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福島県 郡山市

平成11年 12月 定例会 12月13日−05号




平成11年 12月 定例会 − 12月13日−05号







平成11年 12月 定例会



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            平成11年12月13日(月曜日)

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議事日程第5号

   平成11年12月13日(月曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第4日)

 第2・議案第 230号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から

    議案第 264号 専決処分の承認を求めることについてまで

    (委員会付託)

 第3・請願第6号、請願第7号、請願第8号、請願第9号、請願第10号、請願第11号、請願第12号

   ・陳情第16号、陳情第17号、陳情第18号、陳情第19号、陳情第20号

    (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第4日)

 日程第2 議案第 230号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から

      議案第 264号 専決処分の承認を求めることについてまで

      (委員会付託)

 日程第3 請願第6号、請願第7号、請願第8号、請願第9号、請願第10号、請願第11号、請願第12号

      陳情第16号、陳情第17号、陳情第18号、陳情第19号、陳情第20号

      (委員会付託)

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        35番 夏井義一議員

    36番 佐藤幸夫議員        37番 仲 彰則議員

    38番 村上昌弘議員        39番 渡辺憲一郎議員

    40番 猪越三郎議員        41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    34番 鈴木武司議員

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説明のため出席した者

  市長     藤森英二      助役     藏敷明秀

  収入役    高橋 晃      総務部長   伊東重丸

  企画部長   西村 進      財務部長   渡邊 拓

  税務部長   菊地政孝      市民部長   鈴木征夫

  環境衛生部長 栗山邦城      保健福祉部長 高田大三

  農林部長   武藤辰紀      商工労政部長 佐藤 裕

  建設部長   大河原輝隆     都市開発部長 吾妻 信

                   水道事業

  下水道部長  熊田忠雄             栗崎宏元

                   管理者

                   教育委員会

  水道局長   加藤木 研     委員長    兼谷 啓

                   職務代理者

  教育長    丹治 勇      教育部長   國分紘一

  代表監査委員 橋本忠吉

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事務局職員出席者

                   局次長

  議会事務局長 熊田巳善             安田宏平

                   兼総務課長

                   議事調査課

                   主幹

  議事調査課長 古河 勗             佐藤満夫

                   兼課長補佐

                   兼議事係長

  主査     薄 正博      主査     成山 充

  主事     安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○渡辺憲一郎副議長 これより本日の会議を開きます。

 私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は、鈴木武司議員、1名であります。

 本日の議事は、議事日程第5号により運営いたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、兼谷教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 市政一般質問(第4日)



○渡辺憲一郎副議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、駒崎ゆき子議員の発言を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 おはようございます。

 最終日になりましたが、項目順に従い一般質問をさせていただきます。

 持ち時間が少ないので少し早口になりますが、ご了承ください。

 まず、1番にごみ問題について。

 今、環境問題は、地球と共存していく上では避けて通れない人類に課せられた課題です。これを解決していくには、環境問題が私たち一人ひとりにいかに重要かを自覚していただくことから始まり、行政と市民が一体となって取り組んでいかなければならないと私は思っております。そんな中、郡山市でもやっと「容器包装リサイクル法」により、プラスチック製品の分別を来月4月より全市で実施することになりました。

 また最近、通産省の諮問機関である「産業構造審議会廃棄物・リサイクル部会」が、分別収集し、再商品化の対象となる紙やプラスチックの容器包装に識別のマークの表示を製造者に義務づける指針を決定したとの新聞記事がありました。これにより分別もしやすくなると、私は大変期待をしております。4月実施に先駆け、私の住む富久山町では、10月からモデル地区として、ペットボトルその他のプラスチックごみの2つに分けて分別収集を月2回やっております。やってみてわかったことですが、この2種類のごみの量は、生ごみを除く家庭の燃えるごみの3分の2以上あり、月2回の収集では少ないし、分別の仕方についても絵のついた分別表が配布されましたが、わかりづらく迷うものが多くあります。このごみの分別について次の4点をお伺いいたします。

 ?来年4月実施予定の分別収集では、市民が分別して出した他のプラスチックごみを、リサイクルプラザでベルトコンベヤーに流しながら、人の手による仕分けをするとのことですが、この仕分けをするのにどのくらいの費用が多くかかるのかお伺いいたします。

 ?私はこれらの分別をしてみて、量的にスーパーのトレイなどの発泡スチロール、卵・豆腐などのプラスチック容器、ポリ袋、ラップ類など目立って多い順があることがわかりました。私はある程度までの種類ごとの分別を市民の方々に頼るべきと思います。このことで、市民のごみへの理解が深まり、意識の向上が図られ、ごみの減量化につながると思います。そこで、もっと細かい分別を市民の皆さんにお願いすることについて当局の見解をお伺いいたします。

 ?今回のモデル事業では、包装用紙や買い物袋などの紙製容器は分別の対象となっていませんが、ごみの低減と資源の再利用の観点からも、これらの分別収集もしていただきたいと思います。当局の見解をお伺いいたします。

 ?現在、その他のびん類の処分については売却できず、費用を出して業者に処理を委託しているとのことですが、ペットボトル、その他のプラスチックの処理にも費用がかかると思うのですが、どのくらいの単価で全体としてどのくらいの費用を見込んでいるのかお伺いいたします。

 次に、生ごみの堆肥化、飼料化について、次の2点お伺いいたします。

 ?この分別が進むと、今まで焼却しているごみの中の生ごみの占める割合が高くなります。当然燃えにくくなりますので、焼却炉の温度が下がる結果となり、ダイオキシンの発生が心配になります。そこで、焼却炉の温度が下がることについて当局はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 ?これからのごみ問題は、生ごみの減量化を図ることが重要です。まず、生ごみそのものを出さない工夫、それから堆肥化、飼料化などで循環させることだと思います。今まで市はコンポスト、EMボカシ容器の無償貸与の実施により、可燃ごみは平成8年に 114トンと前年より4トン一時的に減りましたが、平成9年 120トン、平成10年 124トンとふえ続けております。これから市は家庭用生ごみ処理機の普及に助成を考えているようですが、設置場所やごみ処理能力に限界があり、限られた市民にしか利用されない懸念があります。

 また、市の公共施設それぞれに生ごみの処理機をという考えもあるようですが、私は財政面からも市全体の生ごみを処理できる施設を考えてほしいと思います。今、他の自治体ではコンポストセンターを建設して生ごみを堆肥にしたり、圧力と加熱により生ごみを飼料化しているところがあります。そこで郡山市としても生ごみの堆肥化、飼料化を積極的に考えていただきたいのですが、当局の見解をお伺いいたします。

 第2に、大気、水などの環境汚染について。

 11月20日の民友新聞に「7割の河川で環境ホルモン」という見出しで、建設省が実施した一級河川の環境ホルモンの水質検査の結果と、県内の阿賀川でも微量の女性ホルモンが検出されたとの掲載がありました。また、環境庁が行った地下水汚染調査では、全国で汚染のあった1,800 件のうち、 1,188件が現在も基準を超えているとのことであります。さらに、大気や土壌の汚染も心配ですので、次の3点についてお伺いいたします。

 (1)工場排水などは水質汚濁防止法により規制がありますが、小規模の企業やクリーニング店などの排水は規制があるのか。また、排水の現状はどうなっているのかお伺いいたします。

 さらに、環境ホルモンについては現在どのように対処しているのかお伺いいたします。

 (2)企業用ごみは回収業者に依頼し、有料で処分することになっているようですが、企業用ごみをまだまだ独自で焼却している現実があるようですが、これらについての対応はどうなっているのかお伺いいたします。

 (3)平成10年までのダイオキシン調査については伺いました。しかし、焼却灰についての結果は伺っていないのですが、焼却灰のダイオキシンの調査は実施しているのでしょうか、お伺いいたします。また、実施していればその数値をお伺いいたします。

 3、介護保険について。

 介護保険については、政府の事情により国の施策に変更があり、来年4月実施に向けて地方自治体の介護保険の担当部署は大変なこととお察しいたしますが、よりよい介護保険の実施になるよう次の4点をお伺いいたします。

 (1)認定結果に対する苦情や相談体制の整備について。

 介護保険の中間報告によりますと、10月より申請された 1,825件に対し、11月19日現在の認定結果が示されましたが、この結果についての問い合わせは二、三件ほどあったが、苦情というものではなかったとのことでした。しかし、今後苦情や相談は予想されますので、これらのフォローが大切になると思いますが、どのような部署でどのような対処をしていくのかお伺いいたします。

 (2)行政としてのチェック体制について。

 今回の介護保険の実施に向け民間事業者の参加が多く、今現在、訪問介護25事業所、訪問入浴6、訪問看護43、訪問リハビリ12、デイサービス15、通所リハビリ17事業所の申請があるようです。私たちから見ると、民間の事業者は利益を追求しがちで、介護の質の低下が大変心配です。そこで、行政が介護の質の維持、向上を図るべく、チェック機能を持たなければならないと思うのですが、これらへの取り組みをお伺いいたします。

 (3)ショートステイについて。

 郡山市は、横出し・上乗せは被保険者の負担になるので原則的にやらないとのことですが、現在の介護保険のショートステイの回数が要介護1、2が6カ月に2週間、要介護3、4が6カ月に3週間、要介護5でやっと1カ月に1週間になっており、家庭で介護している方は少な過ぎると言っております。今、厚生省はショートステイの利用限度日数をふやす方向にはあるようですが、介護の家族への負担は介護度に比例しないことは痴呆症などを見てもわかります。介護度にかかわらず1カ月に1週間、もしくは今より多く利用できるようにできないでしょうかお伺いいたします。

 (4)健康でいられるための予防活動の充実について。

 今、介護保険の充実ということがクローズアップされておりますが、私は介護を必要としない元気に老後を過ごせる方をいかに多くするかという予防活動や生きがいづくりが重要と思っております。今回の介護保険制度に伴う郡山市の福祉事業の基本的方向は、現行の事業が後退しないようにとの配慮には評価をしております。この中の健康教育と機能訓練については今より拡充するそうですが、どのような拡充を図るつもりか、具体的にお伺いいたします。

 また、地域の保健婦さんは今回の介護保険の調査のため、従来に増して忙しくなり、本来の市民の健康保持増進のための保健活動や相談業務の時間がないのが現状のようですが、このような現状をどのように考えているのか、当局の考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 駒崎ゆき子議員の介護保険についてのご質問のうち、健康でいられるための予防活動の充実についてのご質問にお答えを申し上げます。

 保健事業の基本的な方向性は、単に病気の早期発見や治療にとどまらず、市民一人ひとりが健康の維持増進を目指し、生活習慣の改善を図るなど、生活の質の向上を図ることが必要であります。このことから本市といたしましては、満足のできる生涯健康づくりを目指し、予防活動の充実に努めているところであります。平成12年度からは、厚生省が示す保健事業第4次計画に基づき、これまでの事業の評価を踏まえ、保健事業のより一層の推進に努めてまいります。

 ご質問の健康教育につきましては、従来の集団健康教育に加え、新たな健康度評価、いわゆるヘルスアセスメントを活用した個別健康教育を導入し、生活習慣病予防対策の充実を図ってまいる考えであります。

 さらに、機能訓練につきましては、従来の実施会場数及び実施回数を拡大し、公民館、集会所等より身近な場所で、理学療法士、作業療法士等の指導による地域住民参加型の機能訓練を実施するなど、介護、予防のために質の高い保健サービスを提供してまいる考えであります。

 次に、介護保険の調査のため、保健婦による保健活動や相談業務に支障を来すのではないかとのご質問にお答えを申し上げます。

 訪問調査は、これまでそれぞれ訪問指導でかかわってきました寝たきり、もしくはそれに準ずる方々を対象としておりますことから、地域の高齢者等の実態をより的確に把握することができ、保健活動がさらに充実されるものと期待をいたしているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 ごみ問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ごみの分別についてのうち、リサイクルプラザでのプラスチック等の分別仕分けにどのくらいの経費がかかるかについてでございますが、新リサイクルプラザは、分別収集後のびん、ペットボトル、プラスチック類の選別、圧縮梱包等を行う処理能力35トンを有する資源化施設であります。搬入物のうち、びんは高性能自動選別方式を採用し、ペットボトルとプラスチックは選別技術が開発途上であることから、手選別方式としております。手選別の内容としましては、ペットボトルがキャップの取り外しと異物の除去、プラスチックについては異物の除去となっており、これら手選別に係る経費として約 600万円程度見込んでいるところでございます。

 次に、市民にごみの分別をある程度お願いすべきと思うがどうかについてでありますが、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック類の選別及び引き取り基準は、品目別の選別の規制がなく、プラスチック以外の異物が混入していないこと、水洗いされていること、圧縮及び梱包が引き取り基準に適合しているかであり、富久山地区で実施しておりますモデル事業は、10種類のプラスチック類を一つの袋に入れて排出していただいており、議員ご指摘のとおり、分別がわかりにくいところもありますことから、平成12年4月の実施に向けましては、このモデル事業の実施結果を踏まえ、市民の皆様に分別負担の理解と協力が得られるよう周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、包装紙や買い物袋などの紙製容器包装についても分別収集を図るべきではないかについてでありますが、容器包装リサイクル法では、平成12年度から段ボールと段ボール以外の菓子箱や包装紙などの紙製容器包装が分別収集の対象となっておりますが、本市では平成8年度から既に段ボール、新聞紙、雑誌、紙パックの資源物分別収集を実施しており、包装紙、紙袋、菓子箱等につきましても現在雑誌類と一緒に排出していただいているところでございます。なお、包装紙、紙袋、菓子箱等の分別排出につきましては、周知が十分でなかった点もありますことから、今後さらに分別排出の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ペットボトルとプラスチック類の処理費用についてでございますが、ペットボトルとプラスチック類の再商品化事業は、容器包装リサイクル法に基づく指定委託法人日本容器包装リサイクル協会により行われております。処理費用につきましては、容器包装リサイクル法に基づき分別収集後、新リサイクルプラザからリサイクル協会に引き取られる際の単価が、ペットボトルにつきましては1トン当たり8万 8,825円、プラスチックが1トン当たり10万 5,000円と示されております。さらに、ペットボトルとプラスチックの分別収集に要する委託費用や、新リサイクルプラザでの異物の除去等の再分別委託費用も必要になることから、全体で総処理費用は約 9,000万円程度と見込んでいるところでございます。

 次に、焼却炉の温度が低下することについてどのように考えているかについてでございますが、ごみ焼却において温度低下が考えられる要因といたしましては、ごみ質の発熱量が異常に低下した場合が考えられますが、本市のごみ焼却施設で設定されております発熱量は 700キロカロリーから 2,400キロカロリーの条件となっております。現在のごみ質発熱量は平均で約1,800 キロカロリーで推移しており、ペットボトル、プラスチックを除いた他市の発熱量を調査した結果では 1,500キロカロリーから 1,800キロカロリーとなっておりますので、生ごみによる温度低下への影響はないものと考えております。

 次に、生ごみの堆肥化、飼料化についてでございますが、生ごみの堆肥化につきましては、今後し尿処理施設の整備において、汚泥等のリサイクルとあわせて生ごみの処理が可能な汚泥処理センターとして位置づけし、し尿処理だけではなく、生ごみ、家畜及びペットの糞尿、飲食店の残飯等もあわせて処理できる施設として整備検討してまいりたいと考えております。

 また、現在のところは生ごみの飼料化につきましては、計画をしておりません。

 次に、大気、水などの環境汚染についてでありますが、水質汚濁防止法に基づく工場排水の規制につきましては、有害物質を排出する事業場は規模の大小にかかわらずすべて規制の対象となっており、その他につきましては1日30立方メートル以上排出する事業場が規制の対象となっております。クリーニング業の場合は、ドライクリーニングの溶剤として有害物質を使用する事業場が規制の対象となっております。ガソリンスタンドにつきましては、有害物質の取り扱いがなく排水量も少ないため、規制の対象から除外されております。

 次に、排水の現状でありますが、平成10年度では立入調査した 141事業場のうち10件の違反があり、違反率は約7%となっております。なお、有害物質を使用する事業場の違反はありませんでした。違反した事業場に対しましてはその都度改善対策等の指導を行い、水質の保全を図っているところでございます。

 次に、環境ホルモンについてでありますが、国では平成10年5月に、「環境ホルモン戦略計画スピード98」を策定し、各種調査研究を行っているところであります。これらの調査により人体に対する影響のメカニズムなどが解明され、規制基準など具体的な方針対策が示されるものと考えます。今後これら国の動向を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。当面、本市といたしましては、平成12年度の事業として市内河川の環境ホルモン物質の調査を実施し、現況を把握する予定であります。

 次に、企業用ごみの自家焼却処理に対する現在の対応についてでございますが、企業から排出される廃棄物につきましては、事業者みずからの責任において適正に処理することが廃棄物処理法で定められておりますことから、企業の中には自社焼却施設を用いて廃棄物の自己管理を行っているところもあり、本市におきましては、廃棄物の焼却に伴うダイオキシンの排出抑制対策の一環として、事業者の方々に対し焼却炉の使用自粛をお願いしてまいりました。あわせて、一般家庭と同様、企業においても小型焼却炉の受け入れ及び無料処分を行っているところでございます。今後につきましても、ダイオキシンの排出抑制対策として、さらなる企業の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、焼却灰のダイオキシン調査についてでございますが、ダイオキシン問題は、市民の健康に係る極めて重要な問題として総合的な対策を早期に確立し、実施することと認識しております。このためごみ焼却施設から発生する焼却灰のダイオキシン調査につきましては、発生防止管理マニュアルの確立、徹底した燃焼管理を図るため、平成10年度から市独自により測定をしたところでございます。

 平成10年度についての測定結果を申し上げますと、富久山清掃センターが0.01ナノグラム、河内清掃センターが0.03ナノグラムとなっております。この測定結果の評価につきましては、現時点では濃度基準値が示されておりませんが、平成12年1月から施行されますダイオキシン類対策特別措置法の焼却灰等の濃度基準は3ナノグラム以下と規定される予定であります。したがいまして、この新濃度基準をもとに評価いたしますと、規定される基準値を十分にクリアした測定結果となっております。

 ごみ焼却施設でのダイオキシンの削減につきましては、ごみ搬入量の調整及び徹底した燃焼管理、ごみの減量、資源化の推進、施設改修の早期対応等、総合的にダイオキシン類の発生抑制を図っているところでございます。今後につきましても、施設焼却等からのダイオキシン発生防止には万全を期してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険についてのご質問のうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 まず、要介護認定結果に対する苦情処理、相談体制の整備についてでございますが、認定結果に不服がある場合には、県が設置する介護保険審査会へ審査請求することになっておりますが、苦情・相談につきましては、市の介護保険課及び保健福祉総合相談窓口においてその対応に当たるとともに、「介護保険何でもフリーダイヤル」を設置いたしまして、電話による相談等に応じているところであります。

 また、要支援・要介護の認定を受けた方からの苦情・相談に対するフォローにつきましては、介護支援専門員が介護サービス計画の作成及び継続的管理の中で行うことになっております。

 また、非該当、いわゆる自立と判定された方につきましては、その方の状態、希望等を踏まえまして、一般福祉施策による介護予防及び生活支援サービス等の活用により、対応を図ってまいる考えであります。

 次に、行政としてのチェック体制についてでございますが、介護保険法におきましては、介護サービスに関する苦情処理については、国民健康保険団体連合会が取り扱うことになり、介護サービス事業者に対するチェック機能を果たすことになっておりますが、本市におきましても保険者としてサービスの内容についてチェックする必要がありますことから、利用者とサービス事業者との連絡調整を行うため、介護支援専門員との連携を図りながら、サービスの提供状況の把握に努めるとともに、サービスのチェック体制として在宅介護支援センター、介護支援専門員及び介護サービス事業者等の代表者で構成する、仮称ですが「地域ケア会議」の設置について検討してまいる考えであります。

 次に、ショートステイの利用回数についてでありますが、国が示しておりますショートステイの標準的な利用回数につきましては、議員ご指摘のとおりでございますが、サービスの利用は短期入所サービスの支給限度額の範囲内であれば利用可能であります。現在、国において短期入所サービスの支給限度額の設定に加え、家族介護に対する適正な評価と支援を行う観点から、訪問通所系のサービスの利用実績が限度額の一定割合以下であれば、ショートステイの利用枠の拡大についても検討されているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 それでは再質問をさせていただきます。

 ごみの分別についてですが、確かに33万市民に徹底させるのはなかなか難しいと思うんですが、牛乳パックとか発泡スチロールなどの回収については、もう何年も前から民間のスーパーなどで実施しております。それから、平成9年の市の環境に対する意識調査の中でも、94.7%の人が環境問題に関心を持っていると答えております。そういう中から、やはり根気強く啓蒙に人とお金をかけて、ぜひもう少し細かい分別をしていただきたいと思います。

 また、これらのごみ処理にも随分多くのお金がかかるということも皆さんに知らせながら協力依頼をしていただくということから、今ある環境モニターの拡充や新しくごみモニターなども考えてみてはいかがかと思いますのでお伺いいたします。

 それから、生ごみの堆肥化、飼料化についてですが、今のし尿処理で汚泥と一緒に処理するということは答えていただいたんですが、もしよかったらもう少し詳しく説明していただきたいと思います。

 それから、大気と水の環境汚染についてですけれども、市の環境基本計画の中に、近年は産業型公害から家庭型ということで、市の取り組みの中で家庭用ごみ、家庭からの雑排水に随分重点が置かれているのですが、大企業と家庭の間の中小企業、または小さな事業所ですね、それらの環境の取り組みが少し軽視されているようです。そこのところをもう少し充実していただきたいと私は思います。

 それから、最後に介護保険についてですが、苦情処理相談について、これから半年ごとに調査に伺う調査員に苦情や相談が集中するように思います。ですが、この調査員の調査用紙にはこれらを記入する欄がありません。調査員はどこに相談したらいいのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、保健婦さんについて、個別健康教室を拡充するというようなお話でしたが、それをしていくからには、やはり保健婦さんの過重になってくるのではないかなと思いますので、できるなら調査ということよりは、保健活動の方に保健婦さんを戻していただきたいと思いますので、それらについてお伺いします。

 以上です。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 再質問にお答えいたします。

 ごみの分別収集でもう少し細かい分別をしたり、啓蒙を図るべきではないかと、まさしくそのとおりでございます。今後とも皆さんにわかりやすい広報、いわゆる分別収集等について市民の方々にお願いをしてきたいと考えております。

 また、ごみモニター制度等につきましては今後の検討課題とさせていただきます。

 それから、生ごみの堆肥化、飼料化でございますが、汚泥処理センターの整備計画は、いわゆる下水道整備計画との整合性を図って、14年度以降整備する計画を持っているところでございます。今のところ15年度に基本計画等を策定いたしまして、その後においてその建設の適地等についてどうかということも検討しまして実施するかどうかを検討していきたいと、こういうふうな状況でございます。

 それから、水の環境問題でございますが、中小企業の方々にももう少し充実した指導ということでございますが、現在、一般家庭、それから中小企業の皆さんも同じですが、下水道処理以外、農業集落排水事業以外はいわゆる合併処理浄化槽等で水の浄化を図っているところでございます。今後におきましても、やはり今後残す水環境の保全、水環境をより以上よくするということで、そのようないわゆる合併処理場等を含んだ水環境の保全について、皆さんにご協力を求めていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険に関する再質問にお答えいたします。

 まず、苦情処理関係で、6カ月経過後に再訪問調査をすることになるわけでありますが、これにつきましては、介護支援専門員が所属をいたします居宅介護支援事業者との連絡会議等を実施しているところでございますので、介護支援専門員との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、健康教育の関係でございますが、これにつきましては、いわゆる訪問調査を行う対象世帯等につきましては、現在行っております訪問指導等にかかわっている方々が大半でございますので、そのことによって現在の保健活動等が束縛されるものではございませんし、過重になるものでもなく、市長が答弁申し上げましたように、より的確にその実態が把握できて健康活動がさらに充実されるということになってございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 駒崎ゆき子議員の質問の残り時間は4秒であります。駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で駒崎ゆき子議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前10時38分 休憩

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    午前10時55分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、佐藤喜代一議員の発言を許します。佐藤喜代一議員。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 私は去る7月21日、繰り上げ当選となり、今12月議会が初めての一般質問であります。責任の重大さを痛感し、郡山市政発展のため全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、市政全般にわたり質問をさせていただきます。

 まず第1に、郡山市の将来都市像について。

 郡山市は、明治元年、戸数わずか 710戸、人口 3,890人の寒村でありましたが、その後安積疏水の完成が郡山市発展の原動力となり、さらには東北本線、磐越東西線、水郡線の開通などにより、大正13年9月1日には市政を施行し、人口3万 9,000人となりました。そして、昭和29年、富田村の合併を行い、昭和39年には新産業都市指定により飛躍的な発展を迎え、昭和40年1市5町7村の合併を実現して人口22万人を有する東北有数の都市となり、今日の人口33万 3,000人の郡山市へと発展してまいりました。今、郡山市は第四次総合計画の将来像において、東北をリードする中核都市として将来50万都市を目指しております。

 このように郡山市が今日を迎えるには大きな節目を持ちながら発展をしており、平成21年には38万人を目標としているが、人口50万人都市を目標にするには21世紀を展望した大きな節目が必要だと思います。

 そこで次の2点についてお伺いをいたします。

 50万都市を目指すのであれば、近隣市町村の合併を視野に入れるべきであるが、その考えを持っておられるかどうか伺います。

 次に、さきの3月定例議会において、柳沼重吉及び今村昭治前議員が県庁誘致問題について質問し、誘致運動の考えはないと答弁がされておりますが、今県議会の12月定例会でも県庁舎の整備問題が取り上げられておりますので、あえてここで質問をさせていただきます。

 郡山市は天の利、地の利に恵まれ、新幹線初め東北自動車道、磐越自動車道が交差し、福島空港にも非常に近く、さらには首都圏機能移転の誘致も展開されており、諸条件においてまさに福島県の中央に位置していると思います。郡山市の発展はもとより、福島県全体の発展のためにも県庁を郡山に移転すべきと考えますので、再度誘致運動を行う考えはないか伺います。また、50万都市を目指すには何を節目に持たれるのか、見解をお伺いいたします。

 第2、郡山市の防火防災の体制について。

 郡山市の防火防災体制でありますが、常備消防については郡山地方広域消防組合と協定を行い、また、非常備については直接対処をしております。昨年の集中豪雨のときには消防団が活躍し、それを評価され、内閣総理大臣より表彰されたことはご同慶にたえないところであります。そこで、常備消防体制について私なりに考える点もありますので、お伺いをいたします。

 まず、常備消防の配置については国が定めた消防力の基準によって対処しなければならず、消防署の配置についても種々な条件がありますが、集落の人口によって対応するのが基本になっております。平成10年度の郡山地方広域消防組合の署所の配置数を見ると、例えば安積町は人口3万 5,000人に対して署所1カ所で人員は15名であり、都路村については人口 3,243人に対し署所1カ所で人員は15名であります。

 さらに、救急出動状況を見ますと、安積分署は出動件数が年間 789件、搬送人員は 776人、これに対し都路分署は出動件数が 109件、搬送人員は 107人でありますが、このような状況を見ますと、1分1秒を争う消防活動において、安積町のような人口密集地域の消防体制としては非常に不安があります。分署などの増設、再配置を考えるべきと思いますが、見解を伺います。

 次に、現在の消防体制は50万都市を目指し発展し続ける郡山市にとって、都市型消防防火体制としては万全であるかと伺いますが、またもし万全でないと考えるのであれば、今後どのような対応を考えているのかお伺いをいたします。

 次に、第3、郡山市の水道と猪苗代湖の水利について。

 郡山市の水道は現在給水人口30万 8,528人、施設能力は1日17万 7,000トンとなっております。特に、荒井浄水場は第7次拡張事業完成後は1日当たり現在の2万 1,000トンから8万4,000 トンとなり、現在までのその事業費は 473億 3,000万円であり、第2期工事の終了する平成14年までにはさらに58億円を要する計画となっております。

 これに対し、猪苗代湖を水源とする豊田、堀口浄水場を合わせた施設能力は1日当たり15万3,200 トンとなっております。そのうち猪苗代湖浜路取水場から1日当たりの取水量7万6,896 トンの水利取得については、昭和58年に東京電力と合意した金額が2億 6,800万円であります。同じ水道水を取得するために、この両者を比較すると相当の開きがあります。

 先般、河川管理者である県が猪苗代湖の治水管理を実施するために、猪苗代湖利用連盟と覚書を調印しましたが、これは昨年夏の集中豪雨災害で猪苗代湖の水位が最高水位を超えて湖岸に浸水の被害が発生したためであります。

 また、近年、農業情勢が大きく変わって、農地の宅地化や減反関係などにより水の量が減少していると思われますが、そこで次の点についてお伺いをいたします。

 現在の猪苗代湖の水利権の内容はどのようになっているか伺います。

 次に、猪苗代湖よりの水利権の取得の増加は可能なのか伺います。

 3番としまして、将来、猪苗代湖よりの水利取得の増加ができれば、荒井浄水場の拡張計画を検討する考えはないかお伺いをいたします。

 第4、笹原川の水辺空間の整備について。

 郡山市は第四次総合計画の中で、水辺空間整備事業として都市化の進展に伴い、水質の悪化、景観の低下が見られるため、水辺環境の保全事業を行っております。そこでこのような観点から、三穂田町、安積町を流れる笹原川を見た場合、隣接する須賀川市の釈迦堂川と比べ、対照的な整備状況が目につきます。釈迦堂川は四季折々に花が咲き、ふれあいロードなどがあり、地域の多くの方々が憩う場所となっております。広大な自然の川辺を利用することが、多くの方にいかに大きな影響を及ぼすか実感をいたします。笹原川地域の古老にお聞きしましたところ、昔は岩場があり、それを利用して対岸に行き来したり、子供たちが水浴をしたりと、水辺の利用について懐かしく話をしておりました。

 そこで、笹原川を昔のように水に親しむことができるよう、川までの階段、川岸のふれあいロード、ベンチの設置、さらには地域の方々が要望しております新栄橋から永盛橋の間に自転車の通れる橋の設置などを整備していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、第5、湖南町の諸課題について。

 湖南町は昭和30年代には人口 9,518人でありましたが、現在は 5,079人に減少しております。全体的に少子高齢化時代とはいえ、減少率は他地区より大きくなっております。人口減の要因は数多くあると思いますが、湖南地区と市街地の間に三森峠があることも一つの要因ではないかと思います。なぜなら、この峠は朝夕の交通量が大変多く、また道幅も狭く危険な道路であり、さらに冬期間は積雪のために厳しい道路となりますので、湖南地区の住民で市街地に勤務する人は、交通事故などの危険を避けるために市街地に転出してしまうためであります。そこで伺います。

 三森峠の整備についてでありますが、三森峠トンネルは平成4年11月に完成しました。以来7年間、トンネルの東西道路の整備は進展せず今日に至っております。平成16年に完成予定と言われていたトンネルを出た湖南側の 710メートルの道路、及び当初計画されたループ橋はその後検討されると聞いておりますが、どのような状況になっているのかお伺いします。

 また、三森道路整備促進期成同盟会という組織がありますが、この組織はどのような活動をされているか、あわせてお伺いをいたします。この道路の早期完成は湖南の多くの方々が長年切望しておりますので、早期完成をよろしくお願いをいたします。

 2番、三森峠を湖南側に下りますと、以前は農地が手入れされて高冷地の蔬菜栽培が行われておりましたが、現在は荒地で原野化しております。遊休農地を解消し、以前のように作物がつくれるような生産指導対策はどのように考えておりますか、お伺いをいたします。

 3番、湖南地区は郡山市の対外的なパンフレットにも活用されるような、すばらしい自然環境に恵まれた地域であります。このような場所に国際コンベンション施設の誘致をすることは、湖南地区の活性化だけでなく、郡山市のためにも意義があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 4番、湖南地区の人口減少に伴い、小学校の統合問題が出ておりますが、児童数の現状と教育委員会の今後の対応についてお伺いをいたします。

 次に、第6、21世紀の50万都市に向けた体育施設について。

 この件につきましては、9月議会において仲彰則議員、また今議会においては柳沼隆夫議員が総合運動公園について一般質問されておりますが、再度質問をさせていただきます。

 21世紀の50万都市に向けた体育施設については、さきに教育委員会は郡山市スポーツ進行審議会に諮問し、平成10年3月26日に審議会より、将来人口50万人を想定したライフスタイルに応じたスポーツレクリエーションの振興のあり方について答申されております。これに対し、郡山市は第四次総合計画の第五次実施計画により、平成12年には体育施設整備基本計画の策定を予定されておりますが、その内容についてお伺いをいたします。

 次に、現在の開成山陸上競技場及び老朽化した野球場の移設計画はその後どのようになっているかお伺いをいたします。また、総合運動公園については安積、三穂田地域より誘致希望が出されておりますが、これらの地区を候補地として考えられているのかどうかお伺いをいたします。

 第7、郡山市開発公社の土地所有の内訳について。

 通産省発表の全国工場立地概況を見ますと、平成11年上半期の工場立地件数は 485件で、前年同期19.6%減となっております。工場立地件数はバブル崩壊後厳しい状況が続いているが、このような状況の中で郡山市開発公社が造成分譲を行っている工業団地のうち、未分譲用地はどの程度あるのかお伺いをいたします。

 第8、市債と健全財政について。

 郡山市の平成11年9月末現在で、市債は一般会計及び特別会計合わせて 2,050億 8,955万 1,000円であり、一般会計で昨年と比較いたしますと72億 674万 1,000円の増加となっています。各種事業の推進によって市債も必要となります。しかし、平成16年度には公債費比率がピークに達すると聞いておりますので、現在のような景気が低迷し、市税収入など歳入が不透明な状況の中で、市債が増加することで本市の健全な財政運営に影響が出ないかどうかお伺いをいたします。

 最後に、その他でありますが、郡山市外郭団体の不正事件でございます。

 郡山市湖南町にある「サニーランド湖南」で不正事件がありました。以前においても外郭団体の不正事件がありましたが、こうした事件がなぜ発生するのか、また今後の対策についてお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤喜代一議員の郡山市の将来都市像についてのご質問のうち、福島県庁の誘致及び50万都市達成のための節目についてお答えを申し上げます。

 まず、県庁の誘致についてでありますが、郡山市は福島県の中央に位置し、県内主要都市からの交通網が集約する交通の要衝であるという地理的優位性はだれもが認めるところであります。しかしながら、県庁移転問題につきましては、過去において何度となく論議がされ、誘致運動が行われたこともありますが、実現には至らなかった経緯もあるわけであります。県庁が福島に置かれて以来 100年以上の歴史があり、これを前提とした県内社会資本の整備が進められてきたところであります。

 また、県内諸都市を結ぶ高速交通網の整備が進んできたこと、さらには地方分権の進展により、市と市町村の役割分担が変化しつつあることなど、県内地域社会を取り巻く諸条件が大きく変化していることを踏まえますと、県庁移転の問題につきましては、郡山のみならず全県レベルで論議を待たなければならないものと考えております。

 次に、50万都市達成のための節目についてでありますが、郡山市第四次総合計画においては、郡山市の将来都市像を「水と緑がきらめく未来都市 郡山」と定め、東北をリードする中核都市として将来50万都市を目指すことといたしております。これは安積疏水の開削や安積開拓に代表される地域発展の将来を見越した先見性と、これを実現するフロンティア精神を現在に引き継ぎ、これからのまちづくりに生かしていこうという基本認識を象徴的にあらわしたものであります。

 第四次総合計画に基づくに本市の都市基盤の整備の状況を申し上げますと、本市のさらなる飛躍に向けて、21世紀のかけ橋となる都市基盤整備として進めております郡山駅西口再開発事業、郡山南拠点土地区画整理事業、郡山市総合地方卸売市場建設事業、流通業務団地開発事業、21世紀記念公園整備事業といったビッグプロジェクトが21世紀初頭にはすべて完成をする運びとなるところであります。こうした事業の一つひとつが将来に向け大きな節目となり、本市の50万都市への発展の可能性をさらに高めるものと考えているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 将来都市像についてのご質問のうち、市長答弁以外の市町村合併についてお答えいたします。

 地方分権の推進を図るためには、その受け皿として一定の規模、能力を持ち、足腰の強い体力のある地方自治体としての体制を整備することが不可欠であるとして、市町村の合併が重要なテーマとして取り上げられております。本市は過去に二度の合併を実施し、さらに平成9年には中核市への移行を果たし、十分「地方分権の時代」に対応し得る体力を有しているものと考えております。

 したがいまして、市町村合併につきましては、周辺市町村からの合併に対する機運、並びに市民の皆様の意向を十分踏まえながら対応すべきという、従来の基本的な考え方に変わりはありませんので、ご了承願います。

 次に、郡山市の防火防災体制についてのうち、郡山地方広域消防組合の分署等の増設、再配置でありますが、郡山地方広域消防組合の消防署・分署の規模につきましては、消防庁の示す「消防力の基準」に基づく消防署などの数は7署でありますが、現在2署14分署体制をとっており、その充足率は 228%となっております。消防・救急業務につきましては、近年道路・交通網の整備が進められており、現場到着所要時間の短縮が図られているところであります。

 また、従来、受け持ち区域の消防署・分署が最優先出動をいたしておりましたが、本年4月の消防本部庁舎の完成に伴い導入をいたしました最新通信指令装置により、あらゆる消防・救急情報を即座にコンピュータによって処理し、災害発生場所へ最も近い消防署・分署からの出動態勢の確立を図ったところであります。将来的には救急業務が増加する傾向の実態を踏まえ、組織の改編や業務による役割分担、またそれに伴う車両の配置がえ等も視野に入れながら、社会環境の変化に対応できる体制の整備を考えてまいらなければならないものと思っております。

 次に、郡山市における都市型消防防火体制についてでありますが、高層化、高密度化、広域化などの都市の抱える特性に対応するため、現在、高規格救急車、はしご車などの消防施設・設備の充実及び適正な職員の配置等により、消防防火体制に万全を図っているところであります。今後さらに、本市の都市形態の変化に対応できる体制の充実強化を図るため、広域消防組合の財政事情等を考慮しながら、消防機器・装備の増強や組織の改編等も視野に入れ、さらに万全な消防防火体制を図られるよう、広域消防組合に対し要望してまいります。

 次に、市の外郭団体での不正事件に関するご質問についてでありますが、このたびの不祥事発生の原因につきましては、施設におけるチェック機能が不徹底であったことにあると考えております。このことから、去る11月30日には、市が出資する12の財団等の常勤役員及び市の関係部長等からなる「郡山市財団等連絡調整会議」を緊急に招集し、今回のような不祥事を二度と起こすことのないよう強く注意を喚起したところであります。今後、施設長によるチェック機能の徹底を図るとともに、法人そのものの内部監査機能の強化を図ることによって、再発防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 笹原川の水辺空間の整備についてお答えします。

 現在、整備計画を策定するため、町内会や学校関係などの方々と懇談会を開催する予定であり、水に親しむことができる川までの階段、川岸のふれあいロード及びベンチの設置等については以前から地元からの要望もあり、計画に組み入れられるものと考えておりますが、河川管理者である県にも働きかけてまいります。

 また、新栄橋から永盛橋の間に自転車の通れる橋の設置については、新栄橋の直下流に残されている通学用歩道橋が従来のまま利用されておりますので、橋の新設については歩道橋の改築等に合わせ検討してまいります。

 次に、湖南町の諸課題についてのうち、三森峠の整備についてでありますが、主要地方道郡山湖南線は市街地と湖南地区とを結ぶ本市の骨格となる幹線道路であり、湖南町と逢瀬町にかかる三森峠の狭隘区間を整備することが重要な課題となるものと考えております。この狭隘区間の解消を図るため、県は昭和58年から事業に着手し、平成4年に三森トンネルを含む前後2,700 メートルの区間の供用を開始しております。さらに、湖南側 710メートルの区間につきましては、平成16年の完成を目指し工事を進めているところであります。

 また、逢瀬側の計画区間につきましてはループ橋の計画もありましたが、現在県が各種工法を考慮しながらルート検討作業を進めているところであり、早期に着工が図られるよう、今後とも国・県に強く要望してまいる考えであります。

 次に、三森道路整備促進期成同盟会についてでありますが、昭和56年に三森峠の整備促進を目的として、湖南・逢瀬両地区在住の住民により三森道路整備促進協議会の名称で設立され、その後、平成9年に行政と一体となって活動を進めるため、市長を会長とし、また名称も現在名に変更して今日に至っております。

 その活動内容は、毎年地元選出国会議員や知事に要望書を直接手渡しながら現況を説明するとともに、工事担当機関である県中建設事務所職員を招き、同盟会の総会の開催等を実施しております。本市にとってこの路線は重要路線でありますので、同盟会と行政が一体となって事業が促進されるよう活動してまいりたいと存じますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 湖南町の諸課題についてのうち、三森峠を湖南側に下りた荒廃農地の対策についてのご質問にお答えいたします。

 当地区は湖南地区では最もよい畑地として、高原野菜や加工トマトが盛んに生産されておりましたが、地区内の農地が約70ヘクタールある中に所有者が約 200名おり、約 1,700筆と細分化している上、道路がなく農作業に不便であるなどから、全体の約3分の2の農地で荒廃が進み、原野化しているところでございます。このため、以前には農業基盤の整備を働きかけをしましたが、実現できなかった経緯もありますので、改めて月形中野土地改良区と話し合いを進めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 湖南町の諸課題についてのうち、国際コンベンション施設の誘致についてでございますが、湖南地域は会津フレッシュリゾートの指定を受けており、優れた自然環境や生活環境の保全などに配慮し、秩序あるリゾート開発を促進してまいらなければならないと考えておりますが、国際コンベンション施設の誘致につきましては、経済状況及び環境条件、立地条件等クリアすべき課題も多いことから、困難であると考えております。

 次に、財団法人郡山市開発公社が造成分譲を行っている工業団地のうち、未分譲用地についてでございますが、未分譲用地といたしましては中央工業団地が2区画の約 0.4ヘクタール、西部第二工業団地が1区画約 7.8ヘクタールの、合わせて約 8.2ヘクタールとなっております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 市債と健全財政についてのご質問にお答えをいたします。

 本市における平成11年9月末現在の市債残高は、一般会計が約 992億円で、特別会計は約1,059 億円となっております。一般会計では、一般公共事業債、公営住宅建設事業債、義務教育施設整備事業債、一般廃棄物処理事業債などの社会資本の整備のための市債が主なものとなってございます。

 しかし、最近では、減税補てん債や臨時税収補てん債の増加が顕著でございまして、総額は約 137億円の借り入れとなってございます。こうした経済対策に伴う財源対策債は、災害復旧事業債を含めまして、元利償還金については地方交付税により措置されることとなってございます。

 一方、特別会計におきましては、下水道事業債や大型プロジェクト事業に係る各種事業債が増加しておりますが、これらは保留地・保留床処分金、使用料、土地売却代金など特定の収入をもって償還に充てる性格を有しているものでございます。

 また、今後の償還計画の上で、平成16年度が償還のピークとなりますが、これは平成7年度及び平成8年度の特別減税の実施に伴いまして借り入れをいたしました減税補てん債、約54億円が一括償還されることによるものでありまして、本市のみならず全国の自治体が共通の課題としているものでございます。

 今、地方財政は長引く景気の低迷に伴いまして、市税収入が落ち込む中にあって厳しい状況下にございますが、本市におきましては将来の財政運営に支障を来さないよう、適切な償還計画のもとに減債基金に積み立てを行うなどの措置を講じてきたところでございます。その結果、間もなく平成10年度決算にかかります全国的な調査でございます地方財政状況調査の結果が公表されることとなってございますが、公債費の一般財源に占める割合を示す公債費比率は平成9年度決算におきましては11.5%と、中核市の平均15.0%、類似団体の平均15.2%と比較いたしましても低位にございまして、良好な数値を示しているところでございます。これは起債額を少しでも抑制するために起債以外の特定財源を確保し、また高利率起債の繰り上げ償還を行うなどの結果でございまして、今後とも健全な財政の運営が図られるものと確信をいたしております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗崎水道事業管理者。

    〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕



◎栗崎宏元水道事業管理者 郡山市の水道と猪苗代湖の水利についてのご質問のうち、まず猪苗代湖の水利権の内容は現在どのようになっているのかについてお答えいたします。

 猪苗代湖の水利権につきましては、本市を初め東京電力や安積疏水土地改良区など8団体の水利権が設定されており、その主要目的は発電用が約77.7%、かんがい用が約19.9%、上水道が約 2.4%となっております。

 次に、猪苗代湖よりの水利権の増加の可能性についてでございますが、本市の水利権は三春ダムの水利権を含めて1日当たり24万 6,296立方メートルとなっております。現在の給水量との関係から充足されていると判断いたしております。

 また、先ほど申し上げましたように、各利水団体の水利権が設定され固定化されている状況から、議員ご指摘のとおり、近年農業情勢が変わって、農地の宅地化や減反関係から農業用水に余剰が出てきているとしても、国の水利権の政策に変更がない限り、各利水者間で水利権を調整することは非常に困難であると考えております。これらを総合的に勘案して、現時点では不可能であると受けとめております。

 なお、水利権につきましては、重要な問題であると認識しておりますので、社会情勢の変化等により、本市にとって有利な条件で取得できるような環境が到来した場合については、国・県の動向を慎重に見きわめながら、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、将来、水利権を増加できた場合、荒井浄水場の拡張計画を検討する考えはないかにつきましては、水利権との関係及び三春ダムに新たな水源を求めた経緯等を考慮した場合、荒井浄水場の施設拡張計画を変更することは困難であると考えております。

 なお、荒井浄水場の施設拡張計画につきましては、現在1日当たりの施設能力を2万 1,000立方メートルから4万 2,000立方メートルに増大する工事を、平成14年度までの継続事業として実施しているところでありますが、平成15年度以降の事業計画については、水需要の動向を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 湖南地区の小学校統合問題についてでありますが、小学校5校の児童数は、平成11年5月1日現在で 302名となっております。

 また、今後の対応につきましては、「湖南地区小学校の統合を促進する会」が設立されたと伺っておりますので、その動向を見きわめながら対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、21世紀の50万都市に向けた体育施設についてのうち、体育施設整備計画の策定についてでありますが、引き続き資料収集をするとともに、体育施設整備計画の概要を検討してまいる考えであります。

 次に、開成山の陸上競技場及び野球場の移設計画についてでありますが、教育委員会としては総合運動公園の中に位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、運動公園の建設場所についてでありますが、全市的な視野に立って検討されるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤喜代一議員の再質問を許します。佐藤喜代一議員。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 再質問をさせていただきます。

 郡山市の防火防災の体制でございますが、先ほど部長から充足率が 228というパーセントが出ましたが、これは施設だけではないかというふうに思うんですね。実は人員についてはやはり広域消防はかなり基準に対して不足しているのではないかなという感じを持っているわけです。ということは、消防団の活動が大変活発にされておりますが、日中火災が発生した場合には、消防団員の職業形態が大変大きく変化をしておるわけでございます。したがって、即応態勢ということについてはやはり若干問題点があるというふうに私は認識しておりますので、この不足の人員というのは一体どのぐらいになっているのか、その辺をお尋ねをしたいと思います。

 次に、湖南の諸課題の中で三森峠の問題ですが、先ほどご答弁いただいたとおり、この財政厳しいところでなかなか大変だと思いますが、やはり湖南は三森峠を通らなければ行き来できない。峠が遮断されると他町村、猪苗代町を通らなければならないという極めて厳しい環境になっておりますので、この西側は平成16年に 710メートル完成するわけですが、できるならば、確かに厳しい財政状況だと思うんです。県との関係があってなかなか難しいと思います。やはり湖南の悲願であるこの三森峠のスムーズなる開通を促進していただきたいと思います。

 それから、次に、21世紀の50万都市に向けた体育施設の関係でございますが、これは場所の全市的な問題というお話もございましたが、第四次総合計画の中で、第五次実施計画についてはいわゆる平成12年に体育施設整備計画を策定するという計画になっておりますので、これが予定どおり平成12年に策定ができるというふうに理解してよろしいのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 再質問にお答えをいたします。

 現在、消防組織力についてでございますが、郡山地方広域消防管内といたしましては、現在 371名の体制を組んでおります。このうち郡山管内につきましては、この72%に当たる 266名の体制を組んでおります。今後も消防施設整備の充実及び適正な職員の配置につきましては、なお一層万全を期してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 再質問にお答えいたします。

 主要地方道郡山湖南線につきましては、早期完成が図られますよう今後とも国・県に強く要望してまいります。

 以上です。



○渡辺憲一郎副議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 再質問にお答えをいたします。

 引き続き資料収集を行うとともに、施設の概要を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤喜代一議員の再々質問を許します。佐藤喜代一議員。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 21世紀の50万都市についての関連で、再々質問をさせていただきます。

 私が再質問でお尋ねしたのは、いわゆる郡山市は第四次総合計画の第五次実施計画の中で、平成12年には体育施設整備基本計画の策定をするというふうに書いてあるわけですね。それについて平成12年には具体化するというふうに理解してよろしいかということでございます。再度、ご答弁をお願いをします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 平成12年度につきましても、資料収集をしながら概要を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 以上で佐藤喜代一議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前11時44分 休憩

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    午後1時00分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 ご通告順に従い、最後の順番となりました。また、1999年最後の一般質問をさせていただきますので、皆様少々お疲れでしょうが、よろしくお願いを申し上げます。

 私たちを取り巻く環境は、21世紀を目前に歴史的大転換の渦中にあり、我が国におきましても不信、不安、不満にあふれた世紀末的な閉塞状況の中に置かれております。このような状況は人間が原点であることを忘れ、人間や人格を手段としてしか位置づけられてこなかった政治がもたらしたものであり、現状を打破するためには理念哲学を持った新しいヒューマニズムの政治を打ち立て、21世紀に向け新しい時代をつくり出さなければならないという使命を感じ、私自身も真剣に努力をしてまいる決意でおります。

 本市における現状を見ましても、地域経済の低迷、少子高齢化、教育の荒廃と、市民の皆様も不安を抱かれていると思います。今議会一般質問の最後の質問で、現状の不安を少しでも取り除くことができればとの思いで、何点かにわたり質問をさせていただきます。

 市長ご提案によります5つの大型プロジェクト事業の推進状況をお伺いし、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現のため、まず工事の安全を祈るとともに、今後の状況を見守ってまいりたいと思います。見守ると同時に、この未来都市を支える市民の皆様に思いを巡らすとき、渡邊財務部長の答弁にもありましたように、今後の総合計画の見直しが今最も求められているのではないかと思います。なぜなら、ハードからソフトへと語っておられたように、私たちが志向する社会は自立した個人の自己実現と、共生、ともに生きる社会づくりであろうと思うのです。少子高齢化、国際化、情報化が一層進展していく21世紀を迎えるためには、「自助、共助、公助」の調和のとれた信頼できる社会を目指すべきと考えます。その社会づくりのためには、「少子化問題」、「男女共同参画社会」の構築は最重要課題として重く受けとめていただきたいと思うのです。

 しかしながら、本市におきましてはこの危機意識がいまだ表面化しておらず、例えば前回質問した中におきましても、チャイルドシートに対する見解が交通安全の観点のみからの発想であり、子育てを社会全体で支え合う少子化問題に組み込まれていなかったことに無念の思いをいたしました。

 そこでお伺いいたします。全市民の今後の安心、安全の社会保障制度を築くために、現在の行政対応のみでは、これからの社会全体で取り組まなければならない子育て支援策は限界があると思います。また、郡山市第四次総合計画の中でも、少子化問題は福祉、教育の中で触れられている程度で、この問題を重要課題と位置づけされているとは思えません。そこで、今後どのように位置づけをされ取り組みをなされるのか、基本的な姿勢についてお伺いしておきます。

 次に、児童相談所にかかわる質問をする予定でしたが、橋本憲幸議員と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。この児童虐待対策は、虐待者の6割近くが母親であり、「児童虐待は育児負担に耐えかねた母親の悲鳴である」との専門家の指摘もありますように、虐待されている子供にとっても、虐待している親にとってもこれ以上の不幸はないでしょう。子育てに悩む若い母親が悲鳴を上げる前に、地域でも救いの手を差し伸べるシステムの構築が重要であると考えます。

 今回は提案のみにしておきますが、千葉県市川市でこの10月にスタートしたばかりの「子供人権ネットワーク」なる事業がスタートし、その事業の内容は6項目からなっておりましたが、その中でも市民によるサポーター制度の導入があり、教育、福祉、保健、医療、警察、司法など関係分野のネットワーク化が図られており、今後の少子化対策の検討に加えてはどうか、ご提案のみにしておきます。

 次に、チャイルドシートの件でありますが、改正時の附帯決議が3点ほど設けられておりました。その要旨は、1、チャイルドシートの適切な使用方法、効果について広報啓発活動を推進すること。現場における指導は国民の要請にかなった助言に努めること。2、リサイクル・レンタル活動の普及・支援及び価格の低廉化について、関係機関・団体等への協力要請と安全性と使いやすさの観点から、機能性の向上が図られるように努めること。3、本法の施行までに周知徹底に努めるとともに、本法の施行後においても、指導期間を設けるなど、国民の理解と納得が得られるよう配慮すること。となっております。そこで、お伺いいたしますが、まずこの附帯決議をどうとらえていらっしゃるのか。

 次に、何点か改めてご提案をいたします。

 まず、啓発促進のため、保育所、幼稚園等にベビーシート、チャイルドシート、ジュニアシートの3種類のチャイルドシートを置いて、使い方等の指導に役立ててはどうか。また、現在行われている交通安全協会のレンタル制度では期限が1年のみなので、子育て支援センター等で何十台か準備をしてリサイクル・レンタル活動の普及を図ってはどうか。その際、レンタル対応のため、支障を来さないために市独自の使用マニュアルを作成してはどうか。市独自としての伝言板を利用しての行政サービスだけでは、子供の命を守っていこうという目的からは余りにも現実に即していないと思います。また、実質的な購入に際して助成の道が開かれないものか、改めてお伺いしておきます。

 少子化問題に関連して最後の質問をいたします。

 現代の国民病と言われるほど広がっている「アレルギー性疾患対策」に対する取り組みについてお伺いいたします。

 アレルギー性疾患で悩んでいる方は子供から大人まで全市民に及んでおりますが、特に子供が気管支喘息、アトピー性皮膚炎などで悩んでいる親御さんを見るにつけ、今回は少子化問題に組み込んで質問をしたいと思います。

 まず、行政としてこの現実をどのように実態把握されているのか。また、その実態に対してどのように今後対応され、現在も含めて対応されているのか、お伺いいたします。

 次に、男女共同参画社会を形成するための本市の取り組みについて質問いたします。

 男女共同参画に対する取り組みは、国連が提唱した「国際婦人年」の昭和50年から特に具体的な段階に入っていったようですが、平成8年に国政の場でも本格的に審議がなされ、ことし6月にいよいよの男女共同参画社会基本法が成立をいたしました。この基本法には5つの基本理念が規定されております。その内容は、1、男女の人権の尊重、2、社会における制度または慣行についての配慮、3、政策等の立案及び決定への共同参画、4、家庭生活における活動と他の活動の両立、5、国際的協調となっており、この基本法の成立により、21世紀を「人権」の世紀、そして「生命」の世紀へとしてゆく大きな意義を持つことができたと心から喜んでいるのは私一人ではないと思います。

 昭和21年に個人の尊重と男女平等を基本的人権として保障した日本国憲法が制定され、それからちょうど半世紀をへて、先ほど述べました平成8年に内閣総理大臣の諮問に対し、男女共同参画審議会が改めて提起された内容に「男女共同参画、それは人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等の達成を目指すものである」とございました。

 また、これを受けて策定された国内行動計画の冒頭には、「戦後半世紀をかけて取り組んできた個人の尊重と男女平等の実現という課題は、男女共同参画という新たな概念のもとに、21世紀に向けて取り組まなければならない重要課題である。少子高齢化、経済の成熟化、国際化、情報化の急速な進展等により、経済、社会の大きな変革期を迎えている今日、これらの変化に対応し、歴史的な変革をなし遂げ、将来にわたって豊かで安心できる社会を築く上で、男女共同参画社会の実現が欠くことのできない要件であり、女性の地位向上をなくしては、現実的な問題の解決も不可能である」旨が述べられております。

 また、この基本法の位置づけは、制度、政策に関しても重要分野として位置づけられており、「実質的に施策を方向づけるものとして、その対象分野はほかの法律に優先する性格を持っている」旨が明記してありました。

 そこでお伺いをしてまいります。本市におきましては、県に先駆けて女性行動計画を推進してこられましたが、この郡山市女性行動計画の推進期間も平成5年から12年までとなっており、いよいよ新たな男女共同参画プランを練り始めなければならない時期になってきたのではないでしょうか。佐久間議員の教育長ご答弁でも明確に述べられておりましたが、いよいよ具体的に取り組むに当たり、基本理念の人権の尊重を基盤に、社会環境の変化に応じられる社会構築を見据えて自由闊達な議論を展開しながら、本市が目指す新たなプランをつくるべきと考えます。

 しかしながら、プランを策定する前に、確認をしておかなければならないことがあります。それは、現在の女性企画室でございます。男女共同参画の視点から、現在の女性企画室という扱いだけのセクションで本当によいのかという点です。国政におきましても推進本部は内閣総理大臣のもとに置かれており、先ほどから述べられているように、新たな社会構築システムのために重要な役割が求められているからかと考えます。

 今までにも議会の中でご答弁をいただいている中には、女性企画室の位置づけを平成12年の組織改変に合わせて検討するとのことでした。今後の重点課題である1、男女共同参画に対する意識の高揚、2、あらゆる分野への参画の促進、3、就業環境と就業条件の整備、4、健康と福祉の充実、5、計画の推進と、具体的にかかる問題解決のために全庁的な取り組みを求めるに至るかと思いますので、組織改編に当たり、現在どのような進捗状況であるのか、また、女性企画室の位置づけを具体的にどうされるのかを、まずお伺いしておきます。

 次に、女性行動計画の見直しに当たり、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。平成7年から八重樫議員も提案されておりました「男女共同参画都市宣言」に関しまして、私なりの提案も含めましてお伺いいたします。

 女性行動プランを練るに当たり、改めて本市としてもいよいよ宣言をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。また、宣言をするに当たり、「郡山男女共同参画の日」を制定されてはどうか。そして、その前後1週間を「男女共同参画週間」と定めて、男女の新たな社会参画の実現に向けた市民の啓発を図ってはどうかと考え、ご所見をお伺いいたします。

 最後に、男女共同参画という観点からすると、現在の女性行動計画の名称を単に女性のみでよいのか、また現婦人会館の名称も婦人という固定化された名称でよいのか、この際、見直しをしていくべきと考えますので、あわせてお伺いいたします。

 次に、冒頭に申し上げましたとおり、現在の社会的閉塞状況を打開するためには、あらゆる角度から取り組まなければなりません。私はその根本となる市民お一人おひとりが、「共生の社会」を築き上げようとする心が最も大事であると認識をしております。例えば、来年4月からの公的介護保険制度を見ましても、社会全体で介護を支え、財源の上からも協力をしていくという根底に、市民の心が反映されてこそ、完成する制度ではないかと私は考えます。

 過去の歴史から学ぶとき、アメリカ第35代大統領ジョン・F・ケネディが、日本の政治家で最も尊敬をした米沢藩主上杉鷹山がおります。鷹山は巨大な財政赤字に苦しんでいた米沢藩の行政改革をなし遂げたことで知られております。鷹山が行った行財政改革は、単に役所の赤字を克服すればよいということではなく、当時田沼時代の重商主義政治の悪弊として自分さえよければいいというもうけ主義がはびこり、田沼バブルの悪影響が人心を荒廃させていたようです。鷹山はそのことを「日本人は心にまで赤字を生じた」と言い、藩主になったとき財政赤字を克服するだけでなく、「心の赤字」を消す必要性から「三つの助け合い」、いわゆる公助、互助、自助を説いたのです。よりよき社会をつくるために、公助とともに自身の努力、また地域社会や家族の互いの助け合いが必要であり、この三つのバランスが大事であるとの発想から、人心の意識改革を目指し、地域社会においてお互いに助け合う共生の精神が浸透していったようです。鷹山の三助の淵源をたどれば、現在の市民消防組織の祖とも言うべき吉宗時代の取り組みがあることも事実かと思います。

 いずれにしましても、今ハードからソフトへと意識の転換がなされているこのときに、市民の意識を高揚していく上で、また教育の現場でも重視されている人間の生き方に関与するために、共生の精神をボランティア活動の推進に求めることが具体的な施策になるのではないかと思いますので、以下お伺いしてまいります。

 まず、市民が誇りを持ってともどもに進める地域づくりを目指すためには、現在の総合計画に加え、地域コミュニティ活動と学校教育に寄与する内容を含め、共生の生き方を啓発し、促進できる事業を推進するために、今議会の随所にもボランティアの要請が求められているようですので、教育、福祉、地域、防災等を含む範囲であることから、新たにボランティアを推進できる部門のセクションを設けて、具体的な受け皿をつくるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。また、現在活躍されているボランティア活動に対し、市全体としてどのように把握され、どのように対応されているのか、今回はとりあえず教育と福祉のサイドのボランティアに絞って、その把握と対応についてお伺いいたします。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 今までの戦後教育のあり方は、国家や産業に役立つ人材養成を主な目的としたことから、学校を初め、社会の各分野にさまざまなゆがみをつくり出してきました。先ほどから一貫して言えることは、一人ひとりを教育し、精神を開拓することが社会という全体を変えることにつながることから考えれば、教育の重要性は必要不可欠であると思います。本来、国家があって教育があるのではなく、教育があってこそ国家があると考えているのは、恐らく教育の現場で悩んでいる先生方を初め多くの方々が実感をしておられるのではないでしょうか。2002年から小・中学校で始まる「総合的な学習」を通し、今胎動している教育改革を含め、より多くの方が希望を持って興味を示していると思います。

 そこで、お伺いいたしますが、本市の小・中学校において、この「総合的な学習」を目指し、どのような研究模索がなされているのか。また、教育委員会としてどのように指導、方向づけをされているのかお伺いいたします。

 ところで、立派な人材を育成するためには、三位一体が必要であることはだれしもが認めるところでございます。まず、学校に立派な教師がいること。第2に、家庭で両親が子供を支え、育てること。第3に、社会が人材育成の環境を整えることです。総務庁が「青少年とテレビゲーム等に係る暴力性に関する調査研究報告書」を発表し、その中で格闘ゲームなど暴力シーンの多いゲームで遊ぶ子供は、「ほかの子供をたたく、殴る、け飛ばす、髪の毛を引っ張る」などの暴力性行為が多くなることを指摘しており、さらには喫煙、万引き、恐喝の非行でも、相関関係が見られると警告をしております。そこで、子供たちが遊ぶ家庭用ゲームソフトに対し、教育委員会としてどのように取り組み、注意を促しているのかお伺いいたします。

 教育に関する最後の質問になります。

 厚生省が6年ごとに実施している「歯科疾患実態調査」によると、12歳児の虫歯は1人当たり 3.6本(平成5年)、WHOの12歳児のデータでは欧米では 1.2から 2.6本、日本は先進国の中では虫歯が多い国になっております。8020運動で提唱されているように、高齢社会で問題にならないためにも、80歳までに20本の歯を残すためには、幼児期、低学年の虫歯予防が大前提になります。現在、予防のためにフッ素塗布やブラッシングの励行など策をとられておりますが、歯の資質が決まってくる年齢の幼稚園、保育園の児童、さらに小学校の教育現場に対して、フッ素の入った水でうがいをするフッ素洗口を実施してはどうかとご提案いたしますが、ご所見を伺います。

 なお、安全性については現在アメリカ、カナダなど40カ国では水道水に直接添加し、実施しているようです。各種の研究でも証明されており、WHO初め厚生省も認めていることをつけ加えておきます。

 次に、景気対策であります。

 市長のご提案の冒頭に述べられていた背景には、景気回復に対策を練らなければならないとの意を感じ、まず確認をする意味で、本年実施された地域振興券交付事業についてお伺いいたします。この地域振興券は、景気回復を図る個人消費を促す誘い水になろうかという判断で施行された事業であり、今まで考えられなかった施策であることから、庁内を初め市民の表情もそれぞれの思いがあったかと思います。

 しかしながら、経済企画庁で発表されているように、2年連続でマイナス成長を続けていたGDPも個人消費も第1四半期にプラス成長に転じ、中でも個人消費はプラス 1.2%となり、公共事業に続いて大きいものであったと報告されておりました。現在、総務庁では、客観的に行政評価をする制度を設ける準備をしているようですが、本市としても生活者の視点に立ち、チェックをする必要があるのではないかという点から、この地域振興券事業の実績として、交付状況と換金状況について、そして本市における経済効果についてどのように評価をしているのかお伺いいたします。また、市長ご提案理由にもありましたように、地域経済の活性化に向けた施策の推進について、現在考えられている施策があるのかもあわせてお伺いいたします。

 次に、来年4月からスタートする公的介護保険制度実施に向け、11月25日に中間報告を受けたところです。国政においては2年前に成立した当時から、制度として実施する介護保険としては、徴収される保険料や介護基盤の整備の点からも十分な審議がなされないまま見切り発車された感がありましたが、今回、とりわけ負担が重い低所得者対策、ホームヘルプサービスの低所得者の利用料の軽減等、制度実施を前に今までの反省点から見直し案が出されました。今後も保険料の件も含め、抜本的な見直しに向かってほしいと願う一人であります。

 ところで、今議会の一般質問の介護保険にかかわる共通した内容は、介護認定における判定で自立と判定された方への配慮、そして高齢者の多くの方が元気で活躍をしていただくために事業がどうなのかと質問をされておりました。保健福祉部長のご答弁には、種々拡大をする方向性が示されたものと私は確認をいたしました。先ほどの見直し案に盛り込まれた介護予防・生活支援対策として予算化されているようですので、本市における支援事業の一つである緊急通報システムについてお伺いいたします。

 中間報告でも拡充をする方向で検討されると聞いておりますが、これから拡大していく最大の理由はどのような点に置かれているのか、確認の意味でお伺いいたします。また、この事業を推進していくために、現在そして今後どのように進めていく方法をとられるのか、あわせてお伺いいたします。

 最後の質問になります。

 市営住宅入居申込窓口の現在の状況を改善すべきと考えます。今年度の第2次補正予算にも、良質な公共賃貸住宅の3万戸追加供給や、エレベーター設置、高齢者優良住宅など、住環境の改善に向けて予算化されているようです。これからの住宅、公営住宅のあり方は住宅マスタープランに示してあるようですが、私はいずれにしましても、市営住宅を申し込みにこられる方にささやかでも夢と希望と安心を持ってもらえるためには、まず初めに住宅案内を受ける窓口、そして申し込みをされる窓口としては最良の場所とは言えないのではないかと思います。私も何度か伺う機会がありました。まず、狭いのです。そして、相談することになる場合、その場で家庭の状況等の話をしなければならず、後ろから次の人が来ていたりと、安心をして相談をするような状況はありませんでした。そこで、現在の窓口をほかに移す計画がおありなのかお伺いし、1回目の質問を終了いたします。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 当壇〕



◎藤森英二市長 小島寛子議員の少子化問題についてのご質問のうち、少子化問題の総合計画での位置づけについてお答えを申し上げます。

 少子化問題への対応につきましては、郡山市第四次総合計画では、まず序論第1章「本市の主要課題」において少子化対策として、安心して産み育てることができる環境の整備等を進める必要があるといたしております。次に、施策の大綱4「健康で生き生きと暮らせる思いやりのある福祉づくり」の第1章「思いやりのある地域福祉の推進」において、子育て支援システムの整備、児童の健全育成等に努めることといたしております。また、施策の大綱5「創造性に富む心ゆたかなたくましい人づくり」の第2章「子どもたちの夢が未来に広がる教育の充実」において、保育所と幼稚園及び家庭・地域との連携を促進し、児童教育の質的向上に努めることといたしております。

 少子化問題は、人口構造の変化が労働力、経済活動、社会福祉制度といった我が国の社会システムの全般に大きな影響を及ぼすものであり、これが対応の重要性につきましては十分に認識をいたしておるところであります。

 本市におきましては、本年3月に少子化対策にかかわる全庁的な取り組みについて施策の体系化を図ったマスタープランである「郡山市エンゼルプラン」を策定いたしました。郡山市エンゼルプランでは、保健医療、教育、子育て支援、地域社会の対応といった各分野についてその取り組みの指針を示しており、このプランに基づく施策展開につきましては、郡山市第四次総合計画に基づく実施計画策定の中で、高齢化社会への対応といった課題とともに、本市の最重要課題として的確な事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 少子化問題についてのご質問のうち、市長答弁以外で市民部所管に係るご質問にお答えいたします。

 初めに附帯決議を市としてどうとらえているかについてでありますが、平成11年5月10日に公布された「道路交通法の一部を改正する法律」案の審議に際し、6歳未満の幼児を自動車に乗車させる場合のチャイルドシートの使用義務化、さらには自動車等の走行中の携帯電話の使用禁止及びカーナビゲーション装置等の注視の規制を定めるに当たり、交通安全の一層の充実を図ることから、平成11年3月30日、衆議院地方行政委員会、平成11年4月27日には、参議院地方行政・警察委員会において附帯決議がなされたものであり、国が努めるべき事項を定めたものであります。

 このうち、チャイルドシートに関する決議内容は、議員ご指摘のとおりであります。本市といたしましては、次代を担う子供を交通事故から守り、健やかな成長を促すことは少子化対策の中でも大切なことでありますことから、この附帯決議を重く受けとめ、本市並びに交通対策協議会が中心となり、関係機関・団体と連携し、趣旨を徹底してまいりますので、ご了承願います。

 次に、啓発促進のため保育所、幼稚園等に3種類のチャイルドシートを置いて、指導に役立ててはどうかについてでありますが、チャイルドシートの使用は自動車の運転者、いわゆる保護者に義務づけたものでありますので、これら乳幼児の保護者に対してチャイルドシートの着用を啓発することが大切であると考えております。したがいまして、現在保育所、幼稚園等で実施しております幼児向け交通安全教室の内容を充実し、保護者も含め、実物によるチャイルドシートの使い方等の指導も加えて、きめ細かに実施してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援センター等で何十台か準備をして、リサイクル・レンタル制度を行ってはどうか。また、レンタル対応のため市独自の使用マニュアルを作成してはどうかについてでありますが、チャイルドシートの普及を促進するために、リサイクル及びレンタル制度は有力な手段であります。本市におけるリサイクル制度につきましては、郡山地区交通安全協会が、小規模ながら市民から寄贈された使用済みのチャイルドシート等を貸し出しに利用しております。また、本市では、消費者行政の一環として、市民同士が市が設置をしたリサイクル伝言板を利用して行われておりますが、利用件数が少ない状況にあります。今後はそのさらなる利用を図るため、市民にPRしてまいりたいと考えております。

 また、レンタル制度は現在郡山地区交通安全協会がベビーシート56台、チャイルドシート 170台、計 226台を保有し、実施しております。このうち、チャイルドシートのレンタル期間は原則として1年間でありますが、これはチャイルドシートの着用の推進を図るという意味で期間を区切っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。しかしながら、複数年の利用希望者や若干の待機者も見受けられますので、レンタル台数の増加について郡山地区交通安全協会に働きかけてまいりたいと考えております。

 また、レンタル対応のため、市独自の使用マニュアルを作成してはどうかについてでありますが、チャイルドシート着用方法についての内容を利用者に周知理解させることは大切なことでありますので、市独自の使用マニュアル普及版を作成してまいりたいと考えております。

 次に、購入に際して助成の道が開かれないかについてでありますが、チャイルドシートの着用義務化につきましては、自分の安全を確保することができない子供を交通事故による被害から守ることが目的であり、保護者の責任においてチャイルドシートを購入し、実際に使用着用していただくことが第一義であると考えております。このようなことから、本市ではチャイルドシート着用等の普及啓発に努めるとともに、現在郡山地区交通安全協会で実施しているレンタル制度の充実が図られるよう対応してまいる考えでありますのでご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 少子化問題についてのご質問のうち、アレルギー性疾患対策についてお答えをいたします。

 平成10年度学校保健統計調査によりますと、幼稚園、小学校、中学校合計で気管支喘息は 361人、アトピー性皮膚炎は 956人となっております。また、本市が実施をいたしております平成10年度の乳幼児健康診査の結果から見ると、アトピー性皮膚炎の治療中もしくは治療が必要な人数は乳児期で64人、幼児期が 224人となっております。

 なお、平成10年度からは郡山市住居衛生対策事業の中で、小児科、皮膚科の医師及び住居衛生の専門家等からなる郡山市住居衛生対策事業協議会を設置いたしまして、住環境とアトピー性皮膚炎の関連性を調査し、住環境の改善の指導を行い、患者のアトピー性皮膚炎の軽減を図るとともに、相談事業、各種啓発事業を通して市民の住環境の改善を推進しているところでございます。

 次に、共生社会を支えるボランティア活動の取り組みについてのうち、福祉ボランティア活動の状況及び対応についてでありますが、本市の福祉ボランティアにつきましては、社会福祉法人郡山市社会福祉協議会が設置するボランティアセンターが中心となりまして支援活動を行っているところでありますが、現在83の団体・グループ、 2,180名の方々が登録されております。当センターでは、これらの団体・グループがより積極的な活動ができるよう、情報の提供、研究会・講座などの開催による学習活動、団体・グループ間の連絡調整、交流事業の実施、目的別グループの組織化への協力等を推進しているところであります。

 また、ボランティア活動中の事故に備え、活動保険への加入促進を図る上から、保険料の一部についての助成も行っているところであります。市といたしましても、身体に障害のある方や、少子高齢化の進展に伴い、これらボランティアの果たす役割は大変大きいものがありますことから、今後もこのボランティアセンターが円滑に運営されるよう助成を行い、積極的な支援を図ってまいる考えであります。

 次に、教育問題についてのうち、虫歯予防のため保育所児童にフッ素洗口を取り入れることについてでございますが、現在、保育所においては歯科指導マニュアルを作成し、年齢ごとに適正な歯磨きの方法や食事の注意等を指導するとともに、保護者に対しましても各家庭に虫歯予防のリーフレットを配布し、家庭における虫歯予防の啓発を実施しているところであります。フッ素化溶液による洗口につきましては、その効果や実施に当たっての課題等を整理し、今後検討してまいります。

 次に、緊急通報システムについてのご質問にお答えをいたします。

 この事業を拡大しようとする理由についてでありますが、年々増加するひとり暮らし高齢者等の安否確認や緊急時の対応は、今後高齢者の生活支援対策として重要と考えております。したがいまして、現在実施をいたしております老人福祉相談員制度、あるいは乳酸菌飲料支給事業等に加え、一定の所得制限の緩和を図るなど、総合的な緊急通報体制の整備を構築すべく検討してまいる考えでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 男女共同参画社会についてのご質問のうち、組織改編の進捗状況及び女性企画室の位置づけについてお答えをいたします。

 組織改編につきましては、現行の組織における問題点の把握、今後の行政課題等を中心に各部局からのヒアリングを終え、現在改編に当たっての調整を行っているところであります。これらの中で、現在教育委員会にある女性企画室の市長部局への移管等についても調整のテーマとなっておりますが、組織の見直しに当たりましては、全庁的な視野に立って、より効率的かつ効果的な行政組織の構築を図ってまいりたいと考えおります。

 次に、共生社会を支えるボランティア活動の取り組みについてのご質問のうち、ボランティア部門のセクションを設けて具体的な受け皿をつくるべきではないかについてでありますが、近年、社会経済情勢の多様化に伴い、地方公共団体における行政課題も目まぐるしく変化し、地方行政を円滑に推進するために、住民の行政に対する「参加と連携」が必要不可欠になっております。特に、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災での被災者の救援、被災地の復興などにおけるボランティア団体等の献身的な活動は社会の大きな注目を集めるとともに、市民活動団体の重要性、そしてボランティア活動の持つ未知の可能性が認識されたところであります。

 現在、本市におきましては、各部局ごとに関連するボランティア団体等との連絡調整を行っておりますが、これらの団体の重要性を踏まえ、総括的な窓口についても組織改編の中で検討してまいりたいと考えておりますのでご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 景気対策のご質問のうち、初めに本市における地域振興券の交付と換金状況、並びに経済効果についてお答えいたします。

 地域振興券の事務につきましては、今年3月7日から9月6日までの6カ月間を交付及び使用期間とし、今月6日で地域振興券の換金請求事務を締め切ったところでございます。地域振興券は15歳以下の児童の世帯主や、老齢福祉年金等の受給者等の対象者の合わせて5万 8,427人に対し8万 4,953冊を交付し、総額で16億 9,906万円となりましたが、これらの換金状況といたしましては 2,586事業所から換金請求があり、換金総額は16億 9,205万 8,000円であり、この換金率は99.6%となっております。

 また、地域振興券の経済効果についてでございますが、本事業は緊急経済対策事業の一環として地元の個人消費を喚起し、地元中小企業者の振興を図るため、市の広報活動等を通じてPRに努めてきましたが、市内の各商店や大型店等において、地域振興券の「のぼり」が立つなど、地域振興券の利用が呼び水となって商店街等はにぎわい、活気にあふれるなど、本市の約17億に及ぶ景気浮揚策としてそれなりの効果があったものと考えておりましたが、これら地域振興券の利用効果についてアンケート調査の結果では、「地域振興券の利用であなたの家庭にどのような影響があったと感じているか」については「変わらなかった」が44%、「支出がふえた」が41%で、ほぼ同じ割合となっており、また、「あなたのお店の売り上げにどのような影響があったと感じているか」については「売り上げが伸びた」が4%、「売り上げ増には結びつかなかった」が78%となっております。したがいまして、この結果からは一定の割合の消費増があった反面、地域振興券の63%が大型店で使用されたことから、小売店等への売り上げ増には結びつかなかった結果となっております。

 次に、地域経済の活性化に向けた施策の推進についてでございますが、景気動向や雇用情勢など厳しい経済状況下では、地域経済の主体となる中小企業の育成を図り、雇用の維持及び拡大につながるよう、中小企業の経営基盤の強化を図ることが肝要であり、このため市といたしましては、郡山市商工業振興条例に基づく助成制度や融資制度を見直し、貸付条件の緩和や融資限度額の引き上げ及び融資対象枠の拡大などの措置をとるなど、その拡充に努めてきたところでございます。

 さらに、当面の中小企業者の資金需要に対応するため、融資限度額や利率等について拡充した融資制度を新年度に向けて検討中であり、また今臨時国会で成立した国の第2次補正予算における中小企業経営安定化特別保証枠の追加及び制度運用期間の延長等の措置を受けて、中小企業者に対する同制度の積極的な認定等を行ってまいる考えであります。

 雇用の促進につきましては、新規学卒者の地元雇用の確保のため、各事業者団体等に雇用を要請するほか、高齢者就業のための相談業務及び求職者等に対し雇用情報を提供するなど、公共職業安定所ほか関係機関と一体となって雇用対策を進めてまいる考えであります。

 このほか、現下の臨時応急措置であり、平成11年度及び12年度の2カ年で実施いたします緊急雇用特別対策事業を積極的に推進するなど、厳しい雇用情勢等に対応しながら地域経済活性化のための諸施策を推進してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 市営住宅入居申込窓口についてお答えいたします。

 市営住宅の申し込みに当たりましては、家族状況及び所得等を調査し、入居資格を有するかどうか、申し込み時に確認しているところであります。毎月の入居申し込み受け付けや、毎年7月の収入申告時には入居申し込み者や入居者が多数来庁し、住宅課の窓口が狭いことから混雑しており、不便をおかけしているかと思います。このようなことから、安心して相談ができ、受付業務が円滑に進むよう建設部内で検討した結果、平成12年度当初から現在の窓口を広げるための準備を進めているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、女性行動計画の見直しについての取り組みについてでありますが、市と市民の一体化により策定していくことが重要であるとの考えから、本年7月に実施いたしました「男女平等に関する市民の意識調査」の結果を重視し、今後女性グループ等の意見を踏まえ、平成10年11月に発足しました「郡山市女性行動計画推進協議会」からの提言を受け、庁内の意見調整を図りながら、平成12年度中に改訂計画を策定し、平成13年度よりスタートさせたいと考えております。

 次に、「男女共同参画都市宣言」については、国の男女共同参画宣言都市奨励事業とのタイアップを目途に、国に対しては平成12年度実施の希望意向を示しているところであります。さらに、これに連動しております「男女共同参画の日」及び「男女共同参画週間」につきましては、男女共同参画社会の形成を促進する施策の一つとして、さらに行動計画の名称や婦人会館の名称変更も含め、市民の皆さんの声を聴取しながら改訂計画の策定の過程で考えてまいります。

 次に、総合的な学習への研究模索と、教育委員会の指導・方向づけについてでありますが、地域の環境や文化、伝統について学ぶ体験的な学習、英語指導助手等を活用した国際理解教育、地域の高齢者や障害者の方々との交流活動を中心にしたボランティア活動等を各教科や道徳、特別活動の学習を通して、各学校において模索しております。

 また、総合的な学習の時間についての指導、方向づけについてでありますが、学校訪問、教育課程研究協議会、校長会議等において総合的な学習の時間が創設された趣旨を踏まえ、「自ら学び自ら考える力の育成」、「学び方や調べ方を身に付けること」などのねらいの実現に向けまして、学校の主体性を発揮した取り組みをするよう、各学校への指導を進めているところであります。

 次に、ボランティア活動に対する把握と対応についてでありますが、現在把握しておりますのは、婦人会館や総合教育センターで養成した託児ボランティア、図書館・婦人会館で活動している朗読ボランティア、生きがい学習相談員など8団体 140名となっております。対応といたしましては、情報提供、交流の場の提供などを支援しているところであります。

 また、平成10年1月より「生涯学習きらめきバンク」をスタートさせ、 138名 217団体が登録しており、広く市民に紹介し、ご活用いただいております。

 さらに、生涯学習ボランティア指導者の養成等についても積極的に取り組んでいるところであります。今後は、学習成果を生かす場を提供するなどして、市民の自主的活動に対する支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、子供たちが遊ぶ家庭用ゲームソフトに対する取り組みについてでありますが、家庭用ゲームソフトを使用しての遊びは、遊ぶ場所も時間も保護者の監督下にあります。教育委員会としましては、市内小・中学校の全校に開設しております家庭教育学級の重点課題の中で、テレビゲームの問題も取り上げるなど、家庭教育学級を中心として保護者の意識改革と啓蒙を図るため、取り組んでいるところであります。

 次に、教育現場でのフッ素洗口の取り入れについてでありますが、学校においては歯の衛生週間はもとより、各教科、道徳及び特別活動等において口腔の衛生に関する内容を取り上げ、指導の充実を図っているところであります。フッ素洗口の取り入れにつきましては、効果や実施課題を整理し、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 再質問をさせていただきます。

 まず、少子化問題についてでありますけれども、いつも少子化問題というと、即エンゼルプランだというご発言のみで対応され、そのことそのものが少子化問題に対して全庁的に取り組みがなされていないという結果であると私は思います。先々どのように対応されていくのか、その汲み上げ方ですけれども、具体的にも連絡会であるとか、委員会を設けるとか、それなりのご発言があるのかと私は期待していたんですけれども、実際にそういうご発言はありませんでした。先々そういうことを取り上げてもよいのではないかと思いますので、その辺もご所見伺っておきたいと思います。

 これは私見なんですけれども、現在例えば活躍されている「きらめき21推進研究会」などという非常に若い方々が討議されている機関がありますけれども、そういうところにきちんと課題として提起されて、考えていただくとか、そういう取り組みも水面下であってしかるべきだろうと私は思います。この辺もあわせてお伺いします。

 次に、男女共同参画問題ですけれども、私、新人議員として今回ここに立たせていただいているんですけれども、この場にきまして非常に日本語がよくわからなくなってまいりました。男女共同参画についてもいろいろ今までの議事録を見たんですけれでも、12年度を目標に市全体の組織改編時に合わせて検討しているというふうにことし3月に申し上げられて、それはもう随分、平成7年とか5年あたりからずっと組み込まれてきて、ことし11年ですよね。その3月にやって、なおかつことしという時間がもう何カ月もあったんですよね。その中で結局ヒアリング等調整をしてやっていくんだというご答弁でありますので、その辺も私は非常に緩やか過ぎるのではないか、その辺もあわせてお聞きしておきたいと思います。

 ついでなんですが、庁内連絡会議があると思うんですけれども、この庁内連絡会議の取り組みについても、今まで各課長がやってらっしゃると思うんですが、もう学校教育課長が中心者になるような時代ではないと私は思います。本当に市長単独でというわけにいきませんので、本当に助役であるとか、関係部長の方であるとか、それなりの責任者の方についていただきたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。その辺の見解をお聞きしておきたいと思います。

 実際に今JAの婦人団体の方でも勉強会されていますよね、そういう中に入っていくんだという。それから、警察でも実際に婦人警官と語る会が、警察の県幹部と婦人警官が、男女共同参画だとか少子化で大変な実態がありますので、そういう意見交換をしているという現状がもう本当に今社会の中でありますので、この庁内こそそののろしをぱっと上げて、前に進んでいっていただきたいという思いを込めて改めて聞いておきたいと思います。

 それから、ボランティア活動でありますけれども、一貫してそうなんですが、ボランティアならボランティアの角度というよりは、市民から見た場合、ボランティアにしてもそれから地域振興券のこともそうですけれども、ボランティアはボランティアとしか受けとめていないんですね。要するにどこの窓口たたいてもボランティアという窓口は開かれるのではないか。福祉の部門であるとか、そういうふうに市民の中から思っていかれないわけですよね。

 そうなった場合、今現実的に福祉の部門とそれから教育部門と、教育の方はちょっと余り具体的にとられていらっしゃらないようだと私は思いますけれども、特に今回の例えば20階の西口再開発ビルの中にもボランティア室を設けるなんて、一応のろしは上げるんですけれども、どのように使われて、だれがどのように使っていくのかということの展望がなされないままに、ボランティアはありますというふうなご回答があるので、この辺についてと、もう一つ、それから話が飛びますけれども、市長と町会長との懇談会で私も富田行政センターの方に出させていただいて、市長も皆さんもお出になったと思うんですけども、本当に学生さんが研修を受けてボランティア活動したいという発言をされたんです。そしたら、社協のボランティアセンターに登録されてはどうか。しかし、登録制度はないんです。登録という言葉自体が私は大きな誤りがあると思います。なぜかというと、ボランティアセンターの中にはそういう要綱であるとか、それから登録をしてどういうメリットがあるのかなんていうことは全然うたわれてないんです。具体的に私は登録と掲げる以上は、きちんとどういうふうに登録をして、登録するからにはいろいろな場所を使わせていただけるであるとか、そういうところまでしっかり盛り込んでつくっていくべきです。それでこそ具体的に行政としてサービスをして差し上げているというふうに私は思うんですね。その辺をお聞きしておきたいと思います。

 それから、時間がないので、教育問題を削除します。

 地域振興券についてですけれども、市民の皆さんの41%の方が買ったわけですね。16億円、16億円近く市の中にお金が入ったわけですよね。私はこの地域振興券も、皆さんは結局郡山市商業振興計画のような角度で、そういう商店街が何とかしようということはあるんですけれども、そこに対して助成をして環境を整えるとかそういうことあるんですけれども、市民の皆さんから買っていただくための知恵、啓発をされているのか。私は改めてこの地域振興券で皆さん少しなじみができたんですから、各商店街とか商工会だとか、そういうところでプレミアムつきの地域振興券などを発行すると。要するにその各地域地域でそういう知恵が起こって、そこに応援するよと。「うすい」の再開発だって始まったわけですし、そういうところ、別に「うすい」だけと思っていませんけれども、立てたからにはやっぱりいろんな意味で応援をしていく、小さな商店街にも応援していくためにはそういう知恵を啓発していく、そういう目玉に私は実際使っていただいても悪くないんじゃないか。

 それから、緊急通報システムでありますけれども、本当に私が聞きたかった内容でちょっと割愛されているような感じがするんですけれども、どのようにこの施策を進めていくのかということをちょっと確認しておきたかったんです。なぜかというと、この業務が結構高齢福祉と障害福祉と縦分けられていまして、65歳以上のお年寄りに大体やりたいんだという方向性が一本化されていないんです。今後、私は一本化してきちんとひとり暮らしの方に安心安全をやらせていきたいという思いであれば、要綱の見直しをきちんとしていただきたい。所得の制限はこれから考えるということでありますので、そういう障害福祉と高齢福祉のそういう横の連携というか、そういう一元的な問題できちんと考えていただきたい、そんな思いを含めて再質問をしておきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 再質問にお答えをいたします。

 組織改編に関する考え方ということでございますが、現行の行政組織につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、各部局からのヒアリングなどから、基本的には大きな課題、あるいは大きな問題点はないという考え方でございます。したがいまして、平成12年度の組織改編に当たりましては、新たな行政課題等への対応、その他各組織における調整などを行ってまいりたいと考えております。

 また、庁内連絡会議につきましては、その都度最大限に活用をいたしておるところでございますけれども、今回の組織改編に当たりましても、当然この会議の中で検討していくという考え方でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 最初に、少子化問題についてのうち、総合計画の位置づけということで市長からご答弁申し上げたんですが、再質問については私の方から答弁をさせていただきます。

 市長からも答弁申し上げましたように、このエンゼルプランというのはあくまでも第四次総合計画の中で位置づけられたものでございまして、これがいわゆる少子化にかかわる全庁的な取り組みの施策の体系化という形でエンゼルプランを作成したということでございますので、ご理解をいただきたいということが一つと、あと委員会をつくって検討してみてはどうかというご提言でございますが、検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、ボランティア関係についての再質問でございますが、研修の場であるとか、そういうものの確保まで突っ込んだ形で対応してほしいということでありますが、いわゆる登録しているメリットでありますが、これは登録をいただきますと、いろいろな83団体・グループがございますので、目的に合ったボランティアということで、1カ所に集約いたしますと、例えば市民の方々からこういう形のものをボランティアの方でお願いしたいという要望に対して、それなりの目的別のいろいろな団体の方にボランティアセンターの方から連絡をし、その住民との連絡調整役、そういうことも対応可能ということでございますし、さらには事故等が発生する場合に備えての保険加入についての保険料の一部も助成するという形でのメリットはあろうかと存じます。

 したがいまして、そのボランティア団体が研修を行う場合の場所の確保についてはそれなりに協議をいただければ対応可能というふうに思っております。

 次に、緊急通報システムについての再質問でございますが、これにつきましては議員ご提案のように、高齢者だけを対象としているものではございません。障害者についても同じでございます。したがいまして、どういう形での、現在行っている緊急通報システムの仕組みというのは議員もご案内だと思いますが、現行のシステムに加え、新たな緊急体制の整備も構築していく必要があるということでの検討をしてまいるという1回目の答弁でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 地域振興券についての再質問にお答えいたします。

 地域振興券の実施につきましては、昨年12月の補正予算で予算の立ち上げ、それから推進本部の設置という形で、期間的には大変忙しい中でこの事業を進めたわけですけれども、ご質問にあったようなプレミアム等につきましては、これは常に郡山市の中小企業対策、それから商店街振興につきましては、商工業振興条例に基づきながら各イベントとか商店街の売り上げの増進のための助成制度は他市より相当上回った制度を持っています。そういった制度を利用しながら商店街の振興、さらには消費者の需要の喚起という制度をやっていますので、そういうことでご答弁させていただきます。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 初めに、男女共同参画社会にかかわる改訂等の作業がちょっと長過ぎるのではないかというようなことについてでございますが、この策定に当たりましては教育委員会の関係者の会議とか、あるいは女性グループ等の意見を聞く場、さらには全庁的に連絡会議を持つ、さらには女性行動計画推進協議会等を持ちまして、なおこの中に男性も入っておりますので、ご安心を……。できるだけ多くの市民の方々のコンセンスを得ながら立ち上げてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、やや時間のかかる点についてはご了承をいただきたいと思います。

 次に、ボランティアについて、この進め方が不十分ではないかということでございますが、教育委員会で行われておりますボランティアにかかわる事業につきましては、まだスタートして間もないというような状況でもございます。そういったことでございますので、今後ご指摘いただきました点などを踏まえながら、より充実した方向に向けてさらに検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 小島寛子議員の質問時間は残り52秒であります。小島寛子議員の再々質問を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 再々質問をさせていただきます。

 1点だけにさせていただくしかないので、あとは追いかけます。

 ボランティアの件なんですけれども、登録という言葉をよく皆さんお使いになるということなんです。登録を現実的にはされてないということを認識されているのかどうか、私はまずそこのところを原点として一度伺っておきたいと思います。であるならば、登録をしているという言葉を今まで使ってきて、市民の皆様が登録という思いをしているんですから、今後そのことを具体的にどうお進めになるのか改めて聞いておいて、再々質問を終わります。今後さらに頑張ってまいります。よろしくお願いします。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再々質問にお答えをいたします。

 ボランティアについての登録が誤りだというふうな意味合いかもしれませんが、これは登録することによってのメリットというものを先ほど申し上げたとおりでありまして、登録されていない団体もあることは承知をいたしております。したがって、登録することによってより活発的な活動ができるという意味合いも含めて、今後登録についてのPRをしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で市政一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第2 議案第 230号から議案第 264号まで(委員会付託)



○久野清議長 日程第2に従い、議案第 230号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から議案第 264号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案35件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました議案35件を、委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 請願第6号、請願第7号、請願第8号、請願第9号、請願第10号、請願第11号、請願第12号、陳情第16号、陳情第17号、陳情第18号、陳情第19号、陳情第20号(委員会付託)



○久野清議長 日程第3に従い、請願第6号から請願第12号までの請願7件及び陳情第16号から陳情第20号までの陳情5件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました請願・陳情については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願・陳情について、12月17日の本会議に報告できるようお願いいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

    午後2時10分 散会