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福島県 郡山市

平成11年 12月 定例会 12月03日−01号




平成11年 12月 定例会 − 12月03日−01号







平成11年 12月 定例会



         平成11年郡山市議会12月定例会会議録

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            平成11年12月3日(金曜日)

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議事日程第1号

   平成11年12月3日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

    (委員長報告から採決まで)

 第3 諸般の報告

 第4・請願第3号、請願第4号

   ・陳情第10号、陳情第12号、陳情第15号

    (委員長報告から採決まで)

 第5・議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから

    議案第 223号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についてまで

    (委員長報告から採決まで)

 第6・議会案第5号 デポジット制度の法制化を求める意見書から

    議会案第8号 アメリカの臨界前核実験に抗議し、「包括的核実験禁止条約」の早期批准を求める決議

    (提案理由説明から採決まで)

 第7・議案第 230号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から

    議案第 264号 専決処分の承認を求めることについてまで

    (市長の提案理由説明)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

      (委員長報告から採決まで)

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 請願第3号、請願第4号

      陳情第10号、陳情第12号、陳情第15号

      (委員長報告から採決まで)

 日程第5 議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから

      議案第 223号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についてまで

      (委員長報告から採決まで)

 日程第6 議会案第5号 デポジット制度の法制化を求める意見書

      議会案第6号 JR採用差別事件の早期解決を求める意見書

      議会案第7号 東海村の核燃料加工施設における臨界事故に関する意見書

      議会案第8号 アメリカの臨界前核実験に抗議し、「包括的核実験禁止条約」の早期批准を求める決議

      (提案理由説明から採決まで)

 日程第7 議案第 230号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第4号)

      議案第 231号 平成11年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

      議案第 232号 平成11年度郡山市県中都市計画富田第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 233号 平成11年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 234号 平成11年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 235号 平成11年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 236号 平成11年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第 237号 平成11年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 238号 平成11年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第 239号 平成11年度郡山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 240号 平成11年度郡山市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)

      議案第 241号 平成11年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第 242号 平成11年度郡山市老人福祉センター特別会計補正予算(第1号)

      議案第 243号 平成11年度郡山市東山霊園特別会計補正予算(第3号)

      議案第 244号 平成11年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第 245号 平成11年度郡山市水道事業会計補正予算(第1号)

      議案第 246号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の手数料、過料、処分の基準等に関する規定の整備に関する条例

      議案第 247号 郡山市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

      議案第 248号 郡山市長の給料月額等の特例に関する条例

      議案第 249号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

      議案第 250号 郡山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例

      議案第 251号 郡山市手数料条例

      議案第 252号 郡山市郡山勤労者野外活動施設管理条例の一部を改正する条例

      議案第 253号 郡山市営住宅条例の一部を改正する条例

      議案第 254号 郡山市開発審査会条例

      議案第 255号 郡山市農用地開発公団事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例

      議案第 256号 郡山市労働福祉会館条例の一部を改正する条例

      議案第 257号 郡山市保健所設置条例の一部を改正する条例

      議案第 258号 工事請負契約について

      議案第 259号 工事請負契約について

      議案第 260号 工事請負契約について

      議案第 261号 業務委託契約について

      議案第 262号 市道路線の認定について

      議案第 263号 市道路線の変更について

      議案第 264号 専決処分の承認を求めることについて

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        35番 夏井義一議員

    36番 佐藤幸夫議員        37番 仲 彰則議員

    38番 村上昌弘議員        39番 渡辺憲一郎議員

    40番 猪越三郎議員        41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    34番 鈴木武司議員

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説明のため出席した者

  市長     藤森英二      助役     藏敷明秀

  収入役    高橋 晃      総務部長   伊東重丸

  企画部長   西村 進      財務部長   渡邊 拓

  税務部長   菊地政孝      市民部長   鈴木征夫

  環境衛生部長 栗山邦城      保健福祉部長 高田大三

  農林部長   武藤辰紀      商工労政部長 佐藤 裕

  建設部長   大河原輝隆     都市開発部長 吾妻 信

                   水道事業

  下水道部長  熊田忠雄             栗崎宏元

                   管理者

                   教育委員会

  水道局長   加藤木 研            青木信博

                   委員長

  教育長    丹治 勇      教育部長   國分紘一

  代表監査委員 橋本忠吉

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事務局職員出席者

                   局次長

  議会事務局長 熊田巳善             安田宏平

                   兼総務課長

                   議事調査課

                   主幹

  議事調査課長 古河 勗             佐藤満夫

                   兼課長補佐

                   兼議事係長

  主査     薄 正博      主査     成山 充

  主事     安藤憲世

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    午前10時12分 開会・開議



○久野清議長 これより、平成11年郡山市議会12月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は鈴木武司議員、1名であります。

 地方自治法第 121条の規定により、市長を初め他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、その職、氏名を熊田議会事務局長に朗読させます。

    〔熊田巳善事務局長 朗読〕

    (朗読文省略)



○久野清議長 本日の議事は、議事日程第1号により運営いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○久野清議長 日程第1に従い、会議録署名議員の指名をいたします。

 会議録署名議員は、会議規則第 118条の規定により、議長において、大内嘉明議員、高橋善治議員、今井久敏議員を指名いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。

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△日程第2 会期の決定



○久野清議長 日程第2に従い、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営については、議会運営委員会において審議され、その方向づけがなされた旨連絡がありましたので、議会運営委員会の委員長報告を求めます。熊谷和年委員長。

    〔熊谷和年議会運営委員会委員長 登壇〕



◎熊谷和年議会運営委員会委員長 議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会は、去る11月26日、本日招集の12月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような方向づけがなされましたので、ご報告いたします。

 まず、会期について申し上げます。会期は本日から12月17日までの15日間といたします。

 次に、会議日程について申し上げます。

 本日はお手元に配付してあります議事日程第1号により運営いたします。4日、5日は土曜、日曜のため休会といたします。6日、7日は議案調査のため休会といたします。8日、9日、10日は市政一般質問を行います。11日、12日は土曜、日曜のため休会といたします。越えて13日は市政一般質問を行います。14日、15日は常任委員会を行います。16日は事務整理日のため休会といたします。最終日の17日は午前10時から本会議を開催し、各常任委員長の報告を徴し、本定例会に係るすべての案件を議了することといたします。

 次に、市政一般質問について申し上げます。

 発言の通告者は、社会民主党2名、公明党郡山市議団2名、緑清会3名、政友会3名、日本共産党郡山市議団2名、明政会1名、無会派1名の計14名であります。質問の順序は、1番、橋本武治議員、2番、高橋隆夫議員、3番、高橋善治議員、4番、佐久間俊男議員、5番、飛田義昭議員、6番、佐藤幸夫議員、7番、水久保善治議員、8番、今村剛司議員、9番、柳沼隆夫議員、10番、橋本憲幸議員、11番、宗像好雄議員、12番、駒崎ゆき子議員、13番、佐藤喜代一議員、14番、小島寛子議員、以上であります。

 なお、市政一般質問の日程は、8日、9日はそれぞれ4名、10日、13日はそれぞれ3名といたします。

 次に、議案の審査方法について申し上げます。議案第 230号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から、議案第 264号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案35件を一括議題に供し、市政一般質問終了後、各常任委員会に分割付託の上、審議することといたします。

 次に、追加議案及び議会案、並びに請願・陳情があった場合の取り扱いについては、市政一般質問終了日、または本定例会最終日に協議することといたします。

 なお、議会案及び討論の提出締め切りについては、12月15日午後5時といたします。

 次に、請願・陳情の締め切りについては、12月8日午後5時といたします。

 以上、ご報告申し上げます。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本定例会の会期については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、委員長報告のとおり、本日から12月17日までの15日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○久野清議長 日程第3に従い、諸般の報告をいたします。

 初めに、議長会関係の会議について申し上げます。

 去る10月7日、盛岡市において東北市議会議長会支部長会議が、10月28日、東京都において東北市議会議長会理事会及び中核市議会議長会第2回総会がそれぞれ開催され、私が出席をいたしました。

 また、11月11日、喜多方市において第 130回福島県市議会議長会臨時総会が開催され、私並びに副議長が出席をいたしました。これら会議の概要については、いずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、常任委員会の行政視察について報告いたします。

 総務財政常任委員会は、去る10月13日から15日まで四日市市及び横須賀市へ、建設水道常任委員会は、去る11月9日から11日まで松山市及び福山市へ、環境経済常任委員会は、去る11月16日から18日まで安城市、三木市、及び大阪市へ、文教福祉常任委員会は、去る11月10日から12日まで半田市及び高梁市へそれぞれ行政視察を行いました。

 次に、平成11年9月定例会において可決された意見書については、内閣総理大臣を初め関係機関に提出をしております。

 次に、市長から地方自治法第 180条第2項の規定により、報告第16号 専決処分事項の報告がありました。

 次に、監査委員から、地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成11年8月から10月までの例月現金出納検査の結果について報告がありました。

 これらについては、いずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 請願第3号、請願第4号

      陳情第10号、陳情第12号、陳情第15号(委員長報告から採決まで)



○久野清議長 日程第4に従い、請願第3号及び請願第4号の請願2件、陳情第10号、陳情第12号、及び陳情第15号の陳情3件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 初めに、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。勅使河原正之副委員長。

    〔勅使河原正之総務財政常任委員会副委員長 登壇〕



◎勅使河原正之総務財政常任委員会副委員長 総務財政常任委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る11月18日、委員会を開催し、継続審査中の請願第3号 固定資産税の評価水準の引き下げ等に関する意見書の提出について、及び陳情第12号 コンピュータ2000年問題に関して市民の生活安全保障に万全の対策を求めることについてを審査いたしました。

 初めに、請願第3号について申し上げます。

 請願第3号は、固定資産税の評価額が公示価格を上回るという逆転現象を解消するため、現行の税の仕組みを見直し、地価の推移を反映させる評価方式に改めることを国に求めるものでありますが、当局との間で質疑が交わされた後、委員より、本市においては、平成9年度以降は逆転現象は生じておらず、また、地方の財源の根幹をなす固定資産税の仕組みを改めることについては、慎重かつ十分な論議が必要であり、いわゆる逆転増税問題についても、政府税調で是正の動きがあることから、これを見守ることとし、本請願については不採択でよいのではないかとの意見が出され、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。

 次に、陳情第12号について申し上げます。

 初めに、コンピュータ2000年問題にかかる市、県、電力会社等の対応策について、当局との間で質疑が交わされた後、委員より、本市においては既に対策本部が設置されており、一たん事が起これば、直ちに地域防災計画に定める体制に移行する手はずになっていること。また、電力関係については、発電所等の制御系システムの99.9%が対応済みであること。原子力発電所の2000年問題対策についても、政府において確認済みであること。これらを考慮すれば、本陳情は不採択でよいのではないか。

 また、他の委員からは、原子力発電は、少しのミスも許されないものであり、市が電力会社に2000年問題に関する安全確認を申し入れるというような陳情であれば理解できるが、2000年問題に危惧の念を抱く市民がいたとしても、33万市民の総意として原発の一時休止を申し出るというようなことはいかがなものかとの意見が出され、種々論議が交わされた後、採決の結果、本陳情については、不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 陳情第12号について、駒崎ゆき子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 それでは、無会派として、9月議会で継続審議になり11月18日開催の総務財政常任委員会で不採択とすべきものと決した陳情第12号 コンピュータ2000年問題に関して市民の生活安全保障に万全の対策を求めることについて、賛成の立場から討論させていただきます。

 皆さん方も十分ご存じでしょうが、西暦データ下2けたで処理しているコンピュータプログラムは、4けたの2000年を正しく認識、処理できません。この誤作動によって、金融、流通、交通、医療、行政など社会のさまざまな分野で混乱が起こるだろうと言われております2000年問題。これらに対して、コンピュータの対応を初めさまざまな対応は行われておりますが、すべてのプログラムや埋め込みチップを修正して問題を未然に防止することは事実上不可能と言われております。これによって引き起こされる被害のほどは明らかではありませんが、各分野での被害の発生は避けられないことがわかっております。この問題はコンピュータ技術の問題ではなく、危機管理の問題としての認識が必要です。

 今、全世界が2000年問題の対応に力を入れております。我が国でも1週間程度の備蓄の呼びかけや備蓄品の増産体制に入ったこと等の報道がされています。郡山市としても、7月には対策本部をつくり、取り組みが始まり、年末年始にはトラブル回避へ 236人が庁内待機をするとの対応策も発表しております。

 今回の陳情については、先ほどの委員長の報告にもありましたが、原子力発電について、原子力を消費する立場から一時休止を要請することは無理ということで、不採択になったということです。しかし、日本じゅうの原子力発電を全部とめても、電力供給がすべてとまるわけではありません。例年でもお正月は1年で最も電力使用量の少ない時期です。東京電力の場合、夏の最大使用量の半分以下なので、火力だけでも十分間に合います。最近では逆に、2000年対応のため、原子力の消費量が急激に落ち込み、原子力発電が緊急停止する懸念さえ報道されております。緊急停止はとても危険です。こんなことにならないためにも、計画的に時間をかけての停止が必要なのです。

 2000年問題は、何が起こるかわからないところが問題なのです。ライフラインの確保は心配ですが、私たちの予防努力によって最小限にすることはできます。しかし、原子力発電所に何かがあった場合、私たちには何もなすすべがないことを、この前の東海村の臨界事故で痛切に感じました。放射能を感知する能力を、私たちは体内に備えていないからです。

 また、原子力発電所から60キロしか離れていない当市は、チェルノブイリと同等の事故では、半致死の線量の距離にあります。また、そこまでの事故でなくとも、風の向きによっては汚染される距離にもかかわらず、放射能のモニタリング設備もなく、原子力事故に対する防災計画もありません。これで市民の安全を守れるのでしょうか。私は大変心配です。当市の電力会社への問い合わせで安全性は確認しているとはいうものの、どういうところにどう対処したから安全なのだという、だれもが納得のいく情報公開がありません。ただ、コンピュータの対応はしたから安全だというだけです。この前の東海村の臨海事故は想定外の事故ということでもわかるように、考えられないところで起きるのが事故なのです。

 私はこのような危険性の心配が空騒ぎに終わることを切に願っております。しかし、安全性の確認が納得できなく、危険性が心配される以上、市民の安全を守るという行政の立場、議会の立場から、この要請はしていくべきだと思います。

 私はこのような理由から、陳情第12号 コンピュータ2000年問題に関して市民の生活安全保障に万全の対策を求めることについて、賛成の立場から意見を述べました。議員の皆様にもう一度よく考えていただくことをお願いいたします。

 以上で討論を終わります。



○久野清議長 以上で討論を終結いたします。

 これより討論のありました陳情第12号について、起立により採決いたします。

 お諮りいたします。陳情第12号 コンピュータ2000年問題に関して市民の生活安全保障に万全の対策を求めることについては、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。よって、陳情第12号については、委員長報告のとおり決しました。

 ただいま採決いたしました案件以外については通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 請願第3号 固定資産税の評価水準の引き下げ等に関する意見書の提出については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。よって、請願第3号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。佐久間俊男副委員長。

    〔佐久間俊男環境経済常任委員会副委員長 登壇〕



◎佐久間俊男環境経済常任委員会副委員長 環境経済常任委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る11月8日、委員会を開催いたしました。

 初めに、継続審査中の請願第4号 「JR採用差別事件」の早期解決を求める意見書の提出について、及び陳情第10号 デポジット法の制定を求める意見書の提出についての2件を審査いたしましたが、採決の結果、いずれも趣旨を認め、採択すべきものと決しました。

 次に、所管事項について申し上げます。

 東海村の核燃料加工施設における臨界事故に関する意見書の提出については、その趣旨を認め、意見書案を提出することに決しました。

 なお、当委員会としては、デポジット制度の法制化を求める意見書案、「JR採用差別事件」の早期解決を求める意見書案、及び東海村の核燃料加工施設における臨界事故に関する意見書案を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 請願第4号 「JR採用差別事件」の早期解決を求める意見書の提出について、及び陳情第10号 デポジット法の制定を求める意見書の提出については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。よって、請願第4号及び陳情第10号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。大木重雄委員長。

    〔大木重雄文教福祉常任委員会委員長 登壇〕



◎大木重雄文教福祉常任委員会委員長 文教福祉常任委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る11月17日、委員会を開催し、継続審査中の陳情第15号 安心できる介護保障制度の実現を求めることについてを審査いたしました。

 初めに委員より、国の方針が流動的な現在、介護保険制度はまだまだ見直しをして、市民の声が反映されるものにしていかなければならない。陳情書に列挙されている各項目どれ一つとってみても、介護保険制度の開始によって、従来の福祉サービスが低下することや、サービスが受けられなくなることのないよう、施設の充実を求めたものである。特に制裁措置については、保険料を払いたくても払えない市民のために減免制度の確立を求めているものであり、採択すべきであるとの意見が出されたのに対し、委員より、保険料を払えるのに払わない悪意の者に対しては、それなりの制裁措置をする必要がある。この陳情では、善意悪意の区別なく制裁措置はとらないことを求めており、賛成しかねる。

 次に、委員より、陳情項目を見ると、理解できる部分がある一方、表現上理解に苦しむ部分などいろいろあるが、制裁措置はとらないという表現は問題があると思う。よって、一部採択、一部不採択としてはどうか。

 次に、委員より、本陳情の陳情項目一つひとつが全体的に漠然としているものもあれば、詳細に述べられているものなどがあり、部分採決は難しいのではないか。また、保険料を故意に払わない者と払いたくても払えない者は区別して考えるべきものであり、善意悪意の区別のない本陳情の言い方には賛同できない。

 次に、委員より、地方の声を国政にぶつけることも必要であると思われる。しかしながら、陳情の各項目については、すべての人が同じ解釈ができるような表現とはなっておらず、まちまちの解釈が生まれるおそれがあり、公正公平な審査ができないことから、不採択とすべきであるとの意見がありました。

 以上のような論議の後、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 私は、日本共産党郡山市議団を代表して、「安心できる介護保障制度の実現を求めることについて」と題した陳情第15号は当然採択すべきとの立場から討論を行います。

 この陳情は、その陳情趣旨にもあるように、高齢化が進む中で安心して老後が送れるように、介護保険制度の改善と高齢者福祉水準の維持向上を求めたものであり、陳情事項として示されている5項目、すなわち介護サービス基盤の整備、現行高齢者福祉水準の維持、利用料、保険料の減免及び助成、認定における生活実態の反映など、いずれもが高齢期の市民とその家族はもとより、市民全体にとって切実な問題であります。

 それはことし夏、市が行った介護保険説明会でのアンケート調査で、介護保険で最も市民が関心を寄せているもののベスト3が、公平な認定が受けられるかどうか、保険料は幾らになるのか、希望するだけのサービスを受けられるかどうかになっていることからも明らかであります。その上、介護保険問題で、政府は介護保険制度の矛盾の一つである保険料、利用料問題について、期間限定、問題解決先送りなど、極めて不十分ではありますが、現状のままでは大きな混乱が起こるとして、一部見直しを行っています。

 このような状況のもとで、介護保険事業を含む老人保健福祉事業において、実施主体である我が市ができ得る限りの対応をすることは当然であります。陳情書に込められた願いは、極めてささやかなものであり、安心して高齢期を過ごす上で欠かすことのできないものばかりです。老後を安心して暮らせる郡山市をつくり上げることは市民共通の願いであり、その実現のために、市民の方々はじめ多くの関係者が真剣な努力を重ねています。そうした努力と願いを真正面から受けとめるならば、本陳情を採択することは当然のことではないでしょうか。

 以上申し上げ、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。



○久野清議長 以上で討論を終結いたします。

 これより起立により採決をいたします。

 陳情第15号 安心できる介護保障制度の実現を求めることについては、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。よって、陳情第15号については、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第5 議案第 187号から議案第 223号まで(委員長報告から採決まで)



○久野清議長 日程第5に従い、議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第 223号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についてまでの決算議案37件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 初めに、議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第221 号 平成10年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの決算議案35件について、平成10年度決算特別委員会の委員長報告を求めます。大和田光流委員長。

    〔大和田光流平成10年度決算特別委員会委員長 登壇〕



◎大和田光流平成10年度決算特別委員会委員長 平成10年度決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る9月27日から9月29日までの3日間にわたり、議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第 221号 平成10年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの決算議案35件について審査をいたしましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。

 初めに、委員より、41億円余の剰余金が出たことについて当局の見解を求めたのに対し、当局から、本市の実質収支比率は 4.6%で、一般的に望ましいとされている3%から5%の範囲内にあり、妥当なものと考えている。しかし、他団体との比較では、決して少ない額とはいえない。多額の剰余金が生じると、市民の行政需要にこたえていないのではないか。あるいは地方債の借り過ぎではないかという指摘も出てくるが、所要の措置は十分に行っており、剰余金は先行き不透明な経済状況や、多様化する市民ニーズに的確に対応するための基金への積み立てなど、年度間の調整財源として活用していきたい。なお、多額の剰余金が出た原因は種々考えられるが、主に不用残が多額であったことに起因しており、予算措置に適切さを欠いたことは否めないので、今後はこうしたことに十分留意するとともに、効率的な財政運営を行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、委員より、市税等の収納率が年々低下していくことに関し、収納に当たる職員体制を含め、滞納対策を実効性のあるものにするための具体策についてただしたのに対し、当局から、滞納整理緊急特別対策として、全庁的に職員の応援を得て、徴収体制の強化を図ってきた。今後とも未納者には早期に折衝するとともに、納税指導の強化に努めていく考えであるとの答弁がありました。

 これを受けて、委員より、国保税の滞納整理に当たって、所得なしの世帯及び高額の所得があるにもかかわらず滞納が多額の者の滞納対策についてただしたのに対し、当局から、所得のない世帯については、就労状況や収入、健康状態、家族状況などの調査により、生活実態に十分配慮した納税指導を実施している。また、高額所得者に対しては、差し押さえの執行を基本原則に催告を強化し、納税指導を行っている。いずれにせよ、これら滞納者に対しては、担税力の調査を綿密に行うとともに、生活実態を十分に把握しながら、滞納状況に応じた対策を実施しているとの答弁がありました。

 これに関連し、委員より、来年4月からの介護保険料が上乗せになると、国保税の滞納者がさらに増加するものと考えられるが、賦課する立場ではどのようにとらえているのかとただしたのに対し、当局から、まず、国民健康保険税と介護保険料の仕組みについて市民に理解してもらうことが肝要であるため、そのPRに努めている。同時に、滞納者については、引き続き指導、催告を重ねて行っていくととともに、減免制度が適用されるような方策を考えていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、委員より、4割、6割の軽減策をとっても滞納がふえている事実を見ると、法定減免だけではなく申請減免も検討する必要があるのではないか。また、国、県に対しても、財政支援を求めるべきではないかとただしたのに対し、当局から、低所得者保護と減免制度維持とのバランスから、法定の減免制度の中で運営していくことが望ましいとの答弁がありした。

 なお、国保税に関連して、委員より、資産割を廃止することについてただしたのに対し、当局から、将来的には廃止の方向ではあるが、現段階では結論を見ていないとの答弁がありました。

 このほか、市税等の収納率の低下に関して、住宅使用料の滞納対策、保育料の納付相談について質疑が交わされました。

 次に、委員より、「ふれあい教室」と称する不登校児を対象とした授業を青少年会館で行っているが、青少年会館の設置目的から見て好ましくないのではないか。また、青少年会館については、青少年活動の拠点として、図書コーナーの設置などソフト面も充実すべきではないかとただしたのに対し、当局から、「ふれあい学級」を青少年会館で実施することについては、当該事業は青少年健全育成に資するものであり、適当と考える。また、図書コーナーの設置については、当会館は各種青少年団体の意見、提言を踏まえて建設された経過があり、現時点では設置の考えはないとの答弁がありました。

 これを受けて、委員より、青少年会館にも婦人会館同様の図書コーナーを設置してほしいとの要望がありました。

 次に、委員より、事務報告書に平成8年度までに記載されていた工事請負契約の相手方氏名が、9年度に引き続き10年度も省略されている。掲載することに何の問題もないと思うが、なぜ記載しないのかとただしたのに対し、当局から、事務報告書は法的な義務づけがあるものではないが、毎年度の業務の取りまとめとして従来から作成しているものである。掲載内容については、各課の判断で原稿を作成しており、工事請負業者名の記載は、9年度の報告書作成時に、報告書の性格及び何を記載すべきか、各課との検討の結果、削除することにしたものであるとの答弁がありました。これを受けて委員より、予定価格の事前公表を行っている自治体があるなど、情報公開が強い社会要請となっている今日の状況にかんがみ、8年度までに記載したものについては、次年度から再度掲載してほしいとの要望がありました。

 次に、委員より、バランスシートを取り入れる考えはないかとただしたのに対し、当局から、バランスシートは、財政運営の厳しい今日においては、市の財政状況をわかりやすく市民に伝えていくための有効な手段の一つではある。しかしながら、固定資産の評価方法、職員の退職手当、出納整理期間の取り扱いなど、全国に統一された基準が作成されていないことから、他市との単純な比較が難しいという点など問題点も多いことから、指導に当たっては、慎重かつ十分な検討を要するとの答弁がありました。

 このほか、農業センターの機能、営農対策等について質疑が交わされました。

 以上の後、議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第 221号 平成10年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの決算議案35件については、当局の説明を了とし、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第 221号平成10年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの決算議案35件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。よって、本決算議案35件については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第 222号 平成10年度郡山市水道事業会計決算認定について、及び議案第 223号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についての決算議案2件について、平成10年度公営企業会計決算特別委員会の委員長報告を求めます。会田遠長委員長。

    〔会田遠長平成10年度公営企業会計決算特別委員会委員長 登壇〕



◎会田遠長平成10年度公営企業会計決算特別委員会委員長 平成10年度公営企業会計決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る9月27日及び9月28日の2日間にわたり、議案第 222号 平成10年度郡山市水道事業会計決算認定について、及び議案第 223号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についての決算議案2件について審査をいたしましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。

 初めに、委員より、豊田浄水場は5万 7,600トンの施設能力を有しているが、有効的、効率的に活用しているのか。また、それが効率的にできないとすれば、どのような検討をしているのかとただしたのに対し、当局から、豊田浄水場の水源である桜木町の逢瀬川第一取水場からの水質が、生活雑排水などにより水道原水に適さないため思うように取水できず、施設能力を下回っている状況にある。夏の需要期などには配水池の運用等により急場をしのいでいるところである。このため、農業用水や水利権の見直しという動きを踏まえながら、関係者と協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、委員より、荒井浄水場建設と水需要予測の関係について適宜見直しを行い、施設規模や施工時期等について十分配慮するようにという監査委員の意見をどのように受けとめているかとただしたのに対し、当局から、人口推計は予想どおりにはいかない。また、人口が変われば当然水需要も変わってくるが、平成14年度までは、荒井浄水場における1日当たり4万2,000 トンの給水能力を確保しないと市民が安心して生活できないため、15%程度の余裕率を確保するためには、第7次拡張事業及び施設拡張改良工事を計画どおり進める予定である。それ以降については、人口推計もあわせて随時見直しをしながら検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、委員より、工業用水道事業会計において、他会計からの補助金の補助基準を策定すべきという監査委員の指摘に対してどう考えるかとただしたのに対し、当局から、契約水量と実給水量に差があるため、経営は非常に厳しく、一般会計からの補助金で収支バランスをとっている状況である。補助基準の策定に当たっては、現在の経営状態を考慮し、今後も関係各課と十分検討していきたいとの答弁がありました。

 以上の後、議案第 222号 平成10年度郡山市水道事業会計決算認定について、及び議案第223 号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についての決算議案2件については、当局の説明を了とし、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第 222号 平成10年度郡山市水道事業会計決算認定について、及び議案第 223号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についての決算議案2件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。よって、本決算議案2件については、委員長報告のとおり決しました。

 以上の結果により、両特別委員会の任務は終了いたしました。

 よって、両特別委員会は廃止されました。

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△日程第6 議会案第5号から議会案第8号まで(提案理由説明から採決まで)



○久野清議長 日程第6に従い、議会案第5号 デポジット制度の法制化を求める意見書から、議会案第8号 アメリカの臨界前核実験に抗議し、「包括的核実験禁止条約」の早期批准を求める決議までの議会案4件を議題といたします。

 お諮りいたします。初めに、議会案第5号から議会案第7号までの議会案3件については、提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。

 議会案第5号 デポジット制度の法制化を求める意見書から、議会案第7号 東海村の核燃料加工施設における臨界事故に関する意見書までの議会案3件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。よって、議会案第5号から議会案第7号までの議会案3件については、原案のとおり可決されました。

 次に、議会案第8号について、提出者の説明を求めます。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◎仲彰則議員 アメリカの臨界前核実験に抗議し、「包括的核実験禁止条約」の早期批准を求める決議について、提出者として、原文を朗読をし提案理由とさせていただきます。

 アメリカは11月9日午後、ネバダ州の地下核実験場で8回目の臨界前核実験を、世界の世論を無視して強行実施した。この事実に対し、私たちは怒りを込めて強く抗議する。この臨界前核実験は、「包括的核実験禁止条約」を上院で否決した上に強行したものであり、国際的にも許されるものではない。

 広島・長崎で世界唯一の被爆経験を持つ我が国は、「核兵器と人類は共存できない」「非核三原則の堅持」を掲げ、地球上から核兵器をなくすため、あらゆる核実験に反対し、核軍縮を全世界に訴え続けてきた。

 本市においても、1984年6月15日、「核兵器廃絶都市宣言」を行い、核兵器のない平和な世界を希求し、すべての市民とともにあらゆる人々に訴えてきた。

 こうした訴えと国際的な世論の高まりの中で、国連総会における「包括的核実験禁止条約」の採択となり、各国でその批准の作業が進められている。

 この世界的な流れに逆行し、核兵器のない平和な世界を求める人々の声を無視して、「包括的核実験禁止条約」の批准を否決するとともに、臨界前核実験を行ったアメリカに強く抗議する。

 一日も早く「包括的核実験禁止条約」を批准するとともに、臨界前核実験の中止を強く求めるものである。

 以上、決議する。

 平成11年12月3日 郡山市議会。

 議員各位のご賛同を賜りまして、採択をしていただきますようにお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○久野清議長 お諮りをいたします。本案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議会案第8号 アメリカの臨界前核実験に抗議し、「包括的核実験禁止条約」の早期批准を求める決議については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。よって、議会案第8号については、原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第 230号から議案第 264号まで(市長の提案理由説明)



○久野清議長 日程第7に従い、議案第 230号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から、議案第 264号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案35件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 本日ここに、平成11年郡山市議会12月定例会を開催するに当たり、当面する市政の課題並びに提出議案の概要についてご説明を申し上げます。

 初めに、最近の景気動向について申し上げます。

 経済企画庁が11月16日に発表をいたしました月例経済報告によりますと、「景気は、厳しい状況をなお脱してはいないが、各種の政策効果の浸透に加え、アジア経済の回復などの影響もあって、緩やかな改善が続いている」との総括判断を示しております。

 一方、日銀福島支店の11月末の金融経済概況によりますと、「県内の景気は、民間需要に力強さを欠き、全体としての回復感は引き続き乏しいものの、企業の生産レベルは一部に前向きな在庫積み増しも認められ、低水準ながら上向いている」との見解を示しております。

 また、郡山市商工振興連絡協議会の10月の経営動向調査における本年7月から9月にかけての市内企業の景況感は、3カ月前の前回調査に比べ、「好転」の比率が増加し、「悪化」が減少するという回復への兆しが見えており、調査時点での今後の見通しにおいても、同様に回復基調を予測する傾向が出てきております。

 さらには、郡山公共職業安定所管内の雇用情勢でも、10月末時点での新規求人倍率が1.32倍、有効求人倍率が0.71倍と、いずれも前月及び対前年に比べて増加しているだけではなく、同時点での全国の新規求人倍率0.91倍、有効求人倍率0.48倍を、それぞれ0.41ポイントと0.23ポイント上回るなど、いまだ雇用情勢が厳しい中にあっても、わずかながら回復への兆しが見え始めている状況にあります。

 本市といたしましては、こうした景気動向や雇用情勢に十分に留意しながら、地域経済の活性化に向けた施策の推進に努めてまいる考えであります。

 次に、平成12年度予算編成方針について申し上げます。

 政府は、2年連続の景気刺激型の概算要求基準のもと、予算の編成に当たっておりましたが、去る11月11日、中小企業対策や社会資本の整備を中心に、総事業費18兆円規模の「経済新生対策」を定めたところであります。

 これによりますと、2000年のミレニアム、いわゆる千年紀を機に、21世紀に向けて日本が経済発展ができるような未来型の産業基盤の整備を図るとともに、平成11年度第二次補正予算を早期に成立させ、平成12年度当初予算とあわせた「15カ月予算」として一体的に運用し、本年度後半に息切れが心配される景気の下支えを行いながら、経済の新生に努める方針であります。

 一方、地方財政におきましては、地方税収入の落ち込みなどにより、引き続き大幅な財源不足が見込まれるとともに、景気対策による公共事業の増大や、減税及び減収補てん債等の発行に伴い、借入金残高が急増しており、その償還が将来の大きな課題となっているなど、極めて厳しい状況にあります。

 このような状況のもと、平成12年度の本市財政の見通しにつきましては、今後の経済動向、国の最終的な予算編成や地方財政計画の内容が明らかでない現時点において、明確に予測することは困難でありますが、歳入面においては、その根幹をなす市税収入が、長引く景気の低迷と税制改正の影響により増収は見込めず、引き続き厳しい状況が予測されているところであり、歳出面では、少子高齢化に対応した各種施策や介護保険の実施等による義務的経費の増加に加え、都市基盤の整備や大型プロジェクト事業の進捗がピークを迎えるなど、多額の財政需要が見込まれているところであります。

 このため、明年度の予算編成に当たっては、従来にも増してスクラップ・アンド・ビルドの精神に徹し、財源の重点的かつ効率的な配分に努めながら、生活者の視点に立った身近な生活環境の整備及び市民サービスの向上、さらには新しい世紀に対応した創造性と活力ある社会を築いていくための諸施策を的確に推進することによって、本来の将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現を目指す第四次総合計画をより一層推進をしていく考えであります。

 次に、地方分権一括改正法に係る本市の対応について申し上げます。

 明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革とも位置づけられ、新たな法制を構築することとなります「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる「地方分権一括改正法」は、その一部を除き、来年4月1日から施行されることとなっております。

 今回の法改正の趣旨は、国、都道府県及び市町村の間に対等・協力の新たな関係を確立し、互いに分担すべき役割の明確化を図ろうとするものであり、このため、機関委任事務の廃止、関与の法定主義、権限の委譲、必置規制の見直し等、自治制度のほぼ全般にわたり、地方自治法その他個別法が改正されております。

 各地方公共団体にとりまして、関係条例、規則等の整備及び新制度へ向けた取り組みは、緊急を要するものであり、本市といたしましては、数次にわたる全庁的な調査検討の結果、地方分権一括改正法の施行に伴い整備を要する条例のうち、同法の施行日までに市民への周知または準備を要する条例を本定例会にご提案申し上げるものであります。

 なお、整備を要するほかの条例につきましては、3月定例会にご提案を申し上げ、新制度への円滑な移行を期するとともに、分権型社会の実現のため、「自己決定・自己責任」の精神のもとに、地域の課題に対しこれまで以上に積極的に取り組み、住民と行政との良好な協働体制の構築、市民サービスの向上に努めてまいる考えであります。

 次に、コンピュータ西暦2000年問題への対応について申し上げます。

 本市においては、コンピュータプログラム等が西暦2000年以降の日付に対応していないことに起因して発生し、または、発生のおそれがある行政及び地域における諸問題に対応するため、去る7月14日に「郡山市コンピュータ西暦2000年問題対策本部」を設置したところであります。

 また、9月15日には、本市保有のプログラムの本番環境における総合模擬テストを行い、すべてが正常に稼働したことも確認したところであります。

 しかし、西暦2000年問題は、何が起きるか予想のできないところがあることに加え、広域に発生する地域における問題にも対応するため、「郡山市コンピュータ西暦2000年問題危機管理計画」を策定し、12月31日及び1月1日には職員を出勤させ、不測の事態に備えることといたしております。

 さらに、国においては、10月29日に内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部が、国民に対し食糧備蓄等を呼びかける「コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始に向けた準備について」を発表しておりますことから、その内容を加味した本市の対応等を「広報こおりやま」において情報提供し、周知に努めたところであります。

 次に、本市が推進する5つの大型プロジェクト事業の進捗状況について申し上げます。

 まず、郡山駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、再開発ビルの地下部の工事が終了し、鉄骨工事に着手したところであり、今後はその姿が市民の皆様にもわかる状態になってまいります。

 また、駅前広場の整備工事につきましては、南側の一般車駐車場エリアの工事が進んだことにより、これを暫定的に一般車とタクシーに使用させながら、現在タクシープール、路線バス用のエリア等を施工しており、再開発ビルと同様、平成13年3月の竣工を目指し、順調に進捗をしているところであります。

 さらに、ペデストリアンデッキの建設につきましては、駅前周辺の一体的な整備を図る観点から、先に着工した北側の部分とは別に、日の出通りが整備できるまでの期間について、西側のペデストリアンデッキの一部を暫定的に整備し、駅前広場と市街地を結ぶ相互通行の利便を図ってまいる考えであります。

 一方、再開発ビルの管理運営計画につきましては、再開発ビルが4つの用途で6つの区分から成る大規模複合ビルとなるため、管理運営の複雑化が予想されることから、去る8月30日、権利者を初め郡山商工会議所及び郡山市で構成する管理運営会社設立準備会を設置し、ビルの健全な管理運営について検討をしてきたところであります。

 その結果、本年2月を目途に、郡山市並びに権利者、郡山商工会議所等が共同で出資する第三セクター方式の株式会社による管理運営会社を設立することで合意したところであります。

 今後、市は地域振興の観点から資本参加を行うとともに、出資後の運営については、民間主導の「公民協調型第三セクター方式」の会社設立に向けて努力をしてまいる考えであります。

 次に、郡山南拠点土地区画整理事業につきましては、保留地の処分が順調に進んだことにより、建物等の移転補償と南川流域の排水工事を実施してまいる予定であり、今後は残された北側部分の建物移転を進め、事業の進捗を図ってまいります。

 次に、流通業務団地開発事業につきましては、流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図るため、平成10年度から3カ年計画で、約25.5ヘクタールの団地開発事業を進めておりますが、平成12年10月の分譲を目指し、調整池を含む全体の造成工事を施工するとともに、JR跨線橋下部工事及び取付道路下部工事等を進めております。

 次に、郡山市総合地方卸売市場建設事業につきましては、今年から本格的な建築工事に取り組んでいるところでありますが、今回、国庫補助金が前倒しで交付される見通しとなったことから、建築設備等工事の促進に努め、平成14年4月の開場を目指し、事業の推進を図ってまいります。

 また、新市場の北側隣接地に卸売市場業務と密接に関連する流通事業者の利便と総合的な機能の拡充を図るため、新たに約 9.2ヘクタールの流通業務団地を開発整備してまいる考えであります。

 次に、21世紀記念公園整備事業につきましては、今年度分の用地の買い戻しをもって、公園区域内の土地はすべて取得をしたことから、現在公園施設の基盤となる排水及び敷地造成等の工事を行っており、引き続き園路整備、植栽及びパーゴラ等の工事を実施し、早期の完成に向けて事業を進めてまいる所存であります。

 このように、5つの大型プロジェクト事業は、いずれも順調に進捗をしており、今後は工事の安全に万全を期すとともに、施設管理や運営方法についても十分検討してまいる考えであります。

 次に、介護保険制度について申し上げます。

 来年4月の制度導入まで、残すところ4カ月たらずとなり、実施に向けた準備作業も大詰めの段階になってまいりました。

 本市におきましては、10月1日から要介護認定の申請受付を開始するとともに、「郡山市介護認定審査会」を開催し、順次認定を行うなど、鋭意取り組んでいるところであります。

 また、「郡山市介護保険事業計画」及び「郡山市老人保健福祉計画」の改定につきましては、両計画を整合性のあるものとして一体的に策定するため、「郡山市介護保険事業計画策定等委員会」において検討を行っているところであり、介護保険の対象外のサービスにつきましても、介護予防や生きがい対策などの観点から、一層の充実を図るものであります。

 このような中、政府は11月5日、介護保険制度の円滑な実施を図るため、高齢者の保険料及び低所得者の利用者負担の軽減や家族介護慰労金の支給などの措置を講じるとした「特別対策案」を示したところでありますが、今後はこれらの動向を注視しながら、その対応に万全を期してまいる考えであります。

 次に、ダイオキシン削減対策について申し上げます。

 ダイオキシン問題は、国民の健康にかかわる極めて重要な問題であり、総合的な対策を早期に確立し、実施することが急務となっております。

 国においては、ダイオキシン抑制のため、発生メカニズムの解明、焼却施設での発生防止技術の確立、環境負荷が少ない製品の開発、廃棄物処理施設の整備に係る予算の確保及び補助率の引き上げ等の措置を講じているところであります。

 本市におけるごみ焼却施設のダイオキシン排出濃度は、富久山清掃センターにあっては、平成14年12月1日から適用される「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による新基準値の1ナノグラムを大きく下回っております。

 しかし、河内清掃センターにつきましては、稼働以来15年を経過し、上昇の傾向にあることから、薬剤の投入及び徹底した燃焼管理によって抑制するとともに、平成13年度に計画をしておりましたダイオキシン削減のための整備計画をでき得る限り前倒しする検討を行ってまいりました結果、本年度からの実施が可能となりましたので、2カ年継続事業として整備を行うものであります。

 また、平成12年4月からは、全市一斉にペットボトル・プラスチック類の分別収集を実施し、焼却ごみの減少を図り、ダイオキシン排出濃度の抑制に努めてまいる考えであります。

 次に、自転車等駐車場整備事業について申し上げます。

 現在、郡山駅周辺には、郡山駅西口の南側に第一自転車等駐車場、北側に第二自転車等駐車場、さらに、郡山駅東口に東口自転車等駐車場の3カ所を設置をしておりますが、今回郡山駅西口再開発事業との関連や、放置自転車による交通障害の除去及び都市景観の向上を図るため、第二自転車等駐車場の改築整備を行うものであります。

 この自転車等駐車場の現収容台数と周辺に放置されている台数、さらに今後の地域開発により増加が見込まれる台数を合わせますと、約 2,900台程度の収容能力を持った施設が必要となることから、搬送コンベア等を備えた鉄骨造り3階建て、延床面積 2,124平方メートルの立体化した自転車等駐車場を建設し、市民の利便性の向上と安全で快適なまちづくりを推進してまいる考えであります。

 なお、この施設の整備により、自転車等駐車場3カ所の収容台数は、合計で現在の 2,072台から 4,112台となるものであります。

 次に、(仮称)ふれあい科学館建設事業について申し上げます。

 当科学館は、再開発ビルの21階から24階を利用することとし、今年度基本設計及び実施設計を進めてまいりました。

 日本有数の宇宙科学館として整備するため、展示スペース等について種々検討を重ねてまいりましたが、現在の床面積では、科学館の機能を十分発揮する上で狭隘であるとの結論を得たところであります。

 当科学館は、参加体験型の展示にあわせ、インターネットを活用した双方向の講座や映像を取り入れるなど、情報通信関連を重視したサイバーミュージアム、すなわち情報・通信メディアを活用して、仮想空間・コンピュータの中に表現される科学館を目指しておりますが、情報収集及び提供に必要な機器等の設置スペース、またワークショップ手法の実験室や学校外活動の児童・生徒の学習のための教室等の確保が困難であります。

 このため、科学館としての機能充実及び学習の情報提供の場として積極的に活用するためには、再開発ビルの20階部分がぜひ必要であることから、これを取得し、全国に誇れる科学館として整備してまいる考えであります。

 なお、当科学館につきましては、福島大学から同大学院の経済学研究科「郡山サテライト」の設置について打診がありましたが、科学館の有効活用という観点から、その受け入れについて、現在検討を進めているところであります。

 次に、水道料金について申し上げます。

 水道事業につきましては、生活環境の変化に伴う市民ニーズの高度化、多様化にこたえるため、安全で良質な水の安定的供給に努めてきたところであります。

 このような中、去る10月7日に、「郡山市水道事業経営審議会」から、平成12年度改定予定の水道料金について、「現行の水道料金の適用期間をさらに延長して平成12年度までとする」との答申をいただいたところであります。

 答申の内容を検討いたしましたところ、現行の水道料金につきましては、平成6年6月に改定して以来、6年間据え置いてきたところでありますが、景気低迷が長期化する中、値上げによる市民生活への影響を考慮した結果、現行の水道料金の適用期間を、答申のとおりさらに1年間延長してまいりたいと考えております。

 なお、水道事業にあっては、今後厳しい経営環境も予測されるところでありますが、事業計画や事務事業の見直し等による経費の節減に努めながら、健全な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。

 次に、市が関与する社会福祉法人における不祥事について申し上げます。

 このたび、社会福祉法人郡山市社会福祉事業団のサニーランド湖南に勤務する嘱託職員が、平成8年度から平成11年度にかけて 728万円余りを着服し、不正に使用していたことが、内部の経理調査によって発覚をしたところであります。

 市が出資している外郭団体においてこのような不祥事が行われ、市民の皆様の信頼を損なう結果を招きましたことは、非常に残念なことであり、遺憾のきわみであります。ここに深くおわびを申し上げるものであります。

 市政を預かる責任者として、また同事業団の理事長といたしましては、その責任を痛感いたしますとともに、みずからを譴責するため、本定例会に「郡山市長の給料月額の特例に関する条例」を提案し、平成12年1月分の給料月額の10分の1を減額しようとするものであります。

 今後このような不祥事が二度と起こることがないよう、財務指導の徹底や経理監査の充実を図りながら、市民の皆様の信頼の回復に努めてまいる所存であります。

 次に、職員の給与改定について申し上げます。

 国家公務員の給与につきましては、本年度の人事院勧告において、4月にさかのぼり、平均して0.28%引き上げるとともに、期末手当の支給月数を 0.3月分引き下げるなどの勧告がなされたところであります。

 これを受けて、国家公務員の一般職に係る改正給与法等が人事院勧告の内容をもって成立していることなどから、本市におきましても、国・県に準じて改定をしようとするものであります。

 今回の改定による本市の給与改定率は、平均で0.29%となるほか、期末手当については、12月期及び3月期において合わせて 0.3月分を引き下げるものであります。

 また、議員の期末手当及び市長など常勤の特別職の期末手当につきましても、職員と同様の改定を行うものであります。

 次に、提出議案の概要について申し上げます。

 補正予算案につきましては、国・県補助事業の内示等に伴い、緊急に措置すべきもののほか、国の「経済新生対策」に呼応した第二次補正予算に関連する公共事業費等の補正を行うものであります。

 まず、一般会計補正予算案でありますが、歳入面では、国・県支出金のほか、地方交付税のうち普通交付税が、前年度に比較し19.1%増の 199億 4,184万円を確保することができたことから、これらの増額補正等を行うものであります。

 歳出面の主な内容でありますが、本年度の人事院勧告に基づく給与の減額措置を計上したのを初め、民生費では、「郡山市人にやさしいまちづくりモデル地区整備計画」に基づく低床バス導入事業及び少子化対策臨時特例交付金事業としての私立幼稚園の施設等の整備に対する助成費等を、土木費では、国の第二次補正予算に関連する都市計画街路改築事業及び市営住宅の改善事業費等を、教育費では、私立幼稚園就園奨励費の助成費等を計上するほか、今後の年度間における財源の調整を図るため、財政調整基金への積み立てを行うものであります。

 この結果、一般会計補正予算の総額は58億 499万円となり、本年度の一般会計の累計額は1,110 億 3,208万円で、前年度同期と比較して 4.1%の減となるものであります。

 以上の補正予算の財源といたしましては、国・県支出金、市債のほか、地方交付税等を充当することといたしました。

 次に、特別会計補正予算案につきましては、地方卸売市場及び下水道事業特別会計において、国の第二次補正予算に関連した事業費を計上したのを初め、15の特別会計につきましては、それぞれの目的に沿った経費を計上するものであります。

 この結果、特別会計補正予算の総額は20億 8,938万円となり、本年度の特別会計予算の累計額は 948億 5,379万円で、前年度同期と比較して16.2%の減となるものであります。

 したがいまして、一般・特別両会計の補正額の総額は78億 9,437万円となり、累計額は2,058 億 8,587万円で、前年度同期に比較して10.0%の減となるものであります。

 次に、条例及びその他の議案といたしましては、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の手数料、過料、処分の基準等に関する規定の整備に関する条例」など、条例案12件、その他の議案7件で、いずれも市政執行上重要な案件を提出するものであります。

 なお、本会期中に人事案件を追加提出することといたしておりますので、あらかじめご了承をお願いを申し上げます。

 よろしくご審議の上ご賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案の理由といたします。

 以上。



○久野清議長 提案理由の印刷物を配付させます。

    〔印刷物配付〕



○久野清議長 配付漏れはありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 配付漏れなしと認めます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午前11時44分 散会