑地の整備につきましては、継続してグリーンオアシス整備事業等を推進するとともに、新規事業といたしまして、虎丸交差点に隣接するポケットパークや五百淵公園の整備事業等に着手し、市民に身近な緑とオープンスペースの創出を図ってまいります。

 消防及び水防施設の整備につきましては、田村町、三穂田町など3カ所の車庫詰所の建てかえ及び増築を行うとともに、国の「郡山地区河川防災ステーション」に水防センターを合築し、災害時の水防拠点として整備してまいります。

 水道事業につきましては、荒井浄水場浄水処理施設の拡張工事を行うとともに、田村、西田、中田及び逢瀬地区の未給水地域への配水管布設を計画的に推進してまいります。

 公共下水道事業につきましては、平成12年度末において、53%の普及率を目標に、面整備を実施するとともに、浸水対策として、富田町上赤沼地内の 122号雨水幹線ほか、4幹線の整備、さらには、開成山公園の南側に沿う 114号雨水幹線を「せせらぎ水路」として整備するものであります。

 農業集落排水事業につきましては、本年4月から喜久田町早稲原地区が全面供用開始の運びとなることから、今後は、阿久津地区ほか8地区の早期完成を目指し事業を推進するとともに、新たに中田町高倉地区の全体実施設計を行い、農村地域の生活環境の整備を図ってまいります。

 次に、施策の大綱3 変化に対応できる活力ある産業づくりについて申し上げます。

 まず、本市の基幹産業の一つであります農業につきましては、平たん地域と比べ、農業の生産条件が不利な中山間地域において、耕作放棄地の発生防止を図り、適切な農業生産活動を助長しながら、水源涵養及び良好な景観形成等の機能を確保するため、中山間地域への直接支払制度が平成12年度から導入されることになったところであります。

 こうしたことから、直接支払制度の主旨の徹底と地域の活性化策を講じながら、中山間地域の多面的機能の維持・保全と農業の持続的発展を図ってまいります。

 一方、地域商業の活性化策といたしましては、商工会等が、地域サービスの充実と商業の振興を図るため実施をする宅配サービス等のソフト事業に対し、新たに「地域商業活性化モデル事業」として助成を行い、意欲のある商業者への支援を行ってまいります。

 観光施設等の整備につきましては、郡山ユラックス熱海の露天ぶろの増設を行い、利用者の拡大を図るとともに、貴重な観光資源である銚子ケ滝遊歩道の整備等を行い、市民が自然を満喫できる環境を整備してまいります。

 郡山市勤労者互助会の法人化につきましては、同互助会を既設の「財団法人郡山市勤労者福祉施設振興公社」に移行させながら法人化を図るため、所要の出捐を行い、運営基盤の強化と福利厚生の充実に寄与してまいります。

 次に、施策の大綱4 健康で生きいきと暮らせる思いやりのある福祉づくりについて申し上げます。

 まず、やさしいまちづくり事業につきましては、平成12年度からの第3次実施計画に基づき、芳山小学校及び郡山第二中学校にエレベーターを設置するのを初め、公共施設等の整備をさらに推進するとともに、「郡山市人にやさしいまちづくりモデル地区整備計画」による、リフト付きタクシーの導入助成を行ってまいります。

 障害者福祉施策につきましては、東北では初めてとなる「授産事業支援センター」を設置し、各作業所への指導及び支援を行い、その振興に努めるほか、小規模作業所に対する重度加算制度を設け助成の拡大を図ってまいります。

 また、高齢者を対象に実施している「はり、きゅう、マッサージ等」施術費用の一部助成を、重度障害者に対しても適用するほか、人工透析患者に対する通院交通費の助成拡大などを行ってまいります。

 高齢者福祉施策につきましては、介護保険制度を補完する介護予防や生活支援策の充実を図るため、既存の地域交流センターを介護予防拠点施設として活用し「生きがい活動支援通所事業」を実施するほか、ひとり暮らしの高齢者のための「家事援助等サービス事業」や「おもいやりショートステイ事業」など、高齢者の健康と生きがいづくりを実施してまいります。

 少子化対策につきましては、保育所の入所待機児童解消のため、入所定員を弾力的に運用するとともに、定員増を図るため、香久池保育所の改修及び郡山市社会福祉協議会立の希望ケ丘保育所の改築事業に対し助成するほか、保育時間の延長、産休明けからの乳児保育及び土曜日一日保育等の特別保育事業の実施、さらには、認可外保育施設に対し助成を行うなど、低年齢児の保育枠の拡大を図ってまいります。

 乳幼児の医療費助成事業につきましては、従来、3歳到達月までの助成内容に加えて、入院医療費の助成対象年齢を就学前までに引き上げ、費用負担の軽減と乳幼児の保健向上を図ってまいります。

 休日における歯科診療につきましては、郡山歯科医師会のご協力のもとに、本年7月から「休日・夜間急病センター」内に診療施設を開設することとし、休日、祝日及び年末年始における昼間時の歯科診療を実施し、初期救急医療の充実と市民の健康増進に努めてまいります。

 次に、施策の大綱5 創造性に富む心豊かなたくましい人づくりについて申し上げます。

 まず、小・中学校の施設整備につきましては、行徳小学校の校舎増築、御舘中学校の校舎及び守山中学校屋内運動場の建替え事業を初め、桑野小学校、行徳小学校及び湖南中学校の大規模改造事業並びに芳山小学校及び日和田小学校のプール改築事業を実施してまいります。

 小・中学校へのコンピューター導入につきましては、「ミレニアム事業」と位置づけ、平成13年度を目標に、全校にインターネットを整備するとともに、年次計画により校内LANシステムを構築し、情報化社会に対応できる児童生徒の育成を目指して、情報教育の推進に努めてまいります。

 学校給食につきましては、おいしい郡山産米の「あさか舞」を米飯給食に使用するとともに、保護者の負担軽減を図るため、給食費の一部を助成するほか、各学校における調理業務の一部民間委託につきましても、行政の効率化を図る観点から、継続してまいる考えであります。

 地域教育の支援事業といたしましては、全中学校区に「地域子どもクラブ」を設立し、既存のスポーツ少年団や各種サークル等に参加していない子どもたちを体験活動に参加させることにより、平成14年度から実施予定の学校完全週5日制を踏まえた、地域の教育・文化・スポーツの振興と青少年の健全育成を図ってまいります。

 教職員の研修事業につきましては、法律の改正によって、「中核市の県費負担教職員の研修は、当該市の教育委員会が行う」ことになったことから、教育委員会事務局に内部組織として、新たに「教育研修センター」を設置し、研修事業を実施するとともに、目覚ましく進展しているコンピュータ活用による学校教育への積極的な対応を図るため、情報教育部門の充実もあわせて行ってまいります。

 次に、「(仮称)ふれあい科学館」につきましては、参加体験型の科学館として、コミュニケーション重視の運営や展示物の構成を行うほか、国内外の天文台や宇宙開発機関等との双方向通信を可能にするとともに、市内小中学校等ともネットワークを構築するなど、内外への情報発信に努めてまいる考えであります。

 次に、公民館の整備と運営につきましては、富田公民館及び大成地域公民館の増築を行うとともに、既存の公民館運営審議会を、全市的な共通課題を審議する機関として一本化するなど、管理運営の充実を図り、市民の高度で多様化する学習ニーズにこたえてまいります。

 さらに、図書館サービスにつきましては、インターネットのホームページを利用し、蔵書を検索できるシステムを構築し、市民の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、こおりやま文学の森資料館につきましては、「久米正雄と鎌倉文士たち」等の企画展を初め、郷土作家の再発見や文学への関心を深めていただく市民参加型の事業を展開してまいります。

 次に、施策の大綱6 市民が誇りをもちともに進める地域づくりについて申し上げます。

 まず、男女共同参画社会の形成を促進する取り組みにつきましては、近年の社会情勢や市民意識の変化を視野に入れながら、女性行動計画推進協議会の提言をもとに「郡山市女性行動計画」を改訂するなど、男女がともに、その有する能力を発揮し、対等なパートナーとして社会に参画でき自分らしく生きいきと暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 また、地域コミュニティ活動の拠点として、重要な役割を果たす集会施設の整備助成につきましては、3カ所計上したほか、敷地借地料の助成についても拡充し、地域の負担軽減を図りながら、コミュニティ活動の充実に寄与してまいります。

 さらに、市民や民間企業等が身近な道路を自分たちの手で愛護し、道路及びその周辺の清掃作業等をしていただく「アイラブロード事業」を実施してまいる考えであります。

 次に、別項 計画推進のためについて申し上げます。

 行政のワンストップサービスを一層推進するため、郡山駅西口再開発ビルの6階・7階に建設中の「(仮称)市民プラザ」につきましては、さらなる事業の進捗を図るとともに、多世代の市民が、出会い・交流できる拠点として整備してまいる考えであります。

 以上が、平成12年度当初予算案に計上いたしました主要な事務事業の概要であります。

 次に、平成11年度3月補正予算案についてでありますが、一般会計では、国の第2次補正予算に関連する公共事業の前倒し発注を図るための経費のほか、国・県支出金の確定に伴う予算並びに介護保険円滑導入基金及び減債基金への積立金などがその主なるものであります。

 この結果、一般会計の補正額は、21億 4,882万円の増額となり、補正後の総額は 1,131億8,090 万円となるものであります。

 また、特別会計につきましても、所要の補正を行うことから、補正後の一般及び特別両会計の合計額は、 2,071億 5,092万円となるものであります。

 次に、条例及びその他の議案といたしましては、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」など、条例案34件、その他の議案10件で、いずれも市政執行上重要な案件を提出いたすものであります。

 なお、本会期中に、人事案件を追加提出することといたしておりますので、あらかじめご了承をお願い申し上げる次第であります。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案の理由といたします。

 以上。



○久野清議長 提案理由の印刷物を配付させます。

    〔印刷物配付〕



○久野清議長 配付漏れはありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 配付漏れなしと認めます。

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△日程第7 議案第1号から議案第39号まで(委員会付託)



○久野清議長 日程第7に従い、議案第1号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第5号)から議案第39号 市道路線の廃止についてまでの議案39件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました議案39件を、委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案について、3月8日の本会議に報告できるようお願いをいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午前11時26分 散会