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福島県 郡山市

平成11年  9月 定例会 09月13日−05号




平成11年  9月 定例会 − 09月13日−05号







平成11年  9月 定例会



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            平成11年9月13日(月曜日)

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議事日程第5号

   平成11年9月13日(月曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第4日)

 第2 諸般の報告

 第3・議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから

    議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例まで

    (市長の提案理由説明)

 第4・議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から

    議案第 186号 字の区域の変更についてまで

   ・議案第 224号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第3号)

   ・議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例

    (委員会付託)

 第5・請願第3号、請願第4号、請願第5号

   ・陳情第10号、陳情第11号、陳情第12号、陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号

    (委員会付託)

 第6・議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから

    議案第 223号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についてまで

    (特別委員会の設置から委員会付託まで)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第4日)

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定について

      議案第 188号 平成10年度郡山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 189号 平成10年度郡山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 190号 平成10年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 191号 平成10年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 192号 平成10年度郡山市県中都市計画富田第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 193号 平成10年度郡山市県中都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 194号 平成10年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 195号 平成10年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 196号 平成10年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 197号 平成10年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 198号 平成10年度郡山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 199号 平成10年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 200号 平成10年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 201号 平成10年度郡山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 202号 平成10年度郡山市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 203号 平成10年度郡山市流通業務団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 204号 平成10年度郡山市熱海温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 205号 平成10年度郡山市老人福祉センター特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 206号 平成10年度郡山市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 207号 平成10年度郡山市東山霊園特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 208号 平成10年度郡山市逢瀬山田原簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 209号 平成10年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 210号 平成10年度郡山市中田簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 211号 平成10年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 212号 平成10年度郡山市多田野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 213号 平成10年度郡山市河内財産区特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 214号 平成10年度郡山市片平財産区特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 215号 平成10年度郡山市月形財産区特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 216号 平成10年度郡山市舟津財産区特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 217号 平成10年度郡山市舘財産区特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 218号 平成10年度郡山市浜路財産区特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 219号 平成10年度郡山市横沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 220号 平成10年度郡山市中野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 221号 平成10年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

      議案第 222号 平成10年度郡山市水道事業会計決算認定について

      議案第 223号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定について

      議案第 224号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第3号)

      議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例

      (市長の提案理由説明)

 日程第4 議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から

      議案第 186号 字の区域の変更についてまで

      議案第 224号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第3号)

      議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例

      (委員会付託)

 日程第5 請願第3号、請願第4号、請願第5号

      陳情第10号、陳情第11号、陳情第12号、陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号

      (委員会付託)

 日程第6 議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから

      議案第 223号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についてまで

      (特別委員会の設置から委員会付託まで)

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    40番 猪越三郎議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長心得  滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          兼谷 啓      教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○渡辺憲一郎副議長 これより本日の会議を開きます。

 私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は、猪越三郎議員1名であります。

 本日の議事は議事日程第5号により運営いたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり兼谷教育委員会委員が列席いたしておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 市政一般質問(第4日)



○渡辺憲一郎副議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、遠藤敏郎議員の発言を許します。遠藤敏郎議員。

    〔5番 遠藤敏郎議員 登壇〕



◆遠藤敏郎議員 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い、初めての市政一般質問をさせていただきます。

 その前に、4月に行われました地方選挙におきまして、多くの皆様方の温かいご支援とご協力をいただきまして、議員としての立場を与えてくださいましてまことにありがとうございました。市民の幸福を目的に、執行機関と協議、協力して行政の成績を上げるよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、その他の項で、急遽1件だけ質問させていただきます。

 まず、第1の項目といたしまして、農政の今後の見通しについて質問をいたします。

 今日まで日本の「食」と「農」の基本方向を示してきた「農業基本法」は、昭和36年に制定されて以来、現在まで37年間、日本の農業の指針でありましたが、近年における社会経済の急速な変化と国際化の著しい進展等に伴い、我が国の農業・農村をめぐる状況は大きく変化し、農業や農村のあり方にも新しい方向づけが必要となってきたことから、38年ぶりに食料・農業政策を大きく転換する新しい農業基本法として、「食料・農業・農村基本法」が今国会において可決成立し、施行されたところであります。

 新農業基本法は、国内農業の持続的な発展と農業・農村の振興を通じて食料の安定供給を確保するとともに、国土や自然環境の保全など、農業があわせ持つ多面的機能を発揮できる21世紀の体制づくりを目指し、国民生活全般の課題について総合的な政策を示しており、今後の農業・農村・農政の具体的な政策に期待をしているところであります。

 本市におきましても、21世紀における農業の確立を図るため、米依存型農業から脱却した首都圏型の野菜、花きの園芸作物の振興施策として、農業センターのオープンを初め低コスト稲作の推進等、作業の合理化を図るためにカントリーエレベーターを設置推進し、ことし秋から稼働するなど、積極的な農業施策に取り組んでおりますことに対し、敬意を表するものであります。

 さて、農産物の作柄概況につきましては、今年は梅雨明け後から連日真夏日という高温多照に恵まれたことから、全般的に良好であり、特に水稲につきましては実入りもよく、安積平野の水田も日増しに黄色味を増し、黄金色の穂波が広がっており、2年ぶりの豊作に安堵しているところであります。しかし、この全国的な豊作は、農家にとっては手放しでは喜べない状況であります。

 米消費の減少で在庫削減がはかどらない中での過剰米の積み上がりは、米価に直接影響し、自主流通米入札での値下がりと売れ残り、また仮渡金も前年より下がるなどの影響が出始めてており、さらに豊作が確実視されている中で、来年度からの生産調整はどうなるのか大変心配されているところであります。そこで、次の4点についてお伺いをいたします。

 初めに、作況指数と余剰米対策でありますが、全国的に豊作が確実視されておりますが、作況指数は幾らになっているのかお伺いいたします。

 第2点目は、減反政策と今後の見通しについてでありますが、現在の緊急生産調整推進対策がことしで終了し、来年度から生産調整の仕組みを抜本的に改めた水田営農対策が実施されることになりますが、農家の対応も水田の3分の1の減反は限界感もあり、どのような減反政策になるのか、今後の見通しについてお伺いいたします。

 第3点目として、遊休農地の活用についてお伺いいたします。

 農家の転作田や農地の活用も、兼業化の増加と高齢化により自家労働力で対応することも困難となっており、遊休地の増加が目立つようになってきております。一方、市民の間でも食と農への関心も高まっていると思いますので、さらに食料・農業への理解を深めるためにも、余暇を利用した家庭菜園等の貸し農園の意義も重要と考えられますので、遊休農地対策として市民菜園や学校農園などに活用してはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第4点目は、中山間地域直接支払い制度についてでありますが、食料・農業・農村基本法第35条で中山間地域等の振興が明記され、条件不利益地域への支援対策として、中山間地域への直接支払い制度が平成12年度から導入されることになりましたが、制度内容と本市の対応についてお伺いいたします。

 2つ目の項目といたしまして、郡山市エンゼルプランについてご質問いたします。

 本市は、駅西口市街地再開発事業、南拠点土地区画整理事業、総合卸売市場建設事業、流通業務団地など大型プロジェクト事業がメジロ押しであります。これは、郡山市百年の大計におけるまちづくりに欠かせない事業であると、大いに評価するものであります。

 さて、「まちづくりは人づくり」という言葉がありますが、まちづくりをより確かなものにするためには、人づくりにも十分に力を入れていかなければならないと考えるところであります。皆さんは、米 100俵の話をご存じの方も多いと思います。見舞いに届いた米 100俵、当時人口 8,500人の長岡藩では1日か2日で食いつぶしてしまう。「私は、この米で学校を建て人材を養成する。国が興るも滅ぶもことごとく人にあり」と藩主たちを説得したのは、藩の大参事小林寅三郎その人であります。22歳で江戸に出て、佐久間象山のもとで吉田松陰らとともに漢学、蘭学を学び、食えないからこそ教育をし人物をつくるのだという寅三郎の建学の精神は、長く教育長岡の人々の心の中に流れて今日に及んでいるわけであります。

 我が郡山市におきましても、明日の21世紀を担う子供たちのために、誤りのない方向づけや子供たちのためのすこやかな環境づくりをしていかなければならないと考えるところでありますが、どのようなお考えを持っておられるのか、以下3点についてお聞かせ願いたいと思います。

 第1点目は、「子供と子育てに優しいまち こおりやま」の基本理念についてであります。

 郡山市が目指す「個性豊かな50万都市」や「21世紀を担う子ども達に夢と未来を与えるまちづくり」を達成するには、避けて通れないのが高齢化問題と少子化問題です。先般、厚生省から平成10年度の合計特殊出生率が発表されましたが、これは15歳から49歳までの女性の年齢別出生率でありますが、1.38で過去最低となりました。この原因は、女性の社会進出が進んだこと、働く女性が安心して出産、育児に専念できないこと、子育てのコストがかかり過ぎることなどが考えられます。

 本市では、ことし3月に郡山市エンゼルプランが策定されましたが、「子供と子育てに優しいまち こおりやま」を基本理念に、平成16年度までの子育てを応援する数値目標を掲げられました。そこで、その数値目標実現に向け、平成16年度までに具体的にどのような計画がなされているのかをお示し願います。また、16年で本当に間に合うのか、早い年度の方がよいと思いますが。

 第2点目として、少子化対策臨時特例交付金についてお伺いいたします。

 ことし7月に、緊急雇用対策事業の一つとして、少子化対策臨時特例交付金総額 2,003億円の国の第1次補正予算が成立し、郡山市には約5億 2,600万円が交付されると聞いております。この事業の目的は、市町村及び都道府県が、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育・教育等の事業を実施し、または民間が実施する当該事業に対し助成する場合において、これに要する経費に対し少子化対策臨時特例交付金を交付し、もって地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用、就業機会の促進に資することを目的とするとなっております。そこで、エンゼルプランの計画推進にも有効であると考えますが、本市ではこの臨時特例交付金でどのような事業を行おうとしているのかお聞かせ願いたいと思います。

 第3点目といたしまして、乳幼児の現状についてお尋ねいたします。

 郡山市の乳幼児の現状を調べてみますと、私立幼稚園は34カ所あり、3歳児が 1,098名、4歳児が 2,812名、5歳児 2,750名、合計 6,660名がおります。また、公立及び民間認可保育所は、合計 2,215名の定員に対し6月1日現在 2,256名で、内訳を申しますと0歳児77名、1、2歳児 679名、3歳児 479名、4歳児以上は 1,021名となっております。また、郡山市私立保育園連絡協議会加盟の認可外保育園28カ所で 1,424名、内訳は0歳児 128名、1、2歳児 575名、3歳児 301名、4歳児以上 420名であります。

 さて、保育所の待機児童が8月1日現在 113名いるということですが、これらによって若いお母さん方が働きたくても働けない状況にあるわけです。女性の社会進出の妨げの一つとして待機児童の存在があるとするなら、これらの解消策が少子化対策の柱の一つになると考えます。市当局におきましても、待機児童を解消するため努力されていることと思いますが、民間活力を創出することにより、より一層の待機児童の解消が図られるものと考えます。そこで、認可外保育所など民間の保育施設への助成の充実が不可欠と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、3番目の項目といたしまして、流通業務団地開発事業についてお尋ねいたしますが、質問の内容が同僚議員のさきの質問と重複いたしますので、1点についてのみお伺いいたします。

 物流機能の向上と交通の円滑化を目的として、郡山インターチェンジ周辺に流通業務団地として25.5ヘクタールの開発整備を進め、平成12年10月の分譲を目指し造成工事に着手するようでありますが、県の基本方針では、郡山インター周辺のおおむね35ヘクタールを県中地区での流通業務地区として位置づけられております。現在、平成10年8月都市計画決定を受け、25.5ヘクタールについて郡山市流通業務団地開発事業の整備に着手しております。そこで、残り9.5 ヘクタールについても同様に都市計画決定を行い整備を進めていく考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。

 第4番目の項目について、郡山駅、喜久田駅の中間に新駅の設置をお願いいたしたくご質問いたします。

 中心市街地の空洞化が叫ばれる中、郡山駅西口再開発ビル、中町再開発ビルが着工、完成されることによりかなり緩和されることと思われますが、大規模店の郊外への進出により、全体的に顧客は駐車場つきの郊外店へと流れてしまうように考えられます。確かに、郡山駅周辺への車の乗り入れを考えるとき、渋滞そして駐車場の問題でどうしても敬遠されがちなのは事実であります。しかし、本市は福島県の中央に位置し、50万都市を目指して発展を続け、高速道路はもちろんでありますが、東北本線、磐越東西線、水郡線と、JRの要所でもあります。また、JRは通勤・通学はもとより、買い物など中心市街地の乗り入れにも有効な手段でもあります。特に、磐越西線沿線の郡山北西部は、八山田第二、富田東、また既存の百合ケ丘団地、日吉ケ丘団地あるいは松ケ丘団地など、まさに大住宅団地群が存在しております。そこで、この大住宅団地群を背景としたこの地区に新駅舎を設置していただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 なお、駅舎の建設については以前にも一般質問はあったようですが、現在の状況を考えますと、条件はほぼ整ったのではないかと考えております。中心市街地の活性化とともに交通渋滞の緩和、あるいは少しでも公害の少ない環境に優しいまちづくりを、地域の利便性を目的とした中で考えていただきたいと思います。

 次は、第5番目の項目、デジタルカメラによる防災対策についてであります。

 私は、本年3月まで地域の安全を守るという使命感を持ち、消防団員として30年間活動してまいりました。その中で、消防団幹部視察研修の機会を得まして、類似都市の消防本部を6回ほど見学することができました。富山市、八戸市消防本部などで現状の説明をいただき、最新の通信指令装置を備えたすばらしい施設であると感心した次第であります。本年4月に使用開始いたしました郡山地方広域消防組合は、災害に強い構造、設備を有しており、東北でもトップクラスの消防緊急情報システムを備え、 119番通報や災害出動が正確に一刻も早く出動できる体制となっており、有事の際に即応、盤石の体制であると確信しているところであります。

 先日、郡山地方広域消防本部を訪問したところ、画像電送システム装置の説明をいただき、無線統制車からの画像を市消防防災課経由により災害対策本部に送り、画像を見ながら対応策を検討することができるとのことであります。また、今回の補正予算で計上されました画像電送システムでありますが、それぞれ各行政センターにおいて災害現場をデジタルカメラで撮影し、各行政センターの既設の端末機を利用し、市消防防災課に画像を電送し、災害対策本部において市内全域の災害の状況が把握でき、対策を講ずることができると聞いております。そこで、以下3点についてお伺いします。

 第1点目は、昨年8月末の災害における消防団員の経験を踏まえますと、災害の状況は刻一刻と変化し、それに対応する活動を進めていかなければなりませんでした。そこで、今回の画像電送システムは、災害時の情報を早期に把握する上では非常に有効であると思われますが、行政センターからだけではなく、災害現場から直接画像を電送する方法がとれないかお伺いします。

 次に、第2点目といたしまして、行政センターにおいては平常時においても電話回線が不足気味とのことでありますが、災害発生時にも並行して通常業務を行う必要があります。そこで、既存の回線やパソコンを利用するだけでなく、専用の電話回線や専用のパソコンの整備などが必要になってくると考えられますが、当局の考え方をお伺いします。

 第3点目でありますが、消防防災画像電送システムにおいて収集した災害現場の画像を、インターネットのホームページを利用し広く住民に公開する計画をお聞きしております。そこで、例えば避難所の住民に画像を流し情報を提供するなど、収集画像の利活用について当局の考え方をお伺いします。

 その他の項で、1件だけ質問させていただきます。それは、磐梯グランドホテルの閉鎖についてであります。

 先週末の新聞紙上で「磐梯熱海温泉の磐梯グランドホテルが1月末で廃業」と報道され大きな衝撃を受けましたが、当ホテルは磐梯熱海温泉有数の施設を有し名高いホテルでもありましたので、大変に驚いております。市当局も青天のへきれきといいますか、突然の出来事で大変だと思いますが、磐梯熱海温泉にとりましても影響は免れないものと思います。そこで、このホテルの閉鎖に至った状況、地元における従業員対策及び取引業者の対応については十分なのか、当局にお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 遠藤敏郎議員のデジタルカメラによる防災対策についてお答えを申し上げます。

 まず、災害現場から直接画像を電送する方法がとれないかについてでございますが、昨年の水害時におきましては、郡山市地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、市職員を初め防災関係機関、団体との協力と連携による災害応急対策により、被害を最小限にとどめることができました。これらの対応は、全国的にも高い評価を受けたところであります。また、去る9月1日に本市で開催をされました福島県総合防災訓練におきましても、新しい試みとしてデジタルカメラとパソコンを活用し、市民の不安解消のため、避難所や現地対策本部への画像電送システムによる情報提供などを訓練に取り入れ、その成果を見たところでありました。

 刻々と変わる災害現場の状況をリアルタイムで掌握するためには、現在郡山地方広域消防組合の無線統制車による画像電送システムを活用することができますが、今回のシステムの構築は、各行政センターからはもちろんでありますが、各行政センターに配置をしてあります携帯用のバッテリー内蔵の小型パソコンと携帯電話を活用して、直接現場から画像を電送するシステムを構築することを目的といたすものでございます。今後、さらにこれらの機器の整備充実を図り、災害対策に万全の体制を確立してまいりたいと考えております。

 次に、行政センターにおいての画像電送するための専用の電話回線やパソコンの整備が必要ではないかについてでございますが、昨年の8月末の水害時に見られましたように、電話回線の混雑も考えられますことから、今後画像電送のための専用の回線やパソコンの整備等につきましても、あわせて必要な整備を図ってまいる考えであります。

 次に、デジタルカメラで撮影した収集画像の活用についてでありますが、今回整備を考えております画像転送システムにより送信された画像はインターネットへの活用もできますことから、市のホームページを活用し広く市民に公開するとともに、ふれあいファクスにより町内会長や、避難所となる小中学校や公民館へ画像での情報を提供することができますので、市民の皆様の不安解消のため活用してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 農政の今後の見通しについてのうち、作況指数と余剰米対策についてのご質問にお答えいたします。

 平成11年度産水稲作柄概況は、全般的に天候に恵まれ成育は順調に推移をしており、農林水産省発表の8月15日現在の水稲作況指数は、全国平均で 103のやや良、東北平均、福島県平均及び中通りでは 105のやや良となっております。

 次に、過剰米対策でありますが、農林水産省は緊急生産調整推進対策の次期対策の中で、需要に応じた米の計画生産を生産者団体の主体的対応として、生産オーバー分を飼料用米などの主食用以外にも処理する仕組みも検討しているところであります。しかし、飼料米価格については主食用の10分の1程度の価格にしかならないため、主食用との価格差の補てん、処理コストの負担、生産者の所得確保など大きな課題がありますので、これらについて検討がなされているところであります。

 次に、減反政策と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。

 次期対策の大綱骨子は、食料・農業・農村基本法の成立を踏まえて、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展などを着実に推進していくため、水田を中心とした土地利用型農業の活性化を図るとされております。このため、産地ごとに価格、販売動向等を踏まえて、需要に応じた米の計画生産を確実に推進するとともに、米の作付を行わない水田を有効に活用して、自給率の向上が特に要請されている麦、大豆等を本格的に生産することにより安定した水田農業経営を確立するため、次期対策では生産調整目標面積の配分でなく、米の生産数量、作付面積に関するガイドラインを配分する方法で検討がなされております。

 次に、遊休農地の活用についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、遊休農地の有効活用と市民が農業に関心を深めていただくため、本市では市街地を中心として、昭和55年度より農家の理解と協力を得て、現在では7カ所で 431区画、農地面積で約 1.6ヘクタールの市民菜園をモデルとして開設してきたところであります。今後も、さらに一般農家が開設できる農園利用方式による市民菜園の拡大や、市民農園整備促進法に基づく10アール未満の農地を5年間貸し付けできる特定農地貸し付け方式の市民農園の開設についても、関係機関、団体と検討してまいりたいと考えております。

 次に、中山間地域直接支払い制度についてのご質問にお答えいたします。

 直接支払い制度は、新農業基本法に基づき耕作放棄地の発生を防止し、農業生産の国土保全など多面的機能の維持を図るために、新施策の一つとして、我が国においては初めて導入されるものであります。対象地域は、特定農山村法、山村振興法などの地域振興8法に基づく指定地域であり、本市では湖南町の全域、熱海町の旧熱海町、中田町の旧御館村、田村町の二瀬村、谷田川村の9つの旧町村が対象となります。

 対象農地は、指定された地域内の1ヘクタール以上の傾斜地の団地で、単価は田、畑、草地等の急傾斜地と緩やかな傾斜地に区分されておりますが、水田では20分の1以上の急傾斜地では2万 1,000円、15度以上の畑では1万 1,500円、15度以上の草地は1万 500円、緩やかな傾斜地は、水田が 100分の1以上で 8,000円、畑8度以上で 3,500円とするなどの制度内容となっております。まだ骨子の段階で、国からの詳細な通達がありませんが、実施に当たっては、市町村の対象農地の指定や基準策定、対象地域の調査、財政負担等膨大な事務となりますので、今後国の示す基準をもとに対応してまいりたいと考えております。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 郡山市エンゼルプランについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、数値目標の実現についてでございますが、郡山市エンゼルプランは平成11年度を初年度といたしまして、平成16年度までの計画期間でございます。このうち一部の施策につきましては、数値目標を掲げて計画を推進することといたしております。具体的には、保育所の定員の弾力化や保育所の適正な配置と施設の整備による入所児童の受け入れ枠の拡大、それから地域のニーズやバランスを考慮した延長保育や一時保育等の特別保育事業の拡充、さらには小学校の余裕教室の利用や児童センターの整備による留守家庭児童会の拡充等でございます。これらは、いずれも郡山市第四次総合計画の実施計画に位置づけをいたしまして、年次計画により推進を図ってまいります。また、できるだけ早い時期にというご質問でございますが、財政的問題もございますので、緊急性の高いものなど総合的に判断し、推進してまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策臨時特例交付金についてでございますが、本交付金の対象事業につきましては、地域の実情に応じた創意工夫のある少子化対策事業等、幅広い取り組みができるメニューとなっておるところでございますが、本市におきましては、郡山市エンゼルプランに基づいた待機児童の解消を初めとする保育及び教育環境の整備を最優先して、交付金を活用してまいりたいと考えております。

 次に、認可外保育施設などへの助成の充実についてでございますが、認可外保育施設においては、認可保育所とほぼ同数の児童を保育している現状から、市民のニーズにこたえる重要な保育資源でございます。今後も、私立保育園連絡協議会を通じまして、運営費助成の充実を図ってまいる考えであります。また、民間の認可保育所につきましても、引き続き運営費の一部を助成してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 流通業務団地開発事業についてお答えいたします。

 流通業務団地の開発に当たりましては、企業進出の動向を的確に把握し、事業の確実性及び採算性を考慮することが必要であります。このため、今回開発整備を実施いたします25.5ヘクタールのほか、残り 9.5ヘクタールにつきましては、今後の企業の進出動向、さらには経済情勢等を十分見きわめながら、将来これらの条件が満たされる時点において対応してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 郡山駅、喜久田駅の中間に新駅の設置をのご質問にお答えをいたします。

 磐越西線沿線の百合ケ丘団地及び日吉ケ丘団地等に隣接した地区の中間駅設置につきましては、これまでにも地元の要望を受けてJRを初め関係機関と協議を重ねるなど、設置に向けた取り組みをしてきた経緯がございます。その際、中間駅設置の条件といたしましては、需要予測に基づく採算性が確実に見込まれることや、経費の多くは地元負担であること、さらに駅前広場の設置などが必要条件でありました。当該地区への新駅設置につきましては、隣接した地域において大規模な区画整理事業の施行が計画されているなど、居住環境等が整備されてまいりますので、今後これらの推移と地元の皆様の鉄道利用実態調査等を踏まえながら、JR及び関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、その他の項目の磐梯グランドホテルの閉鎖についてお答えをいたします。

 株式会社磐梯グランドホテルの閉鎖の決定につきましては、市に対し去る9月9日の夕刻に説明があったところであり、突然のことで当惑をいたしております。当社によりますと、近年宿泊人員が減少し、年間売上も平成4年2月期のピーク時の約35億円が、平成11年2月期には約18億円まで落ち込み、累積赤字額が約10億円に達するなど、昨今の厳しい経済環境のもとでは今後も収支改善の見通しが立たないなどから、来年1月末日をもって閉鎖するとのことであります。このような事態となって、磐梯熱海温泉が受ける影響ははかり知れないものがあり、甚だ残念に思っております。

 市といたしましては、同社社長に対し今後の対応について、特に 137名の従業員対策や跡地の活用等について強く申し入れたところでありますが、同社は従業員対策として、名鉄グループ内外企業への就職をあっせんするとともに、本人の希望を尊重するとの意向であります。また、取引業者からなる磐梯グランドホテル協力会員 151社を集め、取引業者への債務の整理は責任を持つほか、同社に依存してきた地元企業等の対応等については十分な話し合いをするとの意向であります。市といたしましては、現在状況把握に努めておりますが、今後商工会などと連携を図りながら対応してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 遠藤敏郎議員の再質問を許します。遠藤敏郎議員。

    〔5番 遠藤敏郎議員 登壇〕



◆遠藤敏郎議員 それでは、再質問させていただきます。

 農政の今後の見通しについてですが、豊作による過剰米処理が一番の課題になると思います。その過剰米なんですが、過剰在庫が増加した場合、来年度の転作面積はどのくらいになるのか、また本市の面積はどのくらいが想定されるのか。こういうような状況ですから、ことしで制度が終わっても、また来年もいろんなことでこの減反政策等は続けられると思いますが、その辺をお伺いしたいと思います。

 次に、中山間地域の直接支払い制度でありますが、該当する地域の面積はどのくらいになるのか、一定勾配の丘陵地とか山地であれば、その辺はうまく傾斜度何%とかっていうことになると思いますが、その場所場所で相当起伏がありますので、その辺の問題もどういうふうにするのかお伺いいたしたいと思います。

 3番目に転作率についてですが、生産調整目標面積、減反でございますが、7月の転作確認、これ一般的に農業推進委員等がやっておりますが、あとそれから、8月の青刈り稲の確認については集計ができていると思います。しかし、他用途米についてはこれから取り入れが始まるということでありますので、その辺はまだ集計されておりませんが、現在わかっているだけで結構でございますから、参考までに減反の率等についてお聞かせ願いたいと思います。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 過剰在庫が増加した場合、来年度の転作目標面積がどのくらいになるのか、本市の面積はどのくらい想定されるのかについての再質問にお答えいたします。

 現在、国では来年度の生産目標を10月に示すためというふうなことで検討に入っておりますが、新聞報道それから県等の情報によりますと、先ほど議員おただしのように大豊作になるというふうなことから、主食用の在庫が適正水準を大幅に上回ってしまうというふうなことが予想されます。そういうことから、転作目標面積についてもその辺がはっきりしないとわからないわけでございますが、国の情報等によりますと本年度程度になるんでないかというふうな話がございますし、そうしますと、本市では 3,447ヘクタールが昨年とことしと配分されております。その面積が、率にしまして 33.55%というふうなことが想定されるところでございます。

 次に、中山間地域の直接支払い制度、面積どのぐらいになるのだというふうなことでございますが、中山間地域は先ほど申し上げました旧村単位での9地区でございまして、その面積を統計上で調べますと 3,200ヘクタールというふうなことが、耕作面積の関係からいいますとそうなりますが、直接支払いをするということは、1ヘクタール以上の面積を持つ団地要件の設定等もございますし、傾斜度も条件になってまいりますので、その耕地の条件とか傾斜の測定、現地調査をしないと予測が大変難しいところでございまして、国の方で言っております図面上でその設定をするなんていうふうなことでは、隣接の農家間の大変問題となりますので実測も必要でないかというふうなこともありまして、具体的内容が決まりましたらば早急に調査をしていきたいというふうに考えております。

 次に、転作の実施率でございますが、昨年10年度につきましては90.3%というふうなことで、残念ながら目標達成することはできませんでした。平成11年度も現在集計を進めておりますし、また、これから算定に入ります公共用地でのつぶれ地とかいろいろものも当然入れてまいりますので、昨年度と同程度の実施見込みとなるのではないかというふうなことで懸命に作業を進めております。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 遠藤敏郎議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 遠藤敏郎議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で遠藤敏郎議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前10時53分 休憩

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    午前11時05分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、仲彰則議員の発言を許します。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 市政一般質問を通告順に従い、4項目、27点について、私の意見を付して質問しますので、よろしくお願いいたします。

 最初の質問は、来年4月スタートの介護保険について11点お伺いします。

 この制度については過去にも数回質問をしましたし、一昨年12月に介護保険法が成立した以降、多くの議員の方々が一般質問や委員会の審議を通じて活発な討論がありますし、今定例会を前にして去る8月31日には、全員協議会で当局の今日までの取り組み経過を含む詳細な中間報告を受けました。出前講座や市内35カ所での説明会、郡山広報紙上での記事掲載、9月号の例のない特集などもあります。郡山市における介護保険の取り組み状況については、私は評価すべきものと思います。これを可能にしている職員の皆さんの努力をまた評価するものです。

 この介護保険法が、国会に上程される前後から、主に女性、あるいは高齢者の皆様と我が党は研究会を持って議論してまいりましたし、私自身この4月の選挙で立候補に当たり、中心課題に上げて市民の皆さんに訴えてきました。さらには、多くの市民の皆さんと率直な意見交換をしてまいりました。そうした中で、市当局や職員の皆さんの努力を評価しつつも、法が主要な点で政省令や通達に依拠しなければならない、さらに政府みずからが「地方分権の試金石」と言いながら、運営主体たる市町村の裁量権がほとんどないほど細かい点まで規制があるなど、非常に難しい点があることも承知をしております。

 しかし、今日高齢者介護の深刻な事態に直面している市民、また将来に不安を感じる市民は、制度を知ることによってまた疑問や不安を抱えている人も少なからずいます。重要なのは、それを解消し立派に介護保険をスタートさせて、市民の期待にこたえることであるというふうに思います。

 この介護保険を出発点にして「高齢者が安心して暮らせるまち 郡山」、それは少子化対策の前提条件を確立することに通ずることでもあると思います。郡山市をして、そうしたまちをつくることを願って、私は次の点についてお伺いをいたします。

 第1に、介護の理念に基づく介護保険条例を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 本市は過去、平成3年に、全国でも2番目とかあるいは3番目というふうに言われておりますが高齢者憲章、すなわち郡山市では「郡山市民長寿社会憲章」を制定してきたことを想起をすればそんなに困難なこととも思えませんし、藤森市長が今日までとってこられた政策、政治的指導性を考えれば可能というふうに思います。理由を申し上げますと、介護保険法は事業計画へ「市民参画」を明文規定し、他の法律に比べて利用者の権利を保障しています。さらに、実施と運用について数多くの点で市の施策にゆだねられているからであります。単なる手続、準則条例でなく、次の3点を盛り込んで制定する必要があるというふうに思います。

 1つは、介護の理念を明記し、高齢者の自立を社会的にサポートし、高齢者の人格の尊重と尊厳が守られ、あわせて市民、利用者の権利と責務を明確に盛り込むこと。2つは、介護サービスは「いつでも、どこでも、だれでも、必要なときに」受けられること。3つに、保険者としての郡山市、そしてサービス提供事業者の責務を盛り込み、できれば、(仮称)介護保険事業運営協議会の設置、苦情処理、相談窓口等を入れるべきと思います。

 第2に、保険料をめぐりお伺いをいたします。

 保険料が幾らになるのかは、市民の大きな関心事です。2号被保険者は去る7月28日明らかになり、本人負担額は国民健康保険で 1,300円、政管健保 1,500円、組合健保 1,700円で全国一律ですが、肝心の1号被保険者の保険料は市町村単位で5段階になるというだけです。本市は、仮にということで、先日の全員協議会では 2,941円の基準額と言われました。サービス料が確定しない今日の段階で金額をいろいろ言うことは難しいことです。最終的には来年3月まで待つしかありませんが、この保険料、安ければよいというわけでもなく、しかし高ければよいというわけではもちろんありません。したがって、ルールに従って決定することでありますが、滞納なく市民に納得ずくで納入してもらうために、また透明性の確保、負担の公平の原則から、基準額だけでなく5段階全部を、根拠を含めて広く市民に明らかにすべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。

 次に、低所得者対策についてお尋ねしますが、周知のとおり所得に応じて5段階に設定されることになっています。介護保険法、以下法と申します、第 142条では、条例によって減免ができるとなっており、納付金及び延滞金を除き地方税法の規定を準用するとしています。地方税法第 323条は「市町村長は、天災その他の特別の事情のある場合において、市町村民税の減免を必要とすると認めた者、貧困により生活のための公私の扶助を受ける者、その他特別の事情にある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより市町村民税を減免することができる」と規定しています。さらに、この法の国会審議の過程で参議院厚生委員会での附帯決議の第11項では、「高齢者の資産・所得・生活の実態を踏まえ、困窮する低所得の高齢者に対して配慮すること」とあります。そこでお尋ねしますが、天災等を除きその他の事由について、市としての裁量権はどの程度あると判断され、この件をどう考えておられますか。

 次に、法や関係法、参議院の附帯決議の考え方を酌み取れば、減免制度について一定の基準を設定し対処すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、保険料の未納対策についてお伺いします。

 特別徴収の人はほとんど問題は出てこないでしょうが、問題は普通徴収の人でしょう。未納の場合1年を超えると、サービス利用の場合一度全額の支払いをし償還払いとなり、1年6カ月を超えると給付の一部または全部がとまることになり、過去に2年間滞納で消滅した保険料がある1号被保険者は、未納期間に応じて給付率が7割になったり高額介護サービスが未支給になります。こうした介護保険上の問題だけではなくて、この法と関連してさきの通常国会で国民健康保険法が改定され、来年4月から国保税滞納者に対し一定期間の経過で保険証の取り上げ、すなわち資格証明書交付、さらに一定期間で給付の差しとめ等が開始されます。この一定期間は厚生省令で決まるということで今日まだ不明ですが、介護保険と健康保険が連動することでどちらかが未納でもだめということですから、容易なことではありません。そこで、未納対策上、期間だけでなく機械的対処にならない配慮が求められると思いますが、先のことと言わずきめ細かな対策が求められますので、今日検討していることがあれば示してください。

 さらに、保険料の設定で、基準額の 0.5から 1.5で5段階にというふうに通常言われていますが、自治体の裁量によって 0.3から 1.7に設定可能ですが、本市としてはどうするのですか、理由を含めて説明してください。

 第3に、サービスに関してお尋ねします。

 本市は、供給体制についてさきの全員協議会の説明では、「新ゴールドプラン」に基づく計画を一部を除きほぼ達成でき、心配なく来年の制度発足を迎えられる見込みとのことですが、関係者の努力を多とするものです。しかし最近の新聞で、県の調査では療養型病床群が大幅におくれていると報道されました。本市では対応可能かどうか、今日段階の見通しをお示しください。

 また、今日施設利用者、特養入居者で、認定審査の結果「自立」と判定されると、5年以内には施設を出ることになりますが、こうした場合、住む家がない人、事情があって自宅に帰れない人等に市営住宅を準備することが必要と思いますが、当局の見解をお伺いします。

 さらに、居宅にしろ施設にしろ、サービスを受けているうちに業者や場所を変わりたいとした場合、どういう手続と変更が、本人または家族の希望で可能なのでしょうか。関連して、サービス受給途中でサービス料が払えなくなったらどうすればよいのですか。施設介護はないでしょうが、居宅の場合、限度額を超えて自己負担をすればサービスを受けられますが、しかし自己負担分が出せない人は必要でも利用額の範囲内ということになりますが、その救済策は考えておられますか。保険料と同じく、災害その他の特別の事情によりサービス料が払えなくなった場合、法第50条によって減免が可能となっていますが、これについて基準の設定はするのですか、お伺いします。

 次に、中心市街地活性化計画についてお伺いします。

 昨年、空洞化が進む地方都市の中心市街地再生のため「街づくり関連三法」が成立したのを受け、全国の自治体で中心市街地活性化問題が大きな課題となってきています。これらの経過の大綱は、90年代に入り大店法の改正、運用緩和が規制緩和の流れの中で一気に進んできて、一方で車社会の進展が合わさって大型店の郊外進出が進んできた結果と言われております。

 一方、地方都市におけるドーナツ化現象が言われて久しかったのですが、空き店舗対策や車社会に対応する道路づくりや駐車場対策等個々に対応してきたものの、この郊外型の大型ショッピングセンターの進出で、今まで都市の中心市街地の空洞化が一気に進んだと言われています。ある学者は、「街なか」が病気の状態と言い、その状態を示すデータとして、中心商店街で3店に1店の割合で閉店があり、シャッターが閉まり、商店街から魚屋さん、八百屋さん、肉屋さんなど、あるいは薬局等が姿を消してしまって、街なかを歩く人影がまばらで、裏の住宅街でも空き家が出ている。小学校でも空き教室が目立ち、新入生が1けたというのも珍しくない。人のいないまちでは、医療機関も郊外に移る傾向にあると言う。そして結果として、伝統ある文化でさえその存続が危うくなっていると指摘し、人が街なかで暮らすことが困難になってきている。特に高齢者にとっては、暮らしの安全、安心、安定が崩されてきていると言い、こうしたことは特別なことではなく、全国の地方都市で珍しいことではないと言っています。

 別な学者は、2冊の本で同じように指摘をしつつ、福島市や会津若松市の例を挙げているのに大きな興味を持たされました。こうしたことは、そこのまちに住んでいる市民や商店街、商工会議所や関係者、行政だけで考えていればよいこととは思いません。そこで、大規模小売店舗立地法、略称立地法、中心市街地活性化法、略称活性化法、それに都市計画法の改定が行われ、「街づくり関連三法」と言われています。この三法には共通する考え方があります。その1つは、地方がものを決める。2つ目に、小売業の需給調整型の規制を排除し、大型店問題は社会的規制にできる限り純化して対応すると通産省は説明しています。このことは、地方分権の考え方に沿って、商業調整は市場経済に任せ、まちづくりは管理するというものであります。

 こうした動きと背景の中で、この1年間に全国の自治体で基本計画策定が 168、TMOを認定された団体は24、8月末現在と言われていて、関心の高さ、強さの証明であり、またそれだけ問題の深刻さも示していると言えます。我が郡山市は、全国のトップを切って基本計画を策定し、政府へ提出をしたことは周知のとおりです。

 7月に会派研修で佐賀県に行きましたら、ある市の活性化対策室長という人が私たちの研修に割り込んできて、「先進地郡山の話を聞きたい」と言われ、さらに8月に秋田市、青森市に視察に行ったときも、担当者からは「先進地郡山に学ぶことはあっても教えることはない」と言われ、私は自分のことのように誇らしく思いました。こうしたエピソードはありましたが、この計画は何としても成功させていかなければなりません。それは、学者の指摘にあるようなまちに郡山市があると、現在、あるいは全国的例に示された都市と同列であると現状は思いませんが、放置すればそうなってしまうし、その傾向が強く出てきているとする基本計画に示された現状認識を受けとめていく必要があります。

 私は、中心市街地活性化計画が駅西口市街地再開発事業、中町再開発事業を出発点にして全面的展開を進めるとする市の考え方、特に計画にあるように、市民が住めるまち、住みたいまちづくり、すなわち人間が中心に座ったまちづくりをぜひとも実現すること、それが必要でしょうし、今後10年間で実現するとする計画ですが、しっかりとした将来像を描きながら進めてほしいと切望します。そこで、以上申し上げました私の認識に立って、以下8点について質問します。

 第1は、第四次総合計画第5次実施計画は本年度より平成13年度のものですが、昨年8月に基本計画を政府に提出した経過からして、第5次実施計画で明確な位置づけがあるように見えませんが、この基本計画は市の中心的課題として取り扱われるべきであろうと考えます。したがって、第四次総合計画との関係はどのように考えているのか、あるいは位置づけをしているのかお示しください。

 第2に、今年度末までに策定中の都市マスとの関係についてお伺いします。

 私は、本来、都市マスがきちんと本市全体のまちづくりの展望を示した上に、この基本計画が乗っていく必要があると思います。都市マスが周知のとおりの経過をたどり、今日、今年度末を目指して鋭意作成中です。経過はともかく、全国的にも都市マスが後から追いかけるところが多いやに聞いていますが、いずれにしろ都市マスとの整合性はとらなければなりません。その点はどうするのですか。都市マス作成には、この基本計画を乗せて整理するということですか、当局の考え方をお伺いします。

 第3に、この計画を実現するためにTMOの果たす役割は極めて重要であると言われています。商工会議所中心のことでしょうが、どのような構成でどのような経過になっているのか、そして市はどのような援助をしようとしているのかお伺いします。

 第4に、この基本計画には市の単独事業を組み込むことは提起されておりませんが、基本計画が11省庁の出しているメニューを選択して補助を受けて事業を展開するという枠内にとどまってはならないのではないでしょうか。そこで、市の単独事業を付加して事業達成を図る必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。

 第5に、大型店の規制についてお伺いします。

 前述しましたように、郊外に大型ショッピングセンターの進出が空洞化に拍車をかけたことは事実ですし、幾ら経済活動が自由とはいえ、都市の消長に直接関係することですから、市民が参画して作成する都市マスによって一定の規制を考えるべきではないでしょうか。方法は、余りとげの立つことのないよう配慮することは当然であります。これについては当局はいかがお考えですか、お示しください。

 第6に、来年度スタートをする介護保険を包含するスーパーゴールドプランが、あわせて5カ年計画として出発をします。基本計画には9つの基本計画、すなわち商業振興計画等々との整合性が強調されています。本文の中にも、高齢化社会への対応としてバリアフリーを中心にしたやさしいまちづくりに触れられています。私はこれでは不足です。不十分です。前述したように、この基本計画に高齢者の皆さんが生き生きと暮らす中心市街地をつくることが何よりも重要だと言えます。したがって、スーパーゴールドプランが策定されたら、それを他の9つの基本計画と同列に配し、またスーパーゴールドプランにもこの中心市街地活性化基本計画を組み入れる必要があると考えます。当局の考え方をお示しください。

 第7点に、地域的特性、歴史的、文化的特性をどう認識して計画を策定されたのかお伺いします。

 全国の基本計画がとかく画一的なものになりがちであります。しかし、現状に至る経過や要因、現状は、その都市の置かれた歴史的、文化的、自然的、社会的、経済的条件によってそれぞれ相違するはずですから、当然目指すところに違いがあるはずです。本市は「水と緑がきらめく未来都市」を具現化すると言っていますが、最近はこの言葉がまくら言葉としての使用が多いようです。スローガンは目標を示すのですから、そのスローガンを可能にする基本的条件の認識として、本市の地域的特性、歴史的、文化的特性をどのように認識されて策定されたのかお伺いします。

 最後に、この基本計画の市民合意と市民参画についてお伺いします。

 この基本計画は、活性化法成立直後に政府に提出した経過から、市民に広く合意が形成されて策定されたわけでなく、また余り周知されているとは言えないと思います。今日までについての経過はともかくとして、この基本計画の持つ重要性を考えると、もっと広く全市民の皆さんに知らせ、合意形成を図る努力を進めるべきであります。また、今後実施計画の策定があるのか、さらに市民参画はどの段階にどういう方法で進めるのか、当局の考え方、方針をお示しください。

 第3に、総合運動公園についてお伺いします。

 郡山市スポーツ振興審議会は、平成10年3月26日付で「21世紀の50万都市に向けた体育施設のあり方」と称する答申を教育委員会に提出をしております。この答申の内容は、現在の開成山陸上競技場、野球場、体育館が老朽化していること、さらに将来を見据えた場合、規模と機能等に不十分さが出ることを初め、市民のスポーツに対する多様なニーズに応えつつ、第四次総合計画の基本的指針である本市の都市像である「水・緑きらめきマスタープラン」等との整合性からして、開成山総合運動公園から体育施設の園外移転も明記がされております。この答申が出されてから既に1年以上が経過をしていることから、以下4点にわたって教育委員会にお伺いをいたします。

 第1、教育委員会はこの「21世紀の50万都市に向けた体育施設のあり方」の答申をいかに受けとめておられるのか、お伺いをいたします。

 現在、将来の本市都市像を具体化する都市マスタープランが策定中であり、答申の中で具体的に示されている場所の選定を初め、都市づくりの中に総合運動公園の位置づけを明確にすべきだからであり、33万市民にとっても極めて重要な要望だからであります。まず、教育委員会の受けとめをお聞きしておきたいと思います。

 第2点目に、第四次総合計画第5次実施計画によれば、体育施設整備基本計画策定事業として、ことしは調査検討、来年に計画の策定とされております。今、何をどう検討されているのか明らかにしていただきたいと思います。私は、検討がかなりおくれているのではないかと思うからであります。

 第3、この体育施設整備事業は、基本計画が策定され、その上で具体的実施計画となることは当たり前でありますけれども、私は完成目標年次を明確にし、取り組みを急ぐべきでないかと思います。

 第4に、財源計画もあわせて基本計画策定の中で検討されるべきと思います。

 ことし7月に、総合運動公園事業に着手をしている長崎市を視察をしてまいりました。長崎市の総合運動公園は、陸上競技場、野球場、テニスコートなどが既に完成しております。総工費約 200億円、アクセス道路の新設整備を含んででありますけれども、その9割が借金で、国・県の補助はないに等しい状況にありました。本市においても、平成13年4月には駅西口再開発事業が完了をします。その次は、この開成山総合運動公園の移転をきちんと位置づけ、そのための財源の確保も十分に検討され、準備される必要があります。当局の見解を求めたいと思います。

 最後に、安積町の諸課題について3点お伺いします。いずれも当局ご承知のとおりのものですし、以前に同僚議員の質問もありますので、ぜひ前向きの答弁をお願いします。

 第1点は、安積行政センター西側駐車場を立体化し、市民サービスの向上を図ってほしいと思います。図書館利用者、諸会議、行政センター利用者などで、東側を含め混雑が年々ひどくなっています。緩和策として、昨年10月から職員は民間駐車場を借りている状況もあります。それでも、時々路上駐車があったりします。もう少しで大黒田雷神線が全面開通しますので、一層その必要性が強まっています。当局の考え方をお伺いします。

 第2に、JR永盛駅西口への駐輪場の設置についてお伺いします。

 昭和56年歩道橋が完成以来、従来の日本大学、東北高校、帝京安積高校のほかに、ここ数年来清陵情報、尚志学園、安積高校等、他の高校を含め駐輪する人が増大し、混雑がひどくなっています。東側駐輪場は、当然パンク状態です。歩道橋の下を利用するなどで早急につくってほしいのですが、当局の方針をお示しください。

 第3に、市道漆方南前田線の拡幅についてお伺いします。

 サンフレッシュ郡山を利用する人で、昨今大型バスでの来場者もふえてきているので、漆方南前田線を駐車場の拡張と合わせて拡幅改良をお願いしたい。当局の考え方をお伺いいたします。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕  



◎藤森英二市長 仲彰則議員の中心市街地活性化基本計画関係についてのご質問のうち、当該計画と郡山市第四次総合計画との関係についてお答えを申し上げます。

 「郡山市中心市街地活性化基本計画」は、近年のモータリゼーションの進展に伴う都市構造の変化への対応、あるいは、商業施設の郊外進出等による本市中心市街地における居住人口の減少や、商店街の空き店舗増加への対応といった、いわゆる中心市街地の空洞化対策について、今後の都市基盤整備、商業振興、公共公益施設の総合的かつ体系的な施策方針を、全国の自治体に先駆けて取りまとめたものであります。

 一方、「郡山市第四次総合計画」は21世紀に向けたまちづくりの理念を明確にし、各種施策全般について基本的な方向性を定めたものであります。この総合計画には、都市基盤整備、生活環境の整備、商業振興等の行政各分野において、中心市街地の整備の重要性、必要性について総合的な表記をしており、その活性化については、郡山市におけるまちづくりの重要課題として総合計画の中に盛り込まれていると認識をいたしております。

 「郡山市中心市街地活性化基本計画」は、郡山市第四次総合計画におけるまちづくりの理念のもとに策定された中心市街地活性化のためのマスタープランとして位置づけられるものでありますが、当該計画における中心市街地活性化プログラムにつきましては、郡山市第四次総合計画第5次実施計画において、郡山駅西口第一種市街地再開発事業、郡山南拠点地区区画整理事業などの都市基盤整備、郡山市やさしいまちづくり事業、飲料水兼用耐震性貯水槽建設事業などの居住環境整備、(仮称)支援プラザ建設事業などの公共公益施設整備、商業振興推進事業、中心市街地活性化促進事業などの商業振興といった、各行政分野ごとに事業推進を位置づけいたしております。しかし、本市全体のまちづくりにおける中心市街地活性化の重要性にかんがみ、現在策定作業中であります第6次実施計画に「郡山市中心市街地活性化基本計画」を位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、介護保険条例の制定についてでございますが、保険給付、保険料率及び普通徴収にかかる納期等を定める条例につきましては、平成12年3月定例会において提案する予定でございます。その内容につきましては、法令で定められている事項以外のものについて、基本的に条例準則を参考にしながら整備をしてまいりたいと考えております。また、介護保険事業計画の進行管理等を行う機関の設置につきましては、必要であると考えているところでございます。

 次に、5段階に設定される保険料を市民に明らかにすべきではないかについてでございますが、第1号被保険者の保険料につきましては、政令で定める基準に従い、被保険者の所得に応じて5段階に分けられることになっております。これらにつきましては、「広報こおりやま」8月号とあわせて、全世帯に配布をさせていただきました介護保険に関するパンフレットにお示しするとともに、地区説明会やきらめき出前講座等においてお知らせをしてきたところでございます。今後におきましても、市民の皆様により理解していただくために、5段階に設定されるそれぞれの金額につきましても、「広報こおりやま」等を活用し、お知らせをしてまいりたいと考えております。

 次に、保険料減免の裁量権及び減免措置への一定基準の設定についてでございますが、第1号被保険者の保険料につきましては、災害及び特別の理由がある場合には、市町村の条例で定めるところにより保険料の減免または徴収を猶予することができることとされております。

 なお、その特別の理由につきましては、今後その内容を十分検討してまいるとともに、市民税や国民健康保険税等における減免措置との整合性を図りながら、条例で定めてまいる考えでございます。

 次に、保険料の未納対策についてでございますが、保険料の納入につきましては、自主納付、口座振替の奨励による納付を促進するとともに、納入者の意識高揚を図るための啓発活動が大切であると考えております。また、未納者に対しましては納入できない理由もさまざまであると思われますので、経済状況等の把握に努めるとともに、納付相談や臨戸訪問などにより直接本人にお話を伺うなど、きめ細やかな対策について検討してまいる考えでございます。

 次に、保険料の弾力的な設定についてでございますが、第1号被保険者の保険料につきましては、低所得者に配慮し、原則として5段階に設定されることとなっておるところでございますが、保険料が全国平均を大きく上回り、低所得者の負担が過重となるなどの特別な事情がある場合におきましては、市町村の判断におきまして保険料を6段階に設定することや、各段階の基準額に対する割合及び基準所得額を変更することができることになっております。本市におきましては、現時点での第1号被保険者の保険料試算額が全国平均をやや上回る程度でございまして、また所得水準につきましても同様でありますことから、5段階の保険料の区分を設定してまいる考えでございます。

 次に、介護保険サービスに関してのうち療養型病床群についてでございますが、9月現在における市内の療養型病床群の整備状況につきましては、開設許可を受けたもの及び許可申請中のもの、合わせまして 151床でございますが、介護保険適用対象となる介護力強化病院と老人性痴呆疾患療養病棟を加えますと、合計 408床となるところでございます。

 なお、療養型病床群につきましては、平成12年度におきまして介護保険適用部分と医療保健適用部分に区分されることになっておりますが、今後療養型病床群の増床が見込まれますことから、現時点で見込んでございます介護保険における必要数 372床につきましては、充足できるものと考えております。

 次に、特別養護老人ホーム入居者が介護認定の結果「自立」と判定され、5年後に施設を退所する場合に市営住宅を準備する必要があるのではないかということにつきましては、高齢者対応の市営住宅であるシルバーハウジングが適していると考えております。さらに、退所する方の身体的、経済的状況に応じて、介護利用型軽費老人ホームケアハウスや養護老人ホームを想定しているところでございますが、高齢者向け市営住宅の準備も検討してまいりたいと考えております。

 次に、サービス事業者等の変更についてでございますが、介護保険におきましてはサービスの利用者と事業者の契約によりサービスを受けることになりますので、本人や家族がサービス事業者の変更を希望する場合には、居宅介護支援事業者などと調整の上、希望する事業者のサービスを利用することはできるものと考えております。

 次に、サービス受給中にサービス料が支払えなくなった場合についてでございますが、低所得者の方がサービス利用料が過重とならないように、高額介護サービス費相当の資金貸し付けにつきまして現在検討を行っているところでございますが、利用者負担金の支払いが困難になった場合は、必要に応じて関連する福祉施策の対応について検討してまいりたいと考えております。

 次に、限度額を超えたサービスの利用料を支払うことができない方への救済策でございますが、介護保険制度におきましては要介護度に応じたサービスの支給限度額が設定されていることから、支給限度額を超える給付については考えておりません。

 次に、利用料の減免についてでございますが、災害等により一時的に負担能力の低下が認められる場合には、その状況により利用者負担軽減の基準について検討してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化基本計画関係についてのご質問のうち、スーパーゴールドプランについてお答えをいたします。

 郡山市の保健福祉計画の中に中心市街地活性化基本計画を組み入れることにつきましては、中心市街地が高齢化率21%と高く、高齢者の多い地区となっておりますことから、中心市街地活性化基本計画の整備プログラムの中にも、公共公益施設として老人福祉施設が盛り込まれているところでございますが、現在改定作業を進めております保健福祉計画においても、これらとの整合性を図りながら改定する必要があるものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 中心市街地活性化基本計画関係についてのうち、都市開発部所管のご質問にお答えいたします。

 まず、都市マスタープランとの関係についてでございますが、都市マスタープランは言うまでもなく、第四次総合計画並びに国土利用計画に即して定めることとなっており、中心市街地活性化基本計画につきましても、中心市街地活性化法の中で総合計画に即し策定することとなっております。したがいまして、中心市街地活性化基本計画は中心市街地という地域を限定した計画でありますことから、当然都市マスタープランの中に包含される計画と位置づけをいたしております。今後も、現在策定中の都市マスタープランとの調整を十分に行い、中心市街地活性化基本計画を適宜見直ししてまいりたいと考えております。

 次に、市の単独事業を付加して事業の達成を図るべきとのことについてでございますが、本計画は国の11省庁の支援を最大限に活用し、中心市街地活性化の各種事業の展開を図ることといたしております。したがいまして、補助事業による事業推進を基本とし、単独事業につきましては投資効果などを十分見きわめながら、必要に応じ措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、都市マスタープランによる大型店の一定の規制と方法についてでございますが、まちづくり三法の一つである大店立地法は、従来の大店法が経済的規制であるのに対し、周辺地域の生活環境への環境緩和を図ることを目的とした社会的規制を行うものであります。大型店の出店規制につきましては、今後まちづくり三法と土地利用計画並びに中心市街地活性化基本計画との総合調整を十分に図りながら、さらには市民の皆様のご意見を踏まえ、都市マスタープランに反映させてまいる考えでございます。

 次に、スーパーゴールドプランの策定と中心市街地活性化基本計画についてにお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画の中には、今後当面する高齢化社会を大きな視点としてとらえ、老人福祉施設も実施プログラムの中に盛り込んだところであります。このようなことから、スーパーゴールドプランはまちづくりの観点から重要な計画ととらえておりますので、そのプランの策定に中心市街地活性化基本計画に基づく諸施策が十分に組み込まれるよう、関係部局との連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域的特性、歴史的、文化的特性をどのように認識し策定したのかについてでございますが、本市発展の礎となった安積開拓に象徴される開拓者精神の歴史を踏まえ、本市独自の歴史、文化、伝統、風土などを十分に認識し、本市の将来都市像を具現化する事業として、中心市街地活性化基本計画の中に種々の施策を取り入れたところでございます。歴史・文化回遊ゾーンとしての水と緑のシンボル軸整備事業、南川渓谷整備事業、水循環再生下水道モデル事業、(仮称)文学の森久米邸資料館、さらには郡山駅西口広場につきましては、本市の豊かな水と緑を表現するシンボリックな空間を創造するなど、数多くの施策を組み入れたところでございます。

 なお、今後実施する各種事業の中で、歴史的、文化的背景及びそれぞれの地域特性を十分に生かし整備が図られるよう具現化してまいります。

 次に、基本計画の市民合意と市民参画についてでございますが、中心市街地活性化基本計画は幅広い各層のご意見を反映するため、学識経験者、商業者、議会及び市民の代表者等で構成する中心市街地活性化基本計画検討委員会を設置し、協議を重ね策定したものでございます。さらには、基本計画策定後におきましては、中心市街地活性化基本計画の内容等につきまして、商店街や各種団体等での講演会や勉強会、また「広報こおりやま」に特集を組み、広く市民の皆様に周知を図ってきたところであります。

 なお、中心市街地活性化基本計画に基づく実施計画の策定は行いませんが、個別事業の中で、例えば日の出通り周辺の整備につきましては、地元組織を中心に関係権利者の皆様に対する説明会やご意見をいただく機会を数多く設け、計画策定を行っているところでございます。このように中心市街地活性化を具現化するためには、市民の皆様の合意形成なくしてはなし得ないものと考えておりますので、今後とも各事業の展開の中で、各事業ごと、地域ごとにそれぞれ関係する市民の皆様に参画をいただき、官民共働による事業推進を図ってまいる考えでありますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 中心市街地活性化基本計画関係についてのうち、本市におけるTMO計画の構成と経過、及び市の援助についてお答えをいたします。

 TMOは、中心市街地活性化法に基づくまちづくりを管理運営する機関であり、中心市街地活性化基本計画の具現化に重要な役割を担っておりますが、TMOの設立主体といたしましては、商工会、商工会議所、あるいは第三セクターによるものと定められております。本市におきましては、郡山商工会議所が中心となって設立準備中でございますが、これまで郡山商工会議所は、平成10年度に財団法人福島県産業振興センターにおける中心市街地商業活性化支援事業の助成を受け、TMOに関する計画の検討や地元の活性化に関する合意形成を図るなどのTMOコンセンサス形成事業を実施し、TMOの設立に向けた組織づくりに取り組んでおります。現在、TMO構想策定委員会及び同委員会作業部会を発足いたしておりますが、これらの構成委員は、商工会議所や地元商店街及び区域内の町内会長代表のほか、市及び県の職員からなる行政の委員と専門アドバイザーで構成されております。

 今後につきましては、委員会並びに作業部会においてこれまでの検討経過を踏まえながら、TMO構想を初め、TMOの機能のあり方及び事業実施方策等について検討する予定となっております。市といたしましては、これら委員会及び作業部会に対し、中心市街地活性化基本計画の早期実現に向けて、現時点では指導、助言等の支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 安積町の諸問題についてのご質問のうち、行政センター駐車場の整備についてお答えいたします。

 現在、安積行政センターにつきましては、安積図書館との複合施設として平成4年4月に整備されたものでありますが、地元住民からの強い要望により従来の敷地に建設がなされたため、駐車場が狭隘なものとなっております。このため、行政センターを会場とする各種会合等の開催と図書館利用者とが重なった場合には、利用者に不便を来すこともございます。したがいまして、駐車場の整備につきましては、行政センターなどの施設を利用される方々に不便を来さないような方法と方策などについて今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 安積町の諸課題のうち、安積永盛駅西口への駐輪場の設置についてお答えいたします。

 現在、安積永盛駅には東側広場に自転車等駐車場を設置し、維持管理を行っております。西側には広場と東側と連絡するための歩道橋が設置されており、その下部の空間は道路として維持管理を行っております。しかし、近年西口を利用する通勤・通学者が増加し、歩道橋下部やその周辺広場に、 200台から 300台の自転車を雑然と駐車する現状となっております。このような状況を踏まえ、歩道橋下部または周辺広場に自転車等の駐車場の設置を検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 安積町の諸課題についてのうち、市道漆方南前田線の拡幅と、駐車場の拡幅についてお答えいたします。

 市道漆方南前田線は、都市計画道路大黒田雷神線から分岐し、サンフレッシュ郡山前を通り郡山バイパスを横断し、安積町成田と結ぶ幹線道路であります。しかし本路線は、建設省によって郡山バイパスの4車線化に伴い中央分離帯が設置され、バイパスを横断することができなくなることから、地元町内会につけかえ道路の説明会をしてきたところでございます。

 今後、つけかえ道路の整備につきましては、11年度に調査設計及び用地取得等を行い、平成12年度より本工事に着手してまいりたいと考えております。

 また、サンフレッシュ郡山の駐車場の拡張整備につきましては、平成11年度の事業で対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 総合運動公園についてのうち、21世紀の50万都市に向けた体育施設のあり方の答申をいかに受けとめているかについてお答えいたします。

 近年、自由時間の増大や生活水準の向上等により、市民のスポーツへの関心とその取り組みはますます高まりを見せているため、スポーツ環境の整備を推進することは大変重要なことであります。したがいまして、ライフスタイルに応じたスポーツレクリエーションの振興を目指しております教育委員会といたしましては、市民の多様なニーズに対応するため、市の都市像との整合性を十分に踏まえながら対応すべきものと認識いたしております。

 次に、ことしは何を検討しているかについてお答えいたします。

 この答申では、一例を挙げますと「野球場についてはプロ野球が開催できる規模が望ましい」など、主な施設についてその概要が述べられており、これらの検討を進めていくため、総合運動公園が既に完成しているところや、現在整備中の先進地の資料収集を行っているところであります。

 次に、完成目標年次を明確にし取り組むべきではないかについてお答えいたします。

 体育施設整備事業は、教育委員会といたしましても特に重要な施策でありますので、全市的な事業計画の中で位置づけられるべきものと考えております。したがいまして、開成山公園の再整備計画に合わせて目標年次を明確にしてまいりたいと考えております。

 次に、財源計画もあわせて基本計画策定の中で検討すべきではないかについてでありますが、総合運動公園整備につきましては、まず広大な用地の確保、野球場等の施設整備、また市民が憩えるゆとりの空間の整備など、膨大な経費が必要になってくることから、今後基金の積み立て等も視野に入れながら関係部課と協議し、基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁いたします。



○渡辺憲一郎副議長 仲彰則議員の再質問を許します。

 昼食の時間ですが、市政一般質問を続行していきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 再質問をいたします。

 これは単純明快なやつからお聞きをいたしますが、市長が答弁されました中心市街地活性化計画のやつで、四次総合計画の実施計画第6次でということでございますが、年々このローリング方式で見直しをしていくということでございますから、第6次ということは、来年度の計画の中にはきちんと中心的な課題として位置づけをされるというふうに私は理解をいたしましたけれども、それでよろしいかどうか、まずお伺いしておきます。

 次に、ちょっとお話が飛びまして、中心市街地の問題についてお伺いをいたします。

 4つお伺いしますが、1つは、歴史的、文化的特性を生かしてというふうに私が申し上げましたことは、ちょっと今、都市開発部長がおっしゃったことと私の理解が違うんですよね、これ。要するに、郡山市が活性化基本計画の中で中心市街地というふうに地域的に決めたところが、どういう都市の形成をされ、どういう文化を持っているのかと、それでその特性はどういうふうに理解をされているのかということをお伺いしているんであって、もし言葉が、私の質問上足りなかったとすれば、そういうものであるということなんで、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 これは非常に重要なことでございまして、先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、こういう政府から出てくるような計画というのは、とかく全く似たような計画ばっかり全国的にずらっと並ぶんです。だから、今そういうことがずっと今まで行われてきた結果、中心市街地の問題で、地方都市がこういうふうに一律的にと言っていいぐらい多くの課題を抱えているわけですね。ところが、実際はそこのまちの形成や発展の度合い、そこで持っている文化の違いというものを認識をしてつくっていかなければ、これからの街づくりには対応できないという問題意識があっての質問でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、2つ目に実施計画はつくらないということでございます。その都度、それぞれの具体的な事業計画に基づいてやっていくと、こういうことでございますが、私は次の問題ともかかわるんですけれども、このTMOや市民の参画によって進めていくまちづくりというのがこれからのテーマでなければならないわけで、そういうことからいうと、行政指導でやっていくんだから実施計画、具体的な事業をやるときにだけ市民の意見を聞いて、そしてみんなと一緒にやればいいんだではなくて、全体の郡山市がこういうふうになっていきますよという方向性をやっぱり明確にするためには、どのくらいの緻密なものをつくるかは別にしまして、ある一定程度の方向性を明確に押していかなければならないであろうというふうに思うんですけれども、その辺のつくらない理由はどうなんですか。あるいは、私が今申し上げましたようなことが、果たしてちょっとおかしい意見なのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。

 最後に、3点目ですけれども、今までもPRに努めてきた、広報に載せた。私、PRに努めてきたっていうことが、よくどの部局でも言われるんですけれども、広報の載せたからそれでいいって、そういう発想はもういい加減にやめてもらいたいと思います。もっとさまざまな状況の中から、これらの中心市街地の問題について広くという意味は、全市民的にという意味なんです。関連する商店街や町内会の皆さんに説明をしました、それで市民にPRしましたじゃないんです。そんなこと言うと、いろいろ問題ありますけれども、郡山市を形成している総体の皆さんが中心市街地を活性化させていくことは、自分たちとまちづくりともかかわっていますよという関連も含めて、説明をされ位置づけがされていかなければ、これは難しいというふうに私は思うんです。

 みんな、市民の皆さんが中心市街地で、郡山市を中心として、行政を中心としてまちづくりをこの10年間一生懸命やっていきますよということが、郡山市の発展、都市づくりとどういうかかわりを持っているのか。そして、それがみずからの暮らしとどういうふうにつながっているのかということが理解をされるということになると思うんです。そういうものが大方理解をされ納得をされていかなければ、私はこの事業というのは大変難しい局面を迎えるというふうに思うんです。

 例えば、駅前再開発の問題が、駅前の中心街を含めてそこの問題だけというふうに理解されると、やっぱりいろんな意見が出てくるんです。あらぬ誤解さえ受けているわけですね。そういうことを考えますと、そうしたものをある程度総括をすれば明らかなわけですから、この辺についての考え方についてもやっぱり私は努力を進めていただきたいと。これから遅くないわけですから、具体的に進めていくわけですから、そういうふうにしていただきたいと思います。余計なことですけれども、中心市街地の、例えば中心市街地の道路のカラー舗装をやりますとかあれしますとかって言うと、何で駅の近くばっかりやっているんだということが出ないように、ひとつ理解を求めるようにしていただきたいというふうに思います。

 4つ目に、TMOについてお伺いいたしますが、TMOの問題で言うと、指導、助言をしていきたいということでございます。財政支援というのは一切考えていないのかどうか、TMOに対してですね。財政支援についてどういうふうに進めていこうというふうに考えておられるのか、これらについては、どの段階だったらば財政支援について考慮するというふうになるのか。あるいは、その事業事業によって、TMOが進めるであろう事業の内容、質、そういうふうなものによって違ってくるでしょうけれども、基本的に市としては援助していくという立場なのかどうかを改めてお伺いをしておきます。

 次に、総合運動公園の教育委員会の答弁についてですが、目標年次が明確でない、今資料集めているところだという話なんですが、これから検討されるそうです。これ非常に、教育委員会が考えておられるより市民の関心は高いんですよ。だから、私聞いているんですからね。そういう程度では、まだ不十分じゃないですか。それで、目標年次については検討していませんなんていう答弁は聞いていられません。率直に言います。このぐらいのことについてこのぐらいにはやっていきたいという展望があって、水・緑の都市像の問題があるんであって、教育部長の答弁では、都市像に向かってやっていくから目標は特に定めないというのは逆さまです。論理上逆さまですから、ここについてはもう一度整理をしてほしいというふうに思います。

 時間も大分なくなりましたから、介護保険についてお伺いしますが、介護保険の条例について部長の答弁では、私が聞いたところでは、つくらないということです。私、この間我が党の八重樫議員の質問に対する当局の答弁聞いてても、ちょっとそういう言葉が適切じゃないかもしれませんが、「えっ」ていう気持ちがなきにしもあらず。なぜ中央省庁が決めたことしか条例にしないんですか。中央省庁が方針出さなければ条例つくれないという話はないでしょう。地方分権の時代でしょう。介護保険の運営主体は郡山市ですよ。郡山市の責務、市民の責務、そして高齢者の皆さんに、あるいは市民総体に向かって、介護保険について郡山市がこういうふうにやっていきますよ、こういう任務がありますよ、こういうことでちゃんと皆さんについては保障しますよという決意を含めて条例はつくるべきです。もう一度答弁してください。

 それから、保険料の5段階について設定をして、もうパンフレットで説明したからいいんだ、私はそういうことを言っているんじゃないんです。保険料を説明をするんであれば、あなたの保険料はこのぐらいになりますということを一人ひとりに言えと言っているんじゃないです。郡山市の保険料は、基準額はこういうふうになりました、その理由はこうこうこうこうですというふうに説明をすることじゃないですか。皆さんの説明は、幾らになりましただけじゃないですか。それでは納得できないでしょって言っているんです。なぜそういう金額になったか、そしてその体制はどうなのかというのが明らかでなければなりません。そうしなければ、理解と納得を得て保険料の納入が進められるというふうには私は思いませんので、この辺についてどう考えておられるのか、もう一度出していただきたい。

 最後になります。保険料の減免についてです。

 これ内容を検討していくけれども、税や国保との整合性が強調されました。さきの岩崎議員や橋本憲幸議員の質問にも同じ答えをしたから、私にも同じ答えをしなければうまくないでしょうけれども、私はこれはおかしいと思いますよ。特別会計が違うじゃないですか、国保と介護保険では。市民税とも違うじゃないですか。私は先ほど申し上げました。地方税法を準用してってなっているんですよ。そうしたら、独自の検討をすべきじゃないですか。もう一度答弁してください。

 以上で再質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 仲彰則議員の再質問にお答えを申し上げます。

 中心市街地活性化基本計画の中における位置づけの問題についてでございますが、当然ご承知のとおり、中心市街地活性化基本計画そのものも郡山市第四次総合計画の枠内にある。すなわち、すべての計画の上位計画が第四次総合計画でございまして、その中に、部分的には調和のとれた市街地の形成であるとか、魅力と活力のあふれる商業の振興であるとか、または拠点的な地域、場所等についても示しているところでございますが、第6次実施計画の中には、この中心市街地活性化基本計画そのものを明確に位置づけをするということでご理解をいただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 中心市街地活性化基本計画関係についての再質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の本市の地域的特性、歴史的、文化的特性をどのように認識したかについて、答えになっていないんではないかというご質問でございますが、当然先ほど申し上げましたように、中心市街地活性化基本計画につきましては、上位計画であります郡山市第四次総合計画、さらには郡山市きらめきマスタープラン、そういったものを踏まえまして、本市の地域的特性や歴史、文化的な背景を踏まえた計画の策定ということで認識をいたしておりました。その結果、先ほど幾つか申し上げました各事業の中に、例えば麓山地域については非常にまちが衰退している。そういった意味も踏まえて開拓、歴史ロードというふうなシンボル軸としてのとらえ方、そういったものをこれから施策を推進していこうというふうな形で申し上げたところでございますので、ご了承賜りたいと思います。

 それから、本計画の実施計画はつくらないのかというふうなことでございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように中心市街地活性化基本計画の中にいろんな本市的な課題、それから方向づけ、そういったものを位置づけしてまいりました。この基本計画を推進するに当たりましては、当然これから地域の皆様方のいろんなご意見もいただきながら、それぞれの施策の展開の中で具現化していくというふうな方向性でございますので、今後ともそういった地域の皆様方のご意見、方向性、認識、そういったものを十分に把握しながら諸施策の推進に努めてまいりたいと思います。

 最後にPR、広報に載せたから、一部の団体の勉強会をやったからということで市民合意にはならないんではないかというふうな認識についてのご質問でございますけれども、郡山市の中心市街地活性化基本計画につきましては、ご質問にもございましたように全国第1号の提出というふうなことで、いろんな学識経験者の皆さん方、それからいろんな各界各層の代表の方々にご参画をいただいて短期間でつくり上げたというふうなことで、ご質問のとおり全市民の意見が入っていないんではないかということにつきましては、そのようにとらえざるを得ないというふうに考えております。

 しかしながら、第1号で提出したことによりまして、既に11省庁の各補助のメニュー、そういった取り組みが、実績が相当上がっておるわけでございますし、これから10年間の中でこの中心市街地活性化策について取り組んでまいりますので、今後とも機会あるごとに地域の皆様方のご意見を伺いながら、各地域ごとに意見の集約を図りながら、諸施策の具体策の中に反映をしてまいりたいと考えておりますし、先ほど申し上げました都市マスタープランとの整合も十分図りながら事業を展開してまいりたいと思いますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 TMOに関する市の財政支援についての再質問にお答えいたします。

 先ほど、「指導、助言という形で現時点では」と申し上げましたが、TMOにつきましてはまちづくりそのものの調整機関、それから事業の立案機能、それからまちづくり事業の推進機能、それから実戦的まちの運営管理機関という形で、トータルタウンマネジメントの機関として設立されるのがタウンマネジメントになるわけですけれども、その中で、先ほど申し上げましたけれども中心市街地活性化計画については、市町村が決定をし提出をすると。それに基づきまして、TMO構想につきましては今年度策定中でございますが、これらの中心市街地が、基本計画に定められた事業の概要と事業の実施をどうするかというものが今回の構想づくりになるわけです。既に、市も直接支援はしておりませんが、まちづくり推進協を通じながら、現在この委員会の方に資金的な支援もいたしております。

 さらに、この構想がまとまりまして、これを計画段階に入りますと、これは通産大臣の認定が必要になりますが、これに伴いまして具体的に中小小売商業の高度化事業とか、リノベーション事業とか、そういった補助メニューが出てまいります。その段階で、高度化事業につきましては、国・県はもとより市の財政援助も当然出てまいります。今後、具体的な構想の中で、これらに財政的な支援については検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険にかかる再質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の条例の制定についてでございますが、議員ご提言の介護の理念であるとか、あるいは市民利用者等権利云々ということにつきましては、法律の中で明記されておりまして、これを条例に規定することも可能であることは十分承知をいたしております。ただし、こういうことだけ、仮にこの部分だけ条例に制定することで果たしてどうなんだろうという、いわゆる全体的なバランスも考慮しなければなりませんので、当面私どもといたしましては、いわゆる法律あるいは政令等で、地方公共団体の条例で定めるということで委任、委託している、ゆだねている、それらを中心に、条例準則を参考にしながら条例の整備をしていきたいという考え方でございます。ご理解をいただければというふうに思います。

 次に、5段階の関係での保険料基準額そのものの算出方法等に広く理解を得るためにPRをすべきではないかということでございますが、もちろん金額そのもの、5段階の額そのものについては周知徹底を図ってまいりたいと思いますが、基準額の算出方法、内容等について具体的にお示しするのには、なかなか数値的なものもございますし難しさはございますが、一番この辺が市民の方々の知りたいところだというふうに理解をいたしておりますので、可能な限りやっていく方向で検討していきたいというふうに思います。

 次に、減免の関係で、独自の検討をすべきではないかという再質問でございますが、介護保険法での地方税法上の準用と、それから国保、いわゆる国民健康保険税での準用の関係が違っております。この辺については、十分私も認識をいたしているところでございますが、介護保険料が国保税に上乗せをして賦課をすること、あるいはまた、未納になった場合の介護保険料と国民健康保険税が連動するというふうなことで、極めて深い関連があります。そういうことから、バランス上ある程度の整合性を図る必要があるのではないかという意味合いで申し上げたわけでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 再質問にお答えいたします。

 目標年次を明確にすべきではないかというような再質問でございますが、郡山市には第四次総合計画、水・緑きらめきマスタープラン、都市計画マスタープラン等を上位計画といたしまして、緑の基本計画が平成10年に策定されたわけでございますが、この中で計画年次を平成10年で、目標年次を平成30年、20年間の目標設定をしてございます。その中で、開成山公園のリニューアル化という問題が起きております。その中で、陸上競技場をいずれにいたしましても昭和26年、開成山野球場が昭和27年、総合体育館が昭和48年ということで老朽化いたしておりますが、これらのものにつきましては、できたときからの施設の耐用年数を60年程度を一応の目安というように考えております。いずれにいたしましても、老朽化しておりますので、全市的な事業計画の中で目標年次が明確になるものというふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 仲彰則議員の再々質問を許します。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 時間がありませんので、再々質問を2つだけ申し上げます。

 1つは、都市開発部長、実施計画をつくらないものは、第四次総合計画の実施計画で具体化されていくというふうに理解をしていいのかどうか、それだけお伺いしておきます。

 2つ目に、介護保険料の減免ですけれども、これはぜひきちんと整理をしていただきますように、実施期間まだ半年ありますから、お願いをしておきたいと思います。

 以上です。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 中心市街地活性化についての再々質問にお答えをいたします。

 実施計画をつくらないということは、第四次総合計画の実施計画に組み込んでいくのかということでございますが、そのとおりでございまして、既に平成10年度、11年度において具現化した事業につきましては、すべて実施計画のローリングの中に組み込んでございますし、今後も、先ほど申し上げましたように地域の合意形成、そういったものを具現化するために、方向づけができたものから逐次実施計画の中に組み入れ、本計画の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険にかかる減免措置についての再々質問にお答えをいたします。

 介護保険におきましては、厚生省の方から条例準則の中で減免事由として、災害を初め生計維持者が失業による収入減も減免の対象となる等々、いろんな事例が示されているところでございますけれども、郡山市といたしましては、いわゆる国保税との密接な関連もございますので、そういう意味での整合性を図りながら十分検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 仲彰則議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で、仲彰則議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後零時32分 休憩

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    午後1時30分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、橋本和八議員の発言を許します。橋本和八議員。

    〔31番 橋本和八議員 登壇〕



◆橋本和八議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い質問させていただきます。

 一般質問最後の登壇者ということで、同僚、先輩議員の皆様と重複するものもありますが、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 郡山市は、第四次総合基本計画の目指す都市像実現のため住宅マスタープランを立て、郡山市の住宅政策の基本理念、基本目標、施策の基本的方向を定めています。すなわち豊かさとやさしさがあふれるまち、快適空間創造都市の実現を住宅施策の基本理念として、その目標を良質な住まいの創造、安全で快適な住環境の創造、豊かな生活の創造に置き、そのための視点を安全資源循環型のまちづくり、ノーマライゼーションのまちづくり、暮らし輝くまちづくり、そして歴史をはぐくみ魅力ある景観の創出を目指してその実現に迫るとしており、その取り組みに敬意を表するものであります。そこで、以下数点にわたりお伺いをいたします。

 1つ、郡山市第7期住宅建設5カ年計画の公的援助による住宅建設目標戸数は1万 5,900戸であります。資金別住宅建設戸数は幾らで、その進捗率、進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、9月3日の日本弁護士連合会の発表によりますと、ことし6月に実施した「欠陥住宅110 番」の集計結果は、苦情や相談が4日間で 900件を超えたとしています。郡山市の状況はどうか、また相談があった場合相談に応じているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、市営住宅についてお伺いいたします。

 郡山市の市営住宅は 622棟、 4,066戸であります。そのうち富久山地区に所在する住宅は、50棟 298戸であります。富久山地区には、郡山市の住宅政策のモデルにもなっております、我が国最初の高齢化社会に対応した市営住宅として大変好評を得ておりますデイサービスセンターを併設し、かつ民間病院とも連携している「富久山ふれあいタウン」を初め、八山田四丁目団地、古町団地など、1戸に1台の駐車場を備えた安心して住める住宅が、総戸数 298戸のうち 170戸、 57.04%を占めています。しかし富久山地区には、10団地のうち7団地は安積郡富久山町時代に建てられたものであります。いずれも老朽化の進んだ住宅であります。市内に昭和20年代に建てられた団地が4団地あります。そのうち3団地が富久山町にあります。特に泉崎団地、愛宕団地は、団地とは言いながら、敷地2,470.91平米の中に3戸であります。これは、当初から3戸ではなく、老朽化した住宅を撤去したからだと思います。また、道ノ窪団地は38戸のうち12戸が空き家であります。そこでお伺いいたします。

 道ノ窪、陣場、大師前団地の敷地 15,622.69平米は借地であると思いますが、今後どうするのかお伺いいたします。

 次に、富久山ふれあいタウン、古町、八山田四丁目団地を除く7団地の建設時の戸数と現在の入居者数は幾らであるかお伺いいたします。

 3番目に、空き地、空き家は、雑草などが生えて修景、景観を悪化させております。これを町内会の集会施設の敷地として、また広場やミニ公園などとして活用させる考えはないかお伺いいたします。

 4番目に、富久山地区の市営住宅について、建てかえ計画を含め、今後どのような全体計画を考えているのかお伺いいたします。

 次に、2番、文化財の保護と活用についてお伺いいたします。

 その1、大安場古墳等の整備基本計画についてお伺いいたします。

 日本最古の土器は旧石器時代に出現し、稲作は縄文時代に始まった。従来の歴史の常識を打ち破る研究成果が、相次いで明らかになってきております。最近の県内のニュースでも、伊達郡飯野町で発掘調査を進めている縄文中期の遺跡から、人間の全身が装飾された土器が出土した。原町の桜井古墳から、国内では最北の銅鏡が出土した。また、4日には福島市の宮畑遺跡から大型柱穴が確認され、これで長方形となり、建設時期は縄文末期の可能性が高いことが確認されたと報じられています。また、いわきの荒田目条理遺跡、会津若松市の矢玉遺跡など、全国7カ所にある奈良・平安時代の遺跡から出土した木簡には、当時栽培されていた稲のさまざまな品種や作付量が記載されていて、国は一千年以上も前から稲の特性に応じて計画的に栽培をしていた可能性が出てきたなど、先人が残した文化についての話題が尽きません。

 先日、東京都江戸東京博物館で開かれた、発掘された日本列島「新発見考古速報展」、この速報展は全国7会場持ち回りで開催されるものですが、日本貨幣の歴史が見直されると言われる富本銭、奈良県天理市黒塚古墳から一挙に出土した33面の三角縁神獣鏡などを見てきました。私たちの郡山市でも、7、8月にかけて「温故知新」第5回市内遺跡発掘調査成果展がありました。私はこの両展示会を見せていただき、郡山市から出土している充実した考古資料に改めて感銘を深くいたしました。

 私たちの文化遺産大安場古墳が、教育委員会のご努力により「大安場古墳等の整備基本計画書、整備と活用について」が充実した内容でまとまりました。関係者の皆様に、心から敬意を表するものであります。この計画書の実現を確実に進める決意のほどを、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、荒井猫田遺跡についてお尋ねいたします。

 平成8年度より発掘調査を進めてきた荒井猫田遺跡の保存について、東京大学名誉教授石井進先生ほか、我が国中世史の権威とされております12人の方々より本市に要望があり、さらに平成10年4月9日、郡山地方史研究会、福島県考古学会、福島県史学会、福島大学史学会のそれぞれの会長連名で郡山市に要望書が出されました。この荒井猫田遺跡は、郡山市が積極的に保存活用の計画をしている大安場古墳にまさるとも劣らない史跡であると、中世史専門の先生方のご意見であります。

 出土した大量の陶磁器類から、この遺跡は阿武隈川の水上交通とも密接に関連し、この地域がいわば陸上水上交通の結節点として、人々の交流や物流の一大拠点であったと考えられるからであります。出土している遺物の構成が、中世都市鎌倉と極めて類似している。郡山市に、中世でもまれな流通や経済等にかかわる大きな都市が明らかになったと言われます。この辺についての評価はいかなるものか、まずお伺いをいたします。

 広島県福山市に、広島県立の歴史博物館があります。ここに、福山市街地の西を流れる芦田川の川底に埋もれていた我が国を代表する中世の集落遺跡、草戸千軒跡が復元展示されております。荒井猫田遺跡は、重要度においてこの遺跡にまさるとも劣らない遺跡であると、学者間では共通の理解になっていると伺っております。荒井猫田遺跡の保存についての考え方を、お聞かせお願いいたします。

 先ほど、「大安場古墳等の整備基本計画書」が充実した計画書であると申し上げました。この計画書、第5章ネットワークについての中に、荒井猫田遺跡も含めたものにすべきであると考えます。また、教育文化観光資源から見た荒井猫田遺跡の評価についても、ご所見をお聞かせお願いいたします。

 次に、風土記の丘公園の整備計画についてお伺いいたします。

 風土記の丘公園整備事業は、第5次実施計画によりますと平成15年度までに、大安場古墳の整備が平成16年度までの計画で、11年度が国史跡指定、12年度に実施計画を立てる計画ですが、計画どおり進展しているのかお伺いをいたします。

 次に、考古資料の活用についてお伺いいたします。

 まず、埋蔵文化財、考古資料の保管している数と、復元し展示資料として活用できる数をお尋ねいたします。

 国の農地開発事業東部開発が終わりに近づいております。ほ場整備等の農地造成、区画整理、宅地開発、道路建設などの開発事業による遺跡調査の今後の見通しについてお伺いいたします。私は、現在の遺跡調査体制を、発掘調査する体制より考古資料など文化財を活用する体制にウエートを移行する時期に来ていると思っております。ご所見をお聞かせください。

 最後に1点、郡山市は先人の残した豊かな史跡、考古資料を積極最大限に活用し、21世紀を担う豊かな市民の育成、また充実した観光資源とするため、総合計画の中に(仮称)歴史博物館を位置づけ、教育文化の向上、観光の振興を図るべきと思います。見解をお伺いいたします。また、これらの教育文化観光資源の活用について別途検討されているものがあれば、その内容をお聞かせ願います。

 次に、3番、公文書館についてお伺いいたします。

 郡山市は昭和40年5月、新市政誕生、明治 100年の記念すべき年に当たり、郡山市史の発刊を企画し、昭和41年4月、郡山市史編さん委員会条例を制定し市史編さん事業に着手、9カ年の歳月をかけ、昭和50年3月、全11巻の郡山市史を完成させました。当時の秀瀬市長は、「無限の可能性を秘めつつ、東北の雄都として躍進を続ける郡山の礎を築かれた先人たちの「開拓の譜」を探り、我が郷土郡山の未来像を脳裏に描くことも何か意義があろうかと思われます。この書が「市民の座右の書」として、また「子孫に残す文化遺産」として長く読み継がれることを記念する」と述べておられます。当時の編さん担当者のお話によりますと、市内の膨大な歴史資料、行政資料から市史に使用された資料はごく一部だと言われます。別巻としてまとめられた町村史は全部で 444ページ、合併前の1町村当たり約26ページから見てもお話がうなづけます。

 郡山市史完成時から、これら資料の整理と活用についての要望の経過、所管部の対応を、郡山地方史研究団体連絡協議会発行「郡山史団連のあゆみ」で、元郡山市史編さん室長が詳細に述べておられます。元郡山市史編集室長は、最近のタウン誌のコラム欄で「21世紀の郡山につなぐ私の提案、歴史資料館を郡山市立文書館にしよう」と提案されています。その中で、元編集室長は「市史の近代編以降をまとめるには、郡山市が保管する行政文書に頼らざるを得なかった。だが、これらは永年の慣習で、担当職員以外は閲覧できない門外不出の資料であった。しかし、担当者としてこれらの文書を閲覧することが不可欠であると主張し、書庫に眠る文書を総点検する機会を得た。まさに職務上の特権であり、職業冥利に尽きる経験だったと同時に、歴史を発見する作業であり、大いに勉強になった。その一方で、膨大な量の行政文書の中から、どんな資料を市史に掲載すべきか、限られた紙数の中でその取捨選択に悩み苦慮したものである。資料の選択には、客観性と同時にそれぞれの時代を読み解く問題意識や多様性が求められ、歴史を学ぶ者として勉強不足を思い知らされた」。タウン誌の中で、「21世紀の郡山につなぐ私の提案、歴史資料館を郡山市立文書館にしよう」の中で、元編集室長はこのように述べられています。

 国内市立公文書館のパイロット的役割を果たしております神奈川県の藤沢文書館を見学する機会がありました。20周年記念文書館「業務と利用案内」の冊子の中に、「文書館運動のあるべき姿を模索して」という次の一文がありました。「藤沢市文書館が設立された当時は、文書館が設立されない理由として親法がないからだと言われてきた。藤沢市文書館は地方自治法で独立施設を設置したが、現在では「公文書館法」が成立しているのであるから、行政担当者と研究者に資料保存の熱意があれば、文書館は必ずできると信じている。行政担当者も研究者も、日に日に貴重な文書が廃棄されている現状に手をこまねてはならない。資料保存業務は急を要するものである。まずは資料の重要性を強調し、行政機関に保存させる方策を自治体に提案すべきである。あれもないこれもないと言うよりも、スタートは倉庫一つでも部屋一つでも結構である。その部屋を基軸にして、理想的な文書館づくりの運動を休みなく地道に展開していくべきである」と述べてありました。この思いは、また郡山市民の共通の願いであると私は確信いたしております。

 私は、平成7年12月の定例会で「行政文書の活用について」質問させていただき、公文書館の設置の考え方についてお伺いしたのに対し、「公文書館の設置につきましては、全国の設置例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。次に、歴史資料館に公文書館を設置してはどうかについてでありますが、歴史資料館は、歴史資料として重要な古文書や行政文書の保存、展示をしております。行政文書につきましては、明治、大正、そして昭和40年の合併以前の旧市町村時代の行政文書が保存されており、現在、歴史資料として保存すべき資料の分別作業を行っているところであります。ご質問ありました歴史資料館に公文書館を設置することにつきましても、今後関係部と協議し検討してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います」とのご答弁をいただいております。

 郡山市史編さん時に集まった膨大な資料、その後各地区から集められた1965年、昭和40年以前の膨大な資料、これらはふるさと郡山市の貴重な財産であり、我々市民の誇る財産であります。この膨大な資料の整理保存、活用が問題なのであります。この財産の中には、郡山市が大同合併した昭和40年以前の旧市町村の資料がたくさん含まれております。これらの資料は公文書公開条例から外し、市民の皆様に、郡山市について学ぶ研究者のために、自由に閲覧、活用させていただきたいと思うのであります。いかがでしょうか。

 そしてまた、今、行政事務の中で発生している文書についても、一定期間経たものは順次保管し、市民の利用に供していくべきだと考えます。秀瀬元市長さんは、郡山市史を子孫に残す貴重な文化遺産と評価されました。それを補強する貴重な文化遺産が、書庫の中で市民の皆様の利用を待っているのであります。その資料活用の手立てをどうすればよいのか、論じたいのであります。

 郡山市の生い立ちを確認し、住むまちに誇りを感ずる、夢とロマンにあふれる資料に会いたいと多くの市民の皆様が念じているのであります。活用を促すお手伝いをする考えを持っていると、郡山地方史研究団体連絡協議会の方々がいるのです。そこでお伺いいたします。

 1つ、関係資料の保管の状況について。収蔵している資料の数、整理した数、未整理の数、未整理資料の整理の段取りとその期間について。

 1965年、昭和40年合併以前の資料を展示公開し、市民の利用に供することについてのご所見。

 毎年発生している第1種、第2種文書の数についてはどうなっておりますか。

 4番目に、郡山図書館附属歴史資料館に公文書館を併設することについての問題点は何か、どのように検討されてきたのか。

 5番目に、総合計画で公文書館設置の計画を示す時期であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、4番目のやさしいまちづくりについてでありますが、安全、安心で暮らせるまちづくりの視点に立って質問したいと思います。

 行政は、市民の皆様が安全、安心、住むことに安らぎを感じ生きがいを感じて暮らしていただくことにあります。このため市は、都市像実現を目指し総合計画のもと実施計画をつくり、社会の進展に合わせ見直しを行い、市民の幸せ実現に綿密な行政を展開しております。しかし、市民は本当に安心して過ごしているのだろうか。総合計画と市民生活との間に乖離があってはならないと思います。日常生活にホッと感ずるものが必要であります。その立場から、以下お伺いをいたします。

 広報紙について。

 某広報紙の8月号、隣のご主人が「カタカナ語にはまいった」と、27語ほど抜き書きにして持ってきました。改めて調べてみたら、タブロイド8ページに77のカタカナ語がありました。企画する行事のターゲットを絞り、その対象者に読んでもらえば広報紙の役割が果たされるでは困ります。次に「広報こおりやま」を広げて安心いたしました。テクノカレッジ、括弧して県立高等技術専門校と表示されています。うれしく感じました。行政にはこの優しさが大事です。ご所見があればお伺いいたします。

 水害について。

 ことしもまた浸水だ。豪雨のとき天を仰いで祈るだけ。今まで浸水の心配がなかったのに、周囲の開発が進んだためかと思う。毎年何回か浸水に遭う。工事の手直しはもちろんだ。市は実態を把握し対策を示してほしい。さらに、消防地区隊の各班に可搬式のポンプを配置してほしい。ご見解をお伺いいたします。

 火災現場の対応についてお伺いします。

 この1年で、5件の火災現場に遭いました。うち3件は夜でした。各地区隊に投光器が欲しい。2月の火事は大変寒い早朝でした。水圧が低いホースの先はちょろちょろ。疏水堀は流れていない。流れているのは生活排水。貯水槽の水が尽きた。須賀川には10トンのタンク車があると聞いている。タンク車の現状と設置計画は郡山市はどうなっているのだろうか、お伺いをいたします。

 次に、けが人が出た。福島市には高規格車2台、いわき市にも5台ある。郡山市はどうでしょう。高規格車の現状と設置計画についてお伺いいたします。

 久保田の火事ではホースを7本、福原では11本つなぎ消火に当たりました。住宅地の消火栓の設置基準と設置計画はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、健康問題についてお伺いいたします。

 基本健康診査とがん検診の受診者数、平成9年と平成10年の対比で、平成10年は総数で伸びているが、集団検診が減り、施設検診が増加しております。さらに内容を見ますと、胃がん、大腸がんの数が増加し、肺がん、乳がん、子宮がんの集団検診の数が減っております。理由は何かお伺いいたします。

 最近増加していると言われる結核検査をより迅速にするため、県は9月中にガイドラインを策定するとのことですが、我が市の対策についてお伺いいたします。

 さらに、厚生省は適切な健康対策の実施により、全国で1年間に約5万 3,000人の人が死なないで済むとして、健康づくりの具体的な数値目標を指数化し都道府県に示し、本県の削減目標は 1,184人とのことであります。郡山市は、市民が安心して暮らせる適切な健康対策事業としてどのような施策を行っているのかお伺いいたします。

 次は、ごみの焼却の問題についてお伺いいたします。

 ごみの焼却の問題も心配の一つです。リサイクルプラザは明年4月に稼働の予定であり、清掃工場でのダイオキシンの発生が国の基準をクリアするため、改修計画もできております。公の施設のごみ焼却炉の回収も済んでおります。しかし心配です。家庭でのごみ焼却の苦情が急増していることが、県環境指導課の調査でわかりました。農家で使うビニールもそうです。黒煙を上げて野焼きしているのを時々見かけます。産業廃棄物だ、自分で処分しろでは済むまいと思いますが、市は家庭での「ごみ焼却」をどのようにとらえ、対応を考え指導しているのか、お伺いをいたします。

 次に、最後になりますが、富久山地区の諸問題についてお伺いいたします。

 富久山地区は、郡山市内において着実に人口が伸び、郡山市内における富久山地区の人口比重は、昭和60年が全体の8.48%、平成7年の国勢調査で9.73%で、市内でその比重を高めている地域であり、土地の利用は地区の最大の課題であります。工業専用地域に指定されている土地の関係者 321名を2回に分け、8月30、31日の両日、富久山町福原地区の今後の土地利用のあり方について、第1回住民懇談会が開催されました。この席上、農業を営む方から「我々は宅地に近い固定資産税を払い、都市計画税を払い、道路も水路も満足でないところで農業を営んでいる。道路に砂利を欲しいと言うと小言を聞かされる。議員、行政関係者は恥ずかしいと思わないか」との発言があり、工業専用地域で十分でない生産条件の中で農業を営む方の実感かと感じました。企業家から「工専地域なるがゆえに現地に立地した」との発言もありましたが、全体的に現状を肯定する意見は少数と感じました。利用計画決定後、四半世紀を経過した中での話し合いでありますので難しいことだとは思いますが、一日も早く用途変更されることを願う地元民の意見を考慮されて、行政当局の今に至るご努力の経過についてお話をいただきたいと思います。

 前回、質問に対し「現在計画されております国道 288号バイパスの富久山町への延伸や、福原地区の土地区画整理事業の機運も高まっておりますことから、今後の道路整備計画や開発動向を見きわめながら、有効な土地利用を図られるよう用途地域の見直しも視野に入れ、国・県と検討してまいります」と回答をいただいております。土地利用計画の見直しについては、国道 288号線のバイパスの建設が既に地権者に示されている現状から、利用計画見直しの時期が検討される時期に来ている。それは、国道 288号バイパスに合わせ見直しの方向でいると理解してよいのか、お伺いをいたします。

 2番目、スポーツ広場について。

 次に、スポーツ広場についてお伺いいたします。ご承知のように、市内で唯一スポーツ広場がないのが富久山地区であります。土地利用計画変更の検討がなされている今が、スポーツ広場設置の検討ができる最後の機会であると私は考えます。富久山地区のスポーツ施設の現状を理解され、ぜひスポーツ広場の建設を総合計画の中に位置づけていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 3番目に、行健中学校分離校舎の建設についてお伺いいたします。

 これにつきましては、同僚の大木議員もさきに質問されておりますが、私からも質問させていただきます。

 行健中学校の分離校舎の建設についてであります。平成13年度の完全週5日制移行に備えて、行健中学校分離校舎建設の早期実現に向けて論議がなされてまいりました。これは、地域が一致した悲願であります。11年度も間もなく後半を迎えます。前回の質問に対し、平成12年をめどに具体的な建設計画を定め、新たな計画に基づき建設を進める旨、ご回答がありました。考えが後退することのないことを願いながら、改めて建設についてのご決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ため池の活用についてであります。

 住宅地に隣接した末流の都市開発が進み、かんがいに利用されていないため池の活用についてであります。実態をどのように把握されて、どのような対応の検討がなされたのか、お伺いをいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 橋本和八議員の富久山地区の諸問題についてのご質問のうち、土地の利用計画についてお答えを申し上げます。

 用途地域は、機能的な都市活動の推進、良好な都市環境の形成等を図るため、土地利用上の区分を行い、建築物の用途、密度、形態等に係る制限を設定し、建築行為の中で計画的な誘導と規制によりまちづくりを進めるものであります。富久山町福原地域につきましては、昭和46年に工業専用地域に指定されて以来、社会経済情勢の影響などから、これまで地区の大部分の土地について利用が図られず、今日に至っているところであります。このたび、本地域を東西に走る国道 288号バイパスの建設計画が具体化したことから、これを契機として、これまで未整備となっておりました公共施設の整備改善を促進し、本地域の健全な市街地の形成を図り、土地利用の促進を図ることを目的として、用途地域の見直しについて検討を進めることとしたものであります。

 変更するに当たりましては、広く関係権利者の皆様方のご意見を反映させるため、本年8月、地域の関係権利者全員を対象とした第1回目の地域懇談会を開催をいたしたところであります。その中で、既存不適格となる建築物の問題、また道路、排水等の未整備状況等、多種多様なご意見が出されましたことから、これらのご意見を踏まえ、既存の立地企業との居住環境の保全等の相互の調整を行い、関係権利者の合意形成を図るため、今後も引き続き、懇談会等によりご理解を得ながら手続を進めてまいりたいと考えております。

 なお、国道 288号バイパスの建設と用途地域の見直しの時期につきましては、地域の関係権利者の方々の合意形成が不可欠であり、さらには都市計画地方審議会の議を経るなど、法手続に多くの日数を要することも予測されますが、できる限り並行的に作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 市営住宅についてのうち、郡山市第7期住宅建設五カ年計画における公的援助による資金別住宅建設戸数及び進捗率についてお答えします。

 公営住宅は、 450戸の目標に対し 310戸、68.8%、特定優良賃貸住宅は 300戸の目標に対して92戸、30.6%、住宅金融公庫融資住宅については1万 5,150戸の目標に対し 4,914戸、32.4%の進捗となっております。建設目標1万 5,900戸に対し、現在 5,316戸、33.4%の進捗となっております。今後も、これらの諸制度の活用を図るため広報活動を行い、住宅建設を積極的に推進してまいります。

 次に、道の窪、陣場、大師前団地を今後どのようにしていくのかについてお答えします。

 これらの団地はいずれも借地であり、道の窪団地については、敷地が道路で分断され変形していることから、また大師前団地については敷地が狭いなどの理由から、将来用途廃止をして借地を返還する予定であります。なお、陣場団地については敷地形状が良好であるため、借地か買収かを地権者と協議しながら建設計画を進めてまいります。

 次に、富久山ふれあいタウン、古町、八山田四丁目団地を除く7団地の建設時の戸数と現在の入居数についてお答えします。

 建設時の戸数及び現在の入居世帯数は、大原第一市営住宅17戸7世帯、大原第二市営住宅40戸18世帯、愛宕市営住宅9戸2世帯、泉崎市営住宅7戸1世帯、道ノ窪市営住宅44戸26世帯、大師前市営住宅8戸8世帯、陣場市営住宅48戸42世帯であります。建設時の合計は 173戸でありましたが、老朽化のため45戸を解体しております。7月1日現在で、 128戸の住宅に 104世帯が入居しております。

 次に、空き地を町内会の集会施設用地や広場やミニ公園などについて活用させることについてお答えします。

 市営住宅の敷地は市有地や借地もありますが、市営住宅という行政目的を持った行政財産であり、この目的以外やむを得ず町内会等の第三者が利用する場合には、地方自治法の定めにより、用途または目的を妨げない範囲において使用許可をすることになります。しかし、この制度は小規模な施設、暫定的な施設または工作物を対象としたものであることから、町内会等の集会施設の建設や広場やミニ公園として活用することは適切でないと考えております。

 次に、富久山地区の市営住宅地に、建て替えを含めて今後どのような計画を考えているかについてお答えします。

 市営住宅の管理計画につきましては、平成3年度に郡山市公共賃貸住宅団地総合再生事業計画を策定し、市営住宅52団地を、立地条件、敷地規模条件等を考慮して、建て替え団地、継続団地、用途廃止団地の3つに分類して管理しております。建て替え団地には、老朽化の著しい住宅を建て替えて今後も活用する団地、継続団地は、老朽化した住宅を除却し駐車場等の住環境を整備しながら今後も活用する団地、用途廃止団地は、敷地が狭小、変形等で建てかえが困難であるため今後は活用しない団地と位置づけております。富久山地区には10団地がありますが、今後の計画につきましては前に申し上げましたとおり、諸条件を整備しながら陣場団地を建て替え団地とし、古町、富久山ふれあいタウン、八山田四丁目団地の3団地を継続団地とし、残りの6団地につきましては敷地狭小、道路狭隘、敷地の不整形等の理由から、用途廃止団地と考えております。

 次に、やさしいまちづくりについてのご質問のうち、浸水箇所の実態の把握及びその対策についてお答えします。

 近年の地球温暖化が進む中にあって気象条件が著しく変化する今日、本市の市街地における宅地開発の急速な進展に伴い、以前は浸水等の被害が見られなかった地域で被害が生じていることは、市といたしましても十分認識いたしております。このため、市としましては、開発区域内と区域以外との整合性について十分検討し、開発者に対しても排水計画を適切に指導してまいります。

 また、内水処理対策につきましては、平成10年度から11年度にかけ52基の排水ポンプを導入し、今年度より内水処理対策に当たっております。

 さらに、市街地の冠水地区における浸水対策につきましては、郡山市第四次総合計画の実施計画に基づき、浸水対策事業及び水路側溝整備事業の中で年次計画で整備を進めておるところでございます。

 今後も、災害に強いまちづくりを目指し整備改善を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 市営住宅についてのうち、欠陥住宅の苦情相談についてお答えいたします。

 本市におきましては、欠陥住宅についての苦情、相談の件数については把握をいたしておりませんが、窓口での相談には対応いたしておるところでございます。内容によりましては、市民相談室の無料法律相談や建築士会などへのあっせん紹介を行っているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 公文書館についてのご質問のうち、関係資料の保管の状況についてお答えをいたします。

 現在、本市におきましては、歴史資料として価値ある文書を、文書保存箱に換算をいたしまして約 365箱分を原文書のまま歴史資料館内に保管いたしております。そのうち約 156箱分につきましては、第1段階の分類整理作業を終了いたしております。今後は、残る 209箱分の第1段階の分類と、さらに部門別や系統立てた分類整理が必要となりますことから、相当な時間を要するものと考えております。

 次に、合併以前の資料を展示公開し、市民や研究者の利用に供することについてでありますが、これらの文書につきましても、公文書公開条例及び個人情報保護条例の規定により、個人に関する情報の保護に最大限の配慮が求められることとなります。したがいまして、展示公開に当たりましては公開等の可否の整理が必要でありますので、合併前の資料を一括して市民の方々へ展示公開することは、現時点においては困難であります。一般の方々に公開ができるまでの間は、公文書公開条例などの手続により、研究のためのご利用をいただきたいと存じます。

 次に、毎年発生している第1種、第2種文書の数についてでありますが、第1種永年保存文書につきましては約 7,000件、10年保存に当たる第2種文書は約 5,100件となっております。

 次に、図書館付属歴史資料館に公文書館を併設することの問題点、及び総合計画での公文書館の設置時期の明示についてでありますが、ただいまご説明申し上げましたように、市民の方々に展示公開するまでには保管資料の整理等に多くの時間を要しますことから、これらの整備状況を見た上で、公文書館の設置については、歴史資料館との調整を図りなから検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、やさしいまちづくりについてのうち、消防地区隊の各班への可搬式ポンプの配置についてお答えいたします。

 郡山市消防団は、消防ポンプ自動車54台、可搬式ポンプつき積載車 143台、可搬式ポンプ31台を有し、消防地区隊の各班に配置をしているところであります。水害時の配水作業の場所は地域の特殊性もあり、消防ポンプ自動車での排水作業が困難な場所も考えられますことから、消防ポンプ自動車のほかに可搬式ポンプを、地域の実情に合わせ有効に配置いたしておるところでありますが、今後もさらに機動力の増強が図られるよう対応してまいりたいと考えます。

 次に、投光器の配置についてでありますが、投光器は消防団に配置をいたしております消防ポンプ自動車に2基、可搬式ポンプつき積載車には1基が設置されており、また郡山中央地区隊に照明灯4基、投光器4基を持つ電源照明車1台を配置し、これらは夜間の消火活動などにおいて活用されております。さらに、阪神・淡路大震災を教訓に、平成8年度は各行政センターにポータブル発電機と投光器を配置したところでありますので、夜間の火災、災害発生時等においても対応ができるものと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、タンク車の現状と設置計画についてでありますが、郡山地方広域消防組合では、郡山消防署、熱海分署、安積分署、喜久田分署に、それぞれ 1.5トンから2トンの水槽つきポンプ自動車と、郡山消防署に 1.5トンの消火水を積載する化学車2台を配置して、火災等の災害に対応しておるところであります。10トン水槽車につきましては、阪神・淡路大震災の教訓からその必要性についても十分認識しており、今後、広域消防施設整備五カ年計画の中で整備を図ってまいる考えであると伺っております。

 次に、高規格救急車の現状と設置計画についてでありますが、郡山地方広域消防組合では現在、救急救命士を12名有し、平成7年4月には高規格救急車を郡山消防署に配置して、高度救急業務を開始しているところであります。また、平成11年度には船引消防署に高規格救急車を配置する計画であり、導入計画につきましては、逐次整備を図ってまいる考えであると伺っております。

 次に、住宅地の消火栓の設置基準と設置計画についてでありますが、消防庁の消防水利の基準第4条によりますと、市街地または密集地では、都市計画法の用途地域による近隣商業地域、商業地域、工業地域、工業専用地域においては消火栓の距離が半径 100メートル以下に、また、その他の用途地域においては半径 120メートル以下に1基を設置するよう規定されております。さらに、市街地・住宅密集地以外の地域にあっては、半径 140メートル以下に1基を設置するよう規定されております。

 次に、消火栓の設置計画についてでありますが、現在市の消防防災施設整備計画に基づき、年次計画により設置をいたしておりますが、本年度設置予定の55基を含めますと 3,185基となり、消防水利基準の 3,768基に対し、その充足率は 84.53%となります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 やさしいまちづくりについてのご質問のうち、やさしさに配慮した広報紙づくりの姿勢についてお答えいたします。

 市におきましては、市民の皆様との参加と連携を基本とした市民総参加のまちづくりを進めておりますが、市民の皆様に市政に参加していただくためには、市政に関する的確な情報を提供することが前提となりますことから、「広報こおりやま」の編集方針として、専門的な内容やわかりにくい言葉についてはできるだけ説明を加えるなど、市民の皆様にわかりやすい内容となるよう努めているところでございます。また、目の不自由な方に対しましては、点字による広報やテープによる声の広報を通じ、市政のお知らせも行っているところであります。

 今後とも、市民の皆様にわかりやすく見やすい、そして親しまれる広報紙づくりに努めてまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 やさしいまちづくりについてのご質問のうち、健康問題についてお答えをいたします。

 まず、健康診査についてでございますが、集団健診はあらかじめ日程や会場が指定されているなどの理由により健診者数が減少しているところでございますけれども、施設健診につきましては、身近な医療機関でいつでも受診できるため増加しているものと推測をいたしております。

 なお、胃がん、大腸がん検診につきましては、特に市民の関心度が高いことにより検診者数が増加しておるところでございますが、肺がん、乳がん、子宮がんの集団検診につきましては、検診者が施設検診に移行しているため減少しているものと推測をいたしております。

 次に、結核に関する県のガイドラインについてでございますが、本市におきましては、保健所発足時から既に数日以内に迅速な調査を実施しているところでございます。

 次に、市民が安心して暮らせる適切な保健対策事業についてでございますが、現在、生活習慣病予防対策を中心とした健康診査、健康教育、健康相談、訪問指導、機能訓練等の保健事業を実施いたしているところでございます。今後におきましては、健康づくりの具体的な数値目標を指標化するため、地域健康マップを作成いたしまして、地域の特性に合わせた保健事業を実施し、市民が安心して暮らせる適切な健康対策を推進してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 やさしいまちづくりについてのうち、ごみ問題についてお答えいたします。

 市は、家庭でのごみ焼却をどのようにとらえ、その対応や指導をどのようにしようとしているのかについてでございますが、本市におきましては、家庭から排出される廃棄物は減量化に努めるよう、市民の皆様に協力をお願いしてきたところでありますが、家庭でのごみ焼却は、現在、社会問題になっておりますダイオキシンの排出抑制による健全な環境づくりの推進から、自粛をお願いしているところであります。家庭でのごみ焼却の実態は、小型焼却炉やドラム缶等の利用、野焼き等さまざまであり、一律に規制することは難しい面もございますが、今後とも生活環境の保全のため、市民の皆様のご理解とご協力を、家庭でのごみ焼却の自粛を継続してお願いしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 次に、やさしいまちづくりのごみ問題についてのうち、農家のビニール焼却については、その後どのような対策をとられているのかのご質問にお答えいたします。

 現在までは、農業センターや農業団体が指導しながら、農業者みずから処理業者等へ持ち込む方法で進めておりましたが、農家だけでは適正処理が難しいと判断されることから、関係者と協議し、農業生産団体である農協並びにたばこ耕作組合が中心となって収集処理をする方法を進めているところであります。

 また、野焼きの防止や適正処理の周知については、関係機関や団体とともに、農家に対し法により産業廃棄物として取り扱われ、適正に処理することが義務づけられたことを周知啓蒙に努めてきたところでありますが、今後もさらに適正処理の推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 住宅化によりかんがいに利用されていないため池の活用について、どのように把握し検討しているかとのご質問にお答えいたします。

 本市のため池は、農業用ため池として水田へのかんがい用水確保のため長年利用されてきたところでありますが、近年住宅開発等が進んできたことから受益地がなくなり、維持管理が行われなくなったため、市街化区域内に位置するため池が、水質が汚濁し荒廃しているのが実態であります。農業用としての機能を失ったため池の大半は建設省所管の国有財産でありますので、その活用につきましては公有水面埋立法の法的手続が必要であることから、地元の整備構想を踏まえ、市民の方々の意見を聞きしながら関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 文化財の保護と活用についてお答えいたします。

 初めに、大安場古墳等の整備基本計画についてでありますが、整備に当たりましては複合施設を視野に入れ、地域住民の方々の声を取り入れながら連絡調整を行い、基本構想をもとに各分野の学識経験者の組織を設置し、整備計画を立案してまいる考えであります。

 次に、荒井猫田遺跡の認識についてでありますが、荒井猫田遺跡は数多くの井戸跡や道跡、町屋の跡、全国で初めての木戸跡など、中世の都市がそっくり発見されました。この町では、中国から輸入された陶器や国内でつくられた陶器類が多数発見され、中国から輸入された貨幣も使用され、売買が盛んに行われていたことがわかってまいりました。また、発見された南北に通じる道跡は、「吾妻鏡」に記載されている源頼朝が奥州藤原氏討伐のために通った「奥の大道」ではないかと思われます。荒井猫田遺跡の調査は、文献資料にはあらわれてこない情報が数多く含まれておることから、本市の中世史を明らかにするばかりでなく、日本の中世史の一部を明らかにするものとして全国的に注目されている遺跡であります。いずれにいたしましても、この遺跡地は現在調査中でありますので、調査が完了した後に、研究者の方々の論議を待ってこの遺跡の性格を明らかにしていきたいと考えております。

 次に、荒井猫田遺跡の保存の考え方についてでありますが、現在ビックパレット北側の県合同庁舎予定地のうち約 8,300平米を、記録保存のため発掘調査を実施しております。しかしながら、遺跡の重要性をかんがみ、JR東北線の線路敷と「奥の大道」と思われる道跡に囲まれた範囲で、「奥の大道」と思われる道跡を含めた約 1,800平米をそのまま埋め戻し、原状保存といたしました。今後この用地を売却する際には、同様の条件を付すことにしております。

 次に、観光資源から見た荒井猫田遺跡の評価についてでありますが、遺跡の主要部分につきましては、記録保存のため発掘調査を実施し、既にビックパレットが建設されております。そのため、観光資源として全国から人を呼び込むことは、遺跡の状況からいって難しい状況であります。地中に埋め戻し保存を決定した約 1,800平米につきましては、遺跡の様子が市民等にご理解いただけるよう整備方法について開発者と協議し、教育的な活用をしてまいりたいと考えております。

 次に、大安場古墳の整備についてでありますが、大安場古墳群の国史跡指定につきましては、一部地域に立ち入りができない状態であったことから調査が1年おくれとなりました。このため、国史跡指定に向けての作業が計画より1年おくれて進んでいる状況であります。このことから、風土記の丘公園の整備計画につきましても、大安場古墳と整合性を図る必要があるため先延ばしとしていたところであります。

 次に、今後の遺跡調査の見通しについてでありますが、昭和56年に国の農地造成事業東部開発事業に伴う発掘調査が開始されて以来、遺跡の調査を専門に行う財団法人郡山市埋蔵文化財発掘調査事業団が昭和58年に設立されました。この農地造成事業東部開発は、今年度をもちまして一応終了を見ることになりましたが、その間、縄文時代の遺物や古墳時代の大規模な集落跡の発見など貴重な発見が相次ぎ、多大の成果を上げてまいりました。近年、発掘調査事業に占める農地造成事業の割合は下降線をたどり、平成11年度は約1割弱と少なくなってきております。来年度以降、農地造成事業がなくなりましても事業団がすぐに困るという状況ではありませんが、今後減少傾向にあると考えられますことから、厳しい状況にあることは間違いございません。

 次に、考古資料の数についてでありますが、現在発掘調査で発見され、考古資料として保管している数は14万点であります。そのうち、復元した土器類は 1,500点、土偶や矢じり等展示可能な資料としては 3,370点ほどでございます。

 次に、今後は遺跡調査体制を発掘調査体制から資料活用体制にウエートを移行する時期に来ているのではないかということでありますが、今後は遺物の整理研究に重点を置き、さまざまな展示会を通して市民に公開してまいりたいと考えております。

 次に、総合計画の中に(仮称)歴史博物館の位置づけについてでありますが、市内各所の遺跡からの出土品は、現在毎年開催しております発掘調査成果展及び市役所内常設展並びに埋蔵文化財発掘調査事業団内の展示室において公開をしており、市民の方々に対しての周知を図っておりますが、今後はそれに加えて市の重要無形文化財に指定されている他の貴重な文化財についても、早急によりよい保存と展示方法を考慮すべき時期に来ております。このことから、それらを網羅できる施設として博物館の設置が必要であることは強く認識しておりますので、総合計画の中に取り入れることも含め検討していきたいと考えております。

 次に、富久山町の諸問題についてのうち、スポーツ広場についてお答えいたします。

 スポーツ広場は、現在のところ富久山地区が未設置地区であります。このことから、郡山市第四次総合計画に組み入れ検討いたしているところであります。

 次に、富久山地区の諸問題のうち、行健中学校分離校の建設につきましては、昨年12月定例会での橋本和八議員の一般質問でお答えいたしましたように、現在の行健中学校は非常に手狭である現状を考慮しますと、分離校の整備はぜひとも必要であると認識しております。そのため、平成12年度をめどに具体的な建設計画を定め、新たな計画に基づき行健中学校分離校の建設を積極的に進めてまいりたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 橋本和八議員の再質問を許します。橋本和八議員。

    〔31番 橋本和八議員 登壇〕



◆橋本和八議員 ご丁重な、大変すばらしいご回答をいただきまして、まことにありがとうございました。ただ、しかし総合計画の中でも処理し切れない心配な点がございますので、2つほど確認させていただきます。

 また、公文書館の設置についてでございますが、これらの公文書館を設置いたしまして、行政文書、歴史文書等々を、市民の皆様方の公開に供する公文書館ができれば一番理想だと思って考えておるわけでございますが、ただいまの、その段階までには至っていない状況であるということでございます。しかし、今、総務部長さんのお答えでは、第1種文書が 5,100点、第2種文書が 7,000点という文書が毎年生産されるということでございますが、私が心配なのは、この文書取扱規程によりまして、第1種文書は永年保存でございますが、第2種文書は10年間の保存でございます。10年間第2種文書を保存すれば、これを廃棄していいという規程になってございます。この第2種文書の中に市議会に関するもの、それから陳情・請願等に関するものが含まれているということでございます。つまり、市に対する陳情・請願等のものは、10年過ぎればその文書は廃棄される、議会に関するものもそのとおりになるわけでございます。そういたしますと、後で郡山市の行政がどのような住民の方々の要望によって動いているのかなということを調べる際に、その文書がないということが出てくることがまず心配でありますので、その点をお伺いをいたします。この第2種文書の保存方策について、ご検討をお願いしたいということでございます。

 それから、郡山の荒井猫田遺跡でございますが、「奥の大道」を含む 1,800メートルについては埋め戻したということでございますが、それの保存してあります一部ということでございますが、新聞報道等では、3区のうちの「奥の大道」の一部と西側の跡を保存するということでございますが、これは、市で考えているのは東側であるという考えもあるわけでございますので、その点について再度質問をいたします。

 以上で質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 再質問にお答えいたします。

 第2種保存文書を歴史資料として分別保管することについてどうかということでございますけれども、先ほどご答弁でも申し上げましたように、歴史的価値がある文書としての第1種文書につきましては毎年約 7,000件、それから第2種文書につきましては約 5,100件ということで、第2種文書を新たに整理保管の対象として処理するには、この分別作業がさらに増大することが予想されます。歴史資料として価値がある文書は、文書分類の中で基本的に第1種文書に分類することにされておりますので、第2種文書の中からの分別保管につきましては今後の課題としたいと考えますので、ご了承をお願いしたいと思います。

 答弁といたします。



○久野清議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 再質問にお答えいたします。

 荒井猫田遺跡の保存でございますが、「奥の大道」と思われる道跡とJR東北線を囲む1,800 メートル、これが正常な状態で残っているので保存をするということでございますが、これは西側でなくて東側でございます。

 以上で答弁といたします。



○久野清議長 橋本和八議員の質問時間は終了いたしました。

 橋本和八議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で橋本和八議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第2 諸般の報告



○久野清議長 日程第2に従い、諸般の報告をいたします。

 市長から、地方自治法施行令第 145条第2項の規定により、報告第13号 平成10年度郡山市一般会計継続費精算報告書、報告第14号 平成10年度郡山市駐車場事業特別会計継続費精算報告書及び報告第15号 平成10年度郡山市地方卸売市場特別会計継続費精算報告書、以上3件の報告がありました。これらについてはいずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。

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△日程第3 議案第 187号から議案第 225号まで(市長の提案理由説明)



○久野清議長 日程第3に従い、議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例までの議案39件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 ただいま追加提出いたしました議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定から、議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例の制定までの議案についてご説明を申し上げます。

 初めに、平成10年度各会計の決算認定議案について申し上げます。

 近年、我が国の財政は極めて厳しい状況が続いたことから、平成10年度の国の予算は、当初財政構造改革法施行後最初の予算ということもあり、主要な経費にかかる量的縮減目標を定め、歳出全般について徹底した見直しを行った結果、地方交付税交付金や国債費等を除く一般歳出が過去最大となる 1.3%減で編成されたところであります。しかし、その後長引く不況に対処するため、総額16兆円の総合経済対策のもと、第三次にわたる公共事業の追加を柱とする補正予算によって経済の再生に努めたところであります。

 こうした状況のもとでの本市の平成10年度予算は、個人市民税の特別減税や企業の業績悪化等、法人税割の引き下げ等による税収の伸び悩みのもとでの編成となりましたが、事業の重点選別による効率的な配分を行い、各種公共事業に積極的に取り組み、市民生活の向上に直結する施策を初め、本市発展の基礎を築くための諸施策の推進を図ったところであります。

 また、平成10年8月末の豪雨により公共施設への災害が発生したことから、これが復旧費等を緊急に予算計上し、その対応に努めたところであります。さらに、景気低迷による地域経済への配慮と公共事業の平準化を図るため、国の補正予算に対応し、平成10年8月5日開催の第1回臨時会提出の補正予算を初め、12月及び3月補正予算について総額 106億 8,925前の予算措置を講じたところであります。特に街路、公園、河川、下水道、文教施設整備等の公共事業だけではなくて、市民生活に身近な環境整備等市単独の事業も積極的に実施したところであります。

 こうした中、歳入面では市税や地方交付税、市債などの確保を図り、また歳出面では経費の節減並びに予算の効率的執行に努め、年度間を通じて各種施策の積極的な執行を図ることができたところであります。

 この結果、一般会計の決算収支は、歳入で 1,182億 3,561万円、歳出で 1,121億 2,476万円となり、歳入歳出差引額の61億 1,085万円から翌年度への繰越充当財源25億 3,209万円を差し引いた実質収支額は、35億 7,876万円の黒字決算となったところであります。また、公営企業会計を除く34の特別会計の決算額につきましては、歳入で 907億 687万円、歳出で 895億1,273 万円となり、歳入歳出差引額の11億 9,414万円から翌年度への繰越充当財源5億 9,205万円を差し引いた実質収支額は、6億 209万円となったところであります。これも議員の皆様のご支援のたまものであり、改めて感謝を申し上げる次第であります。

 この決算剰余金につきましては、後年度の財政運営に配慮しながら年度間の調整財源としての運用を図る考えであり、今後とも限られた財源の重点的配分、経費の節減等、合理化を徹底しながら、本市の将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の創造を目指し、行政サービスの充実と健全財政の確立に努めてまいる考えであります。

 次に、国の第一次補正予算に関連する緊急雇用対策事業について申し上げます。

 総務庁が8月31日に発表した労働力調査によりますと、7月の完全失業率は 4.9%と昭和28年以降の最悪を記録し、完全失業者数は 319万人を数え、特に倒産やリストラによる非自発的離職者が 105万人と増加しております。

 このような深刻な状況を打破すべく、政府は臨時応急の緊急雇用対策措置として、去る7月21日、総額 5,429億円の第一次補正予算を成立させたところであり、そのうち 2,047億円は緊急地域雇用特別交付金として都道府県へ交付され、県はこれを基金として民間企業及び特定非営利法人への委託や市町村が実施する事業に対し、平成12年度までの2カ年にわたり助成することとしております。

 また、少子化対策臨時特例交付金としても 2,003億円が市町村に交付され、平成13年度までの3カ年にわたり少子化対策の促進を図りながら、最終的にはこれらの施策によって全国規模で70万人を超える雇用や就業機会の創出を目指すものであります。

 本市におきましても、郡山公共職業安定所管内の7月の有効求人倍率が0.53倍となっている現状を踏まえ、地域の雇用就業機会の拡大に向けた新たな雇用創出を図るため、積極的な取り組みを行うものであります。

 したがいまして、議案第 224号 一般会計補正予算案でありますが、緊急地域雇用特別交付金事業としては、各小中学校への特殊教育補助員や学校生活支援の派遣事業を初め、学校生活支援員の派遣事業を初め、埋蔵文化財出土遺物整理保存事業、樹木や市有林の管理事業、下水道にかかる公共汚水升損傷度合調査事業など、本年度分として県から内示のあった9件の事業費 7,119万円を計上するものであります。

 さらに、少子化対策臨時特例交付金事業しては、保育所の入所待機児童解消を図るため、社会福祉法人郡山市社会福祉協議会が実施をする保育所の改築事業に伴う設計委託費に対する助成費を初め、民間保育所等の施設、設備の助成費のほか、私立幼稚園に対する助成費や、明年度実施予定の事業に対する助成費を一時的に基金として管理するための積立金を含め、現時点で本市に提示された交付限度額に相当する5億 2,719万円を計上するものであります。

 なお、私立幼稚園に対する施設、設備等の助成費につきましては、各幼稚園における補助事業内容の確定を待って、次期定例会にご提案を申し上げ措置してまいる考えであります。

 この結果、今回計上する緊急雇用対策事業費の総額は5億 9,838万円で、補正後の一般会計予算の累計額は 1,052億 2,709万円となるものであり、その補正財源としては、国・県支出金等を充当いたしております。

 また、これに関連をいたします議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例の制定につきましても、あわせて提案するものであります。

 よろしくご審議の上ご賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案の理由といたします。

 以上。



○久野清議長 提案理由の印刷物を配付させます。

    (印刷物配付)



○久野清議長 配付漏れはありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 配付漏れなしと認めます。

 それでは、議案第 224号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第3号)及び議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例の議案2件に対する議案調査のために、暫時休憩いたします。

    午後3時04分 休憩

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    午後3時40分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第4 議案第 150号から議案第 186号まで



△議案第 224号、議案第 225号(委員会付託)



○久野清議長 日程第4に従い、議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から議案第 186号 字の区域の変更についてまで、議案第 224号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第3号)及び議案第 225号 郡山市少子化対策基金条例の議案39件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました議案39件を、委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第5 請願第3号、請願第4号、請願第5号



△陳情第10号、陳情第11号、陳情第12号、陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号(委員会付託)



○久野清議長 日程第5に従い、請願第3号から請願第5号の請願3件及び陳情第10号から陳情第15号までの陳情6件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました請願・陳情については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願・陳情について、9月20日の本会議に報告できるようお願いをいたします。

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△日程第6 議案第 187号から議案第 223号まで(特別委員会の設置から委員会付託まで)



○久野清議長 日程第6に従い、議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第 223号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についてまでの議案37件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。

 特別委員会の設置を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案37件のうち、議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第 221号 平成10年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの議案35件を、委員会条例第4条の規定により、21名の委員をもって構成する平成10年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第 187号から議案第 221号までの議案35件を、21名の委員をもって構成する平成10年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました平成10年度決算特別委員会の委員については、委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付の決算特別委員会名簿( 263ページ参照)のとおり21名の委員を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました21名の委員を、平成10年度決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 次に、本特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。

 お諮りをいたします。委員会条例第6条第2項の規定により、本特別委員会の委員長に大和田光流議員を、副委員長に勅使河原正之議員を選任することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本特別委員会の委員長に大和田光流議員を、副委員長に勅使河原正之議員を選任することに決しました。

 次に、お諮りをいたします。議案第 222号 平成10年度郡山市水道事業会計決算認定について及び議案第 223号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定についての議案2件を、委員会条例第4条の規定により、20名の委員をもって構成する平成10年度公営企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第 222号及び議案第 223号の議案2件を、20名の委員をもって構成する平成10年度公営企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました平成10年度公営企業会計決算特別委員会の委員については、委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付の決算特別委員会名簿( 263ページ参照)のとおり20名の委員を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました20名の委員を平成10年度公営企業会計決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 次に、本特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。

 お諮りをいたします。委員会条例第6条第2項の規定により、本特別委員会の委員長に会田遠長議員を、副委員長に今井久敏議員を選任することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本特別委員会の委員長に会田遠長議員を、副委員長に今井久敏議員を選任することに決しました。

 両特別委員会においては、次期定例会までに結論が得られるようお願いをいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

    午後3時47分 散会

( 261・ 262ページ参照)

             決算特別委員会名簿

                           (平成11年9月13日設置)

● 平成10年度決算特別委員会

  付託議案 ・議案第 187号 平成10年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから

        議案第 221号 平成10年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまで

  委員長   大和田光流

  副委員長  勅使河原正之

  委員    岩崎真理子   小島寛子    坂本 弘

        今村剛司    大内嘉明    水久保善治

        佐藤栄一    橋本憲幸    八重樫小代子

        橋本武治    高橋隆夫    宗像好雄

        橋本和八    鈴木武司    夏井義一

        仲 彰則    渡辺憲一郎   猪越三郎

        渡辺隆弘

● 平成10年度公営企業会計決算特別委員会

  付託議案 ・議案第 222号 平成10年度郡山市水道事業会計決算認定について

       ・議案第 223号 平成10年度郡山市工業用水道事業会計決算認定について

  委員長   会田遠長

  副委員長  今井久敏

  委員    佐藤喜代一   駒崎ゆき子   遠藤敏郎

        太田忠良    柳沼清美    高橋善治

        飛田義昭    佐久間俊男   大木重雄

        鈴木祐治    伊藤祐一    佐藤健次

        柳沼隆夫    橋本幸一    横山 徹

        佐藤幸夫    熊谷和年    吉田岳夫