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福島県 郡山市

平成11年 12月 定例会 12月08日−02号




平成11年 12月 定例会 − 12月08日−02号







平成11年 12月 定例会



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            平成11年12月8日(水曜日)

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議事日程第2号

   平成11年12月8日(水曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第1日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第1日)

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        35番 夏井義一議員

    36番 佐藤幸夫議員        37番 仲 彰則議員

    38番 村上昌弘議員        39番 渡辺憲一郎議員

    40番 猪越三郎議員        41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    34番 鈴木武司議員

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説明のため出席した者

  市長     藤森英二      助役     藏敷明秀

  収入役    高橋 晃      総務部長   伊東重丸

  企画部長   西村 進      財務部長   渡邊 拓

  税務部長   菊地政孝      市民部長   鈴木征夫

  環境衛生部長 栗山邦城      保健福祉部長 高田大三

  農林部長   武藤辰紀      商工労政部長 佐藤 裕

  建設部長   大河原輝隆     都市開発部長 吾妻 信

                   水道事業

  下水道部長  熊田忠雄             栗崎宏元

                   管理者

                   教育委員会

  水道局長   加藤木 研            関口はつ江

                   委員

  教育長    丹治 勇      教育部長   國分紘一

  代表監査委員 橋本忠吉

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事務局職員出席者

                   局次長

  議会事務局長 熊田巳善             安田宏平

                   兼総務課長

                   議事調査課

                   主幹

  議事調査課長 古河 勗             佐藤満夫

                   兼課長補佐

                   兼議事係長

  主査     薄 正博      主査     成山 充

  主事     安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は鈴木武司議員、1名であります。

 本日の議事は議事日程第2号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり関口教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第1日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、橋本武治議員の発言を許します。橋本武治議員。

    〔28番 橋本武治議員 登壇〕



◆橋本武治議員 皆さん、おはようございます。

 市政一般質問のトップということでございますが、私はなぜかくじ運がよく、今回で4回目のトップの質問でございます。トップにふさわしい質問になるかどうか、頑張ってまいりたいと思います。

 まず初めに、国旗・国歌法の制定に当たってをお伺いいたします。

 今年8月、国旗・国歌法が成立し、日の丸が国旗として、君が代が国歌として正式に認められることになりました。この法律ができるきっかけとなったのは、ことしの2月、広島の県立高校の校長が、卒業式を前にして自殺を図ったことにあります。このことはいまだに我々の記憶に深く残っているものであります。自殺の原因は、卒業式に日の丸を掲げ、君が代を斉唱させようとする校長に、教職員組合がそれに反対し、校長を窮地に追い込んだためであると当時のマスコミは報道しました。まことに痛ましい出来事でありました。

 私は、このたびの法の制定に当たって、何を今さら法制化か、ああ、まだ法制化していなかったんだなという率直な感想がありました。なぜなら、国旗日の丸も、国歌君が代も、戦後既に50数年が過ぎた今日、国民はもとより国際的にも既に定着しているではないか。外交儀礼上は完全に国旗・国歌として扱われているのを初め、国際会議あるいはオリンピック等々国際競技においても、日の丸と君が代はしっかり国旗・国歌として定着しているものと思うからであります。あの国際競技などで日本選手が優勝したとき、日の丸が掲揚され、君が代も演奏されると、大抵の日本人は胸にじいんと来て感慨無量になるものであります。

 しかし、この法制化に当たって、またその後においても、日の丸は侵略戦争のシンボル、君が代は国民主権に反する、あるいは教育現場での強制に結びつく、軍国主義化につながるなどなど、反対の意見もありますが、日の丸も君が代も、日本の歴史とともに歩んできたものであります。

 作家の阿川弘之氏は、最近の月刊誌にこう言っています。国旗はその国の歴史の美しく輝かしい面ばかりを象徴はしていない。日の丸も、星条旗も、ユニオンジャックも、五星紅旗も、みんな過去に余り暴きたててほしくない汚点を背負っている云々と言っています。いずれにしても、このたびの法制化は、独立した近代国家として当然のことであり、慣習的に扱われてきたものが正式に認められるものでありますから、私は一日本国民として大変喜ばしいことと思っております。そこで、以下数点についてお伺いいたします。

 まず第1に、国旗・国歌法の制定をどう受けとめ、どのように評価されているのか。そのご感想を市長及び教育長にお伺いいたします。

 第2に、法制定施行後、既に4カ月になろうとしていますが、国民の祝日等における国旗の掲揚状況ですが、本市庁舎正面屋上には毎日国旗、市旗が上がっているものの、その他の市の公共施設には、それぞれ立派な国旗掲揚塔が設けられていながらにして、掲揚されていないのはどういうことですか。それはなぜなのか。掲揚する考えはないのか、これらすべての施設に、祝日に限らず毎日国旗、市旗を掲揚すべきものと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 最近は民間会社でも、毎日日の丸を掲揚されているものも見受けられるようになりました。各家庭においても、祝日に国旗を掲げる家庭がまだまだ少ない現状にありますが、祝日に国歌を掲揚させるよう、市の広報等を通して呼びかけてもよいと思いますが、その考えはあるかどうか、お伺いいたしたいと思います。また、そうした呼びかけが強制につながると考えているのかどうか、お伺いしておきたいと思います。

 第3に、本市の公共施設における国旗等の掲揚塔の設置状況でありますが、本市の公共施設には大抵設置されているようでありますが、主な施設の設置状況と施設全体における設置状況はどのような割合になっているのか、お伺いいたします。また、幼稚園、小・中学校にはすべて設置されているものと思いますが、それらについてもその状況をお知らせ願いたいと思います。

 第4に、国旗・国歌法の成立施行を受け、本市における教育の現場、特に小学校において、社会科と音楽においてどのように指導されているのか。学習指導要領に基づいて適切に指導されているかどうかをお伺いいたします。みずからの国旗・国歌を尊重し、敬愛することは、国際社会の常識であります。次代を担う子供たちに、そして将来国際社会の中で生きていくためにも、日本人として健全に育てていかねばなりません。きちんと指導されるべきものと考えます。しかし、一部には国旗・国歌の指導が子供たちの思想、信条の自由を犯すものだ、強制すべきではない、学習指導要領から指導義務規定を削除せよとの教職員組合の考えもあるようですが、教育の現場にこうしたトラブル等は発生していないかどうかもお伺いしたいと思います。

 第5に、本市の小・中学校における国旗掲揚と国歌斉唱の実施状況についてお伺いします。

 入学式、卒業式を初め、運動会などの大きな学校行事における国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況はどのような割合になっているのか、お伺いいたしたいと思います。

 第6に、幼稚園初め小・中学校の校門あたりには、毎日日の丸が掲揚されることが望ましいと考えますが、本市においてこれを実施する考えがあるかどうか、当局のご見解をお伺いいたします。いずれこれらの問題は、次代を担う子供たちが、将来、国際社会の中で日本人であることに自信と誇りを持って大いに活躍されるためにも大切な課題でありますので、誠意あるご答弁をご期待申し上げます。

 次に、公民館運営審議会の必置規制の廃止とこれからのあり方についてお伺いいたします。

 今年6月、法改正により公民館運営審議会の必置規制が廃止され、任意設置となりました。つまり、公民館運営審議会は置いても置かなくてもよいということになるわけでありますが、本市では既にこうした国の動向を受けて、平成10年9月に、郡山市における公民館運審のあり方について意見を求めるため、郡山市社会教育委員の会議に諮問。また地区公民館の運審にも改正案を提示し、その意見を集約しているところであります。

 今回の法改正の趣旨については、その解説では次のように述べています。公民館は、その設置目的からして、住民の意見を最も大事にしながら運営すべきものであるから、民意を反映させる方法として公民館運営審議会を必置としてきたわけであるが、最近の諸情勢の変化により、必ずしも公民館運営審議会という画一的な組織を設置することなく、その名称も自由化し、地域の実情に応じた住民意思を反映させる方法によることもできるようにした、とあります。あくまでも民意をよりよく反映するための改正の趣旨を尊重すべきであると記されています。

 こうした背景のもとに、本市では、民意反映新組織の設置を受けて、現行の公民館運営審議会委員は、15の地区公民館に 113名が委嘱されているところでありますが、これを全市一本型の運営審議会を設置したい。さらに委員の数も20名とするとの案が提示されていますが、そこで以下数点についてお伺いいたします。

 まず第1に、公民館並びに公民館運営審議会の果たしてきた実績について、どのような評価をされているのか、お伺いいたします。

 第2に、今回の改正の趣旨は、民意をよりよく反映するためと説明していますが、委員を113 名から20名に削減されることが民意をよりよく反映させることとどのようにつながるのか、理解に苦しむところでありますが、その点わかりやすく説明願いたいと思います。

 第3に、運審の新組織では、現行の運審の統合組織としての性格づけから、ボランティア活動員を含む地域代表として、地区から公民館長推薦14地区から1名ずつの14名と、中央公民館長推薦の6名をもって構成する。また委員は、学校教育及び社会教育関係者、並びに学識経験者の中から教育委員会が委嘱するとなっています。このたびの改正は、いわば経費の削減が目的であり、何ら改正の大義名分はないのではないかと思います。運営審議会は現行どおり各界各層から幅広く選ばれることが望ましいと考えておりますので、いかがでしょうか。

 また、「公民館ふれあい活動員」なるものを公募するともいいますが、応募者が地域を代表できる適任者であることを、だれがどう判定して採用されようとしているのか。また、応募者が多数あると考えているのか。また、応募者が特定の組織や活動家に占められる懸念さえあります。公募の危険性ということもあるのであります。こうした活動員のあり方は絶対にやめていただきたいと私は考えますので、当局の見解をお伺いいたします。

 第4に、15の地区公民館には、地区の歴史と文化をもとにそれぞれの特色があり、地域の人々の心のよりどころ、また、それを包む懐の役割を果たしてきたと思います。今日まで地区の運審では、そうした目に見えない精神的な部分も大きなウエートを占めてきたものです。今後、運審が中央公民館に一元化されることにより、改正趣旨と正反対になり、特色ある運営ができないのではないかと大変心配するところであります。本当に今後も現行どおりの運営が維持されるかどうか、伺っておきたいと思います。

 第5に、本市の公民館は、地区、地域と複数の組織機構になっておりますが、その平準化の名において、地区公民館の館長初め職員体制のあり方について、今後地域公民館同様に嘱託館長体制への移行が心配されていますが、そのようなことはないのかどうか、お伺いいたします。職員の嘱託化は、公民館活性化どころか活動の低下につながりかねない重要な問題でありますので、お伺いいたします。

 郡山市行財政改革大綱、平成11年から14年度実施計画によりますと、公民館管理運営の改善ということで、管理体制の見直しが平成12年度より実施とされていますが、具体的にどのような内容か、詳しく説明願いたいと思います。

 先般、喜多方市が地区公民館の正職員を全部引き上げて非常勤体制をとるということが新聞に出ていました。郡山市はどうなるのかと大変関心のあるところでございます。喜多方のようなことであってはならないと思うので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、本市の行財政改革と民間委託についてお伺いいたします。

 平成9年3月、より簡素で効率的で効果的な行政システムの構築を図るため、郡山市行財政改革大綱第一次実施計画が策定され、現在新たな郡山市行財政改革大綱実施計画に基づいて、平成11年から14年度までの4年間を推進期間として取り組まれているところでありますが、これまでの間で、特に民間委託についての実施状況を見ますと、まず代表的なものでは、ごみの収集業務を平成10年度より全面的に委託化が図られ、その結果、年間1億 3,000万円もの経費が削減されるなど、具体的にその効果があらわれています。

 また、本年度から小学校学校給食の調理業務が一部民間委託化にされ、次年度以降も退職者不補充方式により委託化を進めることにより、人件費が2分の1から3分の1程度削減できるものと、その改革効果を予測されています。これら既に民間委託化されたものは10余りの部門に及びますが、今後における計画を見ますと、5項目にわたり実施が図られようとしています。私は基本的にこうした民間委託化が図られることは、まさに行財政改革にふさわしいことであり、大いに推進されるべきと考えますが、以下数点についてお伺いいたします。

 まず第1に、行財政改革大綱実施計画に基づき推進されているわけでございますが、今日までの民間委託の進捗状況とその改革効果はどのような成果となっているのか。具体的にお伺いいたします。あわせて、民間委託がどちらかというと現業部門に集中されるわけでございますが、ある意味では当然のことと思いますが、今後さらに民間委託化が推進される場合、何が基準となってくるのか、お伺いいたします。

 第2に、このたび障害者の更生施設である更生園が社会福祉事業団に委託すると提示されたということですが、これは郡山市行財政改革大綱の11年から14年度までの実施計画に基づいたものであろうと思います。問題は、民営化によりさらに充実し、保護者のニーズにこたえ得る更生園となれるかどうかということであります。既にそのために専門職員を公募されているようでございますが、その点で十分な理解を得て、保護者に不安を与えるようなことがないのかどうか、お伺いいたします。

 また、同時に、調理業務と送迎バスも民間委託ということですが、これは委託をさらに委託するという点が心配されるわけでございますが、その点についても伺っておきたいと思います。

 第3に、地域交流センターの件ですが、現在、西田、三穂田、中田、田村、喜久田、そして来春4月オープンの日和田が6番目でございますが、そこで、これらの地域交流センターの管理運営は、西田、三穂田が社会福祉事業団、中田は郡山市社会福祉協議会、田村は地元の管理組合が、そして喜久田は直営、つまり高齢福祉課がそれぞれ管理運営をされております。同じ目的を持つこれらの施設が全く別々の管理運営体制になっているのは、地区のそれぞれの実情があるものの、非常に整合性に欠けるものであります。これこそすべて民間委託でもよい施設ではないかと考えるわけでありますが、現在このようにばらばらな管理運営体制になった経緯と、あわせて今後、全面的に民営化による一元的な管理運営を図る考えはないかどうか、お伺いいたします。

 また、来春4月オープンの日和田地域交流センターの管理運営はどこが担うのか。現行のようにばらばらな運営が続くとすれば、地元としては地区社会福祉協議会の地域福祉の一層の充実を図るために、センターの運営を任せてほしいと、強い希望もあるわけでございますが、任せていただけるのかどうなのか。お伺いしておきたいと思います。

 最後に、民間委託化の危惧について申し上げます。

 本市において、学校給食調理員の民間委託移行に際しては、種々議論がございました。大変危惧された問題は安全性の問題です。先般起きた県立あぶくま養護学校における食中毒事件は、関係者に大きなショックを与えました。あぶくま養護学校の調理員は民間会社に委託されているからであります。マスコミの報道に接して、ああやっぱりと、そうした感想を持った人々も多かったと思います。

 ここで私は、民間が安全性がないとか、民営化が悪いとか言うつもりはありません。郡山市の調理員の民営化が進んでいるわけでありますから、郡山市の学校給食からは絶対食中毒を出してはならないということであります。最善の注意を払ってほしいからであります。こういう事件があると、それ見よがし民営化は悪につながりかねないからであります。この際教育長のご見解を伺っておきたいと思います。

 また、学校給食について、最近うれしい話も聞きました。それは、郡山の学校給食は大変おいしいとのことです。ある元小学校教員の孫さん2人が仙台から郡山に転校してきて、孫がこのおばあちゃんに、郡山の学校給食はおいしいよという話がございました。子供は正直で率直な感想だと思います。そこで我々は、なぜかという話し合いをしたのでございますが、郡山の学校給食の食材は全部国産。バナナなんかは別として国産であり、地元産も多く取り入れている。ちなみに仙台はすべて業者任せだということであります。業者は当然採算性を求めます。国産野菜より輸入野菜は安いわけですから、そうしたことがすべて監視できないわけであります。郡山市はこの点しっかりやっていられると思いますので安心です。今後とも、調理師の問題を初め、これらの問題に一層努力をいただくことを願います。少し余談になりましたが、お話ししておきたいと思います。

 次に、市有地と県有地の等価交換についてお伺いいたします。

 去る10月22日の地元新聞には、郡山市は県と相互に無償で提供し合っている公有地を等価交換する方針を固め作業に入ったと、写真入りのかなり大きなスペースの記事がございました。今議会にこのことについて何らかの提案なり説明なりがあるものと思っておりましたが、特にそのようなこともないので、お伺いするものであります。

 議員調査で、当局より、県への無償貸付地と県からの無償借受地について、資料の提供をいただきました。貸付地は21件49万 1,704平方メートル、借受地は3件で47万 4,471平方メートであり、評価額については、県との交渉上公表は差し控えたいということでありました。この件については、去る3月議会において熊谷議員もただしているところであります。今回のこの等価交換については、それらにこたえたものと思いますが、私も今回のこの等価交換の発表は画期的なことであり、ぜひ成功させたいものと思うわけでございますので、以下数点についてお伺いいたします。

 まず第1に、今回交換の対象となっている本市からの貸付地、流域下水道県中浄化センターと、県心身障害児総合療育センター、郡山署大槻交番の3件と、県からの借受地、石筵ふれあい牧場と市食肉衛生研究所、金透小の一部の3件となっています。そこで、交渉の進捗状況及び交換における問題点となっているのは何か。また、いつごろ交換が実現できるのか、その見通しについてお伺いいたします。

 第2点は、今回のこの交換が実現すれば、県からの借受地は皆無になり、貸付地は18件で、その主なものはビッグパレット、県警郡山運転免許センター、県磐梯熱海アイスアリーナ、県郡山スケート場、県ハイテクプラザなど、なおも44万平方メートル余の貸付が残るわけであります。

 今回の交換される物件の財産台帳の評価額が、新聞では6億円となっておりますから、残りの貸付地の評価額はおよそ79億 1,000万円となるわけであります。これらの施設には、市が誘致した経緯もありましょうが、熊谷議員もさきに強調していましたように、県と市はそれぞれ独立した自治体として対等の立場の観点から、無償貸付などはあり得ないという言い分には、私も同感であります。今後は有償の貸借契約、あるいは売買による解決が図られるべきと考えます。今回はその点の交渉も行っているのか、お伺いいたします。地方分権が進み、また中核市としての郡山市でありますから、県とは同等の立場で交渉願いたいと思います。

 また、県郡山合同庁舎の南拠点への移転に当たっては、適正価格での譲渡交渉を進めると3月議会では言明されておりましたが、その交渉経過と移転計画の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、ついででございますが、県はこのほど、未利用地や建物 111件、34億円相当を売却などの処分によって財源の確保を図ることを検討しているということが先般新聞に載っておりました。本市においても、こうした未利用地や建物もあると思いますが、どのような状況にあるのすか、お伺いいたします。

 また、利用計画のないまま荒れ放題になっている市営住宅跡地、特に合併前の町営住宅跡地などがたくさんございます。私の日和田の方にも多くあるわけでございますが、こうした土地が民間払い下げの希望もあるわけでございますので、そうした土地の処分をなされる考えはないのかどうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 橋本武治議員の国旗・国家法の制定についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、国旗・国家法の制定をどのように受けとめ、どう評価しているかについてでありますが、国旗及び国歌に関する法律につきましては、本年8月9日に成立し、同月13日に公布、施行されたところであります。この法律によって我が国の国旗と定められた「日章旗」及び国歌と定められた「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀を目前にして、このたび成文法でその根拠が明確に規定されましたことは意義のあることと考えております。

 国旗と国歌は、世界のいずれの国におきましても、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとってなくてはならないものであると考えております。また、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしているものと考えております。

 次に、国旗の掲揚についてのご質問のうち、市の広報を通じ、各家庭に祝日などに国旗を掲揚するよう呼びかける考えはないかについてお答えを申し上げます。我が国においては、従来、祝日などに各家庭の門や玄関に日章旗を掲揚することを習慣としている家庭もあります。本年、国旗・国歌に関する法律が成立し、日章旗が国旗と定められたわけでありますが、このことは国民に新たな義務を課すものではないとしており、この法律の成立を契機として、国民の皆様方が日章旗の歴史や君が代の由来、歌詞などについてより深い理解を深めていただくことを願うものとしているところであります。したがいまして、各家庭において祝日などに国旗を掲揚することは、各家庭の習慣や自主性にゆだねるべきものであり、市の広報等を通じ、国旗掲揚について呼びかけを行うことにつきましては、考えておりません。

 また、これらの呼びかけを行うことが、国旗の掲揚を強制することにつながるのかにつきましては、市という公的機関が、市の広報という公的手段によって呼びかけを行うことになれば、強制と受け取られる可能性もあるものと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 国旗・国歌法の制定に当たってのご質問のうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 市のすべての公共施設に毎日国旗、市旗を掲揚すべきではないかについてでありますが、現在本市におきましては、市役所や水道局の庁舎など、毎日国旗及び市旗を掲揚いたしております。国においても、国旗及び国歌に関する法律が成立した際の内閣官房長官の発言の中で、国の機関について、開庁日及び祝日に庁舎における国旗の掲揚に努めるよう要請がなされており、あわせて地方公共団体にも協力が求められております。これらのことから、本市におきましても、国旗、市旗の掲揚につきましては、掲揚するための設備の有無などを考えた上で対応してまいりたいと考えております。

 次に、市の主な公共施設における国旗掲揚塔の設置状況及び施設全体における国旗掲揚塔がある施設の割合についてでありますが、現在、本市におきましては、市役所や行政センターなどの庁舎や、文化センターやユラックス熱海、カルチャーセンター、石筵ふれあい牧場などの主な公共施設に国旗掲揚塔を設置いたしております。市が設置している公共施設のうち、公共性が高く、国旗掲揚塔の設置が可能である施設における設置状況の割合は、小・中学校や公民館などの文教施設も含めて約7割程度であると把握いたしております。

 次に、行財政改革と民間委託に関するご質問のうち、行財政改革実施計画の進捗状況とその成果及び民間委託を推進する場合の基準についてお答えいたします。

 行財政改革につきましては、簡素で効率的な行政運営に努めながら、市民サービスの向上を図るために、積極的にその推進に努めてきたところであります。議員ご質問の民間委託化の成果についてでありますが、地方分権の時代に即応した行政の簡素効率化を図るため、行財政改革大綱実施計画に基づき、15項目の事務事業の民間委託に取り組み、現在までにごみの収集業務、訪問入浴車の運営業務、ホームヘルプサービス事業、除雪業務など10項目にわたり委託化を図ってきたところであります。その成果といたしましては、ごみの収集業務においては、収集業務に当たっていた職員を衛生監視員としてごみ収集の指導、監視体制の強化に努めるなど、人材の有効活用を図るとともに、収集にかかる経費を大きく節減することができました。

 また、訪問入浴車の運営業務においては、入浴サービス回数の増加要望に対応し、ホームヘルプサービス事業においては、サービス窓口の一元化、サービス時間の拡大を図るなど、利用者の利便性の向上に努めるとともに、除雪業務においては、休日夜間の除雪体制を整備するなど、その成果については、市民の方々からも高い評価を得ているところであります。今後は更生園の管理運営業務、小学校給食の調理業務など実施計画に基づき、最少の経費で最大の効果を上げるべく、積極的に行財政改革の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、民間委託を推進する場合の基準についてでありますが、市民へのサービスを低下させることなく効率的な行財政運営に努めることが可能なもの、また委託化することにより、よりきめ細やかな行政サービスの提供が実現できるものなどを基本として、民間委託化を図ってまいりたいと考えております。今後も効率的かつ効果的な事業の執行を心がけ、健全な行財政運営に努めてまいりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 行財政改革と民間委託についてのご質問のうち、更生園の委託についてお答えをいたします。

 更生園の委託につきましては、入所者の処遇の充実を図ることを最重点にして考えているところでございます。今回委託を予定しております社会福祉法人郡山市社会福祉事業団につきましては、現在豊心園、緑豊園を管理運営いたしておりますことから、これに更生園を加え、人事交流が可能となり、入所者にとりましてより充実した処遇が図られるものと考えております。現在まで保護者と3回にわたり説明会や懇談会を開催いたしまして、委託の主旨、内容等を説明申し上げまして、委託についてのご理解をいただいているところでございます。

 また、調理業務と送迎業務の委託につきましても、相手方と業務内容の詳細を契約書に明記するなど、事業の遂行に万全を期してまいる考えでございます。

 次に、地域交流センターの管理運営についてでございますが、平成2年に開設をいたしました西田地域交流センターを初め、現在5つの地域交流センターが開設されているところでございます。ご指摘のように、現在4種類の管理形態となっております。このことは開設当時、地域の事情により地元の要望を踏まえたことや、あるいは複合化により管理運営を一元化できなかったことなどから、それぞれの管理体制となったものでございます。現在においては、結果として一貫性に欠けるものとなっておりますので、今後は経理事務の管理強化等を考慮いたしまして、一元的な管理運営を図るために、基本的には社会福祉事業団に委託をしてまいりたいと考えております。

 これらのことから、現在直営で対応しております喜久田地域交流センター及び来年4月に開設を予定しております日和田地域交流センターにつきましても、社会福祉事業団に委託をするため、その準備をいたしているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 市有地と県有地の等価交換についてのうち、交換交渉の進捗状況と問題点についてお答えをいたします。

 交渉対象物件は議員ご指摘のとおりでございまして、県、市それぞれ3件について交渉を進めているところでございます。しかし、交渉物件の価格差の解消方法で合意に至らず、さらに平成11年11月に県から流域下水道県中浄化センターは特別会計で管理運営する施設であるため、今回の交渉対象から除外してほしいとの要望が出されてございます。このようなことから、対象物件数の変更、あるいは代替物件の選定を行いまして、再度交渉を進めてまいる考えでございます。

 次に、交換の時期と見通しについてでありますが、新たな交換物件の選定及びこれらの土地鑑定等を行い、再度、県と交渉を進めることとなりますので、交換の時期については現時点では明確な見通しは立っておりません。

 なお、今後の推移の中で、合意の見通し等が出てまいりましたような場合には、あらかじめ議会にご報告を申し上げたいというふうに考えてございます。

 次に、ビッグパレットと賃貸借契約や売買の交渉についてでございますが、議員ご指摘のように、県と市は独立した自治体として対等の立場の観点から、賃貸借契約あるいは売買による解決を図るべきと考えますが、現在、無償貸し付けとしている土地は、その時代時代の要請・政策により、陳情活動を行うなど、無償で誘致する施策をとった経緯がありますので、こうした物件は今回の交渉の対象とはいたしてございません。

 なお、ことし4月に新たに生じた県の環境センターの増築にかかわる土地の使用につきましては、従来の使用貸借契約ではなく有償としたところでございます。

 次に、県郡山合同庁舎の南拠点への移転に当たって、価格の交渉経過と移転の計画の進捗状況についてでございますが、県は県郡山合同庁舎建設地を郡山南拠点土地区画整理事業地内のシビックゾーンの敷地に予定し、有償による譲渡の申し入れがあったところでございます。しかし、その後、実質的な価格交渉は行われてございません。また、移転の計画につきましても、現在この敷地は荒井猫田遺跡の発掘調査が行われておりまして、これが調査結果を待って判断したい意向なのか、具体的な計画の詳細は示されてございません。

 次に、未利用地や建物の状況についてでありますが、管財課が普通財産として所管している市街化区域内の主な土地は13件、約 8,316平方メートルとなっております。これらは各種の用地取得事業を進める際に、代替地の要望が多いことから、これら事業の代替用地に提供するために取得していたものや、用途廃止後そのまま利用計画がないもの、あるいはいろいろな事業のために取得したものなので、これらを一時的な資材置き場であるとか、市みずからの利用も含めた駐車場等の用地などに活用してございますが、一部には過去の利用状況から、その利用あるいは処分が困難な物件も有しております。なお、管財課が所管する建物について、未利用の物件はございません。

 次に、市営住宅跡地などの処分についてお答えをいたします。

 行政財産としての用途廃止された土地は、普通財産として管理することになっております。通常このような土地は、先ほどから申し上げましたとおり、一時的に貸したり、また何らかの事業の代替地等に利用しているところでございますが、将来ともに利用計画のない土地の民間への払い下げにつきましては、当該土地の取得及び過去の歴史的な経過などを考慮し、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 市有地と県有地の等価交換についてのうち、利用計画のないまま荒れ放題になっている市営住宅跡地についてお答えいたします。

 市営住宅の利用計画につきましては、老朽化等の著しい住宅を全体的に建てかえ、今後も活用する建てかえ団地、老朽化した住宅及び借地返還等を進めながら、駐車場等住環境を整備し、今後も活用する継続団地、敷地が狭小で変形等で立地条件が悪いため建てかえ等が困難であることから、今後は活用しない用途廃止団地の3種類に分類しております。

 用途廃止団地の跡地につきましては、建物等の解体整理後、行政財産から普通財産へ所管がえを行い、今後の土地の有効利用を図ることにしておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 まず最初に、国旗・国歌法の制定に伴う教育長としての見解についてでございますが、これらの指導につきましては、児童・生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌についても同様に尊重する態度を育てるため、学習指導要領に基づいて行われているところでありまして、その法律の施行に伴って、これまでの国旗・国歌に関する指導の取り扱いが変わるものではないと認識しております。

 次に、幼稚園、小・中学校の国旗掲揚塔の設置状況についてでありますが、小学校62校、中学校27校のすべてに設置しております。また分校は5校のうち2校、幼稚園は5園のうち2園に設置しております。なお、未設置の分校、幼稚園につきましては、施設の状況等を勘案しながら、設置について検討してまいりたいと存じます。

 次に、小学校の社会科と音楽科における指導でありますが、社会科においては、6年生「世界の中の日本の役割」の学習で、国際社会においては国旗と国歌が重んじられていることに気づかせるとともに、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度の育成に努めております。また音楽科においては、国歌「君が代」は、いずれの学年においても指導し、入学式や卒業式等、必要なときはいつでも歌えるように指導に当たっております。

 さらに、指導に当たってのトラブルについてでありますが、学習指導要領の範囲で指導しており、指導に当たってのトラブル等は発生しておりません。

 次に、本市の小・中学校における国旗掲揚と国歌斉唱の実施状況についてでありますが、小・中学校での入学式及び卒業式における国旗掲揚と国歌斉唱、また小学校の運動会での国旗掲揚は、すべての学校で実施しております。

 次に、幼稚園初め小・中学校の校門に毎日日の丸掲揚を実施することについてでありますが、学習指導要領に示されております入学式や卒業式では実施することになっておりますが、その他の儀式や校門への掲揚については、学校の自主的な判断に基づいて実施することが適当であると考えております。

 次に、郡山市における公民館運営のあり方についてでありますが、社会教育委員会からの意見を受けまして具体化すべく、各公民館に素案等を提示し、運営審議会からの意見の聴取等を行いながら、現在、原案づくりを進めているところでありますので、そのことを前提にお答えいたします。

 まず、公民館並びに公民館運営審議会委員の果たしてきた実績についてでありますが、公民館は社会教育活動の核として、また地域住民のよりどころとして、地域活性化の一端を担ってまいりました。また、運営審議会は、公民館運営に住民の意思を反映させるパイプ役として重要な役割を果たしてきたところでありまして、本市の社会教育の振興、公民館運営の進展に大いに貢献してきたと考えております。

 次に、審議会委員を消滅することが民意をよりよく反映するためにどのようにつながるのかでありますが、本市の運営審議会は、各地区公民館単位に設置しているのが現状であり、生涯学習社会の中にあって、全市公民館のあり方について審議する運営審議会がなかったものであります。このため、法改正では任意設置となりましたが、公民館の役割の重要性にかんがみ、全市レベルでのあり方を審議する機関と、新たに地域公民館に地区公民館と同様の民意反映ができる新組織を設置する考えで検討しているところであります。

 次に、改正の大義名分がないのではないか。各界各層からの選出と公募についてでありますが、運営審議会委員は地域性を考慮するとともに、各界各層から幅広く人材を求めなければならないとの考えに立ち、委員数等も検討中であります。さらに、これとあわせまして、地域の特性を生かすために、名称、人選を含め、新組織の設置を検討し、民意を両面から反映させるため、公募も含め検討しているものであり、これが改正の理由であります。

 次に、現行どおりの運営が維持されるのかということでありますが、今回の法改正は、住民の意思を反映させるために新しい仕組みも探り得るようにするという趣旨でありました。このため、最善の努力を払っていくことが責務と考えております。

 次に、公民館長の嘱託化についてでありますが、現在市内15の地区公民館と24の地域公民館があり、地区館長は一般職員、地域館長は委嘱の職員になっております。公民館の運営については、そこで働く職員体制が重要であると考えております。このため、地域の実情の調整を図りながら、市民サービスの向上につながる公民館組織の見直しを図る必要があると考えております。このことから、館長の嘱託化等については、それが公民館の活動の低下につながるかどうかも含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、行財政改革大綱実施計画につきましては、平成10年度に社会教育委員に対して、公民館運営のあり方について諮問いたしました。平成11年度は、諮問に対し、社会教育施設として、その機能を十分に生かすことを目指した公民館の平準化の検討、さらに公民館運営に関し、より民意の反映ができる新たな組織の整備の検討などの意見書の提出があり、見直しの検討を行っているものであります。このため平成12年度以降においては、引き続き見直しの検討と具現化できる施策の実施を行ってまいる考えであります。

 次に、学校給食の民間委託についてでありますが、本年度から小学校2校の調理業務を民間に委託しております。このほど食中毒が発生しました県立あぶくま養護学校の委託内容は、食材購入、検収、調理等の業務、さらには栄養士を含めた全面委託ということであります。本市の委託内容は調理業務だけでありまして、食材の購入、検収は各学校の栄養職員が行い、その物資を使って委託業者が調理の業務を行っております。これら一連の作業内容につきましては、直営の場合も同様でありまして、安全衛生管理基準、調理業務等作業基準、施設設備管理基準などによりまして、このチェックリストで毎日点検し、安全管理に努めているところであります。今後とも調理員の健康管理はもちろんのこと、常に安全性を第一とした給食が提供できるよう、指導に努めてまいるところであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 橋本武治議員の再質問を許します。橋本武治議員。

    〔28番 橋本武治議員 登壇〕



◆橋本武治議員 再質問をさせていただきます。

 国旗・国歌法ですが、私は国民の祝日、11月3日とか11月23日、市内の公共施設を見ていましたが、ほとんど立派な掲揚塔がありながら揚がっていない。法制化された以上は、やはり行政は率先して国旗を揚げるべきだ。一般家庭には呼びかけられないという答えでありましたが、非常に日本国民ほど我が国の国旗・国歌に対して意識の薄い国民はないと思います。世界じゅう、先進国であれ途上国であれ、自由主義国であれ社会主義国であれ、すべて国旗を尊重しております。やはりこの法制化した際、もっと積極的に、だれにはばかることなく、我が国の日の丸を尊重し、掲揚していただきたい。

 市の設置割合、総務部長の答弁では、小・中学校を含めて7割と。学校は小・中学校 100%設置されているということですから、市の施設の方はどのくらいかと。これからさらに施設に掲揚塔をふやしていくのか。ふやすだけでなくて、それを揚げるということをきちっとやってもらいたい。私は常時やはり揚げるべきだなと思うわけでございます。そういうことで、もう一度、なぜ揚げられないか。休みの日、職員が休みだから、立派な掲揚塔があっても、わざわざ出てきて揚げることはないということなのか。わざわざ出てこなければ、前の日、帰るとき揚げてきて、翌日帰ってきて下げてもいいわけですから、やはりそのくらいの努力をしてくださいということなんですね。

 あと、学校は自主的にやるならやれというような答弁でしたが、自主的にやれば、いろいろまた組合ともトラブルが出てくるんじゃないかなと。やはり教育委員会として、我が市の小・中学校はちゃんと校門に国旗を揚げて、きちっと将来の子供を育てていくという、そういう考えはないのかどうか、もう一度。何もはばかることはないんですよ、これは。日本は法治国家ですから、法で定めたものです。堂々と揚げていかがでしょうか。だれにも気兼ねすることもない、ちゅうちょすることない、我が国の日の丸です。揚げましょう。ご答弁お願いします。

 以上です。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 再質問にお答えいたします。

 公共施設への国旗の掲揚についてということでございますけれども、公共施設の掲揚につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、施設の設備の状況を考えた上で対応してまいりたいというふうに考えます。また、今後新たな施設を整備する場合には、そういったものも整備していきたいというふうに考えております。

 それから、各施設への整備の状況でございますが、先ほどの答弁で7割というふうに申し上げました。これは学校等も含めての状況でございますが、正式には72%程度になっております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 各学校で国旗を積極的に掲揚すべきではないかという再質問にお答えいたします。

 今後の学校教育でありますが、ご承知のとおり現在、教育改革を進めているところでございます。その中で1つの大きな柱になっておりますのが、学校の自主性を尊重した学校づくりを進めるということが挙げられておりますし、またそのことは、これからの学校教育推進のためにぜひとも必要なことだと考えております。

 そのような観点から、学習指導要領に基づいて今の学校教育が進められているということでありますが、この中では、この入学式、卒業式などということで、この国旗・国歌斉唱あるいは掲揚ということになっておりまして、明示されておりますのがこの入学式、卒業式ということでございまして、「など」の部分については、いわゆる学校の自主性を尊重して対応していくということが必要でございますので、そのようにさせていただいているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 橋本武治議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 橋本武治議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で橋本武治議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時04分 休憩

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    午前11時20分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、高橋隆夫議員の発言を許します。高橋隆夫議員。

    〔29番 高橋隆夫議員 登壇〕



◆高橋隆夫議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。

 近年の日本社会には、2000年を迎え、さまざまな問題が起きております。これは戦後の経済至上主義の結果、物質的な豊かさだけを求め過ぎたのではないか。そして大切なものを見失ってしまったからではないか、このように思います。いや、大切なものは何か、まで失ってきたのだと、このように思います。

 例えば安全神話、崩れました。それから土地神話も崩れました。銀行もつぶれました。リストラもあります。我々はこの日本の時代が変わってきている、このように認識しなければならない、このように思います。

 物質的な豊かさだけを求めてきた。この言葉は、思い出しますと20年前ぐらいにも言われていた。そして私も使ってきたと思います。基本的にはこの20年間、基本的な問題は変わっていないのかな。モノ第一主義、これが変わっていないのかな、このように思います。

 さて、現在私たちは、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジなど、あらゆる電化製品に囲まれた生活をしております。電気は無限にあるものと勘違いし、浪費してきたのではないかと、このように思うわけでございます。しかし、東海村で発生した臨界事故は、我々の生活を根本的に見直さざるを得ない大きな問題を提起したと、このように思います。また、この事故をきっかけに、新エネルギーの普及を求める意見が強まっております。そしてまた、エネルギーをむだに浪費しないということも重要だ、このように思います。

 政府が石油危機を契機として石油代替エネルギー法を制定してから、ことしで20年目を迎えましたが、総エネルギー供給に占める新エネルギーの割合は1%にとどまっているのが現状であります。欧州連合ではこの割合が1996年に既に6%となっており、2010年までに12%にするという目標を立てているのに対して、日本の2010年の目標は、水力発電を加えても 6.9%と極めて低い数字であります。確かに1キロワット時当たりの平均発電コストは、原子力の9円、火力の10円。これと比較して、太陽光発電が70円から 100円、風力発電が16円から25円と高くなっております。そのためかクリーンエネルギーが普及しないのですが、技術開発が進めば、将来は有望なエネルギーになると思います。我が会派でも風力発電所の視察をしてまいりましたが、推進すべきであると考えます。

 そこで、1番目としましてお伺いしますが、少しでもクリーンエネルギーを推進するため、熱海町の市の管理施設のために、郡山市が率先して風力発電を設置してはどうかと考えます。同僚の勅使河原議員が9月定例会でも詳細にわたって質問しておりますが、このような時期ですので、積極的なご回答をお願いしまして、当局の所見をお伺いいたします。

 2番目として、財政問題についてお伺いいたします。

 大蔵省は、99年度の一般会計の税収が当初予算の47兆 1,190億円から1兆 1,000億円程度の減収との見通しを明らかにいたしました。各自治体も、法人税等の落ち込みにより、平成11年度は減収の見通しとのことであります。そこでまず、郡山市の平成11年度の税収の見通し、さらに平成12年度の税収の見込みについてお伺いいたします。

 次に、国の財政が厳しいということであれば、地方交付税が減ることが予想されますが、平成12年度の地方交付税の見込みはどうなるか。また、減った場合はどのように対処するのか、お伺いいたします。

 次に、平成12年度は駅西口再開発事業を初めとするビッグプロジェクト事業がピークを迎えますが、財源の確保について問題はないのか、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、これは新しい発想でございますけれども、市民ビジョン債の発行など考えてはどうでしょうか。これは、郡山市の将来に向けてこんな事業をやりたいと考えた場合、その債券を市民に買ってもらうことです。市民も真剣に考えますし、新しい地域おこしができるかもしれません。そしてその事業がもしだめになった場合、市民も責任をとる制度です。現在の地方債発行は自治省の認可が必要ですが、本当の自治制度はこんなものも含むものと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 3番目としまして、ごみ問題についてお伺いいたします。

 郡山市におけるごみの量は年々増加しているとのことでございます。今までのごみ処理については、市民の手を煩わせないように処理しようと努力し、そのため焼却場の増設や埋立地の拡充などを図ってきたと思います。しかし、近年の状況は、全国的にごみ戦争と言われるように、産業廃棄物による地下水系の汚染、焼却によって出るダイオキシン等の発がん性物質や、さらには環境ホルモンといった、将来の我々の子孫にまで影響を与える危険物質の問題等が出ております。

 これらの解決策として、今我々にできることは、1つにはなるべくごみを出さない、これが基本であると思います。2つには、リサイクルできるものはリサイクルする。3つには、資源を循環させるため生ごみを肥料化するということが基本であると私は思います。なるべく焼却はしない、これが大事である、このように思います。そこでお伺いいたします。

 建設中の富久山町リサイクルプラザを稼働すべく、今年、富久山地区でペットボトル等のプラスチック類の分別収集を4回ほど実施しましたが、まだまだ浸透していないのかと心配いたしておりますので、当局はどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 また、来年から全市で行うことになっていますが、PR方法や協力を求めるためどのようなことを考えているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、大型の生ごみ堆肥工場は検討するということでしたが、9月の決算委員会で生ごみの処理費について聞きましたところ、生ごみ処理費は、ごみ処理費全体の約20%ということで、生ごみ処理費は約2億 7,000万円だそうであります。2億 7,000万円も生ごみでございます。そこで、この生ごみ処理費を減らすためにも、市全体の生ごみの減量化を推進すべきであると思います。過日、12月1日の「朝日新聞」の報道によりますと、農水省では、外食産業やホテル、食品メーカーなど、大企業 2,000から 3,000社を対象にしまして、出したごみのうち一定量を肥料化や家畜飼料とするよう義務づける、こういった法案を提出する方針を固めたということであります。これは、生ごみを減量し、焼却の際に発生するダイオキシン防止のほか、リサイクルで飼料の輸入を抑制し、食糧の自給率を高めるねらいであるそうであります。また、厚生省が1996年に行った推計によりますと、年間の食品廃棄物量は 1,900万トンであります。食品メーカーから出てくる食品廃棄物のリサイクル率は約5割だそうでございますが、ホテル、スーパー、外食産業等の出すごみは、リサイクルは1%にも満たないそうであります。その上、生ごみなどの食品廃棄物でも、焼却すればダイオキシンが発生しますので、減量することは重要であると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、郡山市でも公共施設に中型の、約 200万から 300万円の生ごみ処理機を導入すべきと考えます。特に生ごみの量の多く出る給食を行っている学校に率先して導入すべきであると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、家庭から出される生ごみ減量対策についてお伺いいたします。

 本市では、各家庭から出される生ごみの減量化のため、コンポストの貸与を実施しております。そのほかにも、家庭用生ごみ処理機として、乾燥式、そしてまた微生物によって生ごみを分解するバイオ式があります。乾燥式はごみの量を7分の1にするそうであります。また、バイオ式は生ごみを分解するので、有機肥料として採用できるため、ガーデニング、家庭菜園などに用いられているそうであります。この生ごみ処理機購入費に対して、全国の各自治体では、2万から3万円の補助金制度を取り入れ、普及を図っているそうであります。98年では 650の自治体、99年には 1,000の自治体になるだろうと言われております。郡山市でも、家庭用生ごみを減らすため、補助金の交付の導入を検討してはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 4番目としまして、介護保険制度の諸問題についてお伺いいたします。

 このことについては、11月25日、郡山市の中間報告がありましたが、朝日新聞の11月24日の報道では、介護保険運営について全国アンケートが載っておりましたように、何らかの不安がある自治体が87%あるということでございます。まさにそのとおりだと思います。不安はあると思います。その中で一番心配のあるものは、介護保険制度の考え方や仕組みが十分理解されていないとのことであります。私も市民の方に、よくわからないと、そんなことを言われます。市では一生懸命、出前講座も含め頑張っていますが、やはりわからない人も多い。このように思っております。

 2番目は、要介護認定の結果が納得してもらえるかどうかであります。やはりこれが一番大きな問題になってくるのではないかな、このように私も認識しております。自分の望むサービスと認定のサービスの差でございます。

 3番目が、1号被保険者、いわゆる65歳以上の方から保険料に理解を得られるかどうかであります。現役の人が少ないだけに収入が限られていますので、大変難しいと思います。この3つが心配されているということでございます。

 問題は多々あると思いますけれども、私はよりよい保険制度にするため、次の3点についてお伺いいたします。

 まず、ケアマネージャーについてお伺いいたします。

 ケアマネージャーの研修については、県で行っておりますけれども、新しい福祉制度での業務ですから、多くの人が経験不足であることは否めません。しかし、ケアマネージャーは、介護サービスをいかに提供するのかが中心でございます。大変重要なことでございます。ケアプランなども立てるということで、しかも質を高めることは急務でありますが、市ではケアマネージャーをどのように把握をしているのか、お伺いいたします。また、昨日の新聞等でも報道されましたけれども、いわき市ではケアマネージャーの連絡会をつくり、質を高める場としているようでございます。郡山市では質を高めるためにどのようなことを考えているのか、当局のご所見をお伺いいたします。

 次に、さきの中間報告を読みましたが、非常に懇切丁寧に説明されていますが、郡山市の施策としては、これだというのがないのが残念であります。例えば介護を受けない、または受けられない高齢者の人々への生きがいや健康づくりのために、既存の施設を使っていただくだけではなくて、地域のボランティアの人たち、またいわゆる社会資源を活用したものが考えられないのか。

 もう1つとしましては、年齢が例えば80歳で元気でいるように努力している人に対して、保険料はもらうが何もしないというのは、なかなか理解に苦しむ、こんな人もいると思います。この人たちへのちょっとしたサービスがあれば、保険制度への理解も深まるものと思います。そこで、何かこういったことに対しての施策はないのか、考えをお伺いいたします。

 次に、施設運営についてでありますが、例えば現在、デイサービス等を行っている施設で、現在サービスを受けている人が認定されなくなって、人数が減ってしまった。この場合に、この施設の運営が成り立たない、このようなことを心配している施設もございます。このようなことはないのか、当局の見解をお伺いいたします。

 5番目といたしまして、障害者福祉についてお伺いいたします。

 介護保険同様に、障害を持つ人の福祉も重要な課題であり、充実させなければいけないと考えております。

 まず、知的障害者の問題についてお伺いいたします。

 本市での知的障害者施策といたしまして、更生園や緑豊園、その他多くの訓練の場がございます。しかし、これらは豊心園を省いて通所施設で、保護者の高齢化と障害者の重度化に伴い、生活型施設が欲しいとの声が大きくなっております。最近国の動きは、この生活型施設が制度化する方向になったと聞いておりますが、市当局ではどのように受けとめているのか、お伺いいたします。また、在宅のままの人も 996人いると聞いておりますが、この人たちへの支援活動も必要であると考えます。そこで、支援活動センターを豊心園か緑豊園に併設してはどうかと考えますが、あわせて当局の見解をお伺いいたします。

 次に、聴力障害者に対する災害時の情報提供についてお伺いいたします。

 さきの東海村の事故の際、村営の緊急放送があっても、聴力障害者の人には何が起こったのかわからず、後で恐怖を感じたとのことでありました。また、村の災害対策では、いわゆる災害弱者もしくは情報弱者と言われる人への対策がなかったとの報道がありました。本市では幸い、地域防災計画には災害弱者対策が入っております。安心いたしました。しかし、昨年の水害の際には、ファクスで状況は把握できましたけれども、避難場所に行きましたら、手話通訳者がいないために困惑したそうでございます。いろいろな方法でコミュニケーションはとられたそうでございますけれども、このような場合の対策について、当局の見解をお伺いいたします。また、大事なのは、火災等の緊急時でございます。情報が入らない、これが大変心配だと聞いておりますが、当局はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。例えばドアホンを押しても聞こえない。寝ているときはライトがついてもわからない、こういう状態になっているのであります。

 6番目としまして、都市計画と道路、側溝整備についてお伺いいたします。

 富久山町の愛宕川水系についてでありますけれども、地形的には愛宕川の上流に善宝池があります。さらにその上流には富田東土地区画整理事業区域が入っております。ことしは昨年に比べて集中豪雨が少ないにもかかわらず、従来と違う地域で水害が発生いたしました。この富田東土地区画整理事業区域には、以前は多くの田や畑があり、保水力がかなりあったと思います。ことしの水害は区画整理が原因ではないかと憶測されております。現在、水害対策として、事業区域内に今年度2カ所の遊水池をつくるとのことですが、2カ所で本当に大丈夫なのか。また、どのような調査を行った結論なのか、当局の見解をお伺いいたします。また、遊水池も含めた排水計画はどのようなものであったのか、お伺いいたします。

 次に、この水系に近い古坦堀についてお伺いしますけれども、以前より増水することがたびたび多くなりました。古坦地区は被害をそのたびに受けております。ここには可搬式のポンプが最初は4台、そして1台がふえまして5台が設置されておりますけれども、バッテリーがつく前に増水、それから排水をするということで、間に合わない場合はやはり水害が出てしまう。そこで、常設のポンプ場の設置を検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、区画整理事業の施行に伴い、側溝や道路を整備する場合に、降雨等による被害が発生しないように、当然注意を払っているものと思います。富久山町に限らず、市内のあちらこちらに、新設した側溝より以前の側溝が小さいとか、高低差が逆のために水が流れにくく、少量の降雨でも水害が起こるという、そういう場所がときどき見られます。現状を綿密に把握して対処すべきであると思いますが、そのためにも地元の方々とよく話し合って実行するよう配慮してほしいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。この前提としまして、我々は水というとすぐ排水する、捨てるということばかりを考えておりますが、この水を有効に使う方法などを考えるのが、これからの時代なのかなというふうにも考えております。

 最後でありますけれども、教育環境整備についてお伺いいたします。

 まず、特色ある学校づくりについてお伺いいたします。

 現在は各学校の特色を必要とする時代であると私は認識しております。これは和歌山県の橋本市にある私立学校の例でございますけれども、1年生から6年生まで学年を超えた科目があり、例えば建築会社から何とか工務店とかいう名前でもってクラスをつくるわけでございますけれども、それを1年生から6年まで一緒に何かをつくる。そのときに、例えば分度器を使わずに直角をつくる、そういったことを一緒に学ぶ。こんなユニークな授業をしているそうでございます。もっともここの先生は大学の教育学をやった先生だそうでございますけれども。例えばこういった勉強ですと、1+1=2とか、2分の1÷2分の1は1だとかという無機的な勉強ではなくて、有機的な実践的な勉強になっている。非常に理解しやすい。そういうふうにやっていることでございます。最近でも教育界の中にも、学年、学級を超えて一緒に授業を受ける時間を設けようとする動きがあります。特色ある学校をつくっていくことが本当の意味での個性ある教育を行うことであり、学級崩壊やいじめ問題の解決につながるとも思います。

 1つ目としまして、そこで主として特色ある学校づくりについて前向きに検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 2つ目としまして、また、本市の中心部では、少子化の影響や郊外への転居により、年ごとに児童数が減少し、小学校の空洞化が起きておりますけれども、この解決策として、周辺地域の学区を撤廃し、自由学区を設けてはどうかと考えます。そしていろいろなところに学校に行きたいという親御さんに対しても含めまして、スクールバスなどで児童を送迎し、特徴ある学校づくりを進めるべきではないか。これあわせて考えていくべきではないかというふうに思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、児童の食事についてであります。

 最近は朝食をとらない児童や1人で朝食をとる児童、いわゆる個食でございますが、かなり増加している。そしてまた、朝食にはお握りやパンだけの主食だけで、主菜や副食は十分とっていないと言われております。私も郡山市の小学校7校で若干サンプル調査をしましたところ、1人で食事するとまでは言いませんけれども、家族そろって食事をするという児童は、朝食で20%、夕食が23%と少なくなっております。また、時々を含め朝食をとらない児童が23%、夕食を残す児童が65%、これは間食があると思いますが、児童の食事のあり方が問題と思われます。朝食抜きですと、やはりエネルギーが少なくなるということで、動きも緩慢になるとか、いらいらしたり無気力になると言われます。これはちょっと聞いた話でございますけれども、自治医大の先生が自分の医大の学生の調査をしましたところ、朝食をとらない学生の、6年間にわたってしたそうでございますけれども、医大の学生の成績が悪い。また、朝食をとらない生徒の国家試験の結果が芳しくない、このように述べております。これはやはり授業に対する集中力がなくなる結果であると思います。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目は、児童の朝食、夕食については、もちろん家庭の問題であります。食事をとらないことで精神的な不安が増し、いわゆるキレやすい子供の増加やいじめ、学級崩壊などの引き金になるのではないかと思います。このことについて当局の見解をお伺いいたします。

 2つ目としまして、食事をとらない弊害や食事の大切さをPTAの会合などで説明する等の施策について、当局としてはどのように考えるのか、所見をお伺いしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 高橋隆夫議員の質問に対する当局の答弁は午後からといたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。

    午前11時58分 休憩

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    午後1時00分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 高橋隆夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 高橋隆夫議員の新エネルギーについてのご質問にお答えを申し上げます。

 地球温暖化問題への取り組み等が求められている中、クリーンでかつ再生可能な風力エネルギーは、地球環境対策や資源の有効利用を図る観点などから、極めて有効なエネルギーであり、市といたしましても、熱海町の市の管理施設に風力発電施設の導入促進を検討するため、これまでに先進地の立地の実態や風力発電システムの技術や採算性などについて調査をしてまいったところであります。このうち、発電施設設置の要件として実施されます風況調査につきましては、熱海地区を中心とした風速の観測データを数年間にわたり分析するなど、調査研究をしているところであります。さらに、身近な実例といたしまして、建設省が去る3月に国道49号中山トンネル入り口に設置をいたしました風力発電施設が実用化されておりますが、同施設の発電実績や施設利用率等について引き続き調査をいたしておりますが、建設省からは、長いスパンで見ないと評価はできないが、現段階では風況調査からの推定発電量に対して、実績は37%程度の発電量であり、特に風況調査等十分な事前調査を行うなど、基礎データの収集が必要であるとのアドバイス等も受けているところであります。また、このような中、市に対して電源開発株式会社から、湖南町赤津地区の布引高原における風況調査の実施について要望があったため、同社に対し赤津財産区有地の一部を使用させることといたしましたが、同社は布引高原は標高が高いことから、風力資源が豊富に賦存しているものとして、今月から平成13年3月までの間、風況観測機を設置をいたしまして、風向、風速、気温を測定し、風力発電の施設設置の可能性について検討したいとの意向であります。市といたしましては、風力発電システムは、技術の進歩等により、将来は有望な新エネルギー資源となるものと考えられますので、建設省の実態や電源開発株式会社等の風況調査状況等を踏まえながら、風況調査実施に向けて十分に調査検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 財政問題についてのご質問のうち、平成11年度の税収の見通しと平成12年度の税収見込みについてお答えいたします。

 まず、平成11年度の税収見込みでございますが、景気の動向は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、個人市民税につきましては、リストラ等による給与の落ち込みにもかかわらず、当初予算額 132億 1,919万 8,000円は確保できる見込みであり、法人市民税につきましても、景気の緩やかな回復が進んでいること、及び企業のリストラ効果により企業収益が一部持ち直していることから、当初予算額49億 1,595万 1,000円は確保できる見込みでございます。また、固定資産税は、地価の下落等はあるものの、当初予算額に3億 2,000万円をプラスした約 206億 7,000万円の税収を見込んでおります。さらに、特別土地保有税及び入湯税は、景気低迷の影響などにより当初予算額と比較し若干の減収となる見込みであります。事業所税、軽自動車税及び市たばこ税も、若干の増収が見込めますことから、市税全体を見ますと、当初予算額 475億 3,408万 4,000円の税収は確保できる見通しであります。また、譲与税及び交付金につきましても、地方消費税に若干落ち込みがあるものの、他の交付金等は、当初予算額を確保できる見込みであり、市税等の総額につきましては、当初予算額の 530億 9,711万 4,000円は十分確保できるものと考えております。

 次に、平成12年度の税収の見通しでありますが、民間の経済研究所の最近の中期経済予測では、政府の経済政策である公共投資及び金融政策、並びに住宅政策や減税効果、減税政策などの効果により、 0.7%の経済成長率を予測しております。これらの経済効果を反映して、法人市民税は微増を見込めますが、企業のリストラ等により給与水準が抑制されていることから、個人市民税の増収は見込めない状況にあります。また、固定資産税は、平成12年度に評価替えとなり、地価下落の影響が懸念されますが、負担調整措置によりおおむね前年同様になるものと見込んでおります。なお、政府税制調査会において、固定資産税の負担のあり方について、現在、議論が展開されておりますので、その推移を見守っている状況であります。

 その他の税目につきましては、今年度同額の税収は確保できるものと思われます。また、譲与税、交付金につきましては、特別地方消費税が平成12年4月1日に廃止となりますことから、約1億 8,000万円の減収となりますが、利子割交付金につきましては、90年代初めの高金利時期の定額郵便貯金が集中的に満期を迎えることにより、大幅に増額すると思われます。従いまして、平成12年度の税収は、不確定要素はあるものの、平成11年度とほぼ同額を見込んでいるところであります。なお、今後の経済動向及び税制改正の動向に細心の注意を払いながら、市税の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 財政問題についてのご質問のうち、平成12年度の地方交付税の見込みと、減額になった場合はどのように対処するのかについてお答えをいたします。

 地方交付税は、地方各団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の行政水準を維持できるよう財源を保障するため、国が地方にかわって徴収する所得税、法人税、酒税など5つの国税の一定割合を合理的な基準によりまして再配分する制度でございます。これが原資を管理する国の地方交付税特別会計においては、財源不足によって配分に支障が生じた場合、地方への影響を考慮して、従来から資金運用部資金からの借り入れによって対応されてまいっております。7月末に閣議決定されました「概算要求の基本的方針」によりますと、地方交付税の原資は14兆 6,105億円で、平成11年度当初予算に比較し、約13.4%伸びてございますが、地方自治体への配分額につきましては、14兆 8,285億円で約28.9%の減となっており、 2,180億円の原資不足になっております。

 自治省によりますと、平成12年度にかかる地方交付税の歳入見込み額については、国税収入等の見込みが明らかでないため、今月末に策定予定の地方財政計画において、具体的な交付規模とともに示されることから、今後の経済情勢の推移や税制改正を踏まえた国の予算編成を注視しながら、明年度の予算編成に当たってまいる考えであります。また、地方交付税の確保については、全国市長会を初めとする地方6団体を通じて、地方交付税率の引き上げ等により、地方交付税総額を安定的に確保できるよう継続をいたしまして、要望しているところでございます。なお、明年度の予算編成の方針として、地方交付税など一般財源等の増減見通しにつきましては、今日の経済環境を十分考慮したものとなっておりますが、予想を上回るような減少が生じた場合などには、年度間の調整財源を有効に活用して対処してまいる考えであります。

 次に、ビッグプロジェクト事業の財源確保についてお答えをいたします。

 郡山駅西口第一種市街地再開発事業や、南拠点土地区画整理事業等の大型プロジェクト事業につきましては、平成14年度までに完成する計画でありますが、これに係る平成12年度の事業費等については予算編成中でございますので、既に公表してあるデータにより申し上げます。事業費のピークとなる平成12年度の総事業費は約 227億円で、所要一般財源は約34億円となる見込みであります。このため、これらの大型プロジェクト事業への一般財源の投入が、生活環境整備事業など、市民生活に支障が生じないよう、的確な見通しに立った資金計画に基づき、国県支出金等の特定財源の確保や、後年度における財政負担を考慮した市債の繰り上げ償還を行ってきたところであり、さらに大型プロジェクト事業に備え積み立てを行ってまいりました基金など、年度間の財源調整を有効に活用しながら、財政の健全性を確保を基本に、事業の推進に努めてまいる考えであります。

 次に、市民ビジョン債の発行についてお答えをいたします。

 地方公共団体が債券の発行により資金を調達する制度は、現在も活用されてございます。しかし、現行の制度では、債券の引き受け団体は金融機関となっており、これが債券を住民が直接購入できる仕組みにはなっていない状況にあります。行政が発行する債券の購入、あるいは出資等による資本参加は先進国にも事例があり、このように住民が行政に直接参加することは、大変有意義であると思われます。我が国においても、若干視点は違うのでございますが、2年国債や5年国債などの短中期の国債の発行により、国民が購入しやすい方向で検討が進められている状況でございます。今後地方にあっては、地方分権の推進によって地方債制度が大幅に改善されることから、国や先進都市の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この債券の発行につきましては、経常収支比率や起債制限比率など、健全財政の堅持が大前提になりますことから、引き続き良好な財政運営の確保に努めてまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 ごみ問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、富久山地区で実施しているペットボトル、プラスチック類の分別収集状況をどのようにとらえているかについてでございますが、現在実施しております富久山地区ペットボトル、プラスチック類の分別収集モデル事業は、「容器包装リサイクル法」に基づき、平成12年4月から義務づけされているプラスチック類の分別収集の完全実施に先駆け、収集品目の設定、収集体制、新リサイクルプラザでの受け入れ、選別体制等の整備に向け、万全を期すために、本年10月から富久山地区の皆様のご協力のもと、モデル事業を実施したところであります。モデル事業の内容といたしましては、ペットボトルとプラスチック類の分別排出状況及び排出量から収集品目、収集体制等の調査検討を行うものであります。モデル地区選定に当たりましては、資源物収集は、本市を10の区域割りの計画をしていることから、本市の約10%の人口、世帯数を有する富久山地区といたしたところでございます。分別収集の結果、ペットボトルは選別、キャップの取り外し、水洗い、つぶして出すことなどの排出基準は約9割方守られておりますが、一部水洗いのされてないしょうゆボトルが他のボトルを汚染している状況が見受けられたところでございます。また、プラスチック類では、10種類の品目を収集いたしましたが、ビニール袋、白色トレー、プラスチック容器の3品目は排出状況が良好でありましたが、ラップ類、ヨーグルト等のカップ類、シャンプー等のボトル類は異物の混入や水洗いをしないで出されるものが多くあり、水洗いされた排出物への汚染となっていることから、洗浄しての排出を求めることは困難であると考えられたところであります。今後につきましても、モデル事業を継続しながら、さらに排出サイド、収集サイド両面の採用の方策を検討し、対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、プラスチック類の分別収集について、市民の協力を求めるため、どのようなPR方法を考えているのかについてでございますが、PRにつきましては、来年1月からの全市一斉の説明会に先駆けて、分別収集の中心的な役割を担っております郡山市保健委員会環境浄化部において、去る10月に環境浄化部連絡会、11月に環境浄化推進研修会を開催し、説明会等への協力体制の強化を図ったところであります。引き続き平成12年4月のスタートまでに全市36地区保健委員会単位による町内会長、組長、班長、保健委員会を対象とした説明会の実施、町内会及び各種団体等で構成される集会での説明会、きらめき出前講座、広報こおりやま、テレビスポット、新聞等、あらゆる機会をとらえてPRに努め、スムーズな収集体系の確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、バイオ式や乾燥式生ごみ処理機への各家庭導入の際の助成制度についてでございますが、生ごみ減量化事業といたしましては、現在コンポストおよびボカシ容器の無償貸与を行っておりますが、近年、消滅分解型等の電動式生ごみ処理機の開発が進み、全国的に普及し始め、使用状況も良好であり、購入価格も従来より安価となってきておりますことから、さらなる生ごみの減量を図るため、生ごみ処理機の導入の際の助成制度等について前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険制度に関するご質問についてお答えをいたします。

 まず、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの確保についてでございますが、本市では介護支援専門員実務研修受講試験に平成10年度と平成11年度、合わせまして 417名が合格をいたしております。このうち 146名が介護保険業務に従事をいたしているところでございまして、必要数は確保されております。また、介護支援専門員の質の向上についてでございますが、介護支援専門員の養成については、県で行うことになってございますが、本市におきましても、独自に要介護認定調査の研修や居宅介護支援事業者の連絡会議などを開催しておりまして、今後におきましても、介護サービス計画作成の研修会などを開催いたしまして、質の向上に努めてまいります。また、介護支援専門員の相互の連携と介護サービスの向上を図るために、関係機関との連絡体制づくりを進めてまいる考えであります。

 次に、介護を要しない元気で健康な高齢者に対する生きがいや健康づくりについてでございますが、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、状態がさらに悪化することを予防することや、健康で生き生きと暮らせるための生活支援と生きがい対策が重要であるという観点から、中間報告でお示しを申し上げました施策のほかに、軽度生活援助事業、訪問理美容サービス事業、介護予防事業、及び家族介護支援対策事業など、新たな施策として検討いたしているところでございます。これらの事業の実施にあたりましては、地域のボランティアの活用が大変重要であると認識をいたしております。したがいまして、例えば軽度生活支援事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者などに対しまして、外出時の付き添い、食材の買い物、生け垣などの家周りの手入れ、除雪や台風などの自然災害への防備など援助をする事業でございますが、この事業に際しましては、地域のボランティアやシルバー人材センターなどを活用した体制を組んでまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度において、現在デイサービスを受けている方が利用することができなくなり、施設運営が成り立たなくなるのではとのご質問でございますが、10月から要介護認定を実施しておりまして、11月30日現在、在宅の方で非該当、いわゆる自立と判定された方は約5%の36名となっております。そのうち、現在デイサービスを受けている方は11名でございますが、デイサービスについては、要支援以上の方の利用意向が高く、現在の週1回の利用限度がなくなることから、週当たり数回の利用も見込まれるところでございます。したがいまして、現時点において、施設運営が成り立たなくなることはないものと考えております。なお、自立と判定された11名の方々につきましては、12年度から一般福祉施策として実施を予定しております生きがい対応型デイサービス事業等についても、現在の施設の活用を視野に入れて検討してまいる考えであります。

 次に、障害者福祉についてのご質問のうち、生活型施設の制度化についてお答えをいたします。平成9年12月、国の障害者関係3審議会合同企画分科会の中間報告に、生活施設の形態の創設が盛り込まれたところでございますが、その後、具体的な方向性が示されていない状況にあります。したがいまして、今後国の動向を見きわめながら対処してまいる考えであります。

 次に、在宅の知的障害者の生活活動センターの設置についてでございますが、現在、在宅知的障害者の支援体制といたしましては、障害者計画に基づきまして、障害者が住みなれた地域の中で生活ができるよう、専門職員、知的障害者相談員を配置いたしまして、相談業務やホームヘルパーの派遣、デイサービス及びショートステイ事業等の在宅福祉サービスを実施するとともに、小規模作業所等の支援拡充に努めているところでございます。本年度はこのほか新たに障害者生活支援事業、障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業を実施し、複合的なニーズを有する在宅障害者の福祉サービスの一層の充実を図っているところでございますが、今後におきましても、授産事業支援センターの設置を検討するなど、障害者が地域で生き生きと働き生活できる施策を推進してまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 障害者福祉についてのうち、聴力障害者に対する災害時の情報提供についてにお答えをいたします。

 災害時の情報伝達につきましては、防災行政無線、ふれあいファクス、広報車、テレビ、ラジオなど、あらゆる手段によりまして実施しているところであります。なお、災害弱者対策につきましては、郡山地方広域消防組合への消防緊急情報システムを最大限に活用し、迅速な対応ができるよう体制をとっております。また、昨年8月末豪雨による災害を教訓として、避難所への情報伝達のため、避難所には掲示板やテレビアンテナ端子を設置したところでもあります。さらに、9月1日に実施されました福島県総合防災訓練には、ボランティアの皆様にご協力をいただき、避難所へ手話通訳のできる方々を派遣し、情報伝達訓練を実施したところであります。今後におきましても、火災などを含めた緊急時に、災害弱者の方々に対して混乱が起こらないように、町内会自主防災組織によるご協力をいただきながら、適切な情報提供ができるよう、体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 都市計画の道路、側溝整備についてのご質問のうち、富田東土地区画整理事業の排水計画等についてお答えいたします。

 まず、遊水池設置の調査内容についてでございますが、土地区画整理事業により、従前の農地が宅地に変わることによる流出件数や、降雨強度等の技術基準に基づき、洪水調整容量等の調査設計を行ったところでございます。当事業につきましては、県道荒井郡山線ほか区画道路や水路等が工事中であったため、部分的に冠水したところがございましたが、これらを解消するため、計画道路及び水路の整備促進を図るとともに、下流部の洪水調整のため計画いたしました3カ所の調整池のうち2カ所につきましては今年度中に完成の見込みでありますことから、今後は解消が図られるものと考えております。残る1カ所につきましても、事業の進捗状況にあわせ整備促進が図れるよう、組合事業の技術指導に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、区画整理事業に伴う側溝や道路の整備についてでございますが、事業計画策定時において、地区全体の用排水系統の現況調査を行い、さらには地元の方々の土地勘も大事な要素であると認識をいたしておりますことから、説明会等においてもご意見、要望等も踏まえ、技術基準に基づき排水計画を立て、これをもとに側溝や排水路等の設計を行い、整備を図っているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 都市計画と道路、側溝整備についてのうち、古坦地区に常設のポンプ場の設置についてお答えいたします。

 都市部における雨水対策は、安全で活力ある都市形成を図るうえで極めて重要な課題であり、これまでも国の第8次下水道整備7カ年計画及び本市の第四次総合計画に基づき、積極的にポンプ場及び雨水幹線の整備を進めてきたところでございます。

 古坦地区の整備計画につきましては、これまでの浸水状況を踏まえ、雨水ポンプ場の設置を含めた事業認可を得るため、現在関係機関と協議を進めているところでございます。しかし、整備には一定の期間を必要としますことから、当面、現在設置されている排水ポンプで対応することとし、必要に応じて増設も考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 最初に、生ごみ処理機の導入についてお答えいたします。

 学校から出る生ごみにつきましては、市が委託しております一般廃棄物納集運搬車により焼却処分をしておりますが、生ごみの再利用を図るため、テスト校として行健小学校に高速発酵処理機を設置し、稼働してまいりました。児童たちも学校の場で、しかも身近な体験として、本来捨てられる生ごみが花や木々等に肥料として再利用できることを学ぶことができ、日ごろからの環境教育に新たな体験が付加されたものであり、大きな教育効果があったものと考えております。したがいまして、現在さまざまな新しい処理機も開発されておりますことから、今後導入に向けて検討してまいります。

 次に、特色ある学校づくりについてでありますが、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることは、平成14年度から実施されます小中学校新学習指導要領の改定の基本方針の1つであります。本市教育委員会といたしましては、昨年度より教育改革の一環としまして、特色ある学校づくりを示し、各学校の実情に応じて取り組んできたところであります。また、こうした学校や地域の実態に応じた学校づくりを、ハード、ソフトの両面から支援するため、小学校4校、中学校2校を対象にして、特色ある学校づくり支援事業を実施してきております。今後はこれらの成果を見ながら、特色ある学校づくり支援事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学区を撤廃し自由学区を設けることについてでありますが、通学すべき学校の指定は学校教育法施行令第5条第2項の規定により行っております。学校指定が恣意的に行われたり保護者にいたずらに不公平感を与えたりすることがないよう、通学区域を設定し、これに基づいて学校を指定しております。したがいまして、通学区域を撤廃するとすれば、さまざまな困難な問題が予想されますので、現行の通学区域制度を堅持しながら、今後は通学区域制度によって生じております課題解決のために、特色ある学校づくりとの関連で、どこまで弾力的に運用できるかを、学校教育審議会の意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、食事と精神的な問題についてでありますが、最近児童・生徒の心の健康問題の深刻化が憂慮され、食に起因する健康問題もあると指摘されており、健康教育の一環として、食に関する指導の果たす役割は非常に大きいものがあると認識いたしております。教育委員会としましては、学校給食における指導はもとより、家庭における食事も含めて、食に関する指導の充実が図られるよう、学校給食主任等の会議及び文書等により、学校へ指導しているところであります。学校では給食の時間を初め、各教科、道徳及び特別活動等において、食に関する内容を取り上げ、指導の充実を図っているところであります。

 次に、食事の大切さの説明等の施策についてでありますが、教育委員会といたしましては、家庭教育特設講座を開設しますとともに、すべての学校で実施しております家庭教育学級、PTAの研修会等を通して取り上げるとともに、給食だより等の広報を活用し、各家庭との連携を深めるとともに、必要に応じて助言したり、情報を提供したりしております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高橋隆夫議員の再質問を許します。高橋隆夫議員。

      〔29番 高橋隆夫議員 登壇〕



◆高橋隆夫議員 再質問をさせていただきます。

 まず、ごみの問題についての中で、市全体にPRをするという中で、主に保健委員会を中心にということでございますけれども、いろいろ聞いておりますと、年寄りの人たちがよく、分別するのにわからないと聞いております。これは年寄りというのは、高齢者世帯がかなりあると思いますので、老人クラブ等を通じながら、高齢者世帯にもわかるような方向でPRをやってほしいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、介護保険制度についての問題について、1つお伺いしておきます。

 先ほどお伺いしますと、各家庭に看護婦とか保健婦さんを派遣するというようなことでございますけれども、高齢者の方々が仲間をつくって一緒に楽しみながらやっていくということがございます。そういったところが、自主的に自分たちで話し合いながら、健康とか楽しさを語っていくというようなことでございますので、現在そういったことでやっているグループも何件か知っております。そういったところを大事にするということで、行政だけでやるのではなくて、行政がサポートする。そういったことを考えがあるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、5番の障害者福祉についてでございますけれども、火災等の場合の緊急の情報提供については、言葉が非常にいいんではございますけれども、具体的に聴力障害者が、周りが火事であってもわからないというような場合にどうするのかということに対して答えてほしいわけでございますけれども、これもなかなか難しい。あるところでは、ドアホン、いわゆるチャイムを鳴らしても聞こえない、もしくは鳴らしても、電気でありますが、眠っているとわからないという状態になっておりますので、できればバイブレーター式の方もありますので、そういったことも含めまして、よりよい回答を求めたいと思います。

 再質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 再質問にお答えいたします。

 なかなか分別収集がわりにくいということでの、お年寄りの方もわかりやすいような方法をとれということでございますが、先ほどPRの方についていろいろ申し上げたところでございますが、なかなか分別収集になじむまでは時間はかかるかと考えられます。できる限り皆様にもわかりやすい、絵で見てわかるようなパンフレットをつくりまして、それでもってひとつやっていただきたいと、このように考えております。なお、PRにつきましては、先ほど申し上げましたように万全を期して行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えします。

 介護保険制度のうち、現在自主的なグループの中で行っている活動等について、行政がサポートする考えはないかとの再質問でございますが、いわゆる元気な高齢者にあっては、要介護にならない、あるいは要介護の認定の率ができるだけ少ない数値になることは、行政としても大変好ましいことでございますし、そのためのこういったグループに対しましては、そのグループの目的によって、講師の派遣と専門職、あるいはボランティアも含めたそういう目的によった内容であれば、行政としても講師等の派遣については十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 再質問にお答えいたします。

 火災等を含めた緊急時に災害弱者の方々に対する対応についてでございますけれども、当面の対応といたしましては、町内会や身近にいる自主防災組織による防災訓練などによって、弱者対策に関する訓練の種目などを組み入れまして、防火訓練などをするということで対応してまいりたいということで、バイブレーターの対応につきましては、その状況などを見ながら、今後検討させていただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高橋隆夫議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 高橋隆夫議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で高橋隆夫議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午後1時45分 休憩

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    午後2時00分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 日本共産党市議団の一員として市政一般質問を行います。

 最初に、介護保険について伺います。

 基盤整備が間に合わず、低所得者の保険料や利用料の減免制度もなく、認定基準も個々人の生活環境が反映されにくいままで実施されれば、必要な人が必要なだけの介護サービスが受けられないとの国民的批判の前に、政府・与党は、これまでの、実施した後でふぐあいがあれば見直しをするとの立場を変え、急遽、高齢者の保険料徴収の一時凍結、利用料一部軽減など、期間を切った見直し策を発表しました。一部報道によれば、このままでは選挙に勝てないとの判断が優先した見直し策とも言われていますが、ともあれ政府・与党が介護保険を現状のままで実施すれば、大きな混乱が起こることを認めたことは重要なことだと思います。問題は、見直し期間の間に混乱を起こす原因をどう改善するかであります。

 そこで伺いますが、第1に、保険料の減免制度について、厚生省の示している準則の範囲内で十分と考えているのか。また、市民税、国保税の申請減免がほとんど実行性を持たない状況下で、それとの整合性を図ることは、実質的に保険料の減免が不可能という事態になると思うが、どう考えているのか、伺います。

 さらに、この見直し期間のうちに、保険制度として1号、2号被保険者を対象とした国の財政負担を基本とした減免制度の創設を求める考えはないか、伺います。

 第2に、利用料の減免制度についても、低所得者へのすべての介護サービスを対象とした実行性のある減免制度が必要と考えますが、当局の考え方及び国への制度創設に向けた働きかけについて、この機会に改めて伺います。

 次に、政府が掲げる見直し策がこのままで介護保険の円滑な実施に有効と考えるのか。それとも矛盾、困難の先送りにしかすぎず、新たな困難をも誘発するものと考えるのか。実施主体としての当局の評価について伺います。

 次に、介護サービス提供の基盤整備について伺います。

 1点目に、中間報告によれば、在宅サービスでは平成11年度サービス提供実績見込みとの比較で、一気に翌日から 1.5倍から3倍近くのサービス提供を求められることになりますが、円滑なスタートを切るための準備についてお聞かせください。

 2点目は、特別養護老人ホームの入居待ちとして現在登録され、認定後も入所希望の方と、認定後新たに特養ホーム入所を希望する方の間に何らかの調整が必要になると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、ホームヘルプサービス事業についてです。我が市の懸案の1つであった24時間ホームヘルプサービスについても、幾つかの事業所がその実施を検討中とのことであります。しかし、24時間ホームヘルプサービスが介護サービスとして定着するまでには、多くの努力が必要です。視察で訪れた長野でも、ヘルパーさんと要介護者や家族との信頼関係を成り立たせながら、一歩一歩需要を掘り起こす地道な努力が必要だったそうです。そうした潜在的な需要を顕在化させ、サービスを提供していくということが、事業として即自立を求められる介護保険実施の状況下で、事業所の努力だけで解決が可能なのかどうか、当局として24時間ホームヘルプサービスの実施に向けた何らかの支援策を考えているのかどうか、伺います。

 ホームヘルプ事業に関連して、社会福祉協議会のホームヘルプ事業の今後について伺います。社協といえども介護保険の範疇では一サービス事業者と位置づけられ、一般には現行の体制でのホームヘルプ事業継続には困難が伴うとされ、私たち市議団が会派の視察で訪れた長野市、飯田市でも、真剣な模索がされていました。そこで伺いたいのは、我が市のホームヘルプ事業を担ってきた社協のホームヘルプ事業の介護保険実施後の役割をどう考えているのかであります。私は長年の事業継続の中でつくり上げてきた利用者とその家族の信頼にこたえ得る実績を持つ社協のホームヘルプ事業の役割は、今後参入する民間事業者にサービス提供の模範を示すことによる全体水準の引き上げ、サービス提供の量的確保、さらには安定性の確保など、我が市のホームヘルプ事業の発展には欠かせないものであり、その役割を十二分に発揮してもらうためには、ヘルパー職員の身分確保を初め特別な支援が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、老人保健福祉計画について伺います。中間報告では、老人保健福祉計画改定に伴う現行保健福祉事業の基本的方向性についてとして、事業の見直し状況を示しています。現行福祉サービスについては、介護保険制度に組み込まれるもの以外はおおむね継続とのようでありますが、市民から要望の強い介護者激励金については、縮小存続とのことであります。詳細は今後の検討ということになるでしょうが、現在まで策定委員会ではどのような論議がなされているのか。縮小という方向性は、市当局独自の考え方なのか、策定委員会の論議を踏まえたものなのか、伺います。

 私は、介護者激励金の現行存続を求める声が強いのは、激励金という名称が示すとおり、介護サービス不足分をもともと補う給付水準にはなく、家族介護者への慰労の意味合いが強いこと、わずかな激励金でも経済的な励ましにもなっていること、さらには寝たきりなど重度の介護は、たとえ介護保険サービスを受けても家族介護が必要なことなどが理由になっていると考えます。そういう意味合いからすれば、政府の見直しとか保険制度の趣旨とかには直接関係なく、縮小ではなくむしろ充実の方向こそが求められると考えますが、当局はどのように激励金の役割を考えているのでしょうか。

 次に、福祉センターや地域交流センターで実施するとされている生きがい対応型デイサービスについて伺います。中間報告によれば、自立者が介護予防や生きがいを持って生活できるように、専門家との連携を図りながら実施したいとのことであります。私なりに、実施すべき上で解決すべき課題を考えると、既存施設を使うことからスペースと設備の確保、専門家と連携を図りながら運営指導に当たり得る人員の確保と配置、利用者の移動手段確保、開設時間帯によっては発生する食事提供など考えられますが、これらについて当局はどのように考えているのか。また、これ以外にも解決すべき課題はあるのかどうか、伺います。さらに、既存施設のみでは開設場所が少なく、それが地域的な偏りを生み出すことから、新たな施設建設を含め、開設箇所の増設計画を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、介護保険を含む老人保健福祉事業計画策定にかかわる情報公開についてであります。

 この問題については、策定委員会が発足前から、これまで本会議において、策定委員会の公開、審議概要の速やかな公表、公聴会の開催などを求めてきましたが、扉は開かれないままになっています、改めてこれら3件の実現を求めるものでありますが、いかがでしょうか。

 次に、不況対策に関連して、幾点かにわたり伺います。

 今回の不況の深刻さは、戦後最悪と言われる失業率に見られるように、雇用状況が極度に悪化していることに象徴されており、雇用の確保をどう図るかが不況対策の最重点施策となっています。雇用不安を生み出している原因として、不況の長期化による企業倒産はもちろん、企業リストラによる解雇、さらには新規採用の極端な抑制が挙げられています。これらを要因とする雇用不安の発生は、我が市とて例外ではありません。そこで伺いますが、我が市が誘致した企業の中で、ここ数年の間にどの程度の人員整理が行われているのか。また人員削減計画があるのかどうか。さらには来年度以降の新規雇用計画はどのようになっているかなど調査されていれば、その実態をお知らせください。こうした質問をするのは、これらの企業は地元雇用の確保を1つの理由に誘致され、さまざまな公的助成を受けているところも多いだけに、我が市の労働行政にとっても特別な意味合いがあると考えるからであります。

 さて、各地で事業所の閉鎖や移転、規模縮小などの話題は絶えませんが、その多くは突然の発表で、そこで働く労働者はもとより地域全体に大きな衝撃を与えています。当然営業活動の自由はありますが、これらの行動が与える影響を考えるなら、一定規模以上の事業所の撤退や人員整理については、我が市との事前協議を義務づけることを検討してもしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 不況下のもと、雇用問題とともに深刻化しているのが商工業者の金融問題です。私どもがこれまで幾度か要求してきた市制度融資資金や政府特別保証制度による高金利借入金の借りかえ返済は、理屈の上では可能になりましたが、実際にはかなり厳しい状況と言われています。そこでまず、こうした借りかえにも積極的に融資に応じるよう、市制度融資取扱金融機関や保証協会に申し入れるとともに、その実績についても調査することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、現在社会問題になっている商工ローンなど、いわゆるノンバンク利用で困っている業者市民の専用相談窓口を、弁護士など専門家の協力を得て随時開設することも必要と思いますが、どうでしょうか。

 この項最後に、労働者と中小企業問題に関連して、各地で地元の反対を押し切って強行されている大型店の元日営業について伺います。我が市でも大型店の一部が元日営業との報道がなされていますが、現状ではどうなのか。我が市の考え方と対応について伺います。

 次に、入札制度の改善について伺います。

 これまで国や自治体などの事業発注契約に伴うさまざまな不祥事の発生を防止し、適切な競争を確保するため、入札制度の改善が図られてきました。これまでの入札にかかわる不祥事は、発注者側である行政と受注者である一部業者が癒着するものと、受注者側の談合などによる不正とに大別されると思います。それぞれのモラルが問われるのは当然ですが、モラル以前の問題として、不正が行われない仕組みを探究することも当然求められます。この点で行政側に求められる第1の課題は、入札などの契約事務にかかわる情報公開であると私は思います。我が市は情報公開の一環として、予定価格の事後公表制度が昨年度から行われました。この制度により、予定価格と落札価格が公開され、入札結果の実態が明らかとなりました。水道局の調査によれば、予定価格の事後公表が行われた平成10年7月1日から11年3月に落札された工事及び修繕契約 169件の平均落札価格は、予定価格の 98.93%とされ、今年度も同一水準で推移しているとのことであります。この結果から明らかなことは、落札価格が極めて予定価格と近い水準にあり、入札参加業者の間の価格面での競争は限定的にしか結果として行われていないということです。

 そこで伺いますが、水道局以外の市発注工事契約では、予定価格と落札価格の関係はどのようになっているのか。最低と最高及び平均比率についてお聞かせください。また、2回以上の入札を必要とした件数と、その中で1位入札業者が不動であった件数もあわせて伺います。

 次に、工事入札制度の指名基準の公開について伺います。

 この問題については、現在実施されている予定価格の事後公表とともに、平成9年12月議会でも取り上げ、その公開を求めてきました。この中で私は、我が市の公共工事等の請負契約事務遂行の基準となっている工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱で、非公開とされている指名業者のランクづけの基準とそのランクづけと対応するランク別発注金額の区分などの公開を求めたのに対し、当局は公表についての分析を進めながら、国の動向を見きわめながら対処するとの答弁でありました。国の動向はともかく、我が市の分析とは、この2年間どのような角度からなされ、その結果はどうだったのか、伺います。あわせて、現在各市で試行を含め、実施に踏み出し始めている予定価格の事前公表制について、我が市も実施する考えがあるのかどうかも伺いたいと思います。

 この項の最後に、工事等の請負契約の発注者としての行政の長のモラルについて伺います。

 最近、企業や団体による政治献金の取り扱いが大きな問題となりました。この背景には、これらの献金が政治・行政をゆがめる危険性があるとの国民的な判断があると思います。そこで伺いたいのは、藤森市長が、地方自治体の公共工事等の指名業者からの自治体の長への政治献金について、どのような認識を持っているかであります。率直な見解をお聞かせください。

 次に、国営東部開発事業について伺います。

 この問題については、9月議会において、我が党の橋本憲幸議員が、主に地元負担金軽減の立場から、提案的な質問を行いました。その中で、当面の焦点である第2回計画変更は、平成13年度事業完了を前提とすれば、本年11月に開かれる農林省の計画変更検討委員会での了承がタイムリミットとの答弁がなされました。残念ながら準備が間に合わず見送りになったようであります。事業計画変更案は、関係者である国・県・市及び土地改良区の四者で協議検討がなされ、合意のうえ農林省の検討委員会での審議に付されるものと私は理解しております。11月の検討委員会で審議されなかったのは、当然この四者の協議がまとまらなかったことが原因と考えられます。

 そこで伺いたいのは、1点目には、四者において合意を得る上で何がネックとなっているのか。2点目として、現在協議されている変更案で、我が市が同意できない事案があるのかどうか。3点目として、受益者である改良区からもさらなる検討を求めている事案があるのかどうかもお伺いいたします。

 次に、最も関心が高い地元負担について伺います。

 9月議会での質問では、受益農家だけでなく、我が市の財政負担も軽減するための提案を行いましたが、いずれも現行制度の中では実現困難との答弁がなされました。それでは、当局として、我が市及び受益農家の負担軽減のため、施設整備縮小を図る以外にどのような対応をし、どのような成果が得られたのか、伺いたいと思います。受益農家の負担軽減は焦眉の課題であります。市としては計画変更の中でどの程度の農家負担額を目標として協議しているのか。農家の間では、当初計画時の約束どおり、米1俵を求める声や、隣接地である母畑開発程度などさまざまありますが、どう考えているのかあわせて伺います。いずれにしても、協議のおくれが完了年度の変更と、それに伴う工事費の自然増による我が市と受益農家の負担増になることは、あってはならないことと考えますが、その心配はないのかを伺って、質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 高橋善治議員の入札制度についてのご質問のうち、公共工事等の発注者としての政治献金にかかわる認識についてお答えを申し上げます。

 新聞等マスコミ報道によれば、政治家個人への企業、団体献金を禁止する政治資金規正法の改正について、来年4月施行を目指し、現在国政レベルにおいて論議をされているところであります。ご質問がございました地方公共団体への公共工事等への指名業者からの自治体の長への政治献金については、受け取れないこととなっており、当然のことと認識をいたしております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険制度に関するご質問についてお答えをいたします。

 まず、高齢者の保険料の減免についてでございますが、災害及び特別の理由がある場合には、市町村の条例で定めるところにより保険料を減免し、または徴収を猶予することができることとされておりまして、制度上は十分であると認識をいたしております。

 次に、保険料減免の実行性についてでございますが、災害など特別な理由により負担能力が著しく低下した場合には、減免措置を講ずることができることになりますので、減免の実行性が損なわれることはないと考えております。

 次に、減免制度の創設を求めることについてでございますが、今後介護保険財政の運営上、必要があれば、全国市長会等を通じまして要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、低所得者のすべての介護サービスを対象とした減免制度の創設についてでございますが、制度上、低所得者対策といたしましては、災害等における減免措置のほか、高額介護サービス費の支給や法施行時に特別養護老人ホームに入所している高齢者に対する利用者負担の軽減などの措置が講じられているところでございます。これに加え、今回の特別対策におきましては、「現在ホームヘルプサービスを利用している低所得者に対しまして、ホームヘルプサービスの利用者負担額を3年間3%とすること」などの特別の措置が講じられておりますが、ホームヘルプサービスの場合は、デイサービスなどと異なりまして、現在、利用者の多くが負担なしで利用していることなどから、経過的に行う特別の措置でございます。

 利用料の負担については、基本的にはサービスを利用する方と利用しない方との間での費用負担の公平性を確保する観点から必要であると考えております。したがいまして、国に対し、低所得者へのすべてのサービスを対象とした減免制度の創設を働きかけることについては、現在のところ考えておりません。

 次に、政府が掲げる見直し案が、介護保険の円滑な実施に有効かどうかについてでございますが、今般の特別対策の内容は、第1号被保険者の保険料の特別措置、低所得者の利用者負担の軽減、家族介護支援策などがございます。基本的にその趣旨は、新しい制度が導入されるにあたり、新たに発生する費用負担を軽減し、段階的に本来の費用負担をしていただく緩和措置でございます。

 また、家族介護支援対策につきましては、介護サービス供給体制が十分でない地域もあり、また家族の手で介護をしたいという方々にも配慮した経過的な措置であるとされております。介護保険は、介護の負担を社会全体で支え合うことを目的として創設されたものでございます。したがいまして、それぞれの所得等の内容に応じ負担していただくことが、制度上基本であると考えております。しかしながら、新しい制度の導入には、その変化に応じ経過的措置を講ずることが必要であり、その内容をどうするかにつきましては、基本的には国における政策的な判断であると考えております。

 次に、介護サービス提供の基盤整備についてのうち、在宅サービスの円滑なスタートの準備についてでございますが、介護保険制度への移行に伴い、民間事業者の参入が見込まれているところでございます。また、介護保険制度においては、介護支援専門員が利用者の意向に基づき、サービス事業者間と十分連携を図りながら、介護サービス計画を作成することになりますことから、介護支援専門員の研修会等を開催するとともに、サービス事業者と関係機関との連携を図り、介護サービスが円滑に提供できるように体制づくりに努めてまいる考えであります。

 次に、介護保険施行直前の特別養護老人ホーム入所希望者の取り扱いについてのご質問でございますが、現行制度での入所待機者が、介護認定審査会において、要介護度1以上に認定された場合、従来の待機順序や当該入居待機者の緊急度を踏まえ、入所希望者に利用施設を選択していただき、これら施設への入所契約の申し込みを勧奨するとともに、希望施設に名簿を引き継ぐなどいたしまして、入所待機者と施設間の契約事務に配慮してまいる考えであります。また、新たに介護認定の申請をし、要介護度1以上に認定された方についても、本市においては、基盤整備の進捗が進んでおりますことから、入所は可能と認識いたしております。したがいまして、特別な調整は必要ないものと考えております。

 次に、24時間ホームヘルプサービス実施に向けた支援策についてのご質問でございますが、本年10月の介護サービス供給量調査によりますと、6事業所が平成12年度から24時間ホームヘルプサービスを提供する見込みでございます。介護保険制度下において、介護サービス提供事業者は、介護報酬により事業を展開することが基本でございます。本市といたしましては、24時間ホームヘルプサービス提供事業所に対しまして、特別の支援策は考えてございませんが、利用者に対しまして、介護保険サービスメニューとしての周知や広報活動、さらにはケアプランを作成するケアマネージャーに対しまして、利用者のニーズに合った利用が図られるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、社会福祉協議会のホームヘルプサービス事業のご質問にお答えをいたします。

 社会福祉協議会のホームヘルプサービス事業は、現在まで本市の大部分のホームヘルプサービス事業を実施し、実績を上げてきているところでございます。平成12年度からの介護保険制度施行時におきましても、ホームヘルプサービス事業所として、その役割は大きいものと考えているところであります。社会福祉協議会のホームヘルプサービスセンターも、介護保険制度下では1サービス事業者として位置づけされることになるわけでございますが、現行制度の中で、本市のホームヘルプサービスの大部分を担っておりますことから、制度施行後も安定的なサービス供給が見込まれるものと考えております。したがいまして、市といたしましては、ヘルパーの身分の確保等については特に考えておりませんが、公設民営との観点から、社会福祉協議会ホームヘルプサービス事業が円滑に運営することが重要であると認識し、事業展開に支障を来さないように、一定の財政的支援策を講じてまいる考えであります。

 次に、介護激励金についてでございますが、現在、老人保健福祉計画の改定の中で検討いたしているところでございます。これまでの策定委員会の中では、一部の委員から、介護保険制度ができたとしても、サービスを受けないで家族が介護することもあり得るので、制度を存続すべきとの意見が出されているところでございます。また、激励金の役割につきましては、介護を家族に押しつけるのではなく、介護保険は社会全体で支えるというのが主旨であり、その理念に向けて基盤整備を進めてきたところであり、介護サービスを受けていただくことが基本であると考えておりますが、高齢者が在宅にいる場合と施設に入所している場合とでは、家族の負担度が異なることから、あくまで過渡的な措置として、一定の枠組みの中で介護者激励金を存続する方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、生きがい対応型デイサービスについてのご質問でございますが、当該事業につきましては現在検討中でありまして、詳細な内容についてはまだ決定をいたしておりませんが、現状では、地域的なバランスを考慮して、既存の地域交流センター等を活用し、介護認定自立判定者等を対象といたしまして、週1回程度のサービスを提供してまいりたいと考えております。また、本市が広域であることから、送迎の実施、あるいは昼食の提供も考慮に入れる必要があると考えております。議員ご指摘の諸課題についても視野に入れながら、さらに検討してまいりたいと考えております。また、開所箇所の増設計画につきましては、事業実績を踏まえた上で今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険を含む老人保健福祉計画策定に係る情報の公開についてでございますが、介護保険事業計画及び老人保健福祉計画につきましては、現在、郡山市介護保険事業計画策定等委員会において検討を行っているところでございますが、策定等委員会の公開につきましては、委員会の決定により非公開として開催をしてまいりましたが、前回再度ご審議いただいた結果、次回から市民の皆様に公開することとしたところでございます。また、介護保険事業計画等の策定状況の概要につきましては、広報こおりやま10月号に掲載したところでございますが、今後におきましても、市民の皆様方にお知らせをしてまいる考えでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 不況対策についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、誘致企業の人員削減計画等についてでございますが、企業誘致につきましては、本市では、均衡ある地域開発のため、とりわけ産業の振興、並びに雇用の確保が重要でありますことから、地元産業と協調した生産向上等の受け皿として産業基盤を整備し、企業誘致の優遇措置のもと、高度技術産業等が立地する産業団地の形成に努めてまいったところであります。現在、中央工業団地や西部工業団地には、日本を代表する企業など約 120社を誘導し、地域産業振興の拠点的役割を担い、地元雇用の創出を図るなど、多方面にわたりその波及効果をもたらしておるところであります。これら誘致企業の人員削減計画につきましては、誘致企業全社については調査しておりませんが、大規模工場等10社を任意抽出し、調査いたしましたが、その中ではここ数年間の人員整理や人員削減計画をした事業所はなく、また来年度以降の新規雇用計画といたしましては、7社が新規採用計画を予定しており、3社が採用計画を見合わせるとのことであります。なお、地元企業の採用計画につきましては、このたびの緊急雇用対策事業の1つとして、郡山市労働基本調査を実施し、現在その分析を行っているところであります。

 次に、一定規模以上の事業所の撤退や人員整理の事前協議についてでありますが、雇用対策法では、生産設備の新設、または増設、及び事業規模の縮小その他の理由により雇用者30人以上の大量雇用の変動があった場合、事業主は公共職業安定所に届け出なければならないことになっております。また公共職業安定所においては、5人以上の人員整理等についても事業所から報告を受けることになっております。市といたしましても、事業所の撤退や人員整理に対しましては、公共職業安定所を初め郡山商工会議所等の関係機関と連絡を密にし、従業員対策や取引業者対策等、その対応に努めております。さらに、誘致企業に対しましては、立地決定の約定において、進出後一定期間の閉鎖、撤退等に対する通知義務を付加した措置を講じておりますので、事前協議を義務づけることは現時点では考えておりません。

 次に、市の制度資金や特別保証制度による高金利借入金の借りかえ返済についてでございますが、中小企業金融安定化特別保証制度におきましては、新たな必要資金が含まれる借りかえは対象とされており、また県信用保証協会にあっては、借りかえにより高金利借り入れの早期解消が見込まれる場合には保証対象となるなど、高金利借入金の借りかえ返済には一定の条件が付加されているところでございます。市といたしましては、高金利借入金の借りかえ等について、地元中小企業の円滑な事業資金調達の対策などから、取扱金融機関や県信用保証協会に対し、融資に応じるよう申し入れを行っているところでございます。また、借りかえの実績の調査につきましては、信用保証協会が高金利からの借りかえという項目を把握していないため困難な状況でございます。

 次に、商工ローンなどいわゆるノンバンクの相談についてでございますが、市におきましては、中小企業経営相談室を設置し、中小企業診断士の資格を有している職員2名を配置し、事業者の資金計画から融資の相談を含めた経営相談に応じておりますが、法律的な見地からのアドバイスが必要な相談の内容につきましては、市民相談室の法律相談を紹介するなど、専門的な対応を行っているところでございます。

 次に、大型店の元日営業の現状についてでございますが、先般、郡山商工会議所及び郡山地区商工会連絡協議会、並びに郡山市商店街連合会の三者と労働2団体から、大規模店協会に対し、大規模小売店舗の元日営業は、中小小売業者の従業員の労働条件を悪化させるばかりでなく、取引業者や関係物流業者の営業問題、さらにはその家族を含めた市民生活環境に大きな影響をもたらすものと懸念されるとして、明年元日営業の自粛について要請されたところでありますが、大規模店協会におきましては、一部の会員大型店等において元日営業の意向があり、「最近の経済情勢下、小売商業の競争激化、消費者のニーズの多様化に対応するために、元日営業は各店の自主的判断、意向に任せる」との決定をしたところでございます。

 市といたしましては、市内事業所の従業員の労働条件等の問題や、小売商業を取り巻く環境が厳しさを増している中で、本市商業者が均衡ある発展をするためには、大型店と中小小売商業者との共存共栄が必要不可欠な要因の一つであるため、大規模店協会に対し、12月6日付で平成12年の元日営業自粛について要請をしたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 入札制度についてのうち、市長答弁以外の御質問にお答えをいたします。

 水道局以外の市発注工事契約の予定価格と落札価格との関係についてお答えをいたします。

 本年度において11月までに実施をいたしました入札件数は 1,186件であり、その中で予定価格に対する落札割合は、最低が予定価格の80%、最高が予定価格の 100%、平均割合が予定価格の 98.05%となっております。また、2回以上の入札を行った件数は 178件であり、その中で、1位入札業者が不動であった件数は 174件となっております。

 次に、指名基準の公開についてでございますが、公共工事に係る入札、契約手続等については、公正性、透明性の一層の向上を図るため、予定価格の事後公表、新たな入札方式である公募型指名競争入札を導入するなど改善を進めているほか、他市の実施状況について調査研究を行ってきたところでございます。おただしの指名基準等の公開につきましては、それぞれの基準の基本的な事項や標準的なものに限って公開する方向で、実施時期や内容方法等について、現在検討を進めております。

 次に、予定価格の事前公表についてでありますが、入札の競争性、公正性、透明性を図ることから、一部自治体におきまして、予定価格の事前公表が実施されております。本市におきましても、事前公表の制度について種々研究を行ってきたところでございますが、競争性の確保に逆行する事例等の問題点や実施団体でも賛否両論があることなど、効果について未知数の部分が多いことなどから、今後さらにこの制度の実施について慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 国営総合農地開発事業の第2回計画変更案が11月の農林水産省の計画変更検討委員会において審議に付されなかった原因についてのご質問にお答えいたします。

 東北農政局郡山土地改良事業所によりますと、事業計画変更案は、全体事業の再検討や事業費の負担者である国・県・市・受益農家の合意が必要でありますが、農家負担の軽減等について、国と県が合意に至らなかったことなどから、11月の計画変更委員会に間に合わなかったところでありますが、3月の変更委員会にかけるべく最善の努力をしているとのことであります。

 次に、我が市が同意できない事案があるのかのご質問でありますが、我が市は国との協議は整っており、事案はありません。

 次に、土地改良区からさらなる検討を求められている事案があるのかとのことでありますが、受益者の負担金については、国・県市及び土地改良区の間で十分協議をしておりますことから、さらなる検討は求められておりません。

 次に、地元負担についてお答えいたします。受益農家の負担軽減につきましては、平成5年度の第1回計画変更と同様に、基幹的施設については受益農家に負担が生じないよう、国・県・市が負担し、軽減対策を国・県及び市は負担割合に応じて上乗せ助成することで協議をしているところであります。なお、市の負担軽減につきましては、交付税措置など国の制度改正による負担金の軽減を求めているところでございます。

 次に、受益農家の負担についてのご質問でありますが、第1回の計画変更で農家も合意をしている負担額となるよう協議を進めているところであります。

 次に、協議のおくれが完成年度の変更とそれに伴う工事費の自然増による市と受益農家の負担増についてのご質問でありますが、国は平成13年度事業完了するため、来年3月の計画変更委員会がタイムリミットと言っておりますので、工事の完成がおくれることはないと理解しております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 再質問をさせていただきます。

 最初に、介護保険についてですけれども、まず保険料については、基本的に国の考え方で十分なんだと。そしてまたいろいろ減免も考えているから大丈夫じゃないかと。こういうようなお話でしたけれども、しかし、例えばこの減免基準でも、国の準則というのは、先ほどもおっしゃっていましたけれども、一時的な支払い能力の低下を対象にしているわけなんですね。これは国民健康保険の郡山市の減免基準なんかもそうなんですよ。それから、低所得者対策としては、介護保険の方は5段階の保険料区分で行っていると。これも国保の法定減免の考え方とかなり似た考え方なんじゃないかなというふうに思うんですよね。それで、かつて介護保険の導入が問題になったころに、この介護保険というのは、国保の二の舞になるおそれがあるんだけれども、それぞれの努力によって国保の二の舞にはしたくないと、こういうような論議がこの議場でも交わされた経過があると思います。それで、今の国保の現状を見ますと、いろんな制度としてはあるんだけれども、それが有効に機能していなくて、皆さんもご承知のとおりのあれだけの滞納が生まれてくるというのが現実の姿だと思うんですよ。

 ですから、ここにどうしても、減免制度というのは実際に市民の役立つようにならないと、国保と同じように介護保険料の滞納ということがどうしても起こってくるんじゃないのかというふうに思うんですね。ご承知のように、国保と一緒に2号被保険者は保険料を払うわけですね。こういうことも考えなくちゃいけないというふうに思うんですが、今の状態のままで介護保険料は滞納が大きく膨らまないんだと、そういう心配はないんだというふうに当局としては考えていらっしゃるのかどうか、まずその点お伺いしたいと思うんですね。

 それから、利用料についても、何らかの減免基準があるので、それでいいんじゃないかというようなお話だったと思いますけれども、しかし、この議場で、かつての質疑の中で、多分仲議員との質疑の中で、利用料が払えない人はどうすればいいんだというような質問に対して、当局では、必要に応じて関連する福祉施策の対応で検討すると、こういうようなお話がされておりました。だとすれば、利用料が払えなくて、そしてその介護保険サービスを、受給を抑制しなくちゃならない人、こういう人方に対する具体的な施策というのを今検討しておかないと、もう間に合わないんだろうというふうに思うんですが、その検討というのはどんなふうな中身でされているのか。この点もお伺いしておきたいと思うんですね。

 実は、この介護保険の保険料とか利用料については、これまで何度も論議されて、市からは同じような話がされてきたわけですけれども、実際この政府の見直し案が出されてから、私はやはりチャンスだと思うんですよね。政府の方でも、このままではうまくないんじゃないかと言っているわけですから、そこで実施主体の自治体として、ここだけは改善してくれよと、こういうことをきちんと言っておく必要があると思うんですけれども。それで、例えば12月2日に、参議院の中で、参考人質疑というのが行われまして、全国町村会長さんが、介護保険で最も大事なのは低所得者対策だと、こういうようなことを述べられておりますし、全国市長会の社会文教委員長さん、これは介護保険の担当だそうですけれども、最も強く申し上げたいのは、一時的な措置ではなく恒久的な対策だということで、保険料や利用料の軽減策を求めているわけなんですよね。こういう立場が本当の、私は立場じゃないかなというふうに思いまして、それで保険料、利用料についてしつこく聞いているわけでございます。

 それから、介護保険についてですけれども、もう1つ、24時間ホームヘルプサービスですけれども、これはそれぞれの事業主体で努力してもらうんだと。市としては情報の提供なんかをやっていくんだということかと思いますけれども。実は郡山市の社会福祉審議会というところで、24時間ホームヘルプ事業のあり方についてという報告書がかつて出されていました。その中で、やはりこの24時間ホームヘルプサービスについては、必要なときには情報の提供とともにサービスの試用なども進める。要するに試みに24時間サービスを受けて見るというようなことも実際に体験してもらって、そういう中でホームヘルプサービスが、24時間が本当に介護の上で家族の方に役に立つのか。また、要介護者についても役に立つのか。そういうことも実際体験してもらう必要もあるんじゃないかと、こういうようなことも述べまして、実はそういうきめ細かな対応が、事業者だけでできるのかというような心配があるので、私、こういう質問をしたわけですけれども、全く大丈夫だというふうにお考えなのかどうか、改めて聞きたいと思います。

 それからあと、入札の問題については、市長さん当然、指名業者さんからの献金はもらえないんだというようなお話でございましたが、だとすると、かつて言われたわけですけれども、直接もらわなくちゃいいんじゃないのかというような話にも、この話が成ってきちゃうわけですけれども、ですから迂回していただくというようなことも、私は当然あってはならないことだなというふうに思ったものですから、お伺いしたわけなんです。これについては今後国会の方で禁止される見込みだということなので、今後そういう問題は起こらないのかなというふうに思いますので、これは私がなぜそんな質問をしたかということだけ、ちょっと述べたいと思います。

 それから、入札の問題で、実は平均で98%というふうな、言ってみれば高値安定型の落札がずっと続いている。これは水道局も市の方も同じだというふうに思うんですよね。これは結局、一般的には競争原理が働いていないのではないか。こういう疑問を持つわけですが、なぜそうなるのかは、きっとだれもよくわからないことだと思うんですよ。それで私は、やはり透明性を確保していく、公平性を確保していくということから、情報の公開というのは、これまで以上にもっと進めていくということが必要だと思うんですね。そこで、実は提案したいと思うんですが、例えば郡山市の業者別の受注高一覧とか、年間を通じたものですが、それから今水道局が決算書の中に出していますけれども、工事別の発注状況一覧なんかを、市が積極的に市民に情報を公開していく、提供していく、こういうことがまず必要なんじゃないかなというふうに思いますが、どうお考えなのか。それからもう1つは、談合なんかの不正行為を働いた業者さんへの、やはり罰則はきちんと強化していくということも必要だと思うんですね。指名停止期間が2カ月とかそういうことじゃなくて、もうちょっと長くしていくとか、不当に得た利益についてはきちんと返還請求をするとか、こういった罰則についても、内規をもっと強めるべきだというふうに思うんですが、いかがお考えなのか、お尋ねしておきたいと思います。

 それから、東部開発ですけれども、国と県の間なんだということですけれども、それで県に土地改良区が要請しておりました計画償還とか平準化事業、これについては当然県が受け入れたということでよろしいのでしょうか。それから第1回の計画変更よりも、農家の皆さんの返還額が、償還ベースで、また元金ベースでふえるかふえないのか。こういうこともお伺いしたいと思います。私がこういう質問をするのは、このままでは農家の皆さんがどうなってしまうのかというのが何もわからないままに、国・県・市・改良区で、決まりましたから農家の皆さん、のんでくださいということになってしまうんじゃないかと思うから、こういう質問をしているわけで、いつの段階で受益農家の皆さんには計画案の全体像が明らかになるのか、この点をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 高橋善治議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、介護保険関係でございますけれども、保険料の減免については、制度としていわゆる市民の役立つものでなければならない。あるいは利用料の減免についても、支払えない方に対しての対策を十分やるべきだということでございますが、介護保険料の収納率につきましては、前の中間報告でもご報告申し上げましたように、 100%見込んでいるわけではございません。一応98%見込んでおるところでございます。そういう意味では、滞納もある程度予測をいたしているところでございます。なお、低所得者への軽減策等につきましては、前の平成11年10月27日の全国市長会においても、低所得者対策と関連する財政負担についての措置ということで、国に要請を行っているところでございます。

 また、24時間ホームヘルプサービス関係ですが、試行的な体験をしてはどうか、大丈夫かというふうなことでございますが、基本的には、やはり利用料も含めまして、社会全体で支え合うという介護保険制度の根本的なことの原点を、利用する方も利用しない人も、やはり均衡を図る必要があるということは原点だろうというふうに思っております。特に24時間ホームヘルプサービスのことにつきましては、第1回の答弁で申し上げましたように、いわゆる介護保険のメニューとしてのそういう民間参入の方、6事業所もあると。24時間ホームヘルプサービスもやる事業者もありますよということの意味合いの周知は図るにして、あるいは実際にケアプランを策定するときに、利用者のニーズに合った、そういうケアプランを策定するというのがまず大原則であり、私の方としても、ケアマネージャーに対しては、そういうふうな利用に合ったようなケアプランを策定するように指導してまいりたいと考えておるところでございますので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 入札制度についての再質問でございます。

 1点目、まさにもう議員から言われなくても、情報公開、大変に重要でございます。現時点におきましても、一定の条件がございます。契約終了後というふうな条件がついてございますが、情報はきちっと開示しているつもりでございますので、いつでも請求なされば自由に情報は得られると存じます。

 それから2点目の、いわゆる不正等のあった業者の処罰はきっちりつけなさいということでございますが、これらにつきましては、審査委員会の中できっちりと判断をいたしまして、しっかり処分をしていると考えてございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再質問にお答えいたします。

 計画償還平均化を県が受け入れたのかというふうなことでございますが、今検討中でございます。

 2番の償還ベースでの金額は変わらないのかというふうなことでございますが、元金ベースで同程度になるように協議しているところでございます。

 いつの時点で明らかになるのかということでございますが、間もなく合意するというふうな内容でございますが、正式には計画変更委員会の承認された時点というふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高橋善治議員の質問の残り時間は2秒であります。高橋善治議員の再々質問を認めます。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後3時03分 休憩

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    午後3時15分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、佐久間俊男議員の発言を許します。佐久間俊男議員。

    〔16番 佐久間俊男議員 登壇〕



◆佐久間俊男議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政一般に関する質問をさせていただきます。

 なお、本日最後の登壇となりました。暫時おつき合いのほどお願い申し上げます。

 まず最初に、水道事業についてお尋ね申し上げます。

 本市水道事業については、その経営環境は依然厳しいものがありますが、経営方針にのっとり、水は生命の原点であることを踏まえ、活力あるまちづくりの核となる事業として、さらに市民生活に欠かせないライフラインの重要な事業として積極的な役割を果たしていく必要があるわけであります。そのためには防災、安全対策に万全を期しながら、新規事業及び継続事業等が円滑に展開できるよう、健全な経営を推進しなければならないわけであります。

 このような中において、水道事業経営審議会の中においても、当然論議の中心になっているところの、時代に即応した組織の簡素合理化、定員管理及び給与の適正化、事務の改善、建設投資の適切な実施、水道局の環境の整備、広報広聴のあり方、市民サービスのあり方等を進め、将来的に経営基盤の強化を図っていかなければならないと思うわけであります。

 このような認識をもって、以下数点について当局の見解をお伺いするものであります。

 まず最初に、有収率の向上対策と水道料金の収入見通しであります。

 長引く不況の中で、個人消費や民間による設備投資の落ち込みは、景気回復の突破口を抜け出せない状況にあると思います。このような中で、商品のはずの水が商品にならずして捨てられてしまう、いわゆる有収率の低下が見られ、平成9年度が87.5%、10年度が86%に推移しており、早急な対策を講じなければなりません。そこで、有収率の向上についてどのような対策を考えているのか、伺います。

 さらに、平成8年度の水道料金調定額と収入額を見てみますと、収入率は97.9%で、平成9年度98.0%、平成10年度97.9%の事業報告でありました。そこで、平成8年、9年、10年度の滞納者数及び滞納金額、また回収できなかった金額及びその処理についてお伺いいたします。さらに、平成11年度及び平成12年度の水道料金の収入の見通しについても、あわせて伺います。

 次に、第7次拡張事業及び施設拡張改良事業と、これに伴う平成12年度の予算編成に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。

 これについては、監査委員よりも指摘がありますように、将来の水道料金に大きな影響があると予想されると思います。今現在既に、第7次拡張事業第2期工事がスタートしており、平成22年の給水人口は37万 3,000人へ安全、安定、安心、そしておいしい水の給水体制の確立を目指している事業と聞いております。そこで、第7次拡張事業第2期工事及び施設拡張改良事業推進に当たって、水道料金への影響についてどのように認識され、事業を推進しているのか、伺います。

 また、平成12年度予算編成に当たっては、公営企業として今日及び今後における経済状況をどのように分析され、予算編成をされるのか、あわせて伺います。

 次に、未給水地域解消のための配水管布設整備事業と石綿セメント管等の改良工事についてであります。

 本市は、個性ある50万都市の創造を目指しつつ、全国で第12位の広大な面積を持ち合わせておりながら、平成10年度で93.2%の普及率であります。そこで、普及率を踏まえながら、未給水地域解消のための配水管布設整備事業と石綿セメント管等の改良工事の計画とその見通しについてお伺いいたします。

 次に、行財政改革についてであります。

 公営企業を取り巻く環境は、大変厳しいものがあります。盤石な経営の安定強化を図る上からも、行財政改革大綱第一次実施計画及び平成10年11月改定の実施計画を達成しなければなりません。そこで、水道事業に係る現在の進捗状況について、具体的にお伺いするものであります。

 この項の最後に、水道加入金制度についてお伺いいたします。

 本制度は、昭和41年に給水分担金として新設し、昭和50年7月、水道加入金の名称に改められ、現在に至っている制度と聞いております。本制度には目的が2つほどあり、その1つに、新旧使用者間の負担の公平を図るため、その2つ目に、水道料金の高額化を抑制するためとなっているようであります。このうち、水道料金の高額化を抑制することについてお伺いいたします。それは、水道の普及率は、平成10年度で93.2%、第7次拡張事業を終了する平成22年度が95.9%にも達していること。また、同加入金は、毎年件数、金額ともに減少傾向にあること。さらに平成10年度末の配水管布設総延長は 1,512キロメートルで、鉄道で換算すると郡山駅から熊本駅までに及び、いかにこの郡山市が広いかが理解できるところでありますし、そこに供給するこの水道事業の大変さが実感できるところであります。このようなことから、水道料金を高額抑制する同制度の目的のうち、新規の加入者がふえることが大きな要因となっていることについては、将来理解が得られにくくなり、むしろ改良工事及び修繕工事の方が主たる目的に転換されてくるのではないでしょうか。そこでお伺いします。水道加入金制度のあり方、すなわちその目的と加入金の金額について、どのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。

 続きまして、健康郡山日本一を目指して。

 私は平成7年度、議席を与えていただいて以来、一貫して少子高齢化社会における市民の健康問題について取り上げ、とりわけ健康診断受診率100 %を目指した行政の執行をお願いしてまいりました。今回の質問で6回目の質問になるわけでありますが、誠意ある当局の答弁をお願いします。

 中核市郡山の21世紀への向けての目標は、健康郡山日本一と定めて、一層の事業の推進を図るべきであり、その根拠として、厚生省が昨年4月から、2010年を目標年次に2000年度から実施を目指す、21世紀における国民健康づくり運動の策定に取り組んでおり、既に新聞報道では、健康日本21計画案を11月にまとめたとのことであります。私は国民運動として推進されることを期待しながら、以下2点について質問をさせていただきます。

 昨年の当局答弁で、健康日本21の基本方針を踏まえながら、郡山市第四次総合計画の中で積極的に進めるとのことでありました。既に突入している少子高齢化社会がさらに進み、疾病による負担が極めて大きな社会となるであろうことが予測される今日においては、限りなくより健康な社会を目指すことが最大の課題であると思います。そこで、郡山市第四次総合計画第六次実施計画の策定も踏まえ、健康日本21をどのようにとらえ、本市の基本方針を策定するのか。また、今後の予算にどのように反映するのか、お伺いいたします。

 次に、健康診査受診率向上について。

 平成10年度の受診率は、健康診査録の一本化や郡山市健康振興財団の活用で、受診率が向上されているようであります。開会初日に猪越三郎先輩の快気あいさつにありましたように、しっかり検診し、早期発見、早期治療が大事と言われており、中でも胃袋の保証はせいぜい半年とのことでありました。市民として健康診査の機会が与えられていながらほごにすることは、権利を放棄することであり、社会的にも見逃せない現実であります。最低でも年に1回は健康診査を受けることが、市民の権利と義務ではないでしょうか。近い将来、健康診断の受診義務ということも論議されることも、そう遠くはないと思うのであります。しかしながら、介護保険制度が来年4月から実施されることを考えれば、健康に対する市民の意識をますます高めていかなければならないわけであります。そこで平成12年度の健康診断受診率向上対策も含めた一次予防と二次予防の基本方針と実施計画について、どのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。

 大きな3番、保育所の待機児童の解消と男女共同参画社会の実現についてお尋ねいたします。

 郡山市エンゼルプランの推進に当たり、我が政友会は全力で実現に向けて努力してまいりたいと思います。このことは、さきの6月定例議会において遠藤敏郎議員が質問しているところでございます。保健福祉部と教育委員会よりそれぞれご見解を伺いたいと思います。

 私の知人から、家庭の事情で1歳の子供を保育所に入所させたい旨の相談を受け、早速児童家庭課を訪ね、入所手続等について当局より説明を受け、後日本人が受け付けを済ませて結果を待っていたところ、残念ながら、市役所より、今回は入所できない旨連絡があったそうであります。私も市政に携わる者として、まことに残念のきわみであり、本人の気持ちを察すると胸が痛む思いで、今壇上に立たさせていただいております。このように今現在待機児童数が、12月1日現在 193人ほどいらっしゃるそうであります。この現実をどう考えているのですか。国よりの少子化対策臨時特例交付金事業として、我が郡山市は、保育関連で補助金として、平成11年度事業費 8,726万円補助することになりました。またこれに加えて、保育所に入所できない児童の数をゼロにするための、保育行政にかかわる平成12年度の予算編成に当たっての基本方針を伺います。

 次に、教育委員会にお伺いします。

 現在、新女性行動計画を策定中であると思います。保育所に入所できない児童の数をゼロにすることは、教育委員会に属する女性企画室にとって、男女共同参画社会の実現のために早期にクリアしなければならない大きな課題の1つであると思います。そこで、このことについて、教育委員会として、どのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。

 大きな4番、郡山市の歌についてで質問させていただきます。

 市民手帳には、昭和6年にできた「郡山市歌」と、昭和29年につくられた「郡山市民の歌」の2つが記されています。さらに郡山市制施行70周年記念市勢要覧、平成6年11月発行でございますが、には、「郡山市民の歌」だけが記されております。一方、資料としていただきました郡山市制施行50周年(昭和48年)記念実行委員会で編集した「郡山・歌はなつか史−郡山の歌を集めて」を開いてみますと、1ページに「郡山市歌」が記されており、「天のときあり地の利あり 人の和ありて 事のなる」、以下省略。そして2ページには「郡山市民の歌」が記されており、「明けゆく安積野 希望の汽笛 あの人 この街 みなぎる力」。続いて「躍進郡山讃歌」、「大郡山讃歌」の順におさめられております。先ほど橋本武治議員より、国歌について質問があったわけでありますが、私は郡山市の歌について質問させていただきます。

 さて、本年11月2日、平成11年度郡山市特別自治功労賞表彰式並びに郡山市文化功労賞等表彰式が文化センターで開催されましたが、大きな声で「郡山市民の歌」を同僚議員の皆さんと歌ってまいりました。この「郡山市民の歌」は、明るく元気がある歌と思っております。そこで伺います。

 まず最初に、「歌は世につれ 世は歌につれ」と申しますが、昭和29年につくられた「郡山市民の歌」を市の歌、市歌として制定し、中核市郡山33万市民のシンボルとして21世紀に継承すべきものと思いますが、当局のご見解を伺います。

 次に、以前はこの「郡山市民の歌」は、各小学校で運動会や交歓会で歌われていたものと記憶しております。郡山市は第四次総合計画の中で着実に市政の発展を遂げているわけであり、その将来を担う子供たちに、住んでよかったと言えるときにふと口ずさむ歌が、「郡山市民の歌」であれば、さらに自分たちのふるさとの歌として、次世代につなげていくものと思います。学校教育の中で、この「郡山市民の歌」を大きな声で歌わせてみてはいかがでしょうか。当局のご見解を伺います。

 次に、平成9年に中核市に移行し、2年の歳月が流れようとしております。今日まで市及び関係団体が主催する行事にいろいろ参加させていただきましたが、この「郡山市民の歌」を歌うところもあるし、歌わないところもあります。要は徹底はされていないのが現状であると思います。ややもすると人間関係が希薄になりがちな社会環境であります。また、経済環境についても、なかなか思うように景気が回復できない状況にあります。このようなときにこそ、水と緑と音楽のまちづくりを目指すあかしに、藤森市長を先頭に、33万市民がスクラムを組んで、共通の意識と認識に立って歩を進めるべきではないでしょうか。そのためにも市及び関係団体が主催する行事に、この「郡山市民の歌」を歌うことを提案し、当局の見解を求めるものであります。

 大きな5番、小・中学校の校内暴力対策と学級崩壊対策、並びに開かれた学校についてお伺いいたします。

 本市のみならず、全国的に校内暴力や学級崩壊の現状はまことに残念のきわみであり、教育の改革を断行する時期に来ております。去る11月の11日に新聞等で報道された市内中学校の生徒の先生に対する暴行事件は、断じて許されない行為であります。私たちが中学校時代、幾ら悪たれであっても、先生に対して暴力を振るうなどということは一切なかったわけであります。常に先生は先生であり、生徒は生徒であったはずであります。親を尊敬し、先生を慕い、教育の原点ともいうべき先生と生徒の関係を当たり前に確立しなければなりません。その原点に立って、小学校低学年からのしつけ及び善悪を厳しく指導することが大切だと思うのであります。

 そこで、教育委員会及び教育現場の姿勢としては、このことについてどのような見解をお持ちなのか、伺います。

 また、今日における校内暴力や学級崩壊をなくすための努力は、それぞれの教育の現場で実践のことと思いますが、根本的な改革を図るには、教育現場の限界を超えるものがあるやに見えてなりません。そこで、教育委員会は、校内暴力や学級崩壊の現状とその対策について、どのような見解を持って取り組まれているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、開かれた学校について伺います。

 学校、家庭、地域が一体となって子供たちを育てていくことは周知のとおりであります。ある新聞の新刊図書の欄に、「それいけ!学校支援ボランティア」の記事があり、早速購入し、呼んでみることにしました。千葉県木更津市教育委員会が平成10年度から始めた学級支援ボランティア活動推進事業についての本であり、内容については、開かれた学校実現のための一方策として、教育委員会が制度的に位置づけて、財政措置を講じながら、市内のすべての学校でこれを推進しようとするものでした。本市においても、開かれた学校を目指し、学校、地域住民、家庭が一体となって取り組んできたところであります。そこで、本市教育委員会が今日まで取り組んできた事業と、平成12年度の具体的方針をあわせて伺いたいと存じます。

 次に、教員の資質向上についてであります。

 先日、長期社会研修制度の中で研修している先生とお会いする機会がありました。大いに頑張っているとのことで、頼もしさを感じた次第であります。教育改革と教員の資質向上対策が叫ばれる中、学校とは異なる職場で研修し、体験することは、受ける方も受けられる方も、そして留守を預かる学校も大変だと思います。そこで、本研修を通じ、先生方に何を求め、地域、家庭のかかわりの中で、どのような先生像を求めていくのでしょうか、ご見解を伺います。

 6番、富久山地区の諸問題について。高橋隆夫議員の質問内容と重複する内容がございますが、私の目から見た中で質問をさせていただきたいと思います。ご了承お願いします。

 まず最初に、行徳地区の水害対策と富久山公民館周辺の雨水対策についてであります。

 去る9月15日、郡山を襲った台風16号は、富久山、逢瀬、喜久田、片平の各地区へ被害をもたらしたわけであります。気象状況は、同日14時20分、大雨洪水警報発令。同日21時50分に洪水警報解除されるまで、アメダスによる市内の総雨量は 137ミリであったそうであります。国道 288号線と県道須賀川二本松線の交差点より北へ富久山公民館までの道路は、毎回のごとく冠水の状態でありました。さらに雨は降り続き、時間がたつこと数時間、行徳地区の善宝池西側、南側の地域においては、床下床上浸水と道路の冠水等で水害に遭ったわけでありますが、行政センター、広域消防、警察、富久山地区隊及び関係機関の方々の出動で、それぞれの対策が施され、懸命な復旧作業の中で事なきを得たわけであります。改めて関係機関の方々へ感謝申し上げる次第であります。

 さて、本地域の水系は愛宕川に属し、準用河川として阿武隈川へ合流することは、周知のとおりであります。前回に引き続き、今回は4号国道より西側の水系を調査したところであります。今日までの問題について整理してみますと、1つに災害の際に避難所になっている富久山公民館周辺の排水対策が講じられていない。また道路冠水、道路より約30センチメートルくらいになり、危険であります。2つに、行徳地区の善宝池西側及び南側の地域の床上床下浸水対策が抜本的な対策が十数年講じられていないこと。3つに、善宝池にたまった水を下流に流せば、下流地域に完全なる水害が発生すること。4つに、愛宕川の流量能力が限界であること。5つに、西側に富田東及び八山田第二の区画整理事業が施行されており、雨水対策の事業が未完了であることなどが挙げられるわけであります。

 そこで伺います。

 まず最初に、富久山公民館周辺の雨水対策と富久山公民館付近より国道 288号と県道須賀川二本松線との交差点までの雨水対策についてのご見解を伺います。

 次に、行徳地区西側、南側の地域の雨水対策についてお伺いいたします。

 善宝池より下へ流れる水量は限界があります。これ以上流せません。しかしながら、本市第八次下水道整備7カ年計画は、既に重点事業も含めて計画が決定され、事業の推進が図られているところであります。そこで、雨水計画の中で、富久山地内の古坦ポンプ場を築造し、管路を施設する事業計画を組み入れるべきと思いますが、このことが可能かどうか、当局の見解をお伺いします。また、国で決められている次の計画の中で推進すべきとものと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、西側に富田東及び八山田第二の区画整理事業が施行されておりますが、雨水対策はどのような事業計画で進めていられるのか。現在の進捗状況についてお伺いいたします。

 最後に、愛宕川の整備計画についてでありますが、本地域には新幹線、東北本線、4号国道、奥羽大学初め、公共施設があります。このような中で愛宕川の整備計画は、第四次総合計画の中でどのような位置づけにあるのか、明確なご答弁をお願いするものであります。

 次に、富久山地区の救急消防・防災体制についてであります。

 人口3万 3,000人の当地区は、阿武隈川、逢瀬川等の一級準用河川、国道、病院、大学、高等学校、食品団地、工場、住宅、人、車など、市内でも有数の町であります。昨今の社会情勢は、少子高齢化社会という深刻な現実を抱え、さらに社会経済における産業の分割化が進む中で、行政も警察も消防も、これまで以上にその責務が問われる時代であります。今日における救急消防体制において大切なのは、高度化する多様なニーズにいかにこたえていくことができるか。さらに市民の生命と財産と守っていただく常時監視の施設が身近なところにあるかどうかであります。

 そこで伺います。

 まず最初に、救急消防防災体制の強化について、市全体における当地区の位置づけはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、3万 3,000人を超えますます発展する当地区の救急消防・防災体制の推進に当たっては、当地区に消防署分署等の設置を消防施設整備等5カ年計画の中に組み入れるなどして、事業の推進と強化に当たるべきと思いますが、当局のご見解をお伺いしまして、1回目の質問を終わります。

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△会議時間の延長



○渡辺憲一郎副議長 この際、時間の延長をいたします。

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○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐久間俊男議員の保育所の待機児童の解消と男女共同参画社会の実現についてのご質問のうち、保育所の待機児童の解消についてお答えをいたします。

 まず、待機児童数 193名の現実についてどのように考えているかについてでありますが、本市の保育所入所児童につきましては、本年度当初において、前年度と比較をいたしまして 133名多く受け入れるなど、入所定員を超えてお預かりをしており、12月1日現在、その入所率は平均して 105.6%となっているところであります。待機児童数につきましては、保育者への希望が偏らなければ多少減少するものと思われますが、女性の社会進出等により、入所希望者数が増加する傾向にあるとともに、入所を希望する保育所の指定等もありますことから、今後も保育所の改築等に合わせて入所枠の拡大を図るなど、保護者の子育てと就労が両立できるように支援をしてまいる考えであります。

 次に、待機児童数ゼロを目指すための保育所行政にかかわる平成12年度の予算編成の基本方針についてでありますが、郡山市エンゼルプランに基づき、入所希望者が多い保育所につきましては、定員の弾力化により児童を受け入れるとともに、保育所施設の増改築等にあわせ、スクラップ・アンド・ビルドの考え方のもと、新しい社会ニーズにこたえながら、待機児童の解消に取り組んでまいる所存であります。具体的には、現在移転改築工事を実施をいたしております日和田保育所につきましては、定員を60名から90名へと増員するとともに、新たに産休明けからの保育を実施し、低年齢児保育のニーズにこたえてまいる考えであります。また、少子化対策臨時特例交付金を活用いたしまして、郡山市社会福祉協議会立希望ヶ丘保育所の増改築へ助成を行い、定員 100名を 150名に拡大し、産休明けからの保育を実施する計画であります。さらに、3歳未満児の入所希望者が多いことから、保育室改修等の施設整備を実施し、低年齢児を中心とした待機児童の解消を図ってまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 健康郡山日本一を目指してのご質問のうち、初めに「健康日本21」を踏まえた健康づくりの基本方針策定と予算への反映についてお答えをいたします。

 「健康日本21計画」は、健康寿命の延伸と早年齢期死亡の減少を図ることを最重点目標とし、ひいては医療保険制度、及び介護保険制度の安定的な運営に資するものであると認識をいたしております。本市においては、「健康日本21計画」並びに国の保健事業第四次計画を健康づくりの基本指針として、平成12年度から新しく健康度評価、いわゆるヘルスアセスメントを導入し、生活習慣病、予防対策及び要介護予防対策としての保健サービスを、対象個人の必要性に応じて、計画的かつ総合的に提供できるように実施してまいる考えであります。また、本年度策定をいたしております地域健康マップの活用によりまして、重点的に取り組むべき対象疾病の明確化と、生活習慣の改善を図るための個別健康教育を実施し、具体的な数値目標を設定しながら、効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。なお、今後、予算への反映につきましては、国が進めております健康教育、訪問指導マニュアル等を検討しているワーキンググループからの来年3月に示されます報告を踏まえまして、平成13年度以降、事業計画の予算措置をしてまいりたいと考えております。

 次に、健康診査受診率向上についてでございますが、まず、第一次予防につきましては、健康的な生活習慣を確立するための栄養、運動、休養等の健康増進事業をさらに推進するとともに、みずからの健康はみずから守るという認識と自覚を高めるための健康教育相談事業を積極的に展開してまいります。第二次予防につきましては、現行の健診課題である制度管理、健診項目の重点化等の見直しをするとともに、新たな健診体制の導入を図るなど、効果的な健康診査の実施方法等を検討し、今後も受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 郡山市の歌についてのご質問のうち、「郡山市民の歌」を市歌として制定してはどうかについてお答えいたします。

 「郡山市民の歌」につきましては、昭和20年代、国鉄郡山工場男声合唱団を初めとする各種音楽団体の発足、NHK交響楽団の公演など音楽活動が活発に行われる中、一般市民への公募を通じ、昭和29年の市制施行30周年記念式典において発表されたものであります。以来、現在まで、市の主催を初めとする各種行事において、「郡山市民の歌」として歌われているところであり、これまで市民の間に十分浸透しているものと考えておりますが、市歌として制定することにつきましては、現在なお市民の方々のコンセンサスが必要であると思います。

 次に、市が主催する行事等に「郡山市民の歌」を歌ってはどうかについてでありますが、さきに申し上げましたとおり、表彰式など式典を初めとする市主催の行事におきましては、ケース・バイ・ケースで、その行事の内容によって、現在歌われておるところであります。

 次に、富久山地区の諸問題についてのうち、富久山地区の救急消防・防災体制についてお答えいたします。まず、市全体における富久山地区の位置づけについてでありますが、本市の消防防災体制につきましては、自分たちの町は自分たちで守るという信念のもとに活動をしている郡山市消防団15地区隊を中心に、広域消防組合、警察など関係機関・団体との連携を図り、消防防災体制の確立を図っているところであります。中でも富久山地区につきましては、市内で最初に防災倉庫及び避難所を兼ね備えた災害応急活動の拠点施設として、富久山コミュニティー消防センターを設置いたしております。また、現在、建設省と市が一体となり、富久山町久保田地区に郡山地区河川防災ステーションを平成12年度末の完成を目指し、整備を進めているところであり、地区の救急消防・防災体制の強化に努めているところであります。

 次に、消防分署等の設置による救急消防・防災体制の推進強化についてでありますが、郡山市の救急消防業務につきましては、本年4月の消防本部庁舎の竣工に伴い導入をいたしました最新通信司令装置により、救急消防業務の初動体制の拡充が図られたところであります。

 富久山地区の消防分署等の設置につきましては、富久山地区は郡山消防署、日和田分署、喜久田分署の1署2分署で対応しており、郡山地方広域消防組合で策定の消防施設整備等5カ年計画の中では、消防分署の設置計画はないと聞いております。なお、郡山市の分署の数は、消防庁が示す消防力の基準の上から見ても、充足されているとのことであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 富久山地区の諸問題についてのうち、富久山公民館周辺の雨水対策と、国道 288号線と県道須賀川二本松線との交差点までの雨水対策についてお答えします。

 当地区内に集中する降雨は、善宝池、さらにはその上流からも雨水が流下しており、さらに国道4号からの一部と国道 288号の沿線から雨水が集中するため、県道須賀川二本松線の交差点と公民館付近が湛水するものと考えられます。抜本的な解決にはなりませんが、これらを解消するために、県道を横断している暗渠の断面が狭隘であり、のみ切れないことから、県と協議の上、横断暗渠の改修を図ってまいります。また、県道から下流の排水路につきましては、現在年次計画で施工しているところでありますが、早期に改修が図られるよう努めてまいります。

 次に、愛宕川の整備計画についてでありますが、愛宕川の河川改修につきましては、下流より順次整備を進めてきており、JR磐越東線手前まで完了したところであります。上流の計画につきましては、JR富久山橋梁、国道 288号の横断等の改修が必要であり、事業費も莫大となることから、郡山市第四次総合計画の最重点事業に位置づけており、平成12年度にはJR東北本線までの区間を補助事業として認可を得るため、現在国、県と協議を重ねておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 富久山地区の諸問題についてのうち、行徳地区の水害対策と富久山公民館周辺の雨水対策についてお答えいたします。

 行徳地区西側、南側地域の雨水対策につきましては、愛宕川排水区として位置づけられておりますことから、準用河川愛宕川の河川改修と整合を図りながら、雨水幹線の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、愛宕川排水区の雨水排水を古坦排水区に組み入れることにつきましては、雨水対策の計画的、効果的な推進を図る上から困難でありますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 富田東及び八山田第二土地区画整理事業に伴う雨水対策等についてお答えいたします。

 事業計画策定時におきましては、流域の形状、地質、及び流出係数や降雨強度等を総合的に勘案し、地区全体の排水計画に基づき、河川の能力に見合うよう、富田東地区では3カ所、八山田第二地区におきましては2カ所、合わせて5カ所の調節池を計画いたしたところでございます。現在の進捗状況についてでございますが、富田東地区で2カ所、八山田第二地区で2カ所の計4カ所につきまして、本年度中に完成する見込みとなっております。

 また、地区内の幹線水路等につきましては、現在、富田東地区で約74%、八山田第二地区では約40%の整備率となっておりますが、残る1カ所の調節池の整備とあわせまして計画的に整備促進を図るよう、組合事業の技術指導を行ってまいりますので、ご了承をお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗崎水道事業管理者。

    〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕



◎栗崎宏元水道事業管理者 水道事業についてお答え申し上げます。

 初めに有収率の向上対策についてでございますが、有収率の向上は、水道事業経営の安定を図り、経営基盤を強化するためにも、極めて重要であると認識しております。有収率の向上につきましては、潜在的な地下漏水を早期発見するための配給水管の漏水調査及び石綿セメント管等の老朽化した配水管を布設がえする更新事業を計画的に実施してきたところでございます。そのような中で、平成10年度の有収率が前年比 1.5ポイント低い86%となったことに憂慮の念を持っておるところでございます。このため、有収率低下の原因と思われる漏水調査の調査方法の見直し、水質保全のため管末で放水している水量の減少策、及び各浄水場別の無香無臭水量の実態調査等、あらゆる角度から有収率向上について検討しているところでございます。

 次に、平成8、9、10年度の滞納者数と滞納金額、並びに回収できなかった金額の処理についてお答えいたします。平成11年10月30日現在の滞納件数と滞納金額について申し上げます。なお、滞納者数につきましては、1人で複数の調定件数がある人もおりますので、以後滞納件数で申し上げたいと思います。平成8年度の滞納件数は 741件で、滞納金額が約 583万 5,000円であります。平成9年度の滞納件数は 853件で、滞納金額が約 640万円であります。平成10年度の滞納件数は1,127 件で、滞納金額が約 1,078万 5,000円となっております。この滞納金額の処理につきましては、追跡調査などを実施して、収納率向上に鋭意努力をしておるところでございます。

 次に、平成11年度及び平成12年度の水道料金の収入見通しについてでありますが、まず、平成11年度につきましては、当初予算に対して約1億円の減となる見込みでございます。平成12年度につきましては、平成11年度当初予算に比して約 8,000万円減とした78億 1,667万 7,000円を予定しているところでございます。

 次に、第7次拡張事業及び施設拡張改良事業推進に当たって、水道料金への影響について、どのように認識されて事業を推進し、またそれに伴う平成12年度予算編成の基本方針についてお答えいたします。第7次拡張事業及び施設拡張改良事業につきましては、多額の経費を要するところでありますが、将来の水需要への対応及び未給水地域の解消を図るなどの目的から、大変重要な事業であり、計画的に事業を推進していかなければならないと考えているところでございます。長期化する景気低迷により、給水収益は伸び悩み状態であり、厳しい経営環境となっておりますが、より一層の水道事業の経営効率化を図りながら、できる限り水道料金に大きな影響を及ぼさないように努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、未給水地域解消事業や老朽管更新事業などを確実に執行していくためには、裏づけとなる財源を確保しなければならず、いずれ水道料金の値上げは避けて通れないと受けとめております。なお、この件につきましては、郡山市水道事業経営審議会の中で十分にご審議していただき、慎重に対応してまいりたいと考えております。また、平成12年度予算編成の基本方針につきましては、経済回復の胎動を感じつつも、水道料金収入の伸び悩み等、今後も依然として厳しい経営環境が続くものと考え、水道事業の健全経営及び市民への安全、安定供給に影響を与えないことを念頭に、施設の更新事業と事業計画の見直しや、徹底した経費節減を図り、水道料金の据え置きを実現すべく、現在、予算編成に努めているところでございます。

 次に、未給水地域配水管布設整備事業と、石綿セメント管等改良工事の計画とその見通しについてお答えいたします。

 まず、未給水地域配水管整備事業につきましては、各地区から要望が出されており、管網整備や地形を考慮して配水方式を検討しながら、現在、各地区の整備に努めておるところであります。また、地区住民への安定給水を第一に考慮しながらも、多額の費用を要することから、市の財政当局と協議しながら進めている状況でございます。現在計画中の箇所は、全体で10地区あり、実施中の箇所はこのうち6地区を整備中であります。未実施地区につきましても、早期完成へ向け、年次計画により、整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、石綿セメント管等改良工事についてでありますが、老朽管を更新し、破裂等を防止するとともに、需要家への安定供給と有収率向上を図るため、平成元年度から11年度の11年間で12万 9,290メートルを計画し、11年度が最終年度となり、1万 1,840メートルを改良する予定でありましたが、国・県の電線類地中化工事が新たに計画されたことにより、経費削減を図ることから、今年度分のうち 2,900メートルにつきましては次年度以降へ繰り延べることとし、今後は国・県事業と同時施行を実施してまいる考えでございます。

 次に、行財政改革の推進状況についてでございますが、行財政改革大綱第一次実施計画に掲げております項目のうち、変形勤務等のあり方の見直し、及び水道の使用開始中止に伴う業務の民間委託についての検討については、それぞれ11年度当初から廃止及び委託を実施いたしました。その他の実施計画のうち、会計事務処理のOA化については平成9年度に、浄水施設等設備台帳管理システムの導入については平成10年度に既に実施いたしております。また、平成10年11月改定の実施計画についてでありますが、給与水準の適正化についてのうち、特殊勤務手当については、平成11年12月1日から見直しを実施することとなり、現行より62%、約1,100 万円の削減となるところでございます。また、業務手当の管理職率合については、平成11年4月1日から見直しを実施し、前年度半減した 3.5%から2%に減じ、約 240万円削減いたしました。また、被服貸与品及び貸与期間の見直しについては、来年4月から50%、約 140万の削減をするなど、全体として約 2,200万円の経費削減に努め、水道事業の経営安定と効率化を図る上から、行財政改革を積極的に推し進めておるところでございます。

 次に、水道加入金についてでありますが、この加入金につきましては、料金の高額化を防ぎ、かつ新旧利用者間の負担の公平を図りつつ、地域住民に対する給水サービスを確保していくために導入してまいりました。このため、当面は必要であると考えております。

 また、水道料金とあわせて、水道事業収入の大きな財源であることから、今後郡山市水道事業経営審議会の中で十分にご審議していただき、対応してまいりたいと存じますので、ご了承を願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 最初に、保育所の待機児童の解消と男女共同参画社会の実現についてお答えいたします。

 男女共同参画社会の実現のためには、まず家族を構成する男女が、相互の協力と社会支援のもとに、子供の養育と家族の一員としての役割を円滑に果たし、安心して社会参画できる環境整備が重要であると認識しております。近年の多様な保育ニーズに対応した子育て支援につきましては、本市エンゼルプランとの整合性を図りながら、改定女性行動計画策定の中で考えてまいります。

 次に、学校教育の中で「郡山市民の歌」を歌わせることについてでありますが、市内の小・中学校では、合唱祭や合奏祭、及び中学校音楽学習発表会の全員合唱などにおきまして、「郡山市民の歌」を歌っているところであります。今後は各学校の主体的な判断のもと、郡山市民としての誇りを持たせる意味で、学校教育の中で機会をとらえ、「郡山市民の歌」が歌われるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内中学校生徒の対教師暴力についてでありますが、今般本市の中学校におきまして、生徒間暴力や対教師暴力等が発生し、マスコミにおいて報道され、関係者はもとより多くの市民の皆様に学校教育に対する不安を抱かせましたことは、まことに申しわけなく、残念でございます。小さな不法行為の見逃しが大きな事件、事故への引き金となっていくことにかんがみ、小学校低学年のうちから善悪の判断が正しくできる児童・生徒を育成するためにも、ならぬことはならぬとした指導の徹底を図っていくことが重要であると考えております。

 次に、校内暴力や学級崩壊の現状とその対策についてでありますが、全国的にも校内暴力等の生徒指導上の問題が種々論ぜられておりまして、本市におきましても同様の傾向を示しております。また、一定期間継続的に集団教育という学校の機能が成立しない、いわゆる学級崩壊の状況につきましては、本市では報告されておりません。校内暴力やいわゆる学級崩壊に対する対策としましては、第1に、問題行動への毅然とした対応、第2に、日々の授業のより一層の充実、第3に校内生徒指導体制の再検討、第4に自己の生き方や進路に対する目的意識の高揚などが必要だと考えておりまして、先日行われました小中校長会議においても確認したところでございます。いずれにいたしましても、児童・生徒と教師の信頼関係を築き上げ、各学校において、すべての児童・生徒を対象とする本来の生徒指導のあり方を十分に踏まえながら、積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、開かれた学校についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、学校教育改革の視点として、生きる力を育てる特色ある開かれた学校づくりや、家庭、学校、地域の密接な連携による教育の充実を示し、各学校においてその具現化に努力しているところであります。開かれた学校づくりの推進に向けての各学校における取り組みでは、地域の人材を各教科の授業や学校行事等のさまざまな教育活動に参加していただいたり、地域の伝統文化を学校教育に取り入れるなど、家庭や地域社会と一体となった教育活動を進めようとしております。昨年度から家庭、地域との連携について、小学校2校を研究推進協力校として指定し、積極的に研究を推進し、その成果を各学校の教育活動に反映しようとしているところであります。また、特色ある学校づくり支援事業も、開かれた学校づくりを目指して取り組んでいるものであります。児童・生徒の生きる力を育てるには、家庭、学校、地域の連携なくしては、その成果は望めないわけでございますし、その点から、来年度からは、新学習指導要領に基づく教育過程実施の移行に当たりますので、学校教育改革の視点に基づき、平成12年度も、開かれた学校づくりに向けなお一層各学校の支援指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、教員の長期社会体験研修についてでありますが、教員の研修については、教育公務員特例法第20条にその義務と権利が定められております。教員の資質は、第一義的には本人の努力によりその向上が図られるべきでありますが、一方で、行政による多様な研修が計画的、継続的に行われることも極めて重要と考えております。ご質問の長期社会体験研修は、社会の構成員として視野を広げ、その経験を学校現場に還元するという観点から、民間企業、社会教育施設、社会福祉施設と学校以外の施設へ教員を派遣して行う長期研修であります。本市におきましては、国及び県の補助金により、毎年1、2名の教員を地元の企業に派遣し、半年程度の研修を行っております。研修生が現場に戻り、より広い視野に立ってそれぞれの学校、地域、ひいては本市教育の中核的役割を果たすことによりまして、より開かれた学校づくりや教職員の資質向上に大きく寄与するものと期待しております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐久間俊男議員の再質問を許します。佐久間俊男議員。

    〔16番 佐久間俊男議員 登壇〕



◆佐久間俊男議員 再質問をさせていただきます。

 富久山地区の諸問題について、2つほどさせていただきたいと思いますが、まず、消防施設整備5カ年計画等によると、分署設置基準はないから、富久山の分署の設置は今考えていないと。だから問題なんですよ。制度論よりも現実論を今後研究しながら、21世紀には富久山地区は相当の勢いで私は伸びていくんじゃないのかなというふうに思っておるところでございますので、ぜひ現実論を含めた検討をお願いしたいというふうに思いますので、その辺のところをもう一度答弁をいただきたいというふうに思っています。

 善宝池にかかわる周辺の床下、床上の浸水の問題でございますが、要は今日まで抜本的な対策がないから、私は公共下水道の中で、分水界という1つの大きな壁がありながらも、あえて私は提案をさせていただきました。下水道の方については、そういう計画のところはないというようなことで、無理であるというようなことがはっきりしたわけであります。ですから私は、第四次総合計画の中で、どういうような位置づけで愛宕川を今後改修するのかというようなことで質問させていただいたわけであります。そういうふうになりますと、第四次総合計画の目標年次というか、そういったものは、記憶では平成16年ごろなのかなというふうに思っているところでございますが、第四次総合計画実施計画の中で、愛宕川の整備はいつごろ完了するのか、具体的に数字でお示しいただけれればと思いまして、再質問させていただきました。よろしくお願いします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 再質問にお答えいたします。

 富久山地区に消防分署を設置することについてでございますが、今後の社会環境の変化と地域の推移の状況等を考慮した上で、郡山地方広域消防施設整備等計画の中で、検討課題としていただくよう要請してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 再質問にお答えします。

 愛宕川の最終年度の改修年次でございますが、今、12年度に、補助事業の採択を受けるにも、今は協議を重ねているところでございます。協議完了し次第、今度全体設計、認可設計を組んで、まず時間のかかるのがJR磐越東線、これにはかなり時間がかかるんじゃないかと思います。それからその上流に、今度は国道 288号、あと家屋移転、これに相当のやはり時間と費用がかかると思いますので、目標は21年になっております。これは国道4号までなんですけれども。21年ですけれども、その今の東北新幹線までは、それまではかからないでやる計画なんですけれども、とにかく大きな構造物と家屋移転ということで、時間はかかるのは仕方がないということでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐久間俊男議員の質問の残り時間は27秒であります。

 佐久間俊男議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 佐久間俊男議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で佐久間俊男議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後4時23分 散会