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福島県 郡山市

平成11年  9月 定例会 09月20日−06号




平成11年  9月 定例会 − 09月20日−06号







平成11年  9月 定例会



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            平成11年9月20日(月曜日)

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議事日程第6号

   平成11年9月20日(月曜日)午前10時開議

 第1・請願第3号、請願第4号

   ・陳情第7号、陳情第8号、陳情第10号、陳情第12号、陳情第15号

    (中間報告)

 第2・議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から

    議案第 186号 字の区域の変更についてまで

   ・議案第 224号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第3号)

   ・議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例

   ・請願第5号

   ・陳情第11号、陳情第13号、陳情第14号

    (委員長報告から採決まで)

 第3・議案第 226号 郡山市教育委員会委員の任命についてから

    議案第 229号 郡山市河内財産区管理委員の選任についてまで

    (市長の提案理由説明から採決まで)

 第4・議会案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

    (提案理由説明から採決まで)

 第5 閉会中の継続審査

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本日の会議に付した事件

 日程第1 請願第3号、請願第4号

      陳情第7号、陳情第8号、陳情第10号、陳情第12号、陳情第15号

      (中間報告)

 日程第2 議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から

      議案第 186号 字の区域の変更についてまで

      議案第 224号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第3号)

      議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例

      請願第5号

      陳情第11号、陳情第13号、陳情第14号

      (委員長報告から採決まで)

 日程第3 議案第 226号 郡山市教育委員会委員の任命について

      議案第 227号 郡山市監査委員の選任について

      議案第 228号 郡山市多田野財産区管理委員の選任について

      議案第 229号 郡山市河内財産区管理委員の選任について

      (市長の提案理由説明から採決まで)

 日程第4 議会案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

      (提案理由説明から採決まで)

 日程第5 閉会中の継続審査

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    40番 猪越三郎議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      副収入役    柳沼勝男

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長心得  滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時15分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は、猪越三郎議員1名であります。

 本日の議事は議事日程第6号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、高橋収入役にかわり柳沼副収入役が列席いたしておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 請願第3号、請願第4号



△陳情第7号、陳情第8号、陳情第10号、陳情第12号、陳情第15号(中間報告)



△日程第2 議案第 150号から議案第 186号まで



△議案第 224号、議案第 225号



△請願第5号



△陳情第11号、陳情第13号、陳情第14号(委員長報告から採決まで)



○久野清議長 日程に従い、日程第1の請願2件、陳情5件、及び日程第2の議案第 150号平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から、議案第 186号 字の区域の変更についてまで、議案第 224号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第3号)、議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例、以上の議案39件、さらに請願1件、陳情3件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 各常任委員会の中間報告及び委員長報告を求めます。

 最初に、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。大和田光流委員長。

    〔大和田光流総務財政常任委員会委員長 登壇〕



◎大和田光流総務財政常任委員会委員長 総務財政常任委員会のご報告を申し上げます。

 初めに、中間報告を申し上げます。

 請願第3号 固定資産税の評価水準の引き下げ等に関する意見書の提出について、及び陳情第12号 コンピュータ2000年問題に関して市民の生活安全保障に万全の対策を求めることについては、さらに継続して審査することといたしました。

 引き続き委員長報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託分、及び議案第 151号 平成11年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、並びに議案第 158号 平成11年度郡山市多田野財産区特別会計補正予算(第1号)から、議案第 173号 郡山市税外収入に係る延滞金徴収条例の一部を改正する条例までの議案16件、議案第 177号 福島県市町村総合事務組合の構成団体の名称変更、団体数の増減及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてから、議案第 180号 財産の取得についてまでの議案4件、以上の議案については、いずれも当局説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。

 委員より、繰越金について前年度との比較をただしたのに対し、当局から、7億 2,400万円の増、25.4%の伸びであるとの答弁がありました。

 これを受けて委員より、財政的に厳しい中、多額の繰越金が生じた要因、また今回の補正で12億円となった予備費とあわせ、今後の支出の見通しについてただしたのに対し、当局から、繰越金が多額になった要因の主なものは、前年度において、概数ではあるが、特別交付税が6億円、法人市民税が2億円、事業所税が1億円、これらが伸びたことや、駅西口再開発事業特別会計で9億 9,000万円の起債が認められたことなどである。なお、今後の補正の見込みとしては、歳入では、地方交付税で51億円、固定資産税は3億円の増、一方、地方特例交付金及び減税補てん債は合わせて6億円の減、都市計画税で 6,000万円の減があり、これらを合わせ50億円程度の増額補正。歳出では、予備費を含め大きなものでは、駅西口再開発事業特別会計に2億 3,000万円の繰り出し、広域消防組合の分担金1億円、予定外退職者の退職金4億円などである。最終的には、国の第2次補正予算との関連や、12月補正予算での不用額の整理いかんによるが、財政調整基金に30億円、減債基金に10億円、さらに保健衛生施設建設基金に5億円ほどを積み立て、明年度の財源として極力確保していきたいとの答弁がありました。

 このほか委員より、議案第 173号 郡山市税外収入に係る延滞金徴収条例の一部を改正する条例について、所管部が異なるのではないかとの意見が出されましたが、当局説明を了としたところであります。

 なお委員より、工事請負契約関係議案に関し、談合情報がたびたびもたらされることについて、業者、さらには報道機関に対し適切に対応し、場合によっては毅然とした処置をとるよう要望がありました。

 さらに、財産の取得にかかる議案に関し、消防ポンプ自動車の更新に当たっては、車検時期等を考慮し計画的な購入に努めてほしいとの要望が出されました。

 次に、請願の審査結果について申し上げます。

 請願第5号 消費税を「当面3%にもどすこと」を求める意見書の提出については、委員より、消費税については種々の声があることは承知しているが、税率を引き下げることは、国のみならず地方の財政に多大な影響を及ぼすことから、不採択とすべきとの意見が出され、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの中間報告及び委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、建設水道常任委員会の委員長報告を求めます。会田遠長委員長。

    〔会田遠長建設水道常任委員会委員長 登壇〕



◎会田遠長建設水道常任委員会委員長 建設水道常任委員会のご報告を申し上げます。

 初めに、議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。

 初めに委員より、特殊舗装工事における地下埋設物との関係についてただしたのに対し、当局から、面整備における掘削は30〜50センチメートルであり、水道管などの埋設物には影響はないとの答弁がありました。

 これに関し委員より、道路補修などの設計業者は、気候などの事情をよく知る地元の業者に、また、資材の購入先についても、昨今の経済事情を考慮し、できるだけ地元を活用してほしいとの要望がありました。

 次に、議案第 152号 平成11年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第 153号 平成11年度郡山市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。

 委員より、予備費の使途についてただしたのに対し、当局から、これは駐車場建設費に係る消費税の還付金であり、その使途は駐車場管理費及び公債費に充当するもの、との答弁がありました。

 次に、議案第 176号 訴えの提起については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。

 初めに委員より、市営住宅の家賃滞納者を提訴する場合の判断基準をただしたのに対し、当局から、それぞれの家庭の事情を考慮し、電話相談や訪問指導などをしたうえで、?18カ月以上または20万円以上の滞納者。?再三の指導にもかかわらず誠意を示さない者で、特に悪質と見受けられる者。を主な基準としているとの答弁がありました。

 これに関して委員より、家賃滞納の初期段階における保証人とのやり取りについてただしたのに対し、当局から、まず3カ月滞納した時点で本人と話し合いをするが、だめな場合に、保証人と話をすることになっているとの答弁がありました。

 また委員より、入居前の書類審査の時点では、適格、不適格の判断は難しいと思うが、保証人に対しても、より一層の責任説明をしていただきたいとの要望がありました。

 次に、議案第 181号 財産の取得については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第 182号 市道路線の認定については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。

 委員より、民間開発における住宅団地内の道路を市道として認定する場合、必要以上につけられた照明は、一般市道と比較した場合に不公平感を生じさせるのではないかとただしたのに対し、当局から、将来、市道認定が予想される開発地内の道路については、一定の基準を設けて指導していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第 183号 市道路線の変更についてから、議案第 186号 字の変更についてまでの議案4件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 このほか、所管事項として委員より、ザ・モール出店に伴う周辺道路の整備についてただしたのに対し、当局から、交通渋滞の緩和策として、できるだけ開発者側の敷地内において対流スペースをとっていただくことを基本に要請をしているとの答弁がありました。

 次に、陳情について申し上げます。

 陳情第13号 徳定土地区画整理事業について、及び陳情第14号 笹川・大善寺線(徳定地区市街地区域内)の用地買収について、の陳情2件については、一括して審査をいたしました。

 その結果、委員より継続審査とすべきとの意見も出されましたが、陳情第13号は、徳定土地区画整理事業そのものを原点に戻し再検討を要求しているため、陳情第14号は、徳定土地区画整理事業の推進に多大な影響を与えるものであることから、採択の結果、いずれも不採決とすべきものと決しました。

 なお、審査の過程で委員より、この事業が進まないことによる周辺地域の各種事業への影響も考慮し、当局は地域住民に対して事業の趣旨を理解してもらえるよう鋭意努力するようにとの要望がありました。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。橋本和八委員長。

    〔橋本和八環境経済常任委員会委員長 登壇〕



◎橋本和八環境経済常任委員会委員長 環境経済常任委員会のご報告を申し上げます。

 初めに、中間報告を申し上げます。

 請願第4号 「JR採用差別事件」の早期解決を求める意見書の提出について、及び陳情第10号 デポジット法の制定を求める意見書の提出については、さらに継続して審査することにいたしました。

 以上で中間報告を終わります。

 引き続き委員長報告を申し上げます。

 初めに、議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 初めに、郡山市特産品づくり推進事業費について、委員より、新規事業として郡山産の黒大豆を使った豆腐の生産システムを開発するとのことだが、栽培が難しい黒大豆をどこでだれがつくっているのか、とただしたのに対し、当局から、現在使用しているみそ、もろみに続いて、今回は黒大豆豆腐を東部地区の特産品にしようということで、平成11年度は田村地区において2.13ヘクタールの土地で14戸の農家にお願いしている。なお、今回はモデルケースとして行っているので、今後、需要の増加に備えて、生産振興のための研究、検討を十分にしていきたいとの答弁がありました。

 これに対し委員より、確かに転作にはこれが絶対だというものはないが、ある程度の単収が見込めるのであれば、何としても黒大豆関連製品を市の特産品にするという気構えで、徹底した努力をしてほしい、との要望がありました。

 次に、市町村森林整備計画策定等事業費について、委員より、4月の森林法改正に伴い、本年度中に計画を策定しなければならないとのことだが、民間に委託する考えなのかとただしたのに対し、当局から、市が事業費の中で森林生産者を対象に調査をしながら、市独自に策定する予定であるとの答弁がありました。

 次に、共同施設設置費補助金に関し、委員より、街路灯設置費補助申請が商店街等から出された際に、補助金を交付する市としては、まちづくりの観点から街路灯の種類について何らかの指導をしているのかとただしたのに対し、当局から、商工業振興条例に基づき補助をしているが、条例上は街路灯の種類について制限はしていない。ただ、結果的には、商店街の方々が自分たちのところに一番合う街路灯を選んでくれていると思う、との答弁がありました。

 これに対し委員より、街路灯というのは街路樹と同様、まちの景観を左右する大きな要素であると思うので、今後は街路灯の種類について市の考え方を反映させていってほしい、との要望がありました。

 次に、議案第 154号 平成11年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算(第1号)については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 委員より、磐梯グランドホテルが来年1月に閉鎖される予定であるが、温泉使用料はどの程度減収する見込みかとただしたのに対し、当局から、現在、年間約 1,000万円の大口利用者であるため、その額が減収となる見込みであり、温泉事業特別会計上も厳しい状況になるものと考えられる、との答弁がありました。

 次に、議案第 156号 平成11年度郡山市東山霊園特別会計補正予算(第2号)、及び議案第157号 平成11年度郡山市中田簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第 174号 郡山市勤労者総合スポーツ施設条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 委員より、勤労者総合スポーツ施設の管理はどこで行うのかとただしたのに対し、当局から、教育委員会が、既存の熱海スケート場及びサッカー場と一体的な形で管理を行う予定である、との答弁がありました。

 次に、議案第 224号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で、緊急雇用対策特別事業費に関して次のような質疑がありました。

 委員より、緊急雇用対策に基づき委託した事業が、受託事業所の現従業員数で対応可能であっても、新規に雇用をしなければならないのかとただしたのに対し、当局から、あくまでも新規雇用を創出するための目的事業なので、新規雇用が原則となっているとの答弁がありました。

 また委員より、新規雇用者の雇用保険料は事業主が負担するのかとただしたのに対し、当局から、雇用保険料の事業主負担はないとの答弁がありました。

 さらに委員より、新規雇用者の年齢等について、市として行政的な指導はできるのかとただしたのに対し、当局から、委託契約の場合は、あくまでも事業主の責任で事業を推進してもらう形になるので、年齢等を制限するような指導はできないとの答弁がありました。

 これに対し委員より、この緊急雇用対策の趣旨を積極的に生かす立場から、地元からの雇用を十分に検討するようにしてほしい、との要望がありました。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの中間報告及び委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。大木重雄委員長。

    〔大木重雄文教福祉常任委員会委員長 登壇〕



◎大木重雄文教福祉常任委員会委員長 文教福祉常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 初めに、中間報告を申し上げます。

 前6月定例議会に提出されました陳情第7号 乳幼児医療費の無料化を所得制限なしで、就学前まで現物給付(窓口給付)することについて、陳情第8号 乳幼児医療費の無料化制度の県の助成年齢拡充、現物給付(窓口給付)の実現を求める意見書の提出について、の陳情2件については、議会休会中、8月の常任委員会に引き続いて審査いたしましたが、最終結論を見出すには至らず、さらに継続して慎重審査することといたしました。

 及び、本9月定例議会に提出された陳情第15号 安心できる介護保障制度の実現を求めることについて、も、審査の結果、さらに継続して審査することといたしました。

 以上で中間報告を終わります。

 引き続き委員長報告を申し上げます。

 議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 初めに委員より、児童遊園費について、市内71カ所の遊具の整備を行うとのことであるが、その事業内容と今後の整備計画について伺いたいとただしたのに対し、当局から、昨年市内全域のちびっこ広場の遊具等の総点検を行い、不備のあった滑り台、鉄棒など、緊急性を要するものから順次修繕するものである。今後も定期的に点検を行い、不備が生じたものについては、その都度迅速に整備していきたいとの答弁がありました。

 次に委員より、結核予防費に関連して、現在、結核が増加傾向にあるが、その原因は何かとただしたのに対し、当局から、結核が増加傾向にある背景には複雑な要因が重なり合っているが、結核に対する国民の関心が薄くなっていること、及び高齢化の罹患率が高く、高齢社会の一現象と見ることができる。また、定期検診などのチェックで精密検査を要する結果が出ても、再検査を受けないケースもあり、二次感染、家族感染等がふえているものと思われる。今後は医療機関や患者側への、双方の指導を強めていきたいとの答弁がありました。

 さらに委員より、結核に対する学校や病院など関連施設への指導はどのように行われているのかとただしたのに対し、当局から、第一義的には定期健康診断による発見がメインである。定期外検診としては、患者が発生した場合、その周辺の学校や職場、家族などの検査を実施し、感染の蔓延を防止するよう随時対策をとっているところである、との答弁がありました。

 次に委員より、体育館費に関連して、西部体育館西側の駐車場は、近隣の各施設の駐車場としても利用できるのかとただしたのに対し、当局から、西部体育館の周辺には、青少年会館や西部サッカー場などがあり、それらを一体的に利用できるような駐車場の整備をしていきたいとの答弁がありました。

 次に委員より、公民館建設費について、既存の公民館及び地区公民館の備品については、古くなったもの、修繕が必要なものなどが多数見受けられるが、それらを整備する必要があるのではないかとただしたのに対し、当局から、公民館等の備品については地域住民のための利用に供するものが多く、そのために修繕及び新しく買いかえるなどの必要性が生じてくる。今後は、年次計画の中で整備をしていきたいとの答弁がありました。

 また委員より、生活衛生費について、プール築造計画について、郡山第七中学校用地の取得について、それぞれ意見がありました。

 次に、議案第 155号 平成11年度郡山市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第 175号 郡山市こおりやま文学の森資料館条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 委員より、文学の森資料館周辺のせせらぎ水路等の整備計画を伺いたいとただしたのに対し、当局から、久米邸を移築した際、鎌倉にあったような池を生かし、せせらぎ水路を利用して整備する考えである。なお、完成は平成14年以降であるとの答弁がありました。

 また委員より、文学資料館の床面積について、文学資料館の建物の外観について、文学の森資料館のせせらぎ水路を含めた散策路について、及び文学資料館の入館料の設定根拠についてなど、それぞれ意見がありました。

 次に、議案第 224号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 委員より、少子化対策臨時特例交付金事業費について、予算計上までの経過と各補助金の内訳など、事業内容について伺いたいとただしたのに対し、当局から、事前に各保育所から少子化対策事業に関する要望等を調査し、その要望に基づいて予算案及び配分を作成しものである。事業の内容については、放送設備、冷暖房設備、遊具の購入などが主なもので、認可外保育所1園当たり30万円、園児1人当たり2万 5,000円の限度額を設定したものであるとの答弁がありました。

 次に委員より、この少子化対策臨時特例交付金事業費の交付目的が理解しにくいが、その使われ方に一定の基準はあるのかとただしたのに対し、当局から、交付金の使途については、国からの指導で20項目ほどの内容が提示されている。特に本市では、少子化対策のうち待機児童の解消を第一に充当する考えである。次に施設を整備して、できるだけいい環境の中で子育てを推進したいと考えている、との答弁がありました。

 これを受けて委員より、待機児童の解消についてはどう考えているのかとただしたのに対し、当局から、本市では8月現在で 113人の待機児童がいる現状を踏まえ、認可保育所については、特に待機児童の多い「希望ケ丘保育所」の老朽化が進んでいるため、現在 100名の定員を、さらに50名増員できるよう増改築を予定している。また、認可外保育所については、公立の保育所とほぼ同数の園児を預かっている実態を踏まえ、環境整備に充てるため、それぞれの保育所に対し予算計上するものである。いずれにしても、待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでいきたい、との答弁がありました。

 さらに委員より、核家族化の進行により、少子化対策の市民ニーズも多岐になっており、例えば、子育て支援センターや産褥ヘルパーなどに対する補助などを拡充していく計画はないのかとただしたのに対し、当局から、国の例示メニューの中には含まれているものの、子育て支援センターなどは年次計画で対応している。本市としては、待機児童の解消を第一条件として取り組み、国からの内示額5億 2,700万円を超える要望を国に提出してまいりたい、との答弁がありました。

 次に委員より、少子化対策については、子供が生まれてからの環境整備も大切であるが、基本的には、子孫を繁栄させて時代を引き継いでいくという意識の高揚が、今後大変重要であると考えるが、当局の見解はどうかとただしたのに対し、当局から、本市エンゼルプランなどにも記載のとおり、年齢段階に応じた取り組みに合わせ、保育所などで乳幼児たちとふれあうことによって、子育ての楽しさや具体的な子育ての方法などを体験してもらい、親子のふれあいの機会をふやすなどの対策を通して、生命の大切さと子育ての重要性を認識する意識の啓発に努めていきたい、との答弁がありました。

 次に委員より、少子化対策事業の中で「民間留守家庭」には、大成、富田の2カ所に補助金が交付されるが、市内にはこのほかどれぐらいの留守家庭児童会があるのか、及びその具体的な役割はどんなものかとただしたのに対し、当局から、留守家庭児童会の役割は、女性の社会進出の増加に伴って、文字通り、学校を終えて家に帰った子供がかぎがかかって入れないなど、子供の安全を確保するために小学校の低学年を対象として実施している。この事業は、市で行っているものと民間で行っているものと形態もさまざまで、把握が難しいのが現状である。市の補助要綱の対象となるのは、留守家庭児童会の運営を保護者で実施しているところであり、今回その2施設が交付の対象となったものであるとの答弁がありました。

 次に、議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に所管事項として、委員より、包括外部監査の結果の報告について、教育委員会としてどのように受けとめているのかとただしたのに対し、当局から、学校用務員は法律で教育機関の職員としての位置づけであり、民間委託については、学校における役割等を考えたとき、すべての学校の職員を対象に検討する必要がある。よって、民間に委託することは考えておらず、今後とも調査研究していくつもりである。また、学校給食の調理員については、この4月から民間委託に移行しており、今後とも当初計画どおり退職者不補充で行っていくとの答弁がありました。

 また委員より、介護保険料の5段階設定について、この7月に市内の中学校で起きた、教師による指導で女子生徒が顔にけがをした問題について、それぞれ意見がありました。

 次に、陳情について申し上げます。

 陳情第11号 国に義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて、は、その趣旨を認め、採択すべきものと決しました。

 なお、当委員会として、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案を提示しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの中間報告及び委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 請願第5号については、高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 私は日本共産党郡山市議団を代表して、消費税を「当面3%に戻すこと」を求める意見書の提出について、と題する請願第5号の採択に、賛成の立場から討論を行います。

 長引く不況の中で、日々の生活実感から、消費税の減税こそが不況脱出のかぎであり、暮らしを守る切り札との思いから本請願は提出されました。消費税の減税が、市民の暮らしと中小企業の経営を守る上でも、また日本経済の6割を占めるとされる個人消費を温め、景気回復を確かなものにする上でも、絶大な効果があることに異論をとなえる方は少ないのではないでしょうか。これは、各種の世論調査でも明らかであります。

 今、政府は盛んに「景気は回復基調にある」と宣伝していますが、完全失業率が史上最悪の状況を続け、高校、大学などの新卒者の就職も「超氷河期」と表現される中で、景気の回復感など全く感じられないというのが市民の偽ざる思いではないでしょうか。中小企業の経営にとっても、景気対策としての消費税減税は特別な意味を持っています。

 国税庁の発表によれば、消費税が増税された平成9年度末の消費税納税申告件数約 228万件に対して、滞納件数は約41%の95万件に達し、そのほとんどが売上げの少ない中小零細業者とされています。中小企業の7割以上が赤字経営を余儀なくされている中で、消費税が経営の重い足かせとなっています。日本経済を支える2つの柱である個人消費と、中小企業の活性化に最も効果を発揮する消費税の減税を、景気対策の中心に据えることこそが、今切に求められています。

 景気対策として消費税減税の有効性を認めながらも、平成9年消費税増税により、地方消費税が地方財源として導入されたこと、また、たび重なる法人税減税と不況の影響で、税収に占める割合で消費税が法人税を上回ったことを理由に、消費税減税が国・地方の財政に悪い影響を与えるから減税はすべきでないとの論議があります。しかし、この論議は主客が転倒しているのではないでしょうか。不況で苦しむ市民よりも、国・地方の財政を優先させる考えであり、それでは何のための政治かわからなくなってしまいます。

 また、法人税において、予定納税された税額よりも確定税額が少なく、予想を上回る返還が生じ、史上初めてと言われる納税額よりも返還額が多くなり、税収がマイナスになるという事態がことし7月に起こっていることに象徴されるように、長期にわたる不況こそ、収入面から見れば、国・地方の財政悪化の原因であります。国・地方の財政面から考えても、消費税減税によって一刻も早い景気の確かな回復を図るべきであります。

 以上、2点にわたって請願採択に賛成の意見を述べさせていただきましたが、最後に、最近自由党、公明党、自民党首脳が相次いで消費税値上げに言及していることを考えればなおのこと、市民が今求めているのは消費税の減税であるかと明確にする本請願の採択が極めて重要であることを申し上げ、議員各位のご賛同を願って討論といたします。



○久野清議長 以上で討論を終結いたします。

 これより討論のありました請願1件について、起立により採決いたします。

 お諮りをいたします。請願第5号 消費税を「当面3%に戻すこと」を求める意見書の提出については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。起立多数であります。

 よって、請願第5号については委員長報告のとおり決しました。

 ただいま採決いたしました案件以外については、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から、議案第 186号 字の区域の変更についてまで、議案第 224号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第3号)、議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例、以上の議案39件、さらに陳情第11号、陳情第13号、陳情第14号の陳情3件については、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、以上の議案及び陳情については、各委員長報告のとおり決しました。

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△日程第3 議案第 226号から議案第 229号まで(市長の提案理由説明から採決まで)



○久野清議長 日程第3に従い、議案第 226号 郡山市教育委員会委員の選任についてから、議案第 229号 郡山市河内財産区管理委員の選任についてまでの、議案4件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 ただいま追加提出いたしました人事案件について、ご説明を申し上げます。

 議案第 226号は、9月27日付で任期満了となります教育委員会委員1名の後任者を任命しようとするものであります。

 議案第 227号は、9月27日付で任期満了となります監査委員1名の後任者を選任しようとするものであります。

 議案第 228号は、9月30日付で任期満了となります多田野財産区管理委員7名の後任者を選任しようとするものであります。

 議案第 229号は、9月30日付で任期満了となります河内財産区管理委員7名の後任者を選任しようとするものであります。

 これらの方々は人格、識見ともにすぐれ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。

 以上。



○久野清議長 お諮りをいたします。ただいま議題となっております案件は人事案件であります。この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。

 初めに、議案第 226号 郡山市教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 227号 郡山市監査委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 228号 郡山市多田野財産区管理委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 229号 郡山市河内財産区管理委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 この際、郡山市教育委員会委員に同意されました齊藤久之丞さん、郡山市監査委員に同意されました三部久夫さんからあいさつを受けるため、暫時休憩いたします。

    午前11時08分 休憩

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    午前11時10分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第4 議会案第4号(提案理由説明から採決まで)



○久野清議長 日程第4に従い、議会案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。

 本件については、提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。

 議会案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議会案第4号については、原案のとおり可決されました。

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△日程第5 閉会中の継続審査



○久野清議長 日程第5に従い、閉会中の継続審査を議題といたします。

 お手元に配付してあります閉会中の継続審査の申し出一覧表のとおり、総務財政常任委員会委員長、環境経済常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りをいたします。総務財政常任委員会委員長、環境経済常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、3常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 3常任委員会においては、次期定例会までに結論が得られるようお願いをいたします。

 以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。

 この際、市長から発言があれば、これを許します。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 平成11年度郡山市議会9月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方には、長期間にわたり慎重なご審議を賜り、すべての議案についてご賛同を賜りましたことに対し、心から厚くお礼を申し上げます。また、審議の過程で賜りました数々の貴重なご意見やご提言等につきましては、今後の市政執行の上に十分反映してまいりたいと存じます。

 昨年の9月定例会は、8月末の集中豪雨により会期が31日間に及ぶ異例なものとなりましたが、ことしは好天にも恵まれ、一部の農作物においては水不足の影響が生じたものの、本市の基幹作物である水稲を初め果樹等につきましては、豊作が期待をされているところであります。今後も気象等に十分注意しながら対処してまいりますとともに、これからの台風シーズンにも備え、水防対策を含めた万全な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、来月からは介護保険制度に基づく要介護制度の認定事務が開始をされるだけではなく、明年4月の地方分権推進一括法の施行に向け、過去に例を見ないと言われる膨大な条例、規則の制定や改廃作業にも迫られておりますが、全庁的な取り組みによってこれらに対処してまいる考えであります。どうか議員の皆様方におかれましても、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 終わりに、議員の皆様方におかれましては、時節柄健康には十分ご留意をいただき、市政進展のため一層のご尽力、ご指導を賜りたくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。

 まことにありがとうございました。



○久野清議長 これをもちまして、本定例会を閉会いたします。

    午前11時15分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

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 郡山市議会

   議長      久野 清

   副議長     渡辺憲一郎

   議員      坂本 弘

   議員      柳沼清美

   議員      今村剛司