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福島県 郡山市

平成11年 12月 定例会 12月10日−04号




平成11年 12月 定例会 − 12月10日−04号







平成11年 12月 定例会



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            平成11年12月10日(金曜日)

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議事日程第4号

   平成11年12月10日(金曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第3日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第3日)

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        35番 夏井義一議員

    36番 佐藤幸夫議員        37番 仲 彰則議員

    38番 村上昌弘議員        39番 渡辺憲一郎議員

    40番 猪越三郎議員        41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    34番 鈴木武司議員

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説明のため出席した者

  市長     藤森英二      助役     藏敷明秀

  収入役    高橋 晃      総務部長   伊東重丸

  企画部長   西村 進      財務部長   渡邊 拓

  税務部長   菊地政孝      市民部長   鈴木征夫

  環境衛生部長 栗山邦城      保健福祉部長 高田大三

  農林部長   武藤辰紀      商工労政部長 佐藤 裕

  建設部長   大河原輝隆     都市開発部長 吾妻 信

                   水道事業

  下水道部長  熊田忠雄             栗崎宏元

                   管理者

                   教育委員会

  水道局長   加藤木 研            齊藤久之丞

                   委員

  教育長    丹治 勇      教育部長   國分紘一

  代表監査委員 橋本忠吉

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事務局職員出席者

                   局次長

  議会事務局長 熊田巳善             安田宏平

                   兼総務課長

                   議事調査課

                   主幹

  議事調査課長 古河 勗             佐藤満夫

                   兼課長補佐

                   兼議事係長

  主査     薄 正博      主査     成山 充

  主事     安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより、本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は、鈴木武司議員、1名であります。

 本日の議事は、議事日程第4号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、齊藤教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第3日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、柳沼隆夫議員の発言を許します。柳沼隆夫議員。

    〔24番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。意見、提言を含め、率直に質問いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 質問するに当たって、改めて郡山を見てみますと、やらなければならないことがたくさんあると感じております。そのほとんどが現在進行中であります。中には多額の財政負担が伴うものもあります。私は、これからは一つひとつの事業については、大小にかかわらず、完成度を上げなければならないと思います。やれるときに事業を進めることが大切ですし、また不必要なグレードアップは避けるべきであると考えております。きょう選んだ項目は、将来施策のための提言となるかもしれませんが、意をくんでの答弁をお願いいたします。

 質問に入ります。

 まず初めに、大型プロジェクトと財政運営についてお尋ねをいたします。

 今定例会市長の提案理由の中で、5大プロジェクトである郡山駅西口、郡山南拠点、流通業務団地、卸売市場、21世紀記念公園については、いずれも順調に推移しているとの報告があり、喜ばしい限りであります。しかし、大型プロジェクトは、時には財政計画と仕上がり額に大きな差が出てくる場合が多いと思います。そのことにより、後年度に負担増加になります。不必要なグレードアップは避けるべきと考えるものでありますが、バブル時の設計の反省はこの辺にあると思います。平成11年3月定例会で、私の質問に対し、大型5大プロジェクトの総事業費は 844億円となっておりましたが、6月定例会での答弁は 851億円で、わずか3カ月間で7億円の増加となっています。これらの要因はどの辺にあるのか、まずお尋ねをしたいと思います。

 さらに、現時点での総事業費の見通しとその傾向性についてもお尋ねをします。

 平成12年度において、財政計画上、5大プロジェクトのピーク時を迎えることは、既にご案内のことと思います。国・県支出金、一般財源、その他の財源を含め、総額で 227億円の財政規模となっておりますが、その確保と見通しについてまずお尋ねをしたいと思います。

 さらに、財政計画の中で、「その他の財源」として、総事業費 227億円の2分の1を占める111 億円余りが予定されているが、「その他の財源」の内容と確保の見通しについてお尋ねをします。また、「その他の財源」とは、保留床、保留地等の処分金であると思うが、見通しが立たないと一般財源を充当することになるのか、あわせてお聞かせください。

 次に、厳しい財政運営の中、黒字決算、一般・特別会計、合わせて41億円は大事に使ってほしいと願うものであります。大型5大プロジェクト事業がピークを迎える中で、生活関連、福祉、教育費に対し、平成12年度予算見積もりの中でどのように確保される方針なのか、お尋ねをします。

 大きな2番目として、(仮称)ふれあい科学館と福島大学の大学院サテライトについてお尋ねをします。

 私は、ふれあい科学館に関する質問は終わりだと思っておりましたが、このような経過の中で、三たびの質問とさせていただきます。

 今定例会提案理由の中で、日本有数の宇宙科学館として整備するため、20階を取得するとあり、また、大学院のサテライトとして共有するとの考え方が示されましたが、福島大学大学院「郡山サテライト」は歓迎いたします。しかし私は、駅西口再開発ビルの機能的な完成度、熟度を上げる必要があると思います。当たり前ですが、この事業は逆戻りは許されませんし、またやり直しもききません。その視点から質問したいと思います。

 まず、ふれあい科学館については、20階から24階の議論がされておりますが、1階の導線、人の導線ですね、導入部の検討はどうなされているのかという点であります。1階フロアに入りますと、例えば市役所みたいに案内板による誘導なのか。1階エレベーター付近を科学館に行くというデコレーションをするのか。その理由は、科学館へのエレベーターは直通であります。買い物客、一般客、また市民プラザへ行く人が迷わないためでもあります。設計図を見ますと、科学館を含めてエレベーター4基が並列に並んでおります。また、ふれあい科学館、市民プラザ等の催し物の案内、行事の案内はどうするかであります。

 なぜかというと、市の設計では多いのですが、立派な建物を建てますと、案内初め催し物、それから行事について、既成の掲示板を購入して紙をべたべたと張ったり、あるいはそのような壁に張っているということが多々あります。その方向性と考え方をお示しください。

 またさらに、全員協議会での教育長の説明によると、福島大学大学院サテライトと科学館の20階部分を共有するとの説明がありましたが、私は本当にそれでよいのかと思っております。科学館としても、ボランティア活動、講座、情報通信システムの活用、子供からお年寄りまで目指している科学館としても、夜の活動も増加するのではないか。またそうでなくてはならないと思います。初めから夜は規制しますでは、私は困ると思います。科学館には科学館としての役目がありますし、また大学院としても、先生方の個室、事務室、専用スペースが欲しくなるのではと危惧するものであります。市民の間では、マスコミ発表後、さまざまな憶測があり、過大に評価し、認識している人もおりますし、またその問い合わせもあります。市民のためにも正確に教えていただきたいと思います。

 大学院サテライトとはどんなシステムなのか、卒業時にはどんな資格となるのか、文部省との関係で認可が欲しいのか、20階のフロアを使用する際、契約の形態はどうなるのか、市民の皆様にわかるようにご説明していただきたい。また本当に大学院専用フロアを設けなくてもよいのかお尋ねをしたい。

 これら一連の流れの中で確認したいことがありますので、さらに質問をいたします。

 福島大学大学院サテライトについては、いつごろから打診があったのか、お尋ねをします。また、駅西口の総事業の中で、大学院サテライト、駅駐輪場、20階の取得と、打ち出の小づちのようにちょこちょこ出てきます。全体施設像がなかなか見えない。あとは何が出てくるのか、ほかにどのような打診があるのか、また、それら対してどのように対応しているのか、お聞かせください。なければないでいいです。

 次に、保留床処分についてでありますが、以前の説明では、20階部分は事務所床で一括して大手商事会社に処分と説明されていましたが、そのシステムはどうなっているのか、権利変換と保留床処分に影響はないのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、大きな3番、合併処理浄化槽の設置補助と管理運営補助の新設についてお尋ねをしたいと思います。

 合併処理浄化槽については、平成2年9月以来8回目の質問となります。河川、湖沼等の水質汚濁の主な原因は、家庭から流れ出す生活雑排水であるとことは、既にご案内のことと思います。合併処理浄化槽は、公共下水道、農業集落排水事業と同等に、生活雑排水の処理に有効な手段であることは言うまでもありません。浄化槽の製造メーカー22社のうち、本年4月から20社、10月から2社が単独浄化槽の製造をやめ、合併処理浄化槽一本に切りかえたと聞き及んでおります。しかし、合併処理浄化槽は個人管理であり、ずさんな管理があると、良好な水質の維持ができなくなり、かえって水質浄化について逆効果になります。さらに、農業集落排水事業についていえば、今後1世帯当たり工事費が 1,000万円かかる地区もあると聞き及んでおります。農業集落排水事業の中で、その恩恵にあずからない場所、また1軒だけ遠くにある世帯などに対し、合併処理浄化槽をもって対応すべきであります。

 現在市におきましても、5人から10人槽に対し設置補助をしておりますが、全国的に調査してみますと、倉敷市は共同住宅、住宅団地などで設置から7年以上経過した51人槽以上の合併処理浄化槽の改修を行う設置者についても、また下水道の認可区域であっても、補助率を下げて補助しております。鹿児島市、豊橋市、宇都宮市、岡山市は、5人から50人槽まで補助している事例があり、管理運営費の補助については、東京23区を含め 123市町村で補助を行っております。その内容は、保守点検、清掃、法定検査、電気代とさまざまであります。補助形態については、実費型、基準型、組合型とあります。設置補助の見直し、管理運営費に対し補助することにより、全市民が生活雑排水処理の恩恵にあずかり、平等になります。郡山市は広いです。下水道、農業集落排水事業、それに当てはまらない場所は合併処理浄化槽で対応するしかありません。以下、質問とさせていただきます。

 1、合併処理浄化槽の位置づけは、下水道、農業集落排水事業と同じく公共性が高いものであると認識するかどうか。管理運営費に対し、国の見解、指導があれば伺いたい。また、国・県補助について、将来どのように推移すると聞いているのか、お尋ねをしたいと思います。

 農業集落排水整備事業の認可区域であっても、場所によっては補助を行ってはと考えるがどうか。管理運営費についても、この補助によって、生活雑排水処理について市民が等しく恩恵にあずかると思いますので、補助すべきと考えるがどうか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、廃食油、生ごみ、プラスチック、農業用廃ビニールの再資源化についてであります。

 平成12年4月から、容器包装リサイクル法により、紙製容器、プラスチック製容器がリサイクル義務の対象に加わり、分別収集が一層促進されます。さらに、国においては、通産省の補助事業で地域新エネルギーの普及と導入に関する補助があります。また、環境調和型エネルギー補助事業があり、燃料電池、廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、さらには太陽、風力が対象になります。補助率は2分の1の補助、その原料となるのは廃食油、生ごみ、廃プラスチック、また廃ビニールであります。「捨てればごみ、利用すれば資源」の本格的な時代に入ってまいりました。国が補助を出す時代です。少々長くなりますが、内容を述べたいと思います。

 まず、廃食油です。廃食油から軽油の代替エネルギーを製造し、公共施設のボイラー、ディーゼル車に対し利用しようとするものであります。リサイクルのため自家処理をその目的としますが、現在の軽油と比較しても、硫黄酸化物、二酸化炭素、黒煙が少なく、環境にやさしいエネルギーであります。馬力も変わりません。 100リットルの廃食油から 100リットルの代替軽油が生み出されます。ランニングコストは 100リットル当たり 3,500円から 4,000円程度。製造プラントは1台 500万。現在導入している自治体は、私の調査した範囲では、京都市が2年前から、兵庫県伊丹市、新潟県上越市は今年度から。滋賀県の八日市市、愛東町が96年4月からとなっております。

 またさらに、車のディーゼルエンジンの使用については、1997年9月26日の運輸省通達により、自動車車検証の備考欄に使用の旨を記載することにより、廃食油燃料の併用使用が認められております。滋賀県の環境生協では、既に3万キロ以上の走行テストを行っておりますし、また伊丹市でも1997年、98年の2年間にわたり、再生燃料の走行テストの調査研究を実施しておりますが、業務に支障がなかったとして、本年度実用化に踏み切っております。

 郡山市ではどの程度軽油を使っているのか、議員調査をしましたところ、公共施設及び車両で使用している課は46カ所、9万 6,000リットルであります。小中学校及び共同調理場から出る廃食油は約 8,900キログラム、リサイクル用としてその約半分の 4,700キログラムが7円強の処分単価で引き取られております。有償です。保育所の廃食油 2,970キログラムは、有料で清掃センターで焼却処分されております。さらに、一般家庭から出る廃食油は、下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽等に入り込むと、油分がたまり、処理能力が落ち、施設維持にも悪影響を及ぼします。

 次に、生ごみです。焼却するとダイオキシンの発生源ともなります。小中学校及び共同調理場、保育所の生ごみは、年間トータル 190トン、市では年間 500万円の手数料を払って燃やしております。この生ごみについても、同じく新エネルギー支援事業として、国からの補助対象事業であります。生ごみを高温のメタン菌により分解処理し、メタンガスを発生させ、さらにメタンガスを水素に変換させ、燃料電池を通し、電気を生み出す方式が確立されました。1トンの生ごみから 580キロワット、一般家庭2カ月分の電力を発生します。メタンガス利用については実用化されております。調査によりますと、兵庫県明石市にある日本で2番目に大きいスーパーにて、スーパーから出る生ごみを処理しております。温水プールのボイラーの燃料として使用していると聞いております。

 私は生ごみ発電のプラントを、ある会社の技術研究所に行って視察してまいりました。私たち地方自治体の悩みは、生ごみの集め方であります。分別したとしても、どうしても異物が混入します。また、袋で収集したときは、どう前処理するかであります。それらも圧縮を用いた方法で異物と袋、そして生ごみとを分別しております。ちょうど歯磨き粉のチューブのような形で処理します。

 最後に、プラスチックと廃ビニールであります。来年4月から分別収集となりますこと、ご案内のとおりでありますが、このプラスチックも油化できます。ガソリン、灯油、軽油、蒸留油との混合油となり、成分上扱いはA重油となります。農業廃ビニールも、プラスチックと同様、同じ処理で油化できます。平成8年より新潟市で導入しております。ボイラー等、またバーナー等に使用できるとのこと。私はプラスチックの油化について、平成5年12月定例会で質問をしました。早急に検討してまいりますとの答弁があり、やっと今、その時期が来たと思います。

 種々述べましたが、全国の動きとして認識してもらうためであります。私はごみ問題も含めた環境問題は各論であると思っております。分別はリサイクルの第一歩でありますが、最後をどうするかであります。分別しても、燃やしたり埋めたりするだけではリサイクルになりません。これらを踏まえ、以下質問をさせていただきます。

 国が国庫補助を設け、ごみゼロ社会を目指し、再資源化の動きの中で、本市はどのような姿勢で望むのか。国の補助基準は、聞くところによりますと、厚生省等の施設補助の場合、再資源化を条件としていると聞いておりますが、国の指導はどのようになっているのか。廃食油について、軽油として再資源化し、市の施設や車両に使用する考えはないか。生ごみについては、現在コンポスト容器により一部資源化を図っておりますが、この方向で施策を進めていくのか。また再資源化という手法も取り入れていくのか。さらに、市全体から搬出される生ごみに対して、コンポスト化されている割合はどのくらいと推計されているのか、お尋ねをしたいと思います。

 プラスチックと廃ビニールについてでありますが、プラスチックは分別収集後どのようにするのか。また、農業用廃ビニールについても、今処理に困っております。燃やせばダイオキシンが発生するため、産業廃棄物取り扱いになっておりますが、そこで油化還元システムの導入及びその施設で廃棄物処理業の許可を取って、プラスチックと同様に処理するような施設を設置する考えはないか、お尋ねをしたいと思います。また、これらのことが、ごみ減量審議会において、ごみの再資源化についてどのような検討がなされているのか、また来たのか、お知らせください。

 私たちはISO14001の取得をと訴えてまいりました。しかし、本市においては、ISO14001、環境の国際基準でありますが、その趣旨を取り入れた、「環境にやさしい郡山市率先行動計画」を平成10年8月1日から実施しているその中で目的を達成していきたいとしております。そこで、ISO14001では、生ごみの堆肥化を初め、役所から出る廃棄物の減量化、資源化がうたわれておりますが、「環境にやさしい郡山市率先行動計画」では、これがどのように位置づけになっているのか、お尋ねします。また、その趣旨から言うと、給食センター、学校、保育所等から、等というのは河内の逢瀬荘でも調理しておりますから、それらも含めて出る生ごみ、廃食油は再資源化すべきと思うが、見解をお伺いいたします。

 次に、5番目、ビオトープの活用についてお尋ねをします。

 ビオトープとは、ドイツ語のビオ、生き物という意味です。トープとは場所という意味です。この合成語で、自然を呼び戻そう、そして生物の生息空間をつくろうということであります。我が国においても、最近ビオトープへの関心が高まっております。各自治体、建設省などで、ビオトープを含んだまちづくりや河川敷、公園づくりが目指されております。学校ビオトープもあります。小中学校の敷地の一部を使って、ミニビオトープともいえる環境づくりが始まっております。ガーデニングとは違い、余り手を入れず、カエルやトンボ、小動物の生きる空間を呼び戻そうとする運動であります。地域の自然空間のネットワークづくりでありますし、また学校の環境教育の一環として重要視されております。しかし、決して学校にジャングルをつくれというのではありません。観察できるスペース、小道などは設計なされると聞いております。

 今年度は第1回全国学校ビオトープコンクールがあり、調べますと、福島県においては、富岡町から小学校が1校、いわき市から中学校1校が応募したと聞いております。さらに、環境庁においても、自然共生型地域づくり事業として国補助があります。その背景には、平成6年12月に策定された環境基本計画において、自然と人間の共生の確保が課題とされ、また国の基本方針として、「生物多様性国家戦略」が、平成7月10月に策定されたところであります。これらを踏まえ、平成9年度は6億 6,000万、10地域で採択。平成10年度は5億 9,400万、9地域で採択されております。その事業が行われました。駅前広場、学校周辺、街路樹、生け垣、休耕田、河川水路、公園などが該当します。これら補助事業の利活用も大切な視点であると思います。郡山市におきましても、環境基本計画の中で、ビオトープという言葉は使われております。これらを踏まえ、以下質問させていただきます。

 本市としてビオトープの活用についてどのように取り組んでいくのか。また、例えば財団法人日本生態系協会においては、ビオトープ計画管理士、ビオトープ施工管理士の認定試験を行っているが、そこに積極的に参加すべきと考えるがどうか伺います。

 学校の環境教育の一環として、学校ビオトープに対し調査研究し、子供たちの手づくりビオトープを推進してはと考えるがどうか伺います。

 このビオトープを例として、公園づくり、河川づくりを含めたまちづくりの中ではどう生かしていくのか、お伺いしたいと思います。

 次に、総合運動公園についてお尋ねをいたします。今なぜ質問するかについては、質問の中で明らかにしていきたいと思います。

 私は、長野市にある南長野運動公園について視察してまいりました。冬季オリンピックの開会式の会場となった場所です。施設内容は、総面積30ヘクタール、野球場を中心に、アリーナ、室内温水プール、テニスコート、サッカー、ラグビー場、多目的芝生の広場、駐車台数 800台、野球場は多目的球技場と呼んでおります。サイズは国際規格、砂入り人工芝を使用、高校野球、ソフト、イベントに対応、3万 5,000人収容、全国9番目の収容人員。平成12年5月に完成、こけら落としは西武の公式戦が予定。全体事業費は、土地代を含め 400億、野球場だけで 104億、年間維持管理費4億円を見積もり、平成2年から事業に着手、14年度完成。都市計画決定及び事業認可は平成3年。補助金は、ここが大事でありますが、国の都市公園等一体整備促進事業により用地費補助が3分の1、施設補助が2分の1、県補助金なし。これら補助は、事業費については上限なしの国補助になると承知しております。人工芝、独自のものは、地域総合整備事業債、補助内容については既にご案内のとおりであります。

 また、逆に、郡山市より大きいある市でありますが、総合運動公園を計画、平成9年から12年度を事業年度とし、総面積53ヘクタール、総事業費 300億、ただし多目的競技場は除いております。施設内容は、3万人規模の野球場、天然芝、外野もいす席。その他サブ球場、テニスコート、プール、多目的球技場。駐車場は2,000 台。しかし、先ほど申し上げましたように、都市公園と一体整備促進事業の採択にはなっておりませんでした。補助は、地域総合整備事業債だけと聞いております。

 私の平成7年12月定例会の一般質問の市長答弁では、開成山の野球場、陸上競技場は、昭和27年、国民体育大会時に開成山が埋め立てされ建設されており、老朽度が激しく進んでおるとありました。また、カルチャーパークの設計時には、野球場の建設が設計され、さまざまな理由で現在凍結になっておりますが、しかし、市として動かすという意思のあらわれではないかと考えるものであります。これらの点を踏まえ、以下質問させていただきます。

 まず、野球場、陸上競技場等を含めた総合運動公園をつくるということは、市として決定したととらえていいのか。カルチャーパークに野球場をつくるということは断念したと認識していいのかどうか。なぜ今このような質問をするのか。このような大きな事業となると、計画決定、事業認可まで10年、着工してから完成まで10年、15年、南長野運動公園でもしかりであります。仮に平成12年度に内部的にスタートしても、順調にいっても、どんなに短くても平成25年から30年の完成となると思いますが、どうか。

 私はまず、庁内的に、ワーキンググループを発足させてはと考えております。これは水面下の動きが大切であると思うからであります。また、この事業は 400億から 500億円程度規模の事業となるであろうから、 100万、 200万円の調査研究費をつけてもおかしくないと考える。このような事業は、場所と総事業費の話がひとり歩きするのが一番怖いし、施設内容、規模、新スポーツの導入、環境にやさしい新エネルギーの導入など、内部検討する項目が山ほどあります。現在の当局の動きを見てみますと、20年先だから、30年先だからと少々のんびり構えている感じがします。しかし、今が一番大切な時期であると思うが、これらについて見解を伺います。

 国庫補助は、今のところ都市公園等一体整備促進事業、地域総合整備事業債であり、また今後大きな事業として、少子高齢化はもちろん、優先的に予定されている河内清掃センターの建替事業、下水道合流式改善事業など、他事業に影響を及ぼさないためにも、郡山市体育施設建設基金の上積みを少しずつでもいいからしていく必要があると思うがどうか、お尋ねをしたいと思います。

 最後の質問でございます。準用河川としての旧阿武隈川河川敷の整備についてであります。

 準用河川として改めて認識した上で質問をいたしますが、現在徳定川のショートカット、樋管の工事ができないということで、河川敷内の工事ができないとのことであります。これらを整備していくには、長い年月が必要であります。その整備には、治水、親水、周辺整備とに分けられると思います。そこで伺います。

 まず、市民の意識も理解もさまざまです。池としての認識があります。そこで改めて確認いたします。準用河川の管理はどこで行うのか。また、照内川、愛宕川が同じ準用河川で改修が行われておりますが、国・県補助はどのような目的でどう見込まれるのか。また、これが準用河川徳定川に適用されるのか。さらに、親水としての目的で補助は可能なのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、治水については、平成10年8月末の豪雨で、旧阿武隈川河川敷についても、多くの民家が床上浸水となり、被害が出ました。私は徳定川のショートカットにより流量調整ができるから心配ないと説明してきましたが、当分の間これが不可能ということであれば、私も排水ポンプの設置を求めると質問を用意しておりましたが、きのうの今村議員への答弁にて排水ポンプを設置するとあり、床下浸水、避難命令を受けた一人として、大変に喜ばしい限りであります。そこで、内容について、地元住民にもわかるように、安心していただくためにも説明をお願いします。さらに、昨年の8月末の豪雨の規模にも対応できると言っておりましたが、その根拠についてもあわせてお伺いいたします。

 また、流量調整については、徳定川だけでなく、農業用水の水も大変なものがあります。地元の人の話によれば、豪雨になると、枇杷沢池とその周辺の水が、最後には古川池に流れ込む。さらに池と池とをつなぐ暗渠の流れが悪く、つまり詰まっているということですね。畑地がいつも冠水してしまうとのことです。そこで、これらの現状をどう認識しているのか。治水対策、流量調整の中でどのように対応するのか、お伺いいたします。

 古川池周辺には、特に隣地には、整備に適した土地があり、河川整備にあわせ、有効活用が望まれます。さらに、この周辺の道路は狭く、進入路が限られております。また、緑の重点地区ともなっている。そこで、道路整備及び公園の設置などの周辺整備事業を河川整備と切り離して進めていってはどうかと思います。古川池を考える会等も発足し、1回目でありますが、意見交換を行われたと聞いております。全体設計の中でしっかりと位置づけていけばよいと思うからであります。

 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 柳沼隆夫議員の廃食油、生ごみ、プラスチック、農業用廃ビニールの再資源化についてのご質問のうち、ISO14001の趣旨を取り入れた「環境にやさしい郡山市率先行動計画」では、生ごみの堆肥化を初め、廃棄物の減量化、資源化をどのように位置づけているのかについてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市におきましては、平成10年7月に、ISO14001の趣旨である、企業がみずから環境を守り、事業活動を行い、環境と経済的効果の両立を目指した「環境にやさしい郡山市率先行動計画」を策定し、8月1日から市の 311施設において実施をしているところであります。この計画に中には、ISO14001と同様に、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量削減のほか、電気、水道、燃料、廃棄物などの7つの削減目標を定めているところであります。具体的な取り組みといたしましては39項目を示し、平成8年度を基準年と定め、平成12年度を目標年度といたしました。目標を達成いたしますと、約1億円の経費節減となります。

 廃棄物の減量、リサイクル等の推進に関する取り組みにつきましては、市の施設から排出される廃棄物の量を、目標年度までにおおむね10%削減することを目指すといたしております。平成10年度の取り組みで可燃物が 9.5%、不燃物が25%、全体で10.9%が削減され、既に削減目標を達成することができました。今後につきましては、環境マネージメントシステムの趣旨を踏まえまして、さらなる効果が得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 給食センター、学校、保育所等から出る生ごみ、廃食油の再資源化につきましては、施設の整備、収集体制、コスト等を含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 大型プロジェクトと財政運営についてのご質問のうち、大型プロジェクト事業の事業費についてお答えをいたします。

 初めに大型プロジェクト事業の総事業費の7億円の増加要因についてでございますが、増加した事業は、郡山駅西口第一種市街地再開発事業であり、その要因は、平成11年3月定例会時点においては、総事業費が約 350億円、概算で申し上げておったところでございますが、その後、基本・実施設計によって、事業費の見積額が確定したことにより 357億円に増加したものであります。

 また、総事業費の現時点における今後の見通しと傾向性につきましては、事業が進捗していく中で、工事請負契約の締結等に伴う総事業費の変更や、当初予想できなかったことによる変更など、今後見直しが生ずる場合もあるものと考えております。

 次に、平成12年度の大型プロジェクト事業にかかわる事業費についてのうち、財源の確保の見通しについてでありますが、平成12年度の総事業費が約 227億円に対し、国・県支出金が約42億円、市債が約40億円、保留地処分金等が約 111億円、並びに一般財源が約34億円となる見込みであります。これらの財源確保の見通しにつきましては、国の経済新生対策に対応した第2次補正による国・県補助金の前倒し交付や、計画的に保留地等の処分を行い、財源の確保に努めているところであり、平成12年度におきましても、引き続き努力をしてまいる考えであります。

 次に、その他の財源についてでありますが、財源といたしましては、保留地処分金、保留床処分金及び土地売却代金がその大宗でございますが、その他の財源といたしましては、郡山駅西口第一種市街地再開発事業においては、鉄道及びバスの事業者負担金約 6,100万円、南拠点土地区画整理事業においては、南川河川改修事業管理者負担金1億円がございます。基本的にはこれら特別会計の資金計画の中で対処すべきでありますので、的確な事業計画や資金計画に基づき事業が推進できるよう、全力を傾注して取り組んでいるところであります。

 次に、生活関連、福祉、教育に対する平成12年度の予算措置についてでありますが、社会資本がおおむね整備完了いたしました先進都市においては、予算編成がハード面からソフト面に重点が移行している傾向にございます。本市におきましては、まだまだ公共投資が十分だとは言えないところでございますが、そろそろ転換期なのかなと考えているところでございます。

 ことしの3月定例会の提案理由の中でも申し上げましたように、21世紀はハードからソフト重視の時代であり、これらの時代の要請を的確にとらえ、福祉、教育、市民生活、環境、情報通信など、広範な分野におけるソフト事業に積極的に取り組む必要があるものと考えております。

 しかし、限られた財源の中での財政運営でございます。重点選別に徹しなければならない事情もありますことを御理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 (仮称)ふれあい科学館と大学院のサテライトについてのご質問のうち、駅西口の今後の計画についてお答えいたします。

 現在工事を進めております郡山駅西口第一種市街地再開発事業に関連いたしまして、駅西口周辺の施設整備の充実を図るため、中心市街地活性化基本計画に位置づけをいたしました事業メニューについて、逐次整備を進めているところであります。郡山駅西口第二自転車等駐車場につきましては、従来から計画をしておりましたが、今回活性化による国の支援策として、補助採択が得られる見通しとなりましたことから、建設を進めるものでございます。

 また、現在施工中の駅前アーケード街の高質化や、現在関係権利者と協議会を結成し、事業化に向けて検討を重ねております日の出通りの整備を中心とした大町地区街なか再生事業、また駅前大通りにつきましては、電線共同溝の整備とあわせまして、シンボルロード事業の実施に向け、県において関係権利者と協議を進めていただいておるところでございます。

 さらには、歩行者の利便性を図るため、西口再開発ビル側から日の出通り側を結ぶペデストリアンデッキの建設、また現在検討中のものといたしましては、新たに建設する駐車場、駅西口再開発ビル、北側の、現在稼働しております郡山駅西口市営駐車場を結ぶデッキ等の建設計画、さらには西武デパート側の駅舎から丸井側へのデッキの延伸計画など、今後とも駅西口再開発ビルを活性化の核として、すべての市民の皆様が集い、憩い、交流する快適な都市空間を創造するため、地元商店街、町内会を初めといたしまして、関係機関と十分協議しながら、全国第1号で国に提出いたしました郡山市中心市街地活性化基本計画に基づく国の支援策を最大限に活用し、その具現化に向け、さらに努力をいたしてまいります。

 次に、再開発ビルの事務所の保留床処分につきましては、来年秋ごろを目途に、取得希望者を公募により募集し、処分先を決定する予定といたしておりますが、20階の事務所床につきましては、従来より保留床として処分対象にいたしておりますので、権利変換計画及び保留床処分に影響を及ぼすことはございません。

 次に、ビオトープをまちづくりの中にどう生かしていくのかについてお答えいたします。

 本市は、言うまでもなく、河川、ため池などの貴重な水辺空間を多く有しておりますことから、自然環境や生態系に配慮し、これらの保全を図ることが、今後のまちづくりを進める上で大変重要なことであると認識をいたしております。したがいまして、今後のまちづくりにおきましては、公共事業や民間開発等に際しまして、自然環境との調和を図り、さらには水質悪化等の環境悪化の防止に努め、できる得る限り豊かな自然環境の保全、活用を図るとともに、例えば古川池などのビオトープの活用も視野に入れた環境整備を推進してまいります。

 次に、総合運動公園についてのうち、カルチャーパーク野球場建設についてお答えいたします。

 当初のカルチャーパーク整備全体構想の中で、野球場の建設計画が盛り込まれておりましたが、急激な時代の変遷等によりまして、現在は具体的建設計画は持っておりません。今後は総合運動公園の全体構想との整合を図り、明確にしてまいりたいと考えております。

 次に、旧阿武隈川河川敷整備についてのうち、古川池周辺の公園整備についてお答えいたします。

 古川池周辺の公園整備につきましては、古川池全体の整備計画とあわせ、周辺道路の整備に係る用地も含めた用地確保の可能性や補助導入等、総合的な見地から条件整備について検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 合併処理浄化槽の設置補助と管理運営補助の新設についてのうち、合併処理浄化槽の位置づけは、下水道、農業集落排水整備事業と同様に公共性が高いものかについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、公共用水域、河川、湖沼等の水質汚濁の主な原因は、家庭から出る生活雑排水であり、その対策として、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の設置等は有効策であります。合併処理浄化槽は、設置費用が安く、短期間かつ容易に設置ができ、その処理水は、公共下水道と同様の水質が得られます。また、市民のトイレの水洗化というニーズを実現する上でも、大きな役割をあわせ持っており、生活排水対策の重要な柱の一つと考え、公共性が高いと認識しております。

 次に、管理運営補助に対し、国の見解・指導についてでありますが、現在のところはっきりした方針が示されておりません。本市といたしましては、市民の負担軽減の観点から、国・県に対して機会あるごとに補助の要望をしているところであります。将来の設置費補助制度の推移については、現在のところ廃止するなどの見解は示されておりません。なお、今後につきましても、現行の設置費補助制度の継続と基準額の引き上げを含め、積極的に国・県に対して要望してまいりたいと考えております。

 次に、農業集落排水事業の認可区域内でも、場所によっては補助すべきと考えるがどうかについてでありますが、現在本市で行っている合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度は、厚生省の国庫補助要綱により、設置者に国、県、市がそれぞれ3分の1を負担し補助する制度であり、この補助要件は、7年以内に公共下水道事業が計画されない地域、また農業集落排水事業の認可されない地域となっております。農業集落排水事業は、農林水産省の補助事業でありますことから、認可区域内における補助は同一事業への二重補助となるため、現行の補助制度は適用できません。しかしながら、農業集落排水事業の認可区域内で、特殊な場合につきましては、費用対効果を踏まえ、市単独補助を含め、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、管理運営についても補助を行うべきではないかについてでありますが、合併処理浄化槽設置後の維持管理費は、同じ家族構成で比較しますと、公共下水道、農業集落排水事業等の使用量より割高となり、合併処理浄化槽の設置者は負担増となっております。先進都市の動向を調査しましたところ、補助基準額は、主に実費に対しての比率補助と、一定の基準を定めた定額で補助する制度でありましたが、本市といたしましては、設置者の負担軽減ができるよう、管理運営補助制度の導入を含め、検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、廃食油、生ごみ、プラスチック、農業用廃ビニールの再資源化についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 国が国庫補助を設け、ごみゼロ社会を目指し、再資源化の動きの中で、本市はどのような姿勢が望むのかについてでございますが、国においては、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」に基づく新エネルギーの利用及び一部再生資源を活用する事業に対しての補助制度や、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業としてのごみ処理施設、ごみ燃料化施設、粗大ごみ処理施設、廃棄物再生利用施設等、ハード面に関する事業と啓発等に関する事業に対する補助制度があり、本市におきましては、これら補助制度を最大限に活用して、廃棄物循環型社会の構築を目指した施設整備を図り、現在容器包装リサイクル法の施行に伴う平成12年度からのペットボトルとプラスチックの分別収集に向け、新リサイクルプラザの施設建設を進めているところでございます。今後におきましては、民間企業における再資源化事業を推進するため、事業を計画する企業に対して、厚生省、関係省庁の補助制度の適用例や情報等の提供に努め、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、厚生省等の補助事業の条件についてでございますが、補助事業の条件といたしましては、ごみの減量化・資源化計画を盛り込むことが条件となっており、内容といたしましては、ごみ減量化・資源化に向けての住民への啓発普及、集団回収・不用品の交換等の促進、資源ごみの分別収集、収集ごみ・直接搬入ごみからの資源の選別回収の4項目の基本方針が明確に示されているところであります。

 次に、廃食油を軽油として再資源化し、市の施設や車両に使用する考えについてでございますが、廃食油の再資源化は、現在石けんの原材料としての利用が主流となっておりますが、近年では廃食油を軽油の代替燃料とする廃食用油燃料化プラントの研究開発が進み、議員ご指摘のとおり、バイオディーゼル燃料として再利用化をしている自治体もございます。この代替燃料は、軽油に比べ黒煙の排出量が3分の1と少なく、またディーゼル車ならエンジンの調整も必要なく、そのまま給油走行できますが、マイナス2℃で凍るため、自主走行テストから、冬季にエンジントラブルが発生するなどの報告もあり、使用実績が少ないことから、今後廃食油の収集形態、燃料化プラントの維持管理状況、さらには公用車での再利用等について調査検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、生ごみの資源化についてでございますが、現在実施しております生ごみ処理容器の無償貸与事業を今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。

 また、再資源化の手法を取り入れるかにつきましては、今後し尿処理施設の整備において、汚泥等のリサイクルとあわせて、生ごみの処理が可能な「汚泥処理センター」として位置づけし、し尿の処理だけでなく、生ごみ、家畜及びペットのふん尿、飲食店の残飯等もあわせて処理できる施設として、整備計画時に総合的に検討してまいりたいと考えております。

 また、生ごみのコンポスト化の割合についてでございますが、平成10年度に排出されました可燃ごみ12万 4,000トンに含まれている生ごみの量は、約1万 4,500トンであり、生ごみ処理容器による堆肥化量は666 トンと見込んでおりますことから、割合といたしましては、約 4.5%と推計しております。

 今後における生ごみ資源化の推進につきましては、公共施設への生ごみ処理機の導入や、一般家庭を対象とした電動式生ごみ処理機購入への補助の制度化を図ることにより、さらに生ごみのリサイクル化が推進されるものと考えております。

 次に、プラスチックの分別収集後についてでございますが、プラスチックは分別収集後、新リサイクルプラザにおきまして、手選別・圧縮包装を行い、ストックした後、容器包装リサイクル法に基づく指定法人の日本容器包装リサイクル協会に引き取られ、リサイクルされることになっております。リサイクルの主な内容は、油化・ガス化による燃料及び化学原材料、高炉でのコークスの代替となっております。

 次に、農業用廃ビニールの油化還元施設を導入し、プラスチックと同様に処理する施設を設置することについてでございますが、農業用廃ビニールやプラスチック類の処理は、一部リサイクル化が進められているものの、産業廃棄物処理施設での焼却処理が主流となっているところであり、産業廃棄物処理施設のダイオキシン対策や、埋立処分場の不足等の問題が提起されております。このため、これらの解決策として、農業用廃ビニールやプラスチック類を油化及び高炉還元施設でのリサイクル化が浮上してまいったところでございます。

 したがいまして、農業用廃ビニールやプラスチック類の処理につきましては、廃棄物処理法に基づいた排出事業者の処理責任において、処理計画及び施設整備が図られる傾向にありますことから、市としては施設の整備計画は現在持っておりません。なお、現在県中地区には、民間企業によるプラスチック類の再資源化施設の設置計画が進められているところでございます。

 次に、ごみ減量審議会では、ごみの再資源化についてどのような検討がなされているかについてでございますが、郡山市廃棄物減量等推進審議会は、一般廃棄物の減量等に関して審議するため平成4年に発足し、平成5年には、市のごみの減量化・再資源化方策についての提言をいただくなど、審議会委員の皆様には種々ご審議をいただいており、市ではこの提言を踏まえ、方策の検討や具現化に取り組んでいるところでございます。

 現在審議会では、昨年度よりペットボトル・プラスチックの分別収集に向けてご審議をいただいており、今後につきましては、家電リサイクル法に基づく廃家電製品の取り扱い及び収集等についてご審議をいただいてまいりたいと考えております。

 次に、ビオトープの活用についてのうち、本市はビオトープ活用についてどのように取り組んでいくかについてでございますが、近年、都市部の河川敷や公園、学校などで、生物の生息空間の保全として、ビオトープ整備事業が推進されております。本市におきましても、郡山市環境基本計画を策定し、この計画の中で、本市の持つ多様で豊かな自然環境、野生生物の生息・生育環境を考慮し、地域の環境特性に応じた水と緑のネットワーク化や生態系の維持・回復等により、人と自然が触れ合う場の保全及び創造に努めるとしております。

 本市は、豊かな自然環境に恵まれており、都市部においても、河川やため池等の周辺で野生生物を身近に見ることができる場所がまだまだ残っております。ビオトープの活用につきましては、公共事業などの中に取り入れていく際には、より自然に近い形で整備するため、蚊、ハチ、蛇などの生物が生息することにより、種々の問題も発生するおそれがありますことから、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 また、財団法人日本生態系協会が行っているビオトープ計画管理士、ビオトープ施工管理士の試験への積極的な参加についてでありますが、同協会が行う資格制度は、生態系に配慮した都市計画や土木工事にかかわる技術者の育成と質の向上を図り、地域の自然生態系を守ることを目的としております。主な受験者は、建設、土木、造園、コンサルタント業の工事や設計を行う方が受検しております。なお、同協会が行う資格制度は、国家資格ではなく、まだ未知の部分もあることから、資格取得につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 準用河川としての旧阿武隈川河川敷整備についてのご質問のうち、準用河川の管理についてお答えします。

 準用河川については、一級河川及び二級河川として、国及び県がそれぞれ管理する以外の河川について市町村長が指定し、整備するもので、管理につきましても市町村が行うことになっております。

 次に、準用河川で改修が行われる補助の目的、及びどう見込まれるか。また徳定川の適用と親水としての目的で補助は可能かについてでありますが、準用河川は、河川法の適用を受ける河川で、3分の1の国庫補助を受けて、河川改修の整備が図られることから、徳定川の適用についても、準用河川の指定後、採択になり、補助導入を図っております。

 さらに、親水としての目的での補助につきましては、現段階での補助制度はないと認識しておりますが、地域総合整備事業等の起債を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、平成10年8月末の豪雨による旧阿武隈川河川敷の浸水被害についてのご質問のうち、金山樋管の排水ポンプの内容と能力についてお答えします。

 旧阿武隈川河川敷における排水につきましては、現在排水されております古川池から金山樋管までの既存の排水管を利用し、道路敷内にポンプ施設を設置して内水処理対策に当たるべく、現在作業を進めているところでございます。設置するポンプの仕様につきましては、8インチポンプを採用しており、その能力については、排水量が1台につき1分当たり4トンの排水が可能であり、消防ポンプ車に換算しますと1基当たり8台分に相当します。また、設置台数につきましては、現在4基を計画しておりましたが、必要に応じ2基を追加できるポンプ施設の計画をしており、合わせて6基の導入が図られることから、被害は軽減されるものと考えております。

 次に、古川池の流量の現状及び治水対策、流量調整についてでありますが、古川池に流れ込む農業用水につきましては、かんがい期において、徳定川流域外である谷田川から取水している用水が一部流入している現況、及び池間の暗渠による問題があることは認識しております。徳定川の河川改修については、流域内の治水計画であることから、これら治水上に支障のおそれがある取水堰等の管理について、利水者と協議し、徹底を図ってまいるとともに、暗渠の整備についても、景観に配慮した構造を検討し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、古川池周辺の道路整備についてお答えします。

 国道49号森永乳業前の市道下河原上川原線の変則交差点を改良するため、平成10年度に調査測量を実施し、国道工事事務所、公安委員会と協議を行い、現在用地の協力をいただいているところでございます。平成12年度には、国道49号から南側に延長約50メートルの改良工事に着手する予定になっております。これが完成されますと、古川池の進入路として利便性が高まるものと考えております。

 また、池周辺道路の整備についてでは、住宅が密集している地域であるため、用地の確保と条件整備が困難と思われますが、今後の交通量の推移を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、再開発ビル1階部分における(仮称)ふれあい科学館の案内についてのご質問にお答えいたします。

 郡山駅西口再開発ビルの1階エレベーター前のホールは、ビルの部分共用床でありまして、科学館の専用エレベーターのほか、商業施設や市民プラザを利用するためのエレベーターも設置されることになっております。したがいまして、このフロアを科学館の専用エントランスとして利用することは、ビルの機能上困難であります。また、わかりやすい案内表示については、今後関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、大学院のサテライトについてでありますが、この件につきましては、11月の中旬に福島大学側より初めて打診を受けたものでありまして、具体的な内容等につきましては、今後協議を進めることになりますが、福島大学におきましては、経済学部内の「将来計画検討委員会」において、「大学院サテライト」の設置に関する具体的な検討に入ることになっております。教育委員会といたしましては、これらの意見がまとまる今年度内に受け入れについて方向づけをしてまいりたいと考えております。

 そこで、大学院サテライトのシステム等についてでありますが、市街地におけるサテライトは、社会人、大学院生の履修を容易にするとともに、大学と地域との連携を深めるために設置されるものでありまして、大学院で履修する科目の一部を市街地において受講できるようにするためのものであることから、卒業資格は、福島大学大学院経済学研究科の修士資格になるものと伺っております。

 また、サテライトの設置にかかわる文部省の認可についてでありますが、設置等に伴い、定員増を行う場合には認可が必要となりますが、定員内の場合には報告事項になると伺っております。

 なお、(仮称)ふれあい科学館にサテライトを設置するに当たっての費用負担並びに必要となるスペースについてでありますが、他の大学のサテライト等を参考に、今後経済学部側と協議を行う予定でありまして、科学館の事業には支障のない範囲で進めてまいる考えであります。

 次に、学校ビオトープの推進についてでありますが、自然体験の少ない最近の子供たちが自然に触れたり観察したりなど、学習できる場を設置することは、環境教育や心の教育の観点からも大変有効であると考えております。そのため、各学校の諸条件を考慮しながら、現在設置に向けて検討しているところであります。

 次に、総合運動公園についてのうち、総合運動公園をつくるということは、市として決定したととらえていいのかということについてでありますが、さきに郡山市スポーツ振興審議会に諮問いたしました、「21世紀の50万都市に向けた体育施設のあり方」についての答申の中で、郡山市第四次総合計画の基本指針であります「水・緑きらめきマスタープラン」には、開成山公園のリニューアル化に伴う老朽化した運動施設の園外への移転がうたわれておりまして、それらのことにも対処できるよう配慮することと述べられておりますので、教育委員会としては、建設場所が決定されれば、早急に対応できるよう準備を進めているところであります。

 次に、完成の見通しについてでありますが、総合運動公園の設置場所が決定し次第、15年から20年程度を目安に、土地の買収等もございますので、かなりかかるかと思いますが、進めていきたいと考えております。

 次に、ワーキンググループを発足させてはどうかについてでありますが、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、体育施設建設基金の上積みについてでありますが、現在郡山市体育施設建設基金は7億 3,000万円余りでありますが、体育施設を整備するためには、財政的にも多額な費用を要することになりますので、今後基金の上積みについても関係部と協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。

    〔24番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 若干将来的な質問なので、かみ合わないところもあるかもしれませんけれども、答弁の中で一番気になったのがビオトープなんですよね。私、何でビオトープを取り上げたかというと、環境基本計画の中にビオトープという言葉が入っていて、何だろうなということなんですね。その環境基本計画をつくった環境衛生部が、蛇とか何とか出てくるから慎重にと言う。その蛇とか何とか出てくるんならば、学校ビオトープも慎重にという答弁ならわかるけれども、やるような方向で、ニュアンスで検討しますと。都市開発部は、積極的に対応していきたいと言う。そこのところを本当に、環境基本計画の中で使っている文言というのを、本当に真剣にとらえているのかということと、それから財団法人日本生態系協会と私なぜ言ったかというと、確かに国の出先なんですけれども、日本のビオトープはここでしかやっていないんですよ。だから、確かに民間の認定かもしれません。まだ始まったばっかりですからね。でも、あんたのところは国家試験でないからだめだぞみたいな言い方というのは、ここしか本当はやっていないんです、日本で。1カ所。私はそのように認識しています。ですから、やっぱりそこのところの答弁のあり方とか、やっぱり3つの整合性というものをどうとらえていくのかということを、もう1回環境衛生部にお尋ねしたいと思うんですね。くどいようですけれども、環境基本計画の中でつくった中に入っている言葉ですので、今さら慎重にという話はないのではないかと私は思います。

 それから、あともう1つは、市政一般質問要旨の中で、財務部の中で、これら処分金の見通しが立たないと、一般財源を充当するようになるのか、あわせて伺いますというところがちょっと抜けていましたので、そのこともお尋ねしたいと思います。

 それから、保留床の処分ということが一番大事なことでございます。都市開発部長は少し触れたという、公募ということがありました。こういうことを踏まえますと、一括処分ということは、基本的には考えていませんよという認識でよろしいかどうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、私も認識がちょっと違ったのか、大学院のサテライトを、受け入れを含め、その方向づけを今後検討していきたいという教育長の答弁なんですけれども、私は、市としては受け入れたという形で認識していたんですけれども、受け入れを含め、ということでよろしいでしょうか、再度確認したいと思います。

 それから、あと最後になりますけれども、ISO14001について、私たちはもう早急に取得すべきということですが、市長答弁で、郡山市率先行動計画ということをもとにしてやりたい。調査研究を今後していきたいという答弁がありました。それを了としますが、ただ、考えていただきたいのは、簡単に言うと生ごみですね。市民に対してはコンポストを配って、あんたら生ごみを処理しろという。市としては、給食センター、学校、保育所、それから逢瀬荘がどうなっているか、私はちょっと今回調べなかったのでわかりませんが、その給食センター、学校、保育所だけでも 190トン、年間 500万円のお金を払って処分しているんですね、燃やしているんですよ。ここの矛盾点をしっかり解決しなくてはならないんじゃないか。10%という再資源化率という目標が設定されれば、しっかりと取り組んでいくべきではないかと。早急にやはり調査研究といいましても、生ごみの堆肥化を初め、かなりの技術とかそういうのはもう出ているはずですので、環境衛生部が率先して、そういう事業といいますか、情報を収集して対応すべきと思いますので、そこについて再度答弁をお願いいたします。

 以上で再質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 再質問にお答えいたします。

 ビオトープの問題について、環境基本計画に載せておきながら消極的ではないかというようなご指摘でございますが、環境基本計画での位置づけについては、もう議員既にご理解の点だと思いますが、環境基本計画には、いわゆる水環境の保全等で、ビオトープについての取り組みを示したところでございます。先ほど申し上げましたように、自然に近い形で整備するということは、いろいろな生態、動物も生息しているというふうなことで、種々の問題もあろうかと思いますが、環境基本計画にのっとり推進したいと考えております。

 それからもう1つ、いわゆる日本生態系協会の行っているビオトープ計画管理士、これにつきましてのいわゆる資格取得につきましては、今後検討してまいるという答弁を申し上げたところでございますが、これにつきましては、やはり今後いろいろと勉強していかなければならないというふうに考えております。今後について検討させていただきたいと思います。

 それから、生ごみの問題でございます。過日の答弁で申し上げましたが、やはり生ごみを燃やしますと、ダイオキシンが発生するというのは非常に大きな問題になっております。これにつきましては、やはり来年度から民間の一般家庭への導入とともに、公共施設に関しても、いわゆる生ごみ処理機等の導入を図るということで、その減量に向かって進んできたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 大型プロジェクト事業の財政運営についての中で、その他の財源にかかわる問題の再質問でございます。

 基本的には、これは特別会計の資金計画の中で対処すべき事柄であろうと私は理解してございます。そういうことで、そういったことは、現時点では見通しが立たない。そういうふうなことは考えてはございません。しかし、仮にそういうふうなことが出てくるということになれば、特別会計を破産させるわけにはいかないと思います。特定財源が収入されるまでの間、市の責任において対応することになるものと考えております。

 以上答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 駅西口再開発ビルの保留床についての再質問にお答えをいたします。

 公募という形をとるということは、一括処分は考えていないのではないかというご質問でございますが、従来15階から20階までを一括処分ということで考えておりましたが、今回20階が単体で処分ということになりますので、15階から19階までの5フロアを一括処分というふうなことで考えております。

 ちなみに、これまでに数社から、床取得希望者の方から引き合いがありまして、確かな感触を得ておりますので、申し添えておきます。

 以上でございます。



○久野清議長 丹治教育長。



◎丹治勇教育長 大学院サテライトの受け入れについての再質問にお答えいたします。

 大変マスコミ等をにぎわしまして、もう決まったような状況に受け取られているようでございますけれども、実際は11月の中旬に大学側の方から、郡山ふれあい科学館について受け入れができないかどうかという打診があったわけでございます。そこで大学側と協議をいたしましたところ、やはりこれも中旬でございますけれども、大学側の方では、それでは郡山ふれあい科学館を視野に入れて設置について検討したい、こういうことでございます。また、郡山市としましては、受け入れについて、科学館の事業に支障のない範囲で検討していきたい、こういうことで相互に協議をしてまいることになったわけでございます。ご了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 柳沼隆夫議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 柳沼隆夫議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で柳沼隆夫議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時24分 休憩

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    午前11時40分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、橋本憲幸議員の発言を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 3期目になり2回目の一般質問となりますが、今日的な問題に触れ、市当局の見解を伺うことにいたします。

 多分皆さん方も読まれたのではないかと思うんですが、先日民友新聞を見ておりましたら、こんな記事が目にとまりました。それは読者の声のページ「窓」の欄のトップに、「中小企業を追い込んだ日本の政治」という見出しで掲載された、我が市の18歳の学生、友野貴博さんとおっしゃるのでしょうか、この方の投稿であります。11月24日付民友ですが、この18歳の学生はこう語っています。ちょっとご紹介させていただきます。

 『「40代、50代の自殺激増」と、それに関連して「自殺遺児が年間1万 2,000人」という記事を目にしました。自殺者の総数は3万 2,863人で、1997年より約35%もふえました。問題はその動機で、やはり経済と生活問題に悩んでみずから命を絶った人が大幅にふえたのが、自殺者急増の原因でした。年齢別に見ると、50代の人の自殺がふえており、職業別では自営業者の増加が目立っています。このデータからは、金融機関の貸し渋りで資金が行き詰まり、従業員の給与や納入業者への支払いのため、家財を整理しても追いつかず、最後はみずからの命を絶ってすべて清算した中小企業者の姿が見えてきます。これは家出人の統計でも裏付けられています。全国の警察が受理した家出人の捜索願いは、総数では一昨年より若干ふえた8万 6,372人でしたが、そのうち事業関係で家出した人が大幅にふえて、全体の20%も占めています。何か問題が起きたとき、「政治は何をしているのだ」というのも、私は好きではありませんが、日本の繁栄を支えてきた中小企業の経営者の多くがそこまで追い込まれているのは、まぎれもなく政治の問題です。今は自殺や家出ではなく、投票用紙にその苦しみをぶちまけることが大切であります』と述べているのであります。

 まだ投票権を有しない若者ながら、不況下にあえぐ中小業者の苦悩の背景を直視し、現実逃避ではなく、投票行為を通じて政治を変えなければならないというこの真摯な思いに、政治に携わる端くれの一人として、この思いにこたえなければと、心新たにしたところであります。

 さて、私は、一般質問のたびに、今日ほど国の政治を問うことなしに地方の政治は語れないとの立場から、その都度国政上の問題に触れ、市長の見解を伺ってまいりました。今回もまた、市民の安全、市財政の健全化を願う立場から、住民自治に直接責任を負う藤森市長に、以下2点について、まず市長見解を求めておきたいと思います。

 その1つは、事故の発生とともに、「日本の原子力行政は危険だ」、「初歩的な技術を無視した行動」などと、諸外国からも警鐘する声が相次いだ東海村の核燃料加工工場における臨界事故についてであります。この臨界事故について、事故発生後の国の対応を含め、市長は率直なところどのような感想を持たれたかということを、まず伺いたいと思います。

 2点目は、事故を起こしたこの加工工場の所長が、「そもそも臨界事故を想定してなかった」と率直に認めているように、今回の事故は、「原子力は安全で心配ない」という「安全神話」にどっぷりとつかり、そのため臨界事故を未然に防止する安全対策はもとより、事故発生に対する制御抑制システムもなく、また発生後の通報体制も全く不備であったことを露呈したものであります。言いかえれば、この根本に、我が国の原子力行政がいかに欠陥だらけであるかということを、実証的に国民の間に浮き彫りにした事故だと言えるのではないでしょうか。「安全神話」を基礎にした原子力行政そのものの根本からの改善が急務であることを示していると思われるのですが、いかがなものか。あわせて伺うものであります。

 その点で、我が市には原子力関連の施設はなく、またいわゆる原発防災区域の10キロ管内の隣接地帯でもないが、広く国民の生命と安全を守る立場から、我が市として国に対して、二度とこのような事故を引き起こさない万全の対策を強く求めていくべきと考えますが、いかがなものでありましょう。

 また、原発が集中する浜通り地区に、阿武隈山系を挟んで隣接する自治体として、スリーマイル島やチェルノブイリにおける事故の国際的な教訓からも、原子力発電での事故を想定した防災対策を独自に具体化すべきものと思いますが、どう考えておられるか、あわせて見解を伺いたいと思います。

 次に、国政絡みの問題として、国の第二次補正予算と地方自治体の財政に関して伺います。

 我が市の今回の12月補正予算でも、国の第二の補正予算を受け入れ、さらなる借金、つまり市債の積み増しを特徴の一つにした補正となっています。借金が急増している地方自治体の財政の運営のあり方が、果たして今後どうなっていくのか。種々の懸念を抱かざるを得ないものがあり、国にあっては来年度に向け、この二次補正を含む15カ月予算として予算編成を求めてきているときだけに、市の予算編成の考え方、地方自治体財政に関する全体的な見方について改めて聞かずにはおれないものであります。

 その1つは、1992年の宮澤内閣以来の8回にわたる景気浮揚策なる公共事業主体の経済対策が、事実上地方自治体にも押しつけられ、今年度末には地方自治体の借金が 179兆円にも膨れ上がるとされ、国も合わせれば 608兆円にもなると言われ、しかも国の借金、つまり国債が全体予算の43%を超え、戦後最悪の事態だと言われる状況のもとで、地方の新たな借金積み増しは、いずれ地方交付税で手当てされるとされてはいるが、果たしてどうなるものかということであります。

 また、これは数次にわたる国の景気対策が見るべき効果を生み出していないということは識者の共通した声であり、今回の第二次補正についても、財界の有力筋から、「赤字国債を増発して大きな金額を積み上げればいいという予算で喜ぶほど国民はばかではない」という冷たい反応も示されてきております。

 さらには、これまで国の経済対策を受け入れ、地方単独事業を計画しても、これを消化し切れない自治体が急増しているという事実であります。これらの状況を踏まえるとき、我が市としては、こうした国の経済対策をどう受けとめているのか。悪化の途にある地方財政全体等も見渡しての見解をまず伺うものであります。

 また、この点で、我が市としては、まだ国の経済対策、つまり地方債を増発しての公共事業主体の予算編成方針を受け入れていく余裕があると判断されているのかどうか、あわせて伺うものであります。

 なお、今回の12月補正で、国の経済新生対策に対応し、第二次補正予算に関連する39億3,180 万円の公共事業費などを計上したとしていますが、このことで12月補正計上の一般会計と特別会計の市債が幾らになり、11年度全体で市債はそれぞれ幾らになっているのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 さて、質問の第2点目として、社会問題化する児童虐待とその対応について伺いたいと思います。

 児童の虐待問題がこのところマスコミをにぎわせております。ですから、人口33万の我が市にあっても、少なからぬものがあるのではないかと思ってまいりました。過日児童家庭課に相談件数などを伺いにお邪魔をいたしましたらば、その際提示された資料を見ると、急激な増加傾向に驚きを新たにしたところであります。それだけに早急な手だてを講じなければならないという思いから、我が市の積極的な対応を求めて、以下3点、伺うことにいたします。

 1つは、保健福祉部、教育委員会など、我が市が把握する児童虐待の実態について、平成9年度以降の相談件数、その主な特徴的な内容、また保護者に監護させることが不適当であると認めた児童数とその措置先など、可能な限りの実情報告をこの機会に求めておきたいと思います。あわせて、市にあっては、虐待の増加傾向の要因、背景をどのように見ておられるのか、伺うものであります。

 2つ目に、厚生省が先ごろ保育所での子供への対応などを示した保育指針を9年ぶりに改定をし、児童虐待への対応を「重要な保育活動」として位置づけ、虐待が疑われる幾つかの子供の様子なども例示して、その早期発見や児童相談所、嘱託医との連携などを図るべきとした方針を全国の自治体に通知したとの報道を目にいたしました。市としては、これを受けての対策を具体的に進めておいでになるのかどうか。また市として、相談業務の充実、虐待を受けた子供や保護者らのカウンセリング体制、民生委員・児童相談員等への周知徹底など、児童虐待急増傾向を踏まえての新たな対応を行ってきているのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、県への働きかけの問題です。

 従来こうした子供の相談業務は、県の業務として、県の児童相談所が基本的に担ってまいりました。この県中地区を含め、中通りは福島の県中央児童相談所に出向かざるを得ないという距離的な不便さを伴ってきているのが実際ではないでしょうか。しかも、保護者から離れて暮らさざるを得なくなった子供の受け入れ施設は、この県中地区にはないという状況です。

 最近、県児童相談所の分室が我が市内にもできましたが、より親身に、しかも即応的に対応していく上でも、県に対して、分室ではなく文字どおり相談所として設置をさせていく、格上げをする、そしてこの県中地区にも児童養護施設を設けさせていく、こういう取り組みを緊急に県に対して行う必要があろうと思うのですが、いかがなものでしょうか、見解を伺うものであります。

 さて、次に、質問の第3として、障害者施設の充実を願う立場から、今回花かつみ豊心園の改善と社会福祉事業団への経営委託が打ち出されている更生園のあり方について、それぞれ伺っておくことにいたします。

 いずれの施設も過日、日本共産党の市議団として見学をさせていただき、概要を伺ってまいりました。まず、豊心園についてです。私は1期目の文教福祉常任委員会以来の久しぶりの訪問でしたが、重度の知的障害を持つ人たち相手の指導員ら施設職員の苦労は、十分に知識を持ったプロ集団であっても、素人目に大変なものだという思いを新たにしたところであります。交代勤務で4棟に分かれる入所者を昼夜にわたって援護し、成長を促すという取り組みは、想像以上に根気と体力を要するものであります。今、昼夜の21時間拘束勤務を17時間拘束体系に改善する取り組みを起案中とのことでしたが、現在の人員では、指導援助に力を集中すべき日中でも、70人の入所者に対して4人体制がやっととれるかどうかだということであります。しかも、入所者の定期的な通院の随行や、突発的な体調変調への対応など、マンツーマン対応に手がとられることがしばしばだとのことで、指導員の増員は切実なものとなっているものであります。

 また、入所者の大半が薬の常用者であり、その手配を初めとして、看護業務はナース1人の体制でかなり厳しいものになってきているようです。調理員5人の身分も、開設以来従事しながら、常勤嘱託のままで果たしてよいのか、そうした疑問も残りました。などなど、まずは施設スタッフの人員増、そして労働条件の改善が必要なものと感じたのですが、いかがでしょうか。

 また、訪問したのが11月の初めという時期でありましたが、室内のハエの多さに目がつき、驚きました。発生源対策や食堂等への冷房対策等が待ち望まれているということであります。事業団運営とはいえ、市の施設としてその改善充実がまたれるものとなっておりますが、市としてはどのように考えてられておられるのか、改めて見解を伺うものであります。

 次に、更生園についてですが、開設後30年の月日がたつ中、老朽化は否めないもので、9月議会で指摘した希望ヶ丘学園同様、まずは快適な施設への改築計画の具体化を願いますけれども、どう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、今回の委託推進の論拠について、指導員の専門性について語られていますが、その実は、安上がりな人事対応と言えないのかどうか。本来専門性が問われることが兼ねてからの懸案であれば、委託以前にも市の責任で対応をしてきていてもよかったのではないかという思いをいたします。更生園がこれまで果たしてきた意味や、その存在価値を一層重視する立場に立つなら、市直営の施設として存続・充実させる方向こそ、障害者施策に思いを寄せる我が市の姿勢を一層鮮明に、そのあかしとして示す方向だと思います。あわせて見解を求めるものです。

 以上、3項目にわたる質問を申し上げて、ひとまず私の質問をおくことにいたします。



○久野清議長 橋本憲幸議員の質問に対する当局の答弁は午後からといたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。

    午前11時58分 休憩

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    午後1時00分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、当局の市政一般質問を行います。

 橋本憲幸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 橋本憲幸議員の市長の基本的政治姿勢についてのうち、茨城県東海村の核燃料加工工場で発生した臨界事故についてのご質問にお答えを申し上げます。

 事故発生後の国の対応を含む感想についてでありますが、新聞報道等によれば、まず今回の臨界事故そのものにつきましては、作業効率を優先する余りに、チェック体制を含めた作業現場全体が核燃料を処理する際の正規の工程を無視するという、法律に定める保安規制等に違反した重大な違法行為があったことが原因となって発生したとされております。行政としての指導・監視以前の問題であると考えております。

 しかしながら、事故の及ぼす影響が国民の安全を脅かす非常に大きなものであることから、このような事故が二度と起こることにないように徹底した指導・監視機能の強化が図られなければならないと考えております。

 また、事故発生後の国や関係機関の対応につきましては、政府レベルから自治体までおくれがあったのではないかとも考えております。地域住民の屋内退避要請、災害対策本部の設置、事故発生に関する情報公開、国・県及び市町村の連携、通報体制における問題などの危機管理のあり方、さらには原子力に対する不信感や不安の増大にもつながるなど、大きな課題を残したものと認識をいたしております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 市長の基本的政治姿勢についてのご質問のうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 茨城県東海村の核燃料加工工場で発生した臨界事故に関し、原子力行政そのものの根本からの改善が必要ではないかについてでありますが、今回の臨界事故につきましては、通常では考えられない、またあってはならない事故であり、地域の安全、防災上からも大変憂慮すべき事態を招いたものであり、国民の原子力についての安全に対する認識に重大な影響をもたらす結果となりました。

 また、この事故につきましては、原子炉等規制法に基づく保安規制等に違反した重大な違法行為にその原因があるとされており、原子力行政の改善それ以前の問題であると認識いたしております。

 しかしながら、我が国の電力消費量が増大する中で、電力の需給量全体における原子力発電の割合が約12.3%を占める状況にあって、原子力の有効利用を必要不可欠としている社会経済情勢を踏まえた場合、原子力関係機関におけるより一層の安全性、信頼性の確保が重要であると考えております。

 次に、国民の生命と安全を守る視点から、市としても国に対し、二度とこのような事故を引き起こさない万全の対策を求めていくことについてでありますが、原子力行政を初め、国・地方公共団体の行政は、国民の安全を確保することが最大の責務であることから、本市といたしましても、市長会等を通じて、国等の関係機関に対し、二度と今回の臨界事故のような事態が起こらないよう求めてまいりたいと思います。

 次に、防災対策も独自に具体化すべきについてでありますが、今回の茨城県東海村の核燃料加工工場で発生した臨界事故を教訓に、国においては、原子力災害対策のため、原子力災害特別措置法案及び原子炉等規制法改正案について、今国会において審議中であります。

 また、県においては、原子力防災検討会を設置し、国・県・市町村等の関係機関の連携のあり方、災害対策本部の設置、住民の屋内退避、避難のあり方、県民に対する迅速かつ適切な情報提供のあり方、緊急時医療体制のあり方、緊急時環境放射線モニタリング体制のあり方、重点地域以外の地域に対する対策のあり方など7項目について現在検討を行っているところであります。原子力災害は、放射線による特殊な災害でありますことから、防災対策に当たっては、専門的な知識や資機材が必要であり、一般災害のように自治体独自の判断だけで対応することには困難が伴います。したがいまして、本市といたしましては、今後国・県の動向を見ながら、原子力防災対策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 国の第二次補正予算と地方自治体財政についてお答えをいたします。

 初めに、悪化の途にある地方財政全体を見渡して、国の経済対策をどのように受けとめているのかについてでありますが、去る11月11日の経済対策閣僚会議において決定された「経済新生対策」によりますと、補正予算に係る地方財政措置として、国の補正予算により、平成11年度に追加されることとなる一般公共事業費等については、原則として地方債の充当率を 100%とし、その元利償還金の全額について地方交付税で措置することといたしております。

 また、地方単独事業についても、着実な推進により、地域経済の回復を確かなものにするため、臨時経済対策事業債の弾力的運用や債務負担行為の活用による工事発注時期の平準化などの財政措置を講じ、地方単独事業の促進を図り、景気回復に全力を尽くすこととしております。

 しかし、現下の地方財政は、不況による税収減のほか、経済対策に基づく恒久的な減税によって税収が大幅に落ち込み、さらに数次にわたる景気対策の実施によって、公債費償還が急増していることに加え、介護保険の実施など高齢者対策、ダイオキシン問題など環境対策や中心市街地活性化対策などにより、財政需要の増加が予想されており、極めて厳しい状況にあるものと理解をいたしております。

 次に、国の経済対策など、公共事業主体の予算編成方針に対する本市の対応についてでありますが、国は中小企業対策や社会資本整備を中心に、総事業費18兆円規模の「経済新生対策」を定め、平成11年度第二次補正予算と平成12年度当初予算とを合わせた15カ月予算として一体的に運用し、本年度後半に息切れが心配される景気の下支えを行いながら、経済の新生に努める方針であります。

 これが対策を受けて、本市においては、第四次総合計画第五次実施計画に基づく大型プロジェクト事業に加え、地域経済の回復を図るため、国の「経済新生対策」に対応した第二次補正予算を活用して、総合卸売市場整備事業やダイオキシン削減対策事業など、平成12年度に計画していた事業について前倒しで実施することとし、約39億円の補正予算を計上することができたところであります。

 次に、平成11年度における市債についてでありますが、本定例会に提案をしております12月補正予算においては、一般会計で4億 8,000万円、特別会計で6億 3,000万円の合計11億1,000 万円を計上したところであり、本年度の市債の累計額は、一般会計が96億 300万円、特別会計が 139億 2,490万 8,000円の合計 235億 2,520万 8,000円となるものであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 社会問題化する児童虐待とその対応についてのうち、保健福祉部が把握しております児童虐待と思われる実態についてお答えをいたします。

 まず、平成9年度以降の虐待の相談件数でありますが、平成9年度は5件、平成10年度13件、11年度は12月7日現在で15件となっております。その主な特徴的内容といたしましては、身体的暴力が全体の70%、ネグレクト、いわゆる養育の怠慢等でありますが、これが27%であります。これらのうち、保護者に監護させることが不適当であると認められた児童数は、平成9年度はゼロ、平成10年度が2名、平成11年度9名であります。これらの児童につきましては、県の中央児童相談所におきまして、しかるべき児童養護施設への入所措置がなされているところであります。

 次に、虐待の増加傾向の要因、背景をどう見ているのかについてでありますが、通告・発見率の上昇もございますが、近年の都市化、核家族化の進展等に伴い、家庭や地域における子育て機能が低下し、育児不安に陥ったり、育児に負担を感じるなどの要因があるものと考えております。

 次に、保育指針の改訂を受けて、具体的な対策についてでありますが、現在保育の現場におきましては、保育所へ登所時や子供たちと身近に接する保育活動の中で、心身の状態や家族の態度等に十分注意を払いながら、虐待の疑いのある子供の早期発見に努めているところでございます。今後におきましても、改訂されました保育指針の趣旨を踏まえて、保育所職員の啓発を図るとともに、虐待発見後の対応等について、関係機関との連携を密にし、その強化に努めてまいります。

 また、児童虐待急増傾向を踏まえての新たな対応についてでございますが、市といたしましても、児童家庭相談員の各種研修会等への派遣、民生・児童委員に対する児童虐待防止リーフレットの配布、主任児童委員を対象とする研修会等を行い、相談業務の充実を図っているところでございますが、さらに今後におきましても、児童虐待の防止に努め、子供たちの最善の利益の確保を図ってまいる考えであります。

 次に、県に対し、中央児童相談所郡山分室の児童相談所への格上げや、県中地区に児童養護施設を設けさせる働きかけについてでございますが、郡山分室は平成7年に設置されまして、現在中央児童相談所との連携のもと、迅速に対応しておりますことから、今後の相談件数や相談内容の状況などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者施設の充実に関してのご質問のうち、花かつみ豊心園の改善についてお答えをいたします。

 最初に、施設スタッフの人員増及び労働条件の改善についてでございますが、知的障害者入所更生施設における国の指導員の配置基準は、入所者70名に対しまして16名でございますが、現在27名の指導員を配置いたしておりまして、11名の増となっております。調理員につきましても、国の基準より1名多く配置し、入所者の処遇向上と職員の勤務条件の向上を図っているところでございます。

 次に、食堂の冷房対策についてでございますが、建物構造上、より効果的な設備を現在検討いたしておるところでございます。

 次に、更生園についてのうち、施設改築計画についてでございますが、更生園の建物は、昭和45年新築の鉄筋コンクリート造り平家建てでございますが、国庫補助を受けて取得した建物でありますことから、建物を処分するには、建築時から65年の期間を経過することが条件となっております。今後とも必要に応じて改修等を行ってまいる考えであります。

 次に、市直営の施設として存続・充実についてでございますが、本市におきましては、福祉の専門職としての採用は行っていないことから、一般職の職員を配置し、対応をいたしているところでございますが、保護者との懇談会の中での要望等も踏まえまして、社会福祉法人郡山市社会福祉事業団に委託を予定いたしております。同事業団は、豊心園・緑豊園を管理運営いたしておりますことから、これに更生園を加え、3施設間の人事交流が可能となり、入所者にとりましてもより充実した処遇が図られるものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 総合教育センターが把握する児童虐待と思われる実態についてでありますが、これまで相談センターで扱った件数は、平成10年度に1件、これは部屋閉じ込めでございます。それから平成11年度は12月7日現在で2件の相談がありまして、いずれも自宅への置き去りということでありました。

 教育相談センターの対応といたしましては、専門的な立場から指導・支援が必要だと判断した場合や、緊急避難措置等の必要性のある内容につきましては、児童相談所郡山分室を紹介しております。また、その他の市内の方の相談に関しましては、当該地区の民生児童委員や市の児童家庭課を紹介し、他の市町村からの相談につきましては、最寄りの児童相談所にそれぞれ相談するように紹介しております。これまでセンターに相談のあった3件につきましては、その後再相談もなく現在に至っておりますが、相談センターでは随時再相談に応ずる態勢で望んでいるところであります。

 次に、虐待の増加傾向の要因とその背景についてでありますが、これまでの児童虐待と思われる相談件数は3件のみの事例でありますので、判断することは難しいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 橋本憲幸議員の再質問を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 再質問をさせていただきます。

 まず、東海村の臨界事故についてのとらまえ方ですけれども、加工工場そのものの常識外れのところに根本的な問題があるという認識でありますが、私はその程度の考えではいけないのではないかというふうに思っております。この点で意見は、見解の相違ということで、すれ違いになるかと思うのですが、実際この問題が起こってから、アメリカの核燃料の研究所を初め、いろんな声が日本に寄せられて、日本は何をやっているのだという話がなされました。というのは、この核問題をめぐっての国際的な取り決めというのは、単なる距離的な、10キロだとか30キロとかというものではないと。気流の流れであるとか、雨とか、気候いかんによっては国境を越えて広がるということで、その通報をきちっとする必要があるという視点で、条約がまず第一に交わされたと伺っておりますし、チェルノブイリの場合にも、 270キロにまで高濃度の汚染が広がったということが報告されているわけですので、やっぱりこの問題は、国家的な重大問題として、二度とこういうことがないように、強く国民、または行政が地方から働きかけていく必要があるということを改めて強調しておきたいというふうに思うのです。

 それで、我が市の対応の問題で、総務部長は、一自治体だけで対応できるものではないと、たしかにそうでしょう。しかし、県内でも、例えば原町市などは、いち早く佐藤栄佐久知事に、今まで10キロ管内という対応だけれども、30キロまでその対応の距離を広げる必要があるんではないかという要望を出したり、いわき市でも、独自にヨウ素剤の購入を含めて防災対策を今具体化しているというお話でもありますし、相馬市では、既にヨウ素剤を購入をして備蓄しているという、こういうことであります。ですからこういう自治体の独自の努力について、部長、どうですか。国の動向だけを見ているというのではなくて、やっぱり真摯に受けとめて、我が市としても踏まえていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 特に、私もちょっと勉強させていただいたのですが、原子力発電所が、我が県は浜通りに集中しておりますけれども、電力会社が、この原子力発電所をつくる際に、仮に事故が起こった場合、どの辺まで被曝被害は広がるかという想定したデータを出しているんですね。それを見ますと、例えば福島第一原発の1号炉の場合は、平田村まで計算しているんですよ。我が市までは行きません。しかし隣の村まで来ているのです。福島第二原発に至っては、古殿町、そういうところまで広げて算定しております。ですからそういう点で、十分にやはり配慮をしていく必要があるんではないかと。積極的に対応を検討していくべきではないかというふうに思うんですが、これまでこの事故を契機に、具体的な取り組みをしている自治体の取り組みも含めてどう見られておられるか、再度ご意見を伺いたいというふうに思います。

 さて、景気対策の絡まりで、第二次補正予算についてお伺いいたしました。国の今度の新生対策についての解説は、先ほど渡邊部長からなされて、「しかし」と、こう述べながらも心配な点もあろうかというふうに思うのですが、ただ、それで答弁で、ちょっと明確ではないんじゃないかというふうに思ったのは、私は地方自治体も借金づけになってきて、大変なことになると。だけれども、まだ我が市は国の経済対策を受ける余裕があると判断されておられるのかということに対しては、正面から答えないで、39億何がしかの予算をここで組みましたというふうにかわされたなと私は思ったんですね。そこのところを、まだまだ我が市は、国のこういう景気対策というものを受け入れる余裕があるのだという、そういう判断に立っておられるのか、明確にお答えいただけませんか、お願いいたします。

 それから、児童虐待の問題についてお伺いいたします。

 我が市の相談の事情はどうかということで聞いたのであのような答えになるかと思うんですが、特に教育長のお話を聞いていると、まだ3件だと。そして3件の再相談もないので、どういう背景があるか、要因なのかという判断はしかねるという、こういう話ですけれども、私は、何とも寂しい答えだと思います。これほど毎日のようにマスコミで児童の虐待の問題が報じられているときに、そういうものについてどう真剣に教育の現場でも考えていくのか。なければないに越したことはないんですよ。そういう我が教育委員会の思い、意思というものが、先ほどの答弁から少しも感じられない。いかがですか。そのことを再度ご答弁いただければと。いや、そうではないのだと、教育委員会としても十分目配りしているよというのであれば、そのこともお答えいただければというふうに思います。

 それから、高田部長にお伺いします。児童相談所の郡山分室の話が先ほどありましたが、児童養護施設については、県に働きかけるかどうかということについて、明確な話がなかったというふうに思うんです。いろいろ聞かせていただいたのですけれども、例えば郡山で親と一緒に住めなくなった子供、中央児童相談所へ持っていって相談しますね。その子供はどこに預けられるかというと、今ある施設は福島とか、この近くでも棚倉、白河、そういうところですよ。交通の要衝で、これほど県中地区のリーダーである郡山市を含めたこの県中地区に、そういう施設がふえるということは余り好ましいことでないかもしれないけれども、事実としてない。短期間のショートステイも受け入れていただけるような施設もない、こういうことでいいのか。これは県行政のやはり立ちおくれと言わざるを得ないのではないかと思うんですね。その点で僕は働きかける必要があるんじゃないか。

 過日、テレビなんか見ていましたらば、東京都内なんかでは、もうそういう施設が受け入れられないくらい、パンク状態になっているという、こういう話も伺っております。ですからこういう点では大いに備えがあるべきだというふうに思うので、その点どう考えられるか、再度ご答弁をいただきたい。

 それから、豊心園の問題です。確かに私も、いわゆる基準を上回る職員の配置をしておられるということをわかっておりましたし、それを前提の上で、それをわかった上で申し上げさせていただいたのです。3人でお邪魔していろいろお話を伺って、大変だなと思いました。この施設ができて、まだ10年にはなりませんけれども、当時の若い職員の方々も年を重ねてきております。入所者の中には、60代の方々もおいでになって、単なる知的障害のいわゆる病気だけではなくて、年を重ねることによって糖尿病であるとか、さまざまな成人病を伴ってきていると伺いました。そのために日中一人ひとり、最寄りの病院等に連れていかなければならない、こういう話で、なかなか集団的ないわゆる援助指導というか、そういう作業もできない、こういうお話もございました。

 そのためにまた一人の看護婦さんにも、従来の薬だけではなくて、いろいろな薬を配分して、しかも間違いのないように入所者に対応しなければならない、こういうお話も伺ってまいりました。もちろん高田部長、熱心であるでしょうから、施設にも何度もお邪魔をして、事情を把握しておられるのではないかというふうに思うんですけれども、ただ、なかなか施設のスタッフは言いにくいですよね、こういうこと。私たちが行ったから、正面からいろいろと教えてくださいと言ったから、話してくださったのかもしれませんけれども、そういうところまで、かゆいところまで手を届けていただいて、そして改善を図っていくべきではないかと。ぜひご検討を賜りたいと思うんですが、その気持ちがあるかどうか、改めてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、更生園の問題です。一昨日、行政改革の推進状況ということで、橋本武治さんがご質問になりまして、総務部長が答えられました。簡素化、合理化を進めていくと。その今後の計画の中に、更生園が筆頭に出ましたよね。一方、高田部長は何と言ったか。処遇の充実のためというのが更生園の民営化の理由ですね、民間委託の。ところが総務部長の方では簡素化、効率化、こういうことです。どうすり合わせたらよろしいんでしょうかね。

 私はだから、結局は、いろいろ理由づけはあるけれども、今のいわゆるスリム化のための手だてとして、こういう施設が真っ先に挙げられているんじゃないかと、こう見ざるを得ないわけであります。決してそうではないんだというんであれば、なぜ社会福祉事業団に委託するのか、もう一度述べていただきたいと思います。その総務部長との違いも含めて、ご見解を伺いたいと思います。

 以上で再質問にさせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 再質問にお答えいたします。

 原子力に関する事故対策について、市の独自対策ということについてでございますけれども、現在県の原子力防災検討委員会におきまして、関係機関の連携のあり方、それから重点地域以外の地域に対する対策のあり方等につきまして検討がなされておるところでございますが、これらの動向を見まして、市の対応できる範囲のものにつきましては対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 第二次補正予算に係る再質問にお答えをいたします。

 地方自治体それぞれ財政によしあしはあると思います。しかし、地域経済に支えられた公の機関として、地域経済の回復を図るため、可能な限りでの最大限の努力を行うことは当然の責務と理解をいたしております。

 たくさんの市民の方がおいでになっておりますので、蛇足ではありますが、一般会計では公営住宅建設事業債、義務教育施設整備事業債、一般廃棄物処理事業債などの社会資本の整備のための市債が主なものでありますし、最近では減税補てん債の発行が、平成11年度が4億9,740 万円、平成10年度が19億 1,030万円、平成8年度が29億 6,130万円、また、平成9年度では、臨時税収補てん債が21億 7,800万円となってございます。

 また、特別会計における地方債は、下水道事業建設事業債など、大型プロジェクト事業にかかわる各種事業債が増加しております。しかし、これらの多くは、保留地、保留床処分金、分譲代金、あるいは使用料など特定の収入をもって償還に充てる性格でございます。間もなく平成10年度決算に係る全国的な地方財政状況調査が公表されるところでございますが、平成9年度における公債費の一般財源に占める割合を示す公債費率は11.5%と中核市の平均15.0%、類似団体の平均15.2%と比較しても良好な数値を示しております。今後とも健全な財政の運営に努めてまいる考えでございますので、ご了承をいただきたいと存じます。良好な状態にあるものと理解をしてございます。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、養護施設の県中地区、特に郡山市への設置の働きかけをすべきであるということでございますが、現在の児童養護施設への保護の状況について、満杯で受け入れられないという事例が、現在のところはございません。そういうことを踏まえまして、今後もそういった保護の状況を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、豊心園の勤務条件の改善についての気持ち、決意ということでございますけれども、議員のご質問の中に、日中4人にしかならないということがあったわけでございますが、勤務ローテーションの中では、少なくとも日中11人以上そこに勤務できるような勤務ローテーションになっているわけですが、突発的事故、例えば病院に行った後、また緊急に行くというふうなことで手薄になるというのは年に何回かでありまして、そこは本当の例外的な例外、まれでありまして、常時は10人以上はいるということでございますので、誤解のないようにお願いしたいと存じます。

 それから、勤務条件の改善につきましてでございますが、施設の性格、あるいは規模、入所者の介護需要の必要性、あるいは防災上に加えまして、職員の健康保持、労働時間の短縮等の観点から、現在の配置しております人員の中で改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、更生園の考え方でありますが、これはいわゆる入所している方々にとってよりよい環境の中で、そういった訓練、指導が行われるべきものであるというふうに認識いたしておりますし、保護者との懇談会の中でも、そういった意味合いの要望もあったところでございます。そういうことから、現在豊心園、緑豊園を事業団の方に委託をしておりますけれども、これに更生園を加えますと、さらに人事交流が可能となりまして、いわゆる人事の活性化も図れると同時に、入所者の処遇にとってもいいものになろうというのがまず基本でございます。と同時に、委託という、いわゆる行財政改革の委託のいろんな要件がございます。こういうものについては委託をしていきましょうというものと整合性をとって、今回の委託ということになったものでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 児童虐待に対する再質問にお答えいたします。

 先ほど説明がちょっと足りなかったかと思いますけれども、この3名、相談された方々は、いずれもこのような問題については、どこに相談していいかわからないと、こういうことで相談に来られた方々でございます。そのどこに相談すればいいかという、それを知りたいということでの方々でございました。したがいまして、専門的な立場で相談に当たられる、先ほど触れさせていただきましたそれぞれの機関に紹介をすることにしたわけでございます。

 教育相談センターは、幼小中高一般の方々を対象にして相談に当たっておりまして、常に丁寧に親身になって相談をするというのがモットーでございますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに考えております。

 特に学校教育にかかわる相談につきましては、何度もこの相談センターに参りまして相談を受けているという方もございます。そして解決の方向に向かったという例もたくさんあるわけでございます。不登校、いじめ、友達に対する問題、学校生活、家庭生活、学習、非行、性、体のことといったような、非常に幅広く相談を受け、学習活動等が、あるいは学校生活、さらには家庭の生活等が円滑にいくように進めているところでございます。現在電話による相談のほかに、所に来ていただく来所相談、さらに電子メールによる相談、そしてまた訪問をして行う相談、こういうことで進めておりますので、大いにご利用をいただきたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 橋本憲幸議員の再々質問を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 それでは、わずかな時間ですが、再々質問をさせていただきます。

 渡邊部長に再度伺います。我が市の財政は健全だということは、繰り返しこの壇上からも聞いてまいりました。それはいいんです。私は借金を取り上げて、揚げ足を取ろうといっているんじゃないんですよ。全国の多くの自治体が、国の公共事業の押しつけによって借金をふやし、そしていろいろ事業を計画するけれども、それを十分消化もできないできている。昨年質問したときには、大阪府や神奈川県などでは国のこういう事業を受けられませんよという、そういうところも生まれてきているんだと。そういう点で、住民に直接責任を負う地方自治体が本当に住民のために奉仕していくためには、いつまでも国の言い分を聞いているわけにいかないのではないか。

 しかも、これまでで八次にわたるこの経済対策にどれほどの効果があるんだということも、既に多くの方々から語られているわけですよ。そういう点をどう踏まえられておられるのかということで聞いたわけです。しかもさっきの答弁は、良好な状態にあるという言い方であって、私はこれからも国の経済対策を受け入れる、そういうことが可能なのだという、そういう判断に立っているのかと聞いているんですよ。何か正面から答えていないじゃないですか。もう一度、いや、受けられるんだと、郡山市は良好だから。受けるつもりでありますと、はっきり言ったらいいじゃないですか。

 それと、私は一番心配するのは、きのうのテレビのニュースではありませんが、亀井静香政調会長が、たばこを上げりゃいいなんて話を始めましたよね。それから近く税調あたりで出してくるのは、みんなが一致して消費税の増税だという、こういう話にもなる。これでは、結局借金のツケで国民が犠牲を強いられる、こういう政治もいつまでも認めておくわけにいかない。少しも景気の回復につながらない、そういう思いが私はあるからでありまして、その点再度、部長、はっきり言っていただきたいというふうに思うんです。よろしくお願いいたします。

 終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 再々質問にお答えをいたします。

 我が国は民主国家でございます。いろいろな方がいろいろな場で、いろいろなご意見を申し述べるのは大変結構なものでございます。しかし、意見が集約された結果でございます。そういうふうな判断の中で、私は先ほど、地方自治体それぞれ財政事情によしあしはあると思います。しかし、地域経済に支えられた公の機関として、地域経済の回復を図るため、可能な限りでの最大限の努力は当然の責務と理解しております、こういうふうに申し上げたつもりでございます。ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 以上で橋本憲幸議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午後1時48分 休憩

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    午後2時00分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、宗像好雄議員の発言を許します。宗像好雄議員。

    〔30番 宗像好雄議員 登壇〕



◆宗像好雄議員 最初に、先ほどの昼の時間に報道機関より報道されましたが、全国民が久しく待望しておりました皇太子妃雅子様、ご懐妊をあそばされたという報道がございました。大変喜ばしい報道であり、私も心よりお喜びを申し上げます。

 さて、私は、本日の最後の登壇者でございます。きちっと締めくくりをさせていただきます。

 それでは、ただいま議長よりお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 大きい1番目として、特定地域農用地総合整備事業についてであります。これはご承知のように、この事業の目的は、合理的な生産性の高い魅力ある農業の振興を図るための基幹農道を整備し、本市においては、平成14年開場予定の郡山市総合卸売市場を柱とした農産物輸送の合理化、迅速化を図り、物流体系の整備を目的とした(通称)外環状線道路の線的整備を実施し、またこの外環状線道路の事業採択条件として、水田の区画整理、暗渠排水、客土など、これらの整備を短期的に、そして集中的に行うことによって、地区の農業の生産性の向上と農業構造の改善を図る面的整備と一体の中で事業として行うことが、特定地域農用地総合整備事業の目的であろうと認識をしております。

 この事業の実施主体は、農用地整備公団によって行われ、平成9年より国において地区調査が行われておりましたが、この農用地整備公団も、このたびの行政改革において廃止され、森林開発公団と統合をし、本年10月1日に新たに発足された緑資源公団の事業として引き続き継続をして行っていくと聞いております。

 そこでお伺いをしておきますが、この外環状線道路整備の事業採択要件として、東ルート内の田村、中田、西田、以後略して3田地区と申し上げさせていただきますが、この3田地区内に限ってお伺いをいたします。

 この3田地区に課せられた面的整備である水田面積 150ヘクタールのほ場整備の確保と、それから建設サイドの道路管理者との協議の中での合意形成を必要とする事項もあるやに聞いております。そこで、現在までのこの進捗状況とあわせて、次の4点についてお伺いをしてみたいと思います。

 第1点目、建設サイドの道路管理者との協議内容は、どのような問題について協議をされてきたのか。また、協議の課程において新たに障害となる事業採択条件等はないのか等をお伺いしておきたいと思います。

 2点目は、面的整備についてでありますが、当然ながらこの条件整備を整えるのには、受益者農家の理解と協力がなければ到底不可能なことでありましょう。今振り返ってみますと、今回の特定地域農用地総合整備事業は、初めに外環状線道路ありきでスタートをしております。そして外環状線道路の整備採択要件として、ただいまも申し上げましたが、面的整備である水田整備 150ヘクタールを地区農家に求めたわけであります。当然ながら、以後、市当局は、開発同意を得るべくその作業に入っており、特に平成12年度の概算要求に間に合うようにと、3田地区を中心にしたところの仮同意の取りまとめを急いでおったと聞いております。

 そこでお伺いをいたしますが、この仮同意をいただくための諸条件の説明は十分に行われ、農家の方々の十分なる理解と納得の上で行われていると思いますが、その状況をお伺いしたいと思います。また、特に、受益者農家の水田工事費の地元負担率の問題では、なかなか理解の得にくい条件項目と思われますが、現在どのように理解を求めようとしておるのか、ひとつお伺いをいたします。

 3点目は、今回面的整備である水田整備事業の工種には、水田の区画整理、客土、暗渠排水などなどがありますが、今回の事業は、全面区画整理ではないので、整備仕上がり面において問題が出るであろうと予測されますが、その問題はないのか。また、当然ながら受益者たる農家に対して生産性の高い合理的農業経営が営める、将来に向けて問題の生じない開発仕上がりに留意をしなければならないと思うが、当局の見解をお伺いをいたします。

 この項の最後の4点目は工期の問題であります。この事業はいつごろ事業化され、そして着工の予定となるのはいつごろか。また工期は何年ぐらいかかる予定なのか。現在予測の立つ範囲で結構であります。お聞かせを願いたいと思います。

 次、大きい2番目、生コンクリート製品品質管理についてであります。

 本年、皆さんもご承知のように、新幹線の隧道等の構造物破損落下事故が幾度となく発生をいたしました。一つ間違えば人命のかかわる一大事故となり得る可能性の高い事件であります。後日の検査によって、おおむねその原因が究明されたわけでありますが、その原因の一つが、コンクリート劣化現象による本来のコンクリート耐久性の特性が十分維持されておらず、生コンクリート品質不良製品の使用と、また現場施工管理に問題ありと、新聞等で報道をされておりました。

 以後、本市においても、国・県の通達を受け、公共施設等の予防点検を行ったわけでありますが、それらの対応はすべて事後処理であり、最も重要なることは、生コンクリート製品の品質検査体制の確立と施工現場の管理体制の強化対策こそが、コンクリート事故の予防策であろうと私は思います。このような背景を受けて、本県の県生コンクリート工業組合などで構成する県生コンクリート品質管理監査会議では、組合に加盟をしておる生産工場の品質管理監査を行ったようであります。

 また、新聞の報道によれば、本県生コンクリート工業組合が加盟をする全国生コンクリート工業組合連合会は、生コンクリート製品の品質確保と向上を図るべく、平成9年度に全国統一品質管理監査制度を制定し、加盟する生コンクリート工場について、経営資源の確保状況、それから配合設計管理、製造工程管理、材料と製品の品質適合性などに関する立ち入り監査を行っておるということであります。

 一方、本県の生コンクリート品質管理監査会議の年に1回の監査内容は、全国統一品質管理監査の基準に本県独自の監査項目を加え、全国基準を上回る監査内容となっており、そして監査結果は合否の形式で行われ、合格した工場には「品質管理監査合格証」を交付し、「今後はJIS規格を上回る製品規格としていきたい」と言っておられますが、事実このように責任のある自己管理運営体制の徹底を図っておるならば、問題なく良質の生コンクリート製品が生産されるだろうと思います。

 さて、本市管内の生コンクリート生産工場から生産される製品は安全かといえば、それは果たしてどうなのかと考えさせられます。つまり、その理由の1つは、生コンクリート製品の市場単価が、過当競争によって原価割れをしておるという現実であります。長期にわたる原価割れの市場単価が続けば、工場経営は健全経営から遠のき、生コンクリート製品の品質手抜きという結果に走り、安価に見合う生コンクリート製品が市場に出回るおそれがあるからであります。特に建築構造物に使用する生コンクリート製品の品質監視体制はぜひとも必要と思われますが、以下何点かについてお伺いをいたします。

 1点目は、本市の公共建造物に生コンクリートが使用されている場合、生コンクリート製品の品質確認作業はどのように行われておるのか。

 2点目は、現在建設中の駅西口再開発ビルの建設に当たっては、高層ビルゆえにその本体工事には相当量の生コンクリート製品が使われ、特に高品質の製品が要求されるそうであります。そのために、この本体元請会社においては、品質の管理対策として、自社の技術開発研究所職員を当該生コンクリート生産工場へ派遣し、品質管理について常に綿密な打ち合わせ等を行って、万全の監査体制を行っているという話を聞きますが、本市当局においても、その確認作業はぜひとも必要と思うが、どのような対策を立てておるのかお伺いをいたします。

 3点目は、生コンクリート生産業界の健全育成についてであります。本市街地及びその他の地域の災害発生と被害の拡大に直接かかわりのある生コンクリート製品の品質管理は、特に重要視すべきであります。常に保証された良質の生コンクリート製品が生産されるためには、その製品の品質管理監査体制の確立した業界組合の育成を図ることが重要であると思います。本市においても、常に良質の安全な生コンクリート製品が供給されることが重要であり、また地場産業育成振興面からとらえても、本市管内組合に対して、当局として適切なる助言、指導をすべきと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。

 大きい3番目、中田町ふれあいセンター(複合施設)の建設についてであります。

 現在の中田行政センターは、昭和34年2月に建設をされ、以後40年が経過をしております。当時を振り返ってみますと、中田町が郡山と合併いたしましたのが昭和40年、これといって取り柄のない平凡な村の苦しい財政の中で、村民一丸となって建てたのが現在の木造造りの行政センター施設であります。

 一方の中田公民館及び体育館は昭和47年1月に建設をされ、27年が経過をしております。両施設とも著しく老朽化も進み、現在、常に多様化する住民のニーズに対して、その施設の機能も十分でなくなってきており、適切な対応が困難になってきているのが現状であります。

 中田町は常に過疎化に直面をしております。ちなみに申し上げますと、昭和40年代ころは、それでも人口1万人台を超えておるときもありました。しかし、現在では 6,000人台に減少してまいりました。農業の衰退、他産業への人口移動、農家戸数の減少、残された農家は皆兼業農家で、中山間地域の農地は荒れ放題、このままでは将来輝かしい21世紀を迎えても、過疎という大波に飲み込まれ、埋没するでありましょう。本市の人口は50万都市を目指し、着実にふえ続けておりますが、中山間地を抱える当地域のような人口は、今も減る一方であります。将来50万都市づくりを目指す本市の一部の地域がこのようにありさまになってよいわけはありません。幸いにして藤森市政は、このような中山間地域の過疎化防止対策を重要な政策の一つとして、各種必要事業の推進に力を入れていただいておることに最大の期待を寄せるとともに、感謝を申し上げます。

 ところで、このような状況の中で、今後この地域に求められることは、若者に魅力のある生活環境の整備、希望を持って働くことのできる生産基盤の整備、数多くある伝統文化を継承するための文化の里づくり、また高齢化率の高い当地域においては、在宅福祉を中心としたところの福祉サービス体制の確立、生活に潤いと安らぎを創出する農村・森林公園の開発など、すべて重要な課題ばかりであります。

 こうしたことから、地域の整備も、藤森市政によってこれら課題解決に向けて、徐々にではありますが進められてまいりました。現況を申し上げれば、当地域は、生活環境の整備では、生活道路網の整備を初め、地域住民の身近なるコミュニケーション等の場となる集会所、公民館分館、高齢者福祉施設である地域交流センターの整備が図られており、また生産基盤の整備については、中田町を中心にしていうならば、西部地区においては、東部開発事業により農業基盤整備が進められており、一方東部地区においては、外環状線道路の建設計画を機に、郡山地域農用地総合整備事業に取り組むために、現在中田地区促進協議会を設立し、その推進に当たっているところであります。

 あわせて、地場産業の振興についても、中田地域振興協議会を中心に検討をしております。

 また、高齢化対策については、中田地区社会福祉協議会が中心となり、ひとり暮らしの高齢者等に対する給食サービス、訪問サービスを初めとしたふれあい型サービスを中心に、各種行事を通じて、生きがい対策等にも積極的に地元でできる分は自分らの手でやるんだということで、一生懸命取り組んでおります。

 以上のことから、これらの取り組みをより進展させていくには、要約として1つ目、中田町民「ふれあいの場」拠点施設の整備、2つ目、文化の里づくりを目指した文化伝承館の整備、3つ目は、高齢化社会に向けた在宅看護サービス拠点施設の整備、4つ目は地域特産物の推奨と生産体制の確立を図るための農産加工施設の整備などに要約されると思いますが、これらについて積極的に取り組むことが、当地域の振興発展に欠くことのできない課題であろうと。その発信基地となるのが、重要な位置づけとなる施設が町民の願いでもある「ふれあいセンター」であり、一日も早い建設が望まれるわけであります。市当局といたしましても、このような現況をかんがみ、そろそろ建設計画準備に取りかかってもよいころではないかと思われますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。

 大きい4番目、その他で1件追加をさせていただき、本市発注公共工事についてお伺いをいたします。

 長引く景気低迷による経済環境を活性化するために、平成10年度に総合経済対策事業費として約16兆円を投入し、景気浮揚対策を行い、特に公共事業費約6兆円の事業創出を図ってまいりました。また、今年度も引き続き事業費18兆円の経済新生対策を打ち出して、積極的に継続的な経済活性に取り組もうとしております。特に地域の経済活動を支える公共事業である社会資本整備については、約6兆 8,000億円の予算が投資されるということであります。このような大型の財政出動は、これが最後であろうと認識をしなければなりません。

 今もって地方においては、公共事業が景気回復の特効薬であることは周知の認めるところであります。したがって、その事業の発注運用には、最大限の工夫と気配りが必要であろうと思います。また、業界においても、適正価格で請け負い、適正な形で仕事をすべきで、当然ながら工事請負金は、すべての関連産業に適正に行き渡ることが重要であります。公共事業の景気上昇効果の原点はここにあると思います。

 しかし、現実には、景気刺激効果が末端まで届いていないのが現況であります。そこで気になる問題点となる幾つかの項目について、当局にお伺いをいたします。

 その1点目、入札談合行為は、入札制度の根幹を揺るがす問題であります。さて、本市において、平成10年4月から11年現在までの期間中に談合情報として報道機関から通報を受けた件数は何件か。また、その事実確認の作業はどのように行われたのか。

 2点目は、平成10年度分について、例えば工事費約 5,000万円以上の公共事業の入札の落札における入札予定価格に対する落札価格の比率平均値は何%程度であったのか。

 3点目、平成10年度分において、公共事業の元請業者が一次下請業者に請け負わせた件数は全体の何%程度か。

 4点目、公共工事の請負が二次下請業者あたりの請負になりますと、とかく請負金の支払いに関するトラブルが発生しがちであります。この辺の事情については、公共工事に携わる者としてのモラルの問題と思うが、トラブルが発生した場合、当局として速やかに元請業者を通じて善処すべく指導が行われる必要があると思うが、以上4点についてお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 宗像好雄議員の中田町ふれあいセンターの建設についてのご質問にお答えを申し上げます。

 行政センターの整備につきましては、現在、老朽化の激しい木造庁舎や狭隘な庁舎の増改築を優先に年次計画により進めているところであります。中田行政センターにつきましても、老朽化した庁舎を解消するため改築が必要であると考えておりますが、新たな施設の整備に当たりましては、行政のワンストップサービスの観点から、市民の方々が1カ所で複数のサービスが受けられるよう、行政センターのほか、多目的な機能をあわせ持つ複合施設として整備を進めたいと考えております。

 現在は複数の候補地について検討は行っておりますが、いずれも種々土地利用上の制約などがあることから、建設予定地を確定する段階までには至っておりません。今後はこれらとあわせながら、地元住民の皆様のご意見などを十分に拝聴し、コンセンサスを得ながら検討を行うとともに、施設内容につきましても、「ふれあいの場」としての整備や農業関係施設の整備など、議員ご指摘の内容も踏まえ、さらには中田町の地域特性にも配慮した中核的施設として整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 特定地域農用地総合整備事業について、建設サイドの道路管理者との協議内容はどのような問題について協議されているのかとのご質問にお答えいたします。

 本事業における幹線計画農道は、計画農道は、田村町糠塚地内から中田町駒板地内までの田村中田線、及び西田町土棚地内の西田線を計画路線として建設省と県が協議してまいりましたが、いずれも県道と並行して走っていることにより、機能重複ではないのか、また、費用対効果について指摘があり、道管協議が進まなかったところであります。

 このようなことから、農地の区画整理地域と周辺の幹線農道を結ぶ農産物輸送のための幹線道路が地域発展に必要なことや、既設道路の改修と本計画路線の経済比較により、本事業の妥当性を説明し続けた結果、12月2日の第4回道管協議において、採択条件である延長10キロメートルを超える計画路線について、おおむねの了承が得られたところであります。

 次に、仮同意の状況と工事費の地元負担率をどのように理解を求めようとしているのかとのご質問ですが、本事業は、農業生産基盤整備の進んでいない地区において、農用地及び土地改良の整備事業を実施することにより、生産性の向上と農業構造改善を図るための事業で、採択要件の一つに150 ヘクタール以上の面的整備事業を実施することとなっていますことから、面整備の仮同意徴収を推進してまいりましたが、農業情勢の低迷と後継者問題、地元負担率問題と重なり、受益者との各地区ごとのたび重なる議論を経て、9月の時点で 166ヘクタールの同意を得たところでございます。

 また、地元負担率については、東部開発の負担率や県営ほ場整備事業等の受益者負担率との整合性を図りながら決定したいということで説明をしているところであります。

 次に、区画整理、客土、暗渠排水で参加される整備仕上がり面において問題はないのかのご質問ですが、作業性、効率性の上から、工種ごとの面積が団地化されるよう受益者の調整をお願いしている状況ですが、本同意までには問題が生じないよう計画を進めていきたいと考えております。

 次に、いつごろ着工し工期は何年くらいかかるのかというご質問にお答えいたします。

 本事業は、平成12年に採択となれば、現時点の計画では全体実施設計書の作成に入り、工事着手は平成13年からの見通しであります。また、事業実施期間は7年間程度を予定しているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 コンクリート製品品質管理についてのご質問のうち、生コンクリート製品の品質確認作業についてお答えいたします。

 生コンクリート製品につきましては、材料、配合、品質管理、製造、運搬等、詳細にわたり、JIS日本工業規格に規定されております。

 市発注工事のコンクリート品質確認作業につきましては、まず最初に、設計仕様書に基づく配合計画書が提出され、内容を検討し、設計仕様書に合致したものが承認され、使用されるコンクリートが決定されます。

 使用されるコンクリートの品質を確認するため、現場に搬入されるコンクリート 150立方メトルに1回の割合で試験体として取り抜き、7日目及び28日目に市監督員立ち会いのもとで、必要な強度を有するかを調べるために、圧縮強度試験を行っているところであります。

 次に、生コンクリートの生産業界の健全育成についてお答えします。

 公共建築物に使用する生コンクリートの製造所は、JIS表示許可工場であることが最低条件であります。良質の製品を提供するためには、品質管理が特に重要であり、JIS規定の中に「品質管理体制を確保すること」がうたわれております。品質管理は、生産者自身の責任によるものではありますが、生コンクリートの購入を通じ、発注者の立場から、できる得る限りの指導、助言を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 現在建設中の駅西口再開発ビルの生コンクリートの品質管理と対策についてお答えいたします。

 再開発ビルの建設に当たりましては、議員おただしのとおり、特に高品質を目指しておりまして、生コンクリート生産工場へ直接市の監督員を派遣し、確認作業を行うとともに、コンクリート打ち込み作業の際には、その都度監視と検査を行い、品質管理及び施工管理に万全を期しておるところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 本市発注公共工事についてお答えをいたします。

 初めに、入札談合関係についてでありますが、平成10年4月から本年11月までに談合情報として報道関係から通報のありました件数は7件であります。その際の事実確認につきましては、まず、報道関係者に対して、情報通報者の住所、氏名、性別、年齢及びその通報内容、状況等を確認するとともに、その情報の信憑性についての意見を求めた後、郡山市工事等入札参加者審査委員会において、その対応を審議しているところであります。

 談合の事実を確認することが必要である場合には、契約課において入札前に入札参加業者全員に対して事実確認等の事情聴取を行い、談合の事実が確認されない場合に限り、宣誓書の提出を求めた後、入札を執行いたしております。

 次に、平成10年度に実施した 5,000万円以上の工事の入札における予定価格に対する落札価格の平均割合についてでありますが、98.6%となっております。

 次に、平成10年度において市発注工事の元請業者が一次下請業者に請け負わせた件数及び割合についてでありますが、通知件数は 382件、全体に対する割合は 10.23%となっております。

 次に、市発注工事の請負について、二次下請業者等に金銭トラブルが発生した場合の市の元請業者に対する指導等についてでありますが、基本的には元請と下請との契約関係については、「元請・下請関係の適正化に関する指導方針」に基づき指導をしているところであります。ご質問の二次下請工事に係る契約等については承知をしていないのが実情でありますが、現在元請負業者の責任の強化及び下請業者の保護等を図るため、関係規定等の整備を進めているところであり、今後なお一層元請・下請関係の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 なお、建設工事の契約に関する紛争につきましては、これが解決を図るため、建設業法の規定に基づき、「福島県建設工事紛争審査会」が県土木部監理課に設置されており、本市も契約締結の際、紛争解決の方法として、契約の相手側から審査会へ申し立てることについて仲裁合意書を徴し、対応しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 宗像好雄議員の再質問を許します。宗像好雄議員。

    〔30番 宗像好雄議員 登壇〕



◆宗像好雄議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 順番がちょっと狂いますが、大変地元で重要な件であります。中田ふれあいセンターについて、やはりもう今大きい事業をそれぞれ抱えておるという中で、きょうあしたやれというようなことは、私は申しません。しかし、そういう事業が逐次終わった時点で、財政的な計画をしやすい段階が来たならば、すべからく早く年次計画の中に入れていただきたい。その場合に、往々にして土地の取得の問題云々と、まず最初に出されます。

 私はまずお世話になる地域者の皆さんに、これこれこういうものとこういうものとがその地域に必要であるので、そういうものを組み立てて、そして早急にこたえるべく努力をしますというような形がまず頭に出てこないと、該当する地権者の皆さんは、早急に理解ができないということであろうと思いますので、今後そういうような手順をきちっと地域民に行政センターの方を通じて図るなりしてやっていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いします。

 それから、いよいよ農林部の方に、大変長い間にわたって 166ヘクタールを仮同意に持ってきたと。これで採択条件は整ったと理解をするわけでありますが、関係部局の皆さんに心より労をねぎらいたいと思っております。今後も努力をしていただきたいと思います。

 さて、二、三質問させていただきますが、この仮同意というのはどのように理解したらいいのか。私は当然のことですが、仮同意イコール本同意にはそう簡単にはならないのではなかろうかと思います。そういう点について、今後特段の努力が必要であろうとお願いするわけでございますが、その辺のことについてご意見を伺いたいと思います。

 それから、仮同意対象面積に対する仮同意率であります。これは大変今後の整備運用面においておいて大きい問題となろうと思いますので、その比率をひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、いろいろな工種がございますが、平均して暗渠工事の比率が高いと思います。その辺も開発過程においてどのような工夫をされてやっていくのかということ、まずお聞きをしてみたいと思います。よろしくお願いします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 宗像好雄議員の中田町ふれあいセンターの建設についての再質問にお答えを申し上げます。

 先ほどもご答弁を申し上げたところでございますが、現在各種のビッグプロジェクトが進行中であります。さらにまた、現下の経済情勢、財政状況等も十分踏まえなければならないわけでありますが、中田の行政センターそのものの老朽化につきましては、議員ご指摘のとおり、十分に認識をいたしているところでございます。また、それぞれ現在今ふれあいセンターが各地区において建設進行中でございますので、そういうものも踏まえながら、年次計画を十分に立てて取り組んでまいりたいと、このように考えております。したがいまして、また必要に応じては、経済情勢等も十分見きわめながら、土地の先行取得等につきましても十分視野に入れながら対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再質問にお答えいたします。

 仮同意という意味でございますが、事業採択が 150ヘクタールということから、地区の人たちの意見取りまとめ、本当にできるのかどうかということで十分な説明をいたしまして、この事業が進めるのかどうかというふうな意味で仮同意をいただいたところでございます。ですからこれが決まりますと、本当の工法も含めまして同意をいただくという段階に入ってまいります。

 次に、仮同意面積に対する同意率でございますが、全体でいきますと、面積割合からしますと97.9%、地権者の割合からしますと95.8%、これは田、畑を通じております。それから、暗渠の工法でございますが、どうしてもこの工事につきましては、面的な区画整理事業と、それから客土事業、それから暗渠排水事業がございます。暗渠排水事業につきましては、整備されたところであっても、その工法がその区間、同意していない人たちの田んぼの中につきましては集水管を入れない、ですけれども導水管は入れさせていただくとか、そういうふうな工法も含めて、十分に要望にこたえるような方向で話し合っているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 宗像好雄議員の再々質問を許します。宗像好雄議員。

    〔30番 宗像好雄議員 登壇〕



◆宗像好雄議員 再々質問をさせていただきます。

 私の聞き方が悪かったんだか部長が勘違いしたんだか、私が納得しない数字が出てきたのが、この97.9、全部該当する地域の全耕作面積に対して、この 166という面積は何ぼかの比率で出ていると思う。今の説明だと、あらかたもう全部開発参加ということになるんですか。ちょっと現況と話が違うような感じがするんですが。

 そういうようなことばかりでなくて、結局は早い話がこの工種、いろいろ組み合わせて虫食い状態の中でやっていくと。本来は全面区画整理だときちっとなるんだけれども、ここにまざっていない人らもおるとなると、大変作業がやりにくいだろうと思うのを私はちょっと心配するわけ。

 それからいま1つ、常に農業振興を図るというようなことでありますが、こういうときにこそきちっと本音で説明をして、参加希望者をふやすという努力も必要であろうと、こう思います。まずは東部開発も今問題になっているそうでありますけれども、結局最終的に賛成か反対かという結論を出す1点は、受益者の負担率の問題です。東部開発の負担金と整合性を図りながらという考えも一部あることは承知しております。そういう中においても、やはり道路を必要とするがゆえに参加をする、また振興を図るためにも多くの参加同意を得るという観点から見れば、やはりもう少し市が歩み寄り、受益者と市との割合を検討してください。

 終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再々質問にお答えいたします。

 説明が足らなかったことだと思いますが、区域設定の中には、離れている離れ地、そういう全体の面積をとっておるわけでございませんで、面積整備できる予定地をとって説明をしております。ですから、私はここで参加しないんだと、ここは整備して終わっているから参加しないんだとか、そういうふうな面積を図面上で十分おろしまして、それでどうしてもその中にあって、工事に支障を来すというふうなことについてはお願いをしてきたということで、今まで3田地区に 160回以上説明会をしておりますので、十分な理解をしていただいているということで、今後もその問題につきましては促進協議会、それから阿武隈調査建設事務所とともに進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、負担率については、東部開発、当然同じ地域でやっているわけでございますので、東部開発地域につきましては、20年以上というふうな歴史的なものがあります。ですから県営ほ場整備事業もその負担率を視野に入れて決定していきたいというふうなことで説明をしているところでございます。

 以上、答弁いたします。



○渡辺憲一郎副議長 宗像好雄議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で宗像好雄議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時03分 散会