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福島県 郡山市

平成11年  9月 定例会 09月10日−04号




平成11年  9月 定例会 − 09月10日−04号







平成11年  9月 定例会



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            平成11年9月10日(金曜日)

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議事日程第4号

   平成11年9月10日(金曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第3日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第3日)

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    40番 猪越三郎議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長心得  滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は、猪越三郎議員1名であります。

 本日の議事は議事日程第4号により運営をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第3日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、鈴木祐治議員の発言を許します。鈴木祐治議員。

    〔18番 鈴木祐治議員 登壇〕



◆鈴木祐治議員 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。

 なお、私はことしの4月に行われました市議会の選挙により、市政へ参加する機会をいただきました。微力ではありますが、郡山市の発展のために努力していきたいと考えておりますので、諸先輩方のそれぞれのご理解とご鞭撻をお願いするものであります。

 以上、よろしくお願いします。

 それでは、1番目に都市計画のその後の経過について。

 郡山市は、昭和43年都市計画法の改正を契機に、昭和45年10月、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するため、市街化区域と、当分の間市街化を抑制する調整区域を区別し、計画的かつ効果的な整備を図ってきたところであります。

 また、「陸の港」と言われる高速交通体系の優位性などを十分に活用し、東北有数の都市として目覚ましい発展をしてきたことについて、ここに改めて深く敬意を申し上げるところであります。

 さて、郡山市は第四次総合計画の将来都市像「水と緑がきらめく未来都市 郡山」を基本に、美しい自然環境、さらには先人が築き上げてきた歴史や文化、そこから醸し出す活気あふれるまちの雰囲気に加え、東北の表玄関・福島県の経済県都としての都市基盤を有しております。今後、21世紀という新しい時代を目前にし、我が郡山のあるべき将来の姿に思いをはせるとき、住み心地がよく、安全で快適な魅力にあふれ、未来に限りなく発展する都市へと成長してほしいと願っております。

 このため、私がお話をしましたまちづくりを実現するためには、まず人と物の交流を促進する道路整備が挙げられます。

 現状を見ますと、市街化区域内では、部分的ではありますが交通渋滞、また周辺部では車のすれ違えない道路や、側溝もない道路が見受けられます。そこでお伺いいたします。

 小さい1番、本市における都市計画道路の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いをいたしたいと思います。

 2番、都市周辺部においては、特に道路整備がおくれているように思えるが、今後の整備計画についてお伺いをするものであります。

 以上、2点をお伺いいたします。

 次に、大きな2番、みなし道路の件について。

 郡山市は、みなし道路の整備事業について、昭和56年8月より取り組んでおります。

 本事業は、4メートル以下の道路に接して建築物の新築・増築等及び工作物等を築造する場合は、中心から2メートル後退し、かつ建築物・工作物を除去し建築行為を行い、後退用地も含め4メートル道路に整備していくものであります。

 したがって、非常時における防火避難及び歩行者の安全性の確保により、快適で安全な道路整備がされますことに市民の期待も大きいものがあります。

 私は、この事業を他市に先駆けて実施されてきた本市の決断に賛辞を送るとともに、今後も積極的に事業の推進を図っていただきたいと考えております。

 さて、この事業について、当初は後退用地の測量及び登記等に必要な経費はすべて行政側で負担をしていたが、数年前からこれらの経費は、建築主または事業を進めるものが負担するようになったと聞いております。この手続等を経ないと工事着工ができないため、やむを得ず施工者側が経費負担をしているのが現状であり、道路整備に協力するのであるから、この経費を行政側で負担していただきたいと、多くの方々から話があるわけであります。

 私は、郡山市の幹線道路の整備については県内でも進んでいると思いますが、住宅街の狭隘な道路については、建築物・工作物など障害物が多く、整備に時間がかかっている状態であると思います。

 その点、みなし道路整備事業は、建築着工のときに建築物・工作物等障害物を撤去し、道路の整備を容易に進めることができる利点があり、安心・安全・快適で住みよいまち郡山を、建築主等の皆様の協力を得ながら整備を促進することが重要であると考えます。

 事業を進めるために、次の点について当局の見解をお伺いします。

 小さい1番、平成10年度において、協議件数は何件くらいあったのか、またその後の整備状況はどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。

 2番、測量・登記の経費が建築主の負担になぜなったのか、その経緯を伺うとともに、今後この経費を行政で負担できるよう検討できないか、お伺いをするものであります。

 次に大きな3番、地域農業問題について。

 本市は、農業粗生産額で全国9位であり、中でも米は全国2位の生産量を誇る農業都市でもあります。したがいまして、本市農業は地元経済を支える基幹産業とも言えます。

 しかし、我が国の農業、農村を取り巻く環境は、食料自給率の低下、農村の過疎化、高齢化の進行など厳しさを増しております。

 本市農業も例外でなく、農業従事者の高齢化、農地面積の減少、耕作放棄地の増加などさまざまな課題を抱えており、こうした中、新たな時代に対応した農村社会の構築に早急に取り組んでいかなければならない時期ではないかと考えております。

 農業、農村は生産の場であり、生活の場でもあり、加えて環境の保全、水資源の涵養、地域文化の継承など公共・公益的な機能を持っております。こうしたことから、地域の実情、そして特性を生かした本市農業の確立を強く望んでおるものであります。

 特に東部地区は、昔から畑作地帯として養蚕・葉たばこが盛んに行われ、基幹作物でありましたが、価格の低迷や後継者不足により、これらの農家が急速に減少し、桑園や畑の遊休地が多くなっております。

 これらの対策として、本市でも新しい作物の導入や地域特産物の形成など、さまざまな振興策を講じていることと思いますが、農家としては「何をつくったらよいのか」「手のかからない作物はないのか」など、大変迷っている状況にあります。

 幸い本市では、特産品づくりに積極的に取り組まれておりますので、遊休桑園等を利用した農業振興について検討していくべきと考えます。そこでお尋ねをしたいわけであります。

 小さい1番、桑園及び畑地に対する固定資産税の課税の状況はどのようになっているのか、また、東部地区におけるこれらの10アール当たりの税額はどのようになっているか、お伺いをいたします。

 2番、郡山市全地域でどのくらいの面積の桑園があるのかも、あわせてお尋ねをしたいわけであります。

 3番、遊休桑園や畑に、いわゆる「オニグルミ」「クリの木」など余り手のかからない栽培の容易な作物を導入して特産化を図ることはできないか、また、その植栽等に補助的な支援はできないかどうかも、あわせてお伺いするわけであります。

 4番、東部開発・母畑を初めとする東部地区の畑地の利活用について、今後どのような指導をしていくのか、また考えをしておるのかもあわせて、以上4点、お伺いするものであります。

 大きな4番、中山間地域の治水強化及び宅地のかさ上げや移転について。

 富久山町久保田の阿武隈川に合流する愛宕川に設置された「愛宕川救急排水ポンプ」の運用始動式が、過日現地で行われました。阿武隈川「平成の大改修」で整備され、地域の要望などから排水ポンプは予定より早く設置され、大雨のたびに浸水などの被害が多数あった住民の皆さんの始動に寄せる期待も大きいと思います。建設省福島工事事務所によると、設置された4基の排水ポンプは消防ポンプ車80台分の高い排水能力を持ち、堤防の上にある排水管から水が出てくるため、水中型よりも内外水位差によって排水量が低下することがないのが大きな特徴としています。そして、このポンプは6月30日の大雨の際に、合計で約20万立方メートル、小学校のプールで約 444杯分の排水を行い、推定で約12ヘクタールの浸水を軽減し、多くの家屋を浸水から防いだところであります。

 13年前の 8.5水害でおわかりのとおり、50年に1回とか60年に1回ということがもはやなくなってきたのであります。

 さて、8月8日の新聞によると、建設省は総合的な水防対策として宅地のかさ上げ移転という案を発表いたしました。それによりますと、堤防建設のめどが立たない中山間地域の治水対策を早期に進めるため、建設省は宅地のかさ上げや住宅を洪水から守る輪中堤の建設、住宅の移転をあわせた総合的な防災対策を来年度から導入する方針を固めたとしております。

 これは洪水のとき、水田などが被害を受ける可能性は残るが、住宅だけは守られるようにするのがねらいとしております。上・中流で連続堤防を建設した場合、下流の市街地の危険がふえるケースがあり、堤防建設は水量を調整するダムの建設などに合わせ下流から進めることが多い。このため、上・中流にある中山間地域で堤防を建設するのは、50年から60年先ということも多いという建設省の見解であります。

 この総合対策は、連続堤防の建設が難しく、根本的な対策まで時間がかかる地域で、河川管理者や市町村などで協議し、土地利用の状況を考慮しながら、堤防の建設や宅地のかさ上げ、住宅の移転などの方法から、最も効率的で効果が上がる方法を選択するものであり、例えば住宅の移転では、住宅の撤去費や新築のための借入金に対する利子補給をするというものである。

 京都府の由良川では、連続堤防の整備には 1,600億円がかかるところを、宅地のかさ上げにより、 270億円の投資で早期の対策が可能としております。そこで、郡山市でも近い将来、特別に地盤の低下しているところなど、かさ上げの指導なども検討することによって、住宅を少しでも水害から守ることができる可能性が多くなると考えておりますので、以下4点についてお尋ねをいたします。

 小さい1番、郡山市でも、今後、特別に地盤の低いところを指定して、こうしたかさ上げの指導をしてはと考えるが、当局の考えを伺います。

 2番、過去に、洪水の際、被害を受けた方々より、住宅の移転のような相談を受けたことがあったかどうかもお伺いいたします。

 3番、建物などを建設しようとする場所が安全性の高い地域であるかどうか、市として助言等があれば浸水の被害から未然に防げると考えるが、当局の考えをお願いします。

 4番、現在、公共工事が進められておりますが、工事から出る良質の土砂などを無償で宅地などのかさ上げ用の盛土に使用させることはできないか。

 以下4点を、当局の考えをお伺いするものであります。

 これをもちまして、第1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 鈴木祐治議員の都市計画のその後の経過についてのご質問のうち、都市計画道路の進捗状況と今後の整備についてお答えを申し上げます。

 都市計画道路は、都市の骨格を形成し、快適な生活環境と効率的な都市活動を確保するために、欠くことのできない極めて重要な都市施設でありますことから、国庫補助事業導入により積極的に整備を図っているところであります。その中でも、東部地区と中心市街地を結ぶ大町横塚線及び横塚赤沼線が、平成10年3月に全線4車線で供用開始したのを初め、郡山インター線、図景町矢地内線、川田大徳南線(通称コスモス通り)等、重要幹線道路が予定より早く供用開始をいたしたところであります。

 また、郡山南拠点土地区画整理事業を初めとした土地区画整理事業区域内の都市計画道路の整備促進や、(通称)文化通り・郡女通りなどの歩道の高質化や、四季を通して楽しめる街路樹など、快適な歩行者空間の整備も積極的に推進をいたしているところであります。また、都市計画道路の進捗率についてでありますが、本市では現在71路線、約 202キロメートルを計画決定をいたしており、そのうち平成11年3月末現在で約95キロメートルが整備済みで、その進捗率は47%となっているところであります。さらには、国道4号バイパス等のように暫定供用で施行されている路線も数多くあることから、これらも含めますと供用延長約 167キロメートルとなり、概成済整備率は83%となっているところであります。

 また、今後の整備計画につきましては、第四次総合計画に基づき渋滞箇所の解消や関連プロジェクトへの対応など、緊急性と投資効果の高い路線から逐次事業を進めることといたしており、現在、大町横塚線ほか5路線について事業に着手をいたしているところであります。しかしながら、都市計画道路の整備に当たりましては、建物等の移転や用地買収など多額の費用と期間を要することとなりますので、今後も国庫補助事業費の枠の拡大に努めながら、国・県と一体となって車社会に対応した安全でゆとりのある道路の整備促進を図ってまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 都市計画のその後の経過についてのうち、市長答弁以外についてお答えします。

 まず、都市周辺部の道路整備計画についてでありますが、本市は第四次総合計画に基づく、「豊かで快適な、また創造と活力に満ちたゆとりとうるおいのある個性と魅力のあるまちづくり」を進めるために、平成7年度に快適タウンロード計画を策定し、日常生活に密着した生活道路の整備を地域の意見を尊重し、各行政センターと協議の上、重点的に行っております。しかし、郡山市は広大な面積のため市道の延長も長く、整備に当たっては地域の諸条件もあることから、要望どおり整備ができないのが現状でございます。また、国道、県道等の広域的な幹線道路との接続を図る上で、投資的効果の高い幹線道路の整備を、国・県と協議をし国庫補助事業等により取り組んでいるところであります。今後も、積極的に幹線道路及び生活道路の整備を進め、市民の要望にこたえてまいりたいと考えております。

 次に、中山間地域の治水強化及び宅地のかさ上げや移転についてのご質問のうち、公共工事における土砂の盛土の使用についてお答えします。

 建設関係における公共工事につきましては、建設部、都市開発部、農林部、下水道部等の各部が主に実施しており、おのおのの工事現場から発生する残土の量については、工事現場の規模や状況によってそれぞれ異なってまいります。このため、公共工事で発生した土砂を、治水強化のために個人の土地に無償で使用した場合、仮置きする用地の面積も広大になるものと予想され、現時点においてかさ上げ用の盛土として使用させることについては困難であると考えております。

 しかし、議員ご質問の件に関しましては、過日一部の新聞等で既に報道がなされており、市としましても、今後は国・県の動向を見ながら対処してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 みなし道路についてお答えいたします。

 まず、平成10年度の協議件数につきましては 240件、延べ面積にいたしまして 2,512平方メートルとなっております。また、整備状況につきましては 116カ所、延長 2,911メートルの整備を行ってまいりました。

 次に、測量・登記等の経費負担の経緯についてでございますが、みなし道路整備事業発足当初より、測量費につきましては建築主等が負担し、分筆登記、所有権移転登記、抵当権抹消登記等の経費につきましては行政側で負担をいたしております。測量費の負担につきましては、建築行為等を行う場合、建築敷地を測量し、敷地を確定してから配置を決め建築確認申請を提出することになりまして、みなし道路協議に関係なく敷地測量は建て主が行わなければならない行為でありますので、これらのことから測量費を行政側で負担することは難しいものと考えております。

 次に、中山間地域の治水強化及び宅地のかさ上げや移転についてお答えいたします。

 今後、特に地盤の低いところを指定し、かさ上げを指導する考えはあるかについてでございますが、この制度の内容等につきまして今後調査研究をしながら、本市において適用できるかどうかについて検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、過去に洪水の際被害を受けた方々より住宅の移転相談を受けたかにつきましては、現在までその事例はありません。大半の方々は、自主的に現在の宅地をかさ上げしながら建築を行っているものと認識をいたしております。

 次に、建物などを建築する際、安全性の高い地域であるかどうかの助言をしているかにつきましては、建築確認申請時においては、既に建築計画が確定していることもありますことから、特に窓口での指導は行っておりませんが、低地につきましては、昭和61年の水害を教訓に作成をいたしました、洪水ハザードマップにより市民に周知されてきたところでありますし、さらには建築関係団体、それから宅地建物取引業協会、全日本不動産協会福島県支部などを通しまして、機会あるごとに周知を図ってきたところであります。今後とも引き続き、さらに周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 地域農業問題についてのうち、桑園及び畑に対する固定資産税の課税状況並びに東部地区における10アール当たりの税額についてお答えいたします。

 固定資産税の課税につきましては、地方税法第 388条第1項で定められた固定資産評価基準により評価し課税しております。これにより、桑園と普通畑との区別をすることなく、畑として評価しております。東部地区における畑の10アール当たりの年税額は、約 700円となっております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 地域農業問題についてのうち、郡山市全域にどのくらいの面積の桑園があるのかのご質問にお答えいたします。

 平成10年度東北農政局福島統計情報事務所の養蚕統計調査によりますと、本市の桑園面積は75ヘクタールとなっており、うち使用面積は48ヘクタールであります。

 次に、遊休桑園に余り手のかからない栽培の容易な作物を導入して特産化を図ることはできないか、また、その植栽等に補助的な支援ができないか、のご質問にお答えいたします。

 本市では、平成8年度から遊休桑園等転換促進対策事業により西田、田村、中田地区において遊休桑園を整備し、葉タバコ、柿、野菜等への転換を進めてきたところであります。今年度は、農用地改良保全対策事業として白岩地区の遊休桑園及び荒廃農地を改良し、大豆、野菜への転換を進めているところであります。

 遊休桑園や使用されない畑地が増加した要因は、兼業化や従事者の高齢化に伴う労力不足によるところが大きいと考えられますので、跡作の植栽については地域の条件を考慮し、議員ご指摘の省力的な作物の導入についても、補助事業等も含め関係機関と十分検討し、事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、東部開発・母畑を初めとする東部地区の畑地の利活用について、今後どのように指導していくかのご質問にお答えいたします。

 東部及び母畑開発地域の営農対策につきましては、田村地区にビニールハウスによるトマト水耕栽培や葉タバコ集団栽培、柿栽培などを推進し、中田地区には花木団地やリンゴの集団栽培、夏秋キュウリ等、西田地区には青肌大豆の省力栽培や加工トマト、梅団地など、産地の育成に取り組んできたところであります。

 今後も、農家代表や関係機関・団体で構成する国営郡山東部地区営農推進協議会と連携を図りながら、地域の立地条件や農家の意向を踏まえ、農産加工品の開発や農作物の生産の振興等、担い手や生産集団の育成を進め、農地の有効利用を図ってまいりますのでご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 鈴木祐治議員の再質問を許します。鈴木祐治議員。

    〔18番 鈴木祐治議員 登壇〕



◆鈴木祐治議員 それでは、再質問させていただきます。

 母畑地区の畑地には何を今指導しておるのか、その辺も詳しくお願いをしますとともに、その補助的なことはあるのかないのかもお願いをしたいわけであります。ひとつよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 母畑地区の畑地の振興策、また補助事業はないのかとの再質問にお答えいたします。

 母畑地区につきましても、東部地区農地の振興策とあわせまして、同じ地域の田村地区にありますものでございますから、実際何が一番いいのかというふうなことを含めて、今、協議会の中で検討をしておるわけでございますが、これからの土地利用型作物のためにどうしても大豆等の振興を進めてまいりたいというふうなことを中心に、その置かれている農家の人たちの相談に乗りながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木祐治議員の再々質問を許します。鈴木祐治議員。

    〔18番 鈴木祐治議員 登壇〕



◆鈴木祐治議員 再々質問をさせていただきます。

 それで、その補助的なものがあるのかないのかということも、あわせてお答えをいただければ大変ありがたいんですが、ひとつぜひお願いします。

 以上です。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 答弁漏れとなりまして、大変申しわけございません。

 実際的に進めておりますのは、トマト栽培についてはガラス温室、それからパイプハウス等の造成事業、それから、今進めております遊休農地の解消のための各種補助事業等について、その農家の要請に応じて積極的に相談に乗ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木祐治議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で、鈴木祐治議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前10時41分 休憩

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    午前10時55分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。

 質問は順序により、勅使河原正之議員の発言を許します。勅使河原正之議員。

    〔20番 勅使河原正之議員 登壇〕



◆勅使河原正之議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。

 我が国は、かつて深刻な打撃を受けた二度の石油危機の経験から、エネルギーの安定供給確保が国家の将来を左右する重大な問題であることを経験しているにもかかわらず、近年OPECの戦略転換や需給緩和等を背景に、原油価格が安定していることもあり、エネルギーの供給途絶等に対する国民の不安感は、欧米諸国のそれに対する危機意識に比べ非常に希薄に感じます。また、バブル経済期以降一方的に増加するエネルギー消費量に対して、エネルギーの自給率は原子力を含めてもわずか2割程度でしかなく、先進国の中で最も低い水準にあり、近年は石油輸入の中東依存度も第一次オイルショック時を超える水準にまで高まっていると言われております。

 私たちは日々の暮らしの中で、または経済・産業活動の中で、膨大なエネルギーを消費しながら生活をしております。そして、快適さや利便性を求めるライフスタイルが浸透してきている今日、エネルギーの消費量は増加の一途をたどっております。また、さきごろ最近のOPECの減産継続やアジア経済の回復で原油価格が高騰し、国内の小売価格に波及してきていると報道されておりました。冬場の需要期に向けて、10月値上げが決まったばかりの電気・ガス料金の再値上げも懸念されます。こうしたことから、石油代替のエネルギー開発や導入をさらに推進し、エネルギーの安定供給を確保することが、我が国にとって今、重要課題の一つと言われております。

 また、一昨年の京都国際会議で大変話題になりました地球環境問題の視点からも、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止対策に向けた本格的な取り組みが早急に求められております。これらの問題に対処するために、私たちは限りあるエネルギーとその大切さを再認識する必要があると同時に、省エネルギーの推進という需要面からの対策だけでなく、国内で自給できる新エネルギーの積極的な活用という供給面からの対策も、あわせて進めていくことが大切であると考えます。

 そこで、省エネルギーを身近な地方行政の視点で考えるため、今、注目の新エネルギーの導入についてお尋ねをいたします。

 省エネルギーの推進と大気保全行政の実施が叫ばれている昨今、本市においても、昨年7月に「環境にやさしい郡山市率先行動計画推進本部」を設置し、同年8月1日から積極的に省エネルギーの推進と環境保全活動を促進し、今日まで着々と積み上げてこられた藤森市政に対し、心から敬意を表するものであります。しかし、ここで留意しなければいけないことは、エネルギーの消費抑制のみで満足するのではなく、自然のエネルギーや未使用エネルギーの積極的な有効利活用や開発に取り組んでこそ、付加価値がつくのではないかと考えます。

 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」に基づき制定された「新エネルギー利用等の促進に関する基本方針」の中で、「地方公共団体は、関係施設へ新エネルギー利用等を積極的に進めなければならない」とされているほか、「新エネルギー利用等に当たっては、具体的な導入計画の策定等により、より計画的に利用等を進めることが必要である」と規定されております。また、新エネルギーの導入は、災害時や地域活性化という視点からもメリットが大きいと考えますので、以下5点について質問をいたします。

 1地域新エネルギービジョンの策定について。

 先ほども申し上げましたように、「新エネルギー利用等の促進に関する基本方針」では、地方公共団体の講ずべき施策として、県及び他市町村の取り組みを参考にしながら、それぞれの地域特性を踏まえた導入計画を策定し、効率的な新エネルギー導入に努めることになっております。県内市町村の実績は、須賀川市が平成7年度、川俣町が平成8年度、いわき市が平成9年から10年において地域新エネルギービジョンを策定済みで、県においても、平成9年から平成10年までの継続事業でそれぞれ通産省補助事業で策定を完了しております。中核市の本市においても、今が地域新エネルギービジョン策定の時期と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 2熱海地区における風況調査実施について。

 本市の発展の基礎を築いたのは、明治期における安積疏水の開削と安積原野の開拓でありました。また一方で、安積疏水の落差の水力を利用した沼上発電所が完成し、日本最初の長距離送電の成功により、その電力を利用して紡績業や化学工業が発達してきました。いわば本市発展を飛躍的に促進させた商工業の礎となった地区が熱海地区であり、この地に風力発電を設置し熱海地区の活性化の核となれば、歴史的にも意義のあることだと考えます。過去何度か、「熱海地区に風力発電を」と一般質問をさせていただきましたが、あえて質問いたします。

 郡山スケート場の年間電気料金は、基本料金と使用料合わせて約 4,000万円。そしてまた、郡山スケート場に隣接して建設中の体育館や、夜間照明つき多目的グラウンドを持つ勤労者総合スポーツ施設が間もなく竣工いたしますが、調査によりますと、新施設にかかる基本料金、使用料金を合わせると、さらに年間約 600万円の市負担増となる見込みです。風力発電により電気料金の大幅な軽減が見込まれることからも、この付近に郡山市の新しいシンボルとなるような大型風車を設置し、夏場は主に太陽光発電や太陽熱を利用し、冬場は風力発電で電気を起こすことで、停電時でも対応ができる新エネルギー導入型防災拠点基地としての整備も可能かと考えます。

 建設省で、中山トンネル坑口付近のロードヒーティング用に設置した風力発電での風況調査では、年間を通して年平均風速が毎秒 5.1メートルであり、特に冬期の12月から3月までの4カ月では、プロペラ設置高度での換算値で約毎秒7メートルが確認されていて、その地域が風力発電に適しているかどうかの評価値年平均5メートル以上を満足しております。中山トンネルと熱海地区は近接地域ですので、熱海地区における風力発電は十分に可能と考えます。そこで、まずは風力発電の設置が有効かどうかの風の調査をすべきと考えます。

 私が、昨年12月定例会で再度取り上げた風力発電のその後の経過について、同僚議員が本年3月の定例会においてただしたのに対し、当局から「風力発電施設の技術力及び採算性などの基礎的な調査研究を進めていく」との回答を得ました。まさに、それを調査するのが風況調査です。風況調査の実施について、改めて当局の所見をお伺いいたします。

 3太陽光発電導入に対する補助制度について。

 会津若松市に2001年度に開所予定の県ハイテクプラザ「会津若松技術支援センター」に 150キロワットの太陽光発電が導入されることは、既にニュース等で報道されご承知のことと存じます。国の補助金制度として、平成9年4月から新エネルギー財団(NEF)の「住宅用太陽光発電導入基盤整備事業」がスタートし、昨年度からは、従来の「一般住宅用」「住宅団地用」のほか、「地方公共団体協力応募用」枠が新設され、この枠に応募した自治体の住民は、より緩和された条件のもとでこの制度を利用できるようになりました。これを受けて、国の事業のほかに地方自治体でも独自の、または国の制度に上乗せした補助や融資を行うところがふえてきていますが、本市においても太陽光発電に伴う補助制度について前向きに検討すべき時期と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 4新エネルギー推進本部の設置について。

 地域新エネルギービジョン策定事業については、事業内容や調査検討を行うため、学識経験者等による委員会や庁内関係課の意見調整をするためにも、プロジェクトチームの設置も考えられます。県においては、企画調整部地域振興課エネルギー係が担当しております。そこで、本市においても、これらの新エネルギー推進のための大きなビジョンの新たな推進本部設置が必要と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 5低公害車普及促進について。

 本年度の新規事業で、地球環境温暖化防止の一環として2台のハイブリッドカーを購入いたしましたが、乗用から4カ月経過し、一般車に比べて購入価格が高いハイブリッドカーについて、一般市民の方たちにも推進すべきかどうかも含めて、具体的な感想をお聞かせください。また、今後の購入計画について当局の所見をお伺いいたします。

 次に、NHK等、ニュースでも最近、頻繁に取り上げておりますコンクリートの耐久性についてお伺いいたします。

 大きな2番、既設構造物の安全調査について。

 これまで半永久的な耐久性を持つとされていた鉄筋コンクリート構造物も、大気汚染などの生活環境の悪化や建築素材の変化など、さまざまな原因によって劣化を早め、一般に60年と言われていたコンクリートの耐久年数が疑問視されてきています。6月27日の山陽新幹線小倉−博多間の福岡トンネル内でコンクリートの塊が落下し、走行中の新幹線を直撃した事故以来、首都高速での側溝鉄ぶたのはね上がりや緩衝材の落下、鉄柱標識が折れて真下を走行中の車に落下する等の事故が相次いでおり、道路構造物やコンクリート構造体外壁、橋りょうなどの安全管理が改めて問われております。

 本市においても、国・県の動向や指導、助言を受け、橋りょう、トンネル、急傾斜地法面、市有建築物外壁等の安全調査を行ってこられたと思いますが、コンクリート劣化による外壁の剥落や崩壊は、事前の予知も不可能で、人命を奪いかねない危険を秘めております。

 この事故を教訓に、改めてまずは公共施設の安全調査をすべきと考え、以下3点について質問をいたします。

 1コンクリート劣化等による剥落について。

 本市において、市道道路構造物や市有建築物からの劣化や、コールドジョイントによるコンクリート塊の落下や剥落についての調査及び事例報告は、現在に至るまでどのような状況なのか、お伺いをいたします。

 2既設道路構造物の安全調査について。

 郡山市の市道認定は 9,345路線、実延長 3,553キロもあり、橋りょうも台帳記入だけで 802橋あります。日ごろより十分配慮し管理されているとは思いますが、この際改めて重点地区について緊急点検を実施すべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 3市有建築物の外壁調査について。

 さきごろの東京都庁の外壁の剥落の例もあります。また最近、築25年前後を経過したアパートやマンションのテラスや外壁の部分剥落が相次いでいるそうです。この時期、「建築ラッシュでの施工量をこなすため、コンクリートポンプ車による“柔らかなコンクリート”の打設に原因があるのでは」とも、報道されています。市内の小学校、分校を含めた67校のうち、築25年以上経過したコンクリート構造物の教室等を持つのは、調査によりますと24校、中学校は27校中5校もあります。また最近、高層の市営住宅もふえてきています。市民の皆様が安全で安心して生活を営んでいただくためにも、ビル外壁の劣化や背面の空洞、浮きを調査するため、ひび割れや変色等の目視調査を実施し、必要に応じてハンマーによるたたき調査も実施すべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 大きな3番、高齢者用住宅対策について。

 我が国は、諸外国に例を見ない速さで高齢化が進展しており、2015年には国民の4人に1人が高齢者に、また2050年には3人に1人が高齢者となり、世界で最も高齢化が進んだ国となる見通しと伺っております。本市においても、総世帯に占める高齢者のいる世帯の割合は年々高くなってきており、福祉・保健・医療との連携を図り、高齢者が安心して自立した生活が送れる体制の整備が必要と考えます。また、来年4月から公的介護保険が実施されますが、現在、施設で暮らしている高齢者は全国に約70万人いるそうです。

 厚生省が昨年末、全国で約18万人を対象に行った要介護認定モデル事業では、施設に入所している高齢者の7%が「自立」と判断されました。今後5年間の経過措置があるとはいえ、5万人が退所を迫られることになり、自宅に帰れない人は「介護難民」となってしまうと言われております。こうした高齢者の皆さんの居住の受け皿づくりも急務であると考えます。したがって、高齢者用住宅に対する補助制度も視野に入れた高齢者用住宅の供給計画について、以下4点お伺いいたします。

 1地域高齢者住宅計画について。

 本市では、デイサービスセンターを併設し、病院と連携した「富久山ふれあいタウン」を初め、シルバーハウジングが24戸、障害者用住宅が6戸あると伺っております。来年4月からの公的介護保険実施により、老人保健福祉計画や障害者計画とリンクさせながら、今後、地域高齢者住宅計画を進めていくことになると考えます。そこで、これら高齢者対応型の市営住宅は、郡山市住宅マスタープランの中でどのような供給計画と年次計画を立てておられるのか、当局の所見をお伺いいたします。

 2高齢者向け優良賃貸住宅制度の導入について。

 核家族化が進行する中で、子供世帯とは別に独立して居住する高齢単身世帯、夫婦のみ世帯の占める割合も急増しております。2010年には、高齢者のいる世帯の約3分の2を占めると推計されていて、そのうち借家に居住する高齢単身者や夫婦世帯は、全国で現在の2倍以上の約350 万世帯にまで増加すると言われております。しかし、住宅事情は高齢者の加齢とともに衰える身体的機能低下に合わせた、かつ低廉な家賃で入居できる良質な高齢者向けの賃貸住宅が不足しているのが現状です。また、一般の民間借家では、家賃の不払い、入居者の病気や不慮の事故に対する不安などの理由から、高齢者世帯の入居は敬遠されているとも伺っております。

 こうした現状を踏まえ、建設省は平成10年度から「高齢者向け優良賃貸住宅制度」をスタートさせました。この制度は、高齢者が安心して住めるよう設計された民間賃貸住宅をふやすため、生活しやすいようにバリアフリーや緊急時の通報装置が義務づけられたアパートやマンションを、土地所有者が建設または改良する際に補助したり、入居する高齢者に所得に応じた家賃補助をする制度です。本市においても、高齢者の安全で安心した居住を確保するため、この制度を積極的に導入し、高齢者世帯の生活支援を図るべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 3住宅改修に伴う支援策について。

 本市において、高齢者が安心して快適に暮らせる住宅とするためや、高齢者を介護する人が介護しやすい住宅とするために、高齢者専用居室等を新築や増改築する場合に、資金融資のあっせんと利子の補給をする制度がありますが、PRが不足しているように思います。来年4月からの公的介護保険で住宅改修費が支給されるそうですが、支給額は1件当たり20万円程度しか見込まれておらず、住宅改修費用としては不十分と考えます。この市の制度をPRすることにより、今後この制度の有効利用が図れると考えます。そこで、これまでのこの制度の利用状況、今後の計画、見通しについてどのような見解をお持ちなのか、当局の所見をお伺いいたします。

 4グループ・リビング支援事業について。

 平成5年住宅統計調査によりますと、高齢者のいる世帯は持ち家率が9割以上に達しております。一方、住みかえ状況では、親族の家から民営借家への移転が最も多く、高齢者単身または夫婦のみとなってしまった世帯では、住宅規模が大き過ぎると感じている世帯も多いと伺っております。また、高齢者にとってたとえ住みなれた住まいであっても、加齢に伴う身体的機能低下により、住宅内事故に遭遇する危険性は加齢とともに高まりますが、その割には改修工事を施工した高齢者世帯の割合は8%と、設備改善が余り実施されておりません。このことは、資金の調達等の困難さから、不便な箇所や困っているところがあるにしても、我慢をして居住していることも考えられます。

 平成8年度から、厚生省は高齢者自身が加齢による身体機能の低下を補うため、気の合った友人同士が互いに生活を共同化、合理化して共同で住まう一定の居住形態に対して、公的ケアサービスの提供や、近隣住民、ボランティアによる各般の生活支援を組織することにより、高齢者自身が自立した生活を継続できるよう地域ぐるみで支援する「高齢者グループ・リビング支援モデル事業」をスタートさせております。このような補助制度も視野に入れて、例えば高齢者単身世帯、夫婦のみ世帯の持ち家を、高齢者用の共同生活を行うミニグループホームとして市で一括借り上げ、バリアフリー化は市で施工し、所得に応じた低廉な家賃で賃貸する手法も将来の検討課題でしょう。「在宅福祉サービス推進等事業費」を活用し、モデル的に実施する厚生省の「高齢者グループ・リビング支援モデル事業」、中核市として在宅介護支援センターを核としたこのような高齢者対応グループ・リビング支援事業実施について検討する時期かと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 大きな4番、(仮称)「ふれあい科学館」についてお尋ねをいたします。

 最近、特に子供たちの理科嫌い、理科離れが目立っていると伺っております。これは、世界的傾向だとも言われているそうです。このたび、駅西口再開発ビルの最上階に(仮称)「ふれあい科学館」として、宇宙の神秘、自然現象の不思議さ、すばらしさを体験できる施設ができることは、自然科学や技術への興味関心が薄れつつあると言われている児童・生徒にとって、同時に、創造性に富み未知の可能性を秘めた児童・生徒にとって最高の贈り物であると考えます。

 (仮称)ふれあい科学館は平成13年10月のオープンを目指し、現在、基本実施設計の策定作業が進められ、8月末の建設検討委員会において設計の概略についての検討がなされたと伺っております。本科学館に対する市民や地域住民の期待は、昨年度末からの地域における寄附募金活動や30億円にも上る寄附の申し込み等に見られますように、大変大きなものであると考えます。こうした期待を裏切ることのないすばらしい施設にすることや、利用者にとって魅力的な施設運営を図っていくことが、市として極めて重要だと考えます。

 昨年の6月定例会において、科学館のフロアスペースについて、郡山市の21世紀を担う子供たちの自由奔放な学習の場にしては手狭ではないかと質問をいたしました。その後、当初発表の23階建てから24階建てとなり、フロア増床に伴う展示物等の充実を図ったものと感謝申し上げた一人ですが、「広報こおりやま」5月号やいただいた資料を見て感じたことですが、それでも展示フロアが手狭ではなかろうか。他市の科学館にあるような、“物に触れたりつくったりして”、遊びながら科学することのおもしろさを体験できる「実験室や工作室、サイエンスショー」を行う場所の配置や人員配置について、どのように考慮されているのか非常に不安になりました。また、せっかく地上からの高さが日本一となる宇宙劇場を備えた科学館をつくるのですから、中途半端なものでなく、全国に誇れる科学館にしてほしいと考えます。

 そこで、(仮称)を省略して、あえて「ふれあい科学館」と呼んで質問していきますが、このふれあい科学館の基本設計の内容に関連して、次の3点について質問をいたします。

 1科学館における事業運営について。

 ふれあい科学館では、科学技術の普及や生涯学習施設としての機能のほか、街のシンボル性やにぎわいの創出といった観点から検討が進められると伺っております。本来の機能である科学技術の普及や生涯学習の場として考えた場合、知識の授与といった観点より、好奇心を引き出すといった観点からの運営が重要であり、科学への興味関心を引き出す「動機づけ」を図るための科学ショーや実験工作、教室等は、科学館の運営上不可欠なものであるとともに、科学館の魅力づくり、しいてはにぎわいの創出といった観点からも重要な要素であると考えられます。

 そこで、科学館における事業運営の基本的な考え方について、市長の所見をお伺いいたします。

 2科学館の機能充実について。

 現在、ふれあい科学館は再開発ビルの21階から24階に設置する計画となっておりますが、23階から24階は宇宙劇場、22階は主に展望スペースとなっていることから、21階には本来の科学館としての基本である展示スペースや実験工作等を行うスペースのほか、事務室等の管理スペースが配置されると伺っております。しかし、21階にこうした機能をすべて盛り込んだ場合、21階のスペースはかなり狭隘な状況になるものと推測されます。

 さきの質問とも関連しますが、現設計では展示を含めた円滑な事業運営は可能なのでしょうか。また、運営を支える職員やボランティア等の作業スペースの確保はされておるのでしょうか。さきの建設検討委員会においても、これらスペースの確保について意見が出たと伺っております。既存スペースに無理があるとするならば、同ビルの20階の事務所床に、科学館のための事務室等の管理スペースを確保し、科学館本来の展示スペースの拡張と作業環境の質の向上を図るといった手法も検討すべきであると考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 3科学館スタッフの充実について。

 物を並べて展示するだけでは、一度見たら「また来たい」「もう一度行こう」「また行ってみよう」という興味はわかないと考えます。常に解説や説明してくれる学芸員がいたり、疑問や質問にも答えてくれる先生がいたり、実験室や工作室での、身の回りのどこにでもある物でスタッフの指導のもと科学と触れ合えるものをつくって学習する、そしてワークショップで理解を深めサイエンスショーで感動する。私の過去の経験からも、大人も子供も体験と対話を通して、また見て・触れて・考え・体感することによって楽しさも倍増するものと考えます。せっかくすばらしい施設ができるのですから、ぜひ専門の学芸員やスタッフをそろえていただきたいと考えます。来館した市民や子供たちからの宇宙や科学についての質問を答えたり、科学実験や物づくりのおもしろさ、そしてすばらしさを体感するためのアドバイザーや指導者が十分に配置されていないのでは、「画竜点睛を欠く」ことになってしまうと考えます。

 経済面の配慮から、職員のみの対応でなくても、既に退職された理科の先生やボランティアとして協力をしてくださる方にお願いする手法もあると考えます。施設の充実とスタッフの十分な配置、これらがあって初めて、来館するたびに新たな発見と感動を味わうことができますし、再度訪れていただける“心と心がふれあう”科学館になり得ると考えます。科学技術に興味を持つ21世紀を担う若者たちが一人でも多く育っていだたくためにも、ボランティアを含めた施設人員の充実を図るべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 大きな5番、「道の駅」の設置について。

 道の駅は、建設省がドライバーのための休憩施設と市町村等の整備をする各種の地域振興施設とを一体的に整備する、いわば道路利用者と地域を結ぶ「ふれあいパーキング」のことですが、県内にも6カ所あって、地域ならではのユニークな企画が好評で、ドライバーや旅行者でにぎわっております。実際、私も朝市を利用しましたし、地元名産品を購入したこともあります。「道の駅」利用者の一人として、この「道の駅」の設置について2点お伺いいたします。

 1設置計画について。

 以前から、町内会長と市長との懇談会や熱海地区道路環境整備検討委員会において、この「道の駅」に対する要望があったと伺っております。郡山地区にあれば地域の活性化にもつながると考えますが、熱海地区への誘致活動や、その後今日までの調査検討や建設省との協議経過、設置計画について、当局の所見をお伺いいたします。

 2熱海地区への設置について。

 郡山スケート場、勤労者総合スポーツセンター、さきに質問をいたしました風力発電や太陽熱及び太陽光発電を利用した防災拠点づくり、それに「道の駅」を組み込むことにより、24時間利用可能な無料駐車場や清潔なトイレ、道路や地域情報等の機能とサービスが提供され、さらに「個性豊かなにぎわいの場」としての地域の核が形成されると考えます。施設の連携作用による活力ある地域づくり、熱海地区活性化の核としての「道の駅」の整備について当局はどのようにお考えなのか、所見をお伺いいたします。

 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 勅使河原正之議員の高齢者用住宅対策についてのご質問のうち、地域高齢者住宅計画についてお答えを申し上げます。

 郡山市住宅マスタープランの中の高齢者対応型の市営住宅の供給計画につきましては、高齢者が安心して生活できる住宅を供給するため、保健・福祉・医療施策等の連携を図りながら、市営住宅の建設及び建てかえに当たってはバリアフリー設計を積極的に導入し、福祉サービスが提供できるシルバーハウジング等の供給をすることといたしております。また、市民がライフステージに応じてさまざまな住宅が選択できるように、多様かつ良質な市営住宅を供給するために、高齢者同居世帯向け住宅、高齢者単身者向け住宅、夫婦世帯向け住宅等の供給を図ることといたしております。

 年次計画につきましては、住宅建設計画法に基づく住宅建設5カ年計画を作成して供給することといたしておりますことから、平成8年度から平成12年度までの、郡山市第7期住宅建設5カ年計画に基づき供給することといたしております。現在、市営住宅建設に合わせましてバリアフリーを推進し、1階部分にスロープを設置するなど、高齢者対応住宅を供給しているところであります。市民にとって最も重要な生活空間である住宅は地域社会の基盤であり、特にお年寄りや体の不自由な方々にとっても、ゆとりとうるおいが享受できるまちづくりを推進し、さらに高齢社会に対応した住宅建設に積極的に取り組む考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ担当部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 新エネルギー導入についてのご質問のうち、初めに新エネルギービジョンの策定についてお答えをいたします。

 このたび、県におきましては「地域新エネルギービジョン」を策定し、新エネルギーの現状及び県内における新エネルギーの賦存状況や将来展望、並びに導入促進のための施策などについて取りまとめ、県民、事業者及び市町村がそれぞれ利用可能な新エネルギーを活用するための指針等が示されたところでありますので、市といたしましては、これらビジョンを初め先進事例等を踏まえ、関係部課との連携を図りながら、新エネルギー導入促進のための方策を検討してまいる考えであります。

 次に、熱海地区での風況調査実施についてでございますが、本年4月、建設省が設置し、発電を開始した猪苗代町の中山峠風力発電施設の4月から8月までの実績では、風況調査からの推定発電量5万 2,281キロワットに対し1万 5,629キロワットで、発電率は約3分の1にとどまっており、運転がまだ始まったばかりで、ある程度の期間を経なければ評価は難しいとのこと、また教訓として、風況調査は3年から5年は最低限必要であるとのことでありますので、建設省施設の今後の状況及び気象データをもとに当該地域の風速状況を分析するなど、基礎的な情報及びデータ等の収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電導入に対する補助制度についてでございますが、住宅用太陽光発電システムは、新エネルギーの重要な利用方法として普及促進が図られておりますので、市といたしましては、先進事例等を参考にしながら、新エネルギーの導入促進の方策とあわせて研究してまいりたいと考えております。

 次に、新エネルギー推進本部の設置につきましては、県が策定した新エネルギービジョンを参考に、本市としての基本的な計画や導入施策の基本的な方向を初め、気候風土や生活環境などについて、推進本部等の形式にとらわれず関係部課との連携をとりながら、今後、総合的に新エネルギーの方策を検討してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 低公害車の普及促進についてお答えいたします。

 まず、一般車に比べ価格が高いハイブリッドカーを一般の市民にも推進すべきかどうか、また、市が導入してからの具体的な感想についてでありますが、市は事業者であり、また消費者でもあることから、環境にできるだけ負荷を与えない模範的な行動を示した「環境にやさしい郡山市率先行動計画」に基づき、地球温暖化防止対策の一つとして、市民への波及効果を目的にハイブリッドカーを導入いたしました。この車両は、二酸化炭素排出量が一般車両に比べ2分の1であること、また、一般車両は発進時に有害排出ガスである窒素酸化物を多く排出すると言われておりますが、ハイブリッドカーにつきましては発進時にモーターを原動力としていることから、これらの削減に大きな効果があるものと考えております。

 一般市民への推進につきましては、ハイブリッドカーの価格は一般車に比べますと割高になりますが、購入の際には、団体からの補助制度及び自動車取得税の減額措置があります。したがいまして、ハイブリッドカーを含む低公害車を広く普及促進することは、大気汚染防止を図る上で有効策でありますことから、推進してまいりたいと考えております。

 次に、今後の導入計画につきましては、現在、ハイブリッドカーを含む低公害車の開発が進んでいると聞いております。車両情報を把握しながら、車両の購入に当たりましては、地球温暖化防止の観点から、関係各課と協議しながら導入について検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 既設構造物の安全調査についてのご質問のうち、コンクリートの劣化等による剥落についてお答えいたします。

 最近、全国各地の高速道路、新幹線の隧道等において、構造物破損落下事故による情報がマスコミ等で報道されておることは既に承知しているところであります。本市におきましても、こうした事故発生により国・県の通達を受け、現在、市が維持管理している隧道、地下道、大型コンクリートボックス等において、ことしの7月上旬に目視による調査を実施したところであります。

 なお、今後も定期的に点検を実施し、安全対策に努め、万全を期してまいります。

 次に、既設構造物の安全調査についてお答えします。

 既設構造物の安全調査につきましては、平成7年度の阪神淡路大震災、さらに平成8年度の北海道豊浜トンネルの落下事故等の発生により、道路災害の予防に関する総合的な点検が求められる中で、本市におきましても平成8年度に国・県の通達を受け、道路附属物等の点検調査を実施してまいりました。その結果、緊急に補修が必要な箇所のうち、橋りょうについては年次計画で落橋防止工事、また、道路については法面の落石防止等の補修工事を実施しているところであります。今後も、公共施設の安全を図るため計画的に安全点検と調査を行い、危険箇所の早期発見に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市有建築物のうち、高層等の市営住宅の外壁調査についてお答えいたします。

 高層等の市営住宅については、平成9年度までに耐震診断を実施し、目視及びたたき調査を行い、現在までに、調査施設数68棟のうち17棟の外壁改修工事を実施してきたところであります。今後も、年次計画により改修してまいりたいと考えております。

 なお、小中学校につきましても、外壁等の目視及びたたき調査を行い、これらの調査に基づき、各種改修事業等を実施しているところであります。今後とも、施設の安全管理に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、優良賃貸住宅制度の導入についてお答えします。

 高齢者向け優良賃貸住宅制度は、高齢者の居住に供する優良な賃貸住宅について、建設または改良の費用に対する補助と家賃の減額に対する助成とを連携して行う制度を確立することにより、高齢者の安全で安定した居住の確保を図り、公共の福祉の増進を目的とするとともに、公営住宅を補完し、民間の土地、住宅所有者の経営意欲を誘導しつつ、高齢者世帯の金融資産等の活用と効率的な補助の組み合わせにより、低廉な家賃で入居できる住宅を供給する制度であります。しかしながら、高齢者向け優良賃貸住宅の入居資格は市営住宅の入居基準と同じであることと、本市の市営住宅はバリアフリーを導入し、1階部分にスロープを設置するなど、高齢者対応住宅を供給していることから、入居者の需要及び民間事業者の経営意欲等の動向を考慮しながら、制度の導入を検討してまいりたいと考えております。

 次に、「道の駅」の設置についてでございますが、熱海町における国道49号熱海バイパス建設に伴い、本市の観光の拠点である熱海町が単なる通過地点になってしまうとの危惧があり、この問題を検討するため、地元代表者が中心となって「熱海地区道路環境整備検討委員会」が組織され、旧道の歩道の高質化や「道の駅」について検討がなされてまいりました。「道の駅」につきましては、地域情報の発信や沿道サービス施設として、「地域をPRする有効な手段の一つである」と考えております。しかし、先進事例におきましては、建設費、事業主体、管理運営等の大きな問題があると聞いておりますが、これらについての協議がなされておりません。このようなことから、設置計画や建設省の協議及び誘致活動には至っていない現状であります。

 次に、熱海地区への設置についてでありますが、「道の駅」の大きな特色は、不特定多数の方々を対象に、休憩、地域情報の提供及び物品の販売、食料品店舗など営利活動でありますので、市が事業主体となることは困難であり、また駐車場の用地費が膨大な事業費を要しますことから、市内の幹線道路に整備することは困難な状況であると考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 高齢者用住宅対策についてのご質問のうち、住宅改修に伴う支援策についてお答えをいたします。

 高齢者が安心で快適に暮らし、また介護しやすくするための住宅改修等について、高齢者居宅整備資金融資あっせん及び利子補給事業を実施いたしまして、支援をいたしているところでございます。これまでの利用状況につきましては、平成8年度が8件、9年度が5件、10年度4件、今年度は8月末で11件となっております。これまで「広報こおりやま」による周知や、平成9年度からは専門家によるリフォームヘルパー制度の実施によりまして、制度のPRと住宅改修の一体的支援に努めているところでございますが、今後は介護保険制度と連携により、利用者の増加が見込まれるものと考えております。

 次に、グループ・リビング支援事業の実施についてでございますが、グループ・リビング支援モデル事業の条件といたしましては、5人から9人のおおむね60歳以上の高齢者が、同一家屋内で食事など生活を共同化、合理化し、この居住形態が5年以上続く場合などとなっているところでございます。高齢者自身が自立した生きがいのある生活を送る上で、グループ・リビングもその一つの選択肢と考えられますので、先進地の状況等を十分調査の上検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 (仮称)ふれあい科学館についてのうち、科学館における事業運営についてのご質問にお答えいたします。

 本科学館の運営につきましては、科学する心の喚起、コミュニケーション重視、ボランティア参加型といった視点を積極的に取り入れた形で運営したいと考えております。そのため、来館者に対しましては、無関心層から関心層、さらには探究層へとレベルアップが図れる事業運営、運営体制を整備する必要があり、単なる展示にとどまらず、移動実験室等における楽しいサイエンスショーや実験工作等を行うワークショップを積極的に取り入れる考えでおります。また、科学への興味・関心を高めるイベントや講座等の充実も図りまして、来館者のレベルに応じたさまざまな動機づけを行うことによりまして、科学技術の普及はもとより生涯学習施設としての機能も高め、郡山駅前の再開発ビルに立地する科学館としての役割を十分に果たしてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)ふれあい科学館における機能充実についてでありますが、ご指摘がありました21階のスペースは 820平方メートルで、展示スペースが 592平方メートル、ワークショップや事務スペース等が合わせて 120平方メートル、その他機械室等が 108平方メートルとなっております。これらの面積につきましては、これまで21階から24階の中でさまざまな検討を重ねてまいりましたが、建設検討委員会のほか専門的立場の方々からも、21階の面積については狭隘ではないかとのご意見をいただいたところであります。教育委員会といたしましては、展示計画や事業運営計画を策定する中で、よりよい科学館とするため、他のスペースの確保等について、今後、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)ふれあい科学館におけるスタッフの配置についてでありますが、本科学館においては、施設や展示物、さらには映像ソフト等の充実を図る一方で、それらを利用し来館者にわかりやすく伝えられる施設の運営を行ってまいりたいと考えております。そのため、現在は基本設計と並行して運営管理計画の策定を進めているところでありまして、専門職員等の配置につきましては、科学技術や天文関係、さらには情報系の職員が必要になるものと考えております。また、ボランティア等の活用につきましては、生涯学習の一環として位置づけまして、ボランティアの実践者に活動の場を積極的に提供しますとともに、その育成を図ることによりまして、科学館運営の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、専門職員の配置やボランティアの活用につきましては、開館形態や運営内容との整合を図りながら、心と心が触れ合える充実した事業運営を行うことができるよう検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 勅使河原正之議員の再質問を許します。勅使河原正之議員。

    〔20番 勅使河原正之議員 登壇〕



◆勅使河原正之議員 それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、新エネルギーの導入についてですが、風力発電について昨年政府は、エネルギー大綱を改正、そして風力発電施設の導入を平成8年の 1.4キロワットから、2010年に30万キロワットへ拡大する計画を打ち出しました。太陽や風力を含む新エネルギーの導入に当たり、今年度で 875億円の予算を計上しております。新規に風力発電を導入する場合、地方公共団体だと事業費の2分の1、民間企業でも3分の1の補助金が支払われます。福島県は、原発による我が国屈指の電力供給県であり、原発の増設計画や来年2月のプルサーマル計画が新聞紙上をにぎわしております。原発で使われる軽水炉の寿命は50年、安全レベルが今後厳しくなっていくことを考えれば、将来に不安を抱くのは私だけでないと考えます。

 エネルギーの大量消費による地球温暖化、石油や天然ガスを初めとする化石燃料の枯渇、人類の財産とも言える地球環境への配慮から、今エネルギー利用はターニングポイントを迎えております。ただいまは、地域新エネルギービジョンの策定について検討するとのご答弁ですが、他市に先駆けて環境問題に取り組んでいる本市にとって、新エネルギービジョン策定に着手しないのでは大きな矛盾を感じます。「水と緑がきらめく未来都市」を掲げる本市だからこそ、早急に新エネルギービジョンを策定し、提案の具現化に向け努力すべきと考えます。その見通しについて、期限を定め考慮すべきと考えますが、再度当局の所見をお伺いいたします。

 風況調査についてですが、中山トンネルでの発電量が、現在見込み電気量の3分の1程度しかないとの説明がありました。4月から8月ということですが、一つには時期的な問題があります。つまり、夏場に余り風がなく、冬場に強い風が吹くということです。また、場所が違えば吹く風も変化します。参考になってもイコールではない。さきの質問でも申し上げましたが、建設省の中山トンネルでの風況調査では、風力発電に適しているかどうかの評価値、年平均毎秒5メートルを満たしております。地元の方の話でも、郡山スケート場は冬場は特に強い磐梯おろしの通り道とのことでした。

 したがって、郡山スケート場内で風況調査を行えばよいと考えますが、いががでしょうか。敷地内には、大型風車が2基は設置できる十分なスペースもありますし、障害は全くないと考えます。風が吹けば郡山がもうかる。こんな楽しい夢のあるイメージが膨らむ、その可能性を秘めた風力発電のための風況調査の実施について、再度当局の所見をお伺いいたします。

 太陽光発電についてですが、太陽光発電は、ほかの新エネルギーと比べて補助制度が充実しております。特に、今年度は自治体が特にNEFの補助金に上乗せをしたり、金融機関でローンを組んで購入する際に利子補給する制度を設けるケースが急増しております。太陽光発電システムは、キロワット当たり 100万円を切るところまでメーカーの価格競争は進み、秋には屋根材一体型が各メーカーで一斉に発表すると伺っております。他市等の動向を見ながら積極的に検討していただきたいと、これは要望いたします。

 さて、(仮称)ふれあい科学館についてですが、(仮称)ふれあい科学館の機能充実についてのご答弁の中で、他のスペースの確保について検討するとの答弁でしたが、私はスペースを確保するためには、科学館としての利用形態から20階を利用すべきではないかと考えます。そこで、今後は科学館の機能を充実するために20階の利用をぜひ検討していただきたいと思いますが、再度お伺いをいたします。

 これで、2回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 昼食の時間ではありますが、質問を続行いたします。ご協力をお願いいたします。

 当局の答弁を求めます。佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 再質問にお答えをいたします。

 まず初めに、ビジョン策定についてでございますが、県におきましては、今年3月ビジョン策定をいたしております。その中で、ビジョン策定の必要性、メリット、新エネルギーの導入目標値の設定、課題、対応策、促進のための方策という形で、県において各市町村へのビジョンの指針という形で策定しておりますので、それらを参考に今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、風況調査の実施につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事例として一番近い中山峠という事例がございます。そういった中で、中山においても5メートルの平均風速値がありながら、4月から8月までの期間の平均でございますが、まだ3分の1という稼働でございますので、それらの実態を十分調査し検討してまいりたいと。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 (仮称)ふれあい科学館をよりよいものにするために、20階の確保を検討すべきではないかという再質問にお答えいたします。

 ご提案いただきましたこの20階の確保についてでありますが、これは事務所床ということになっておりまして、この確保につきましてはさまざまな問題もあろうかと思いますけれども、先ほど述べさせていただきました、他のスペースの確保ということに含めまして検討をしていきたいというように考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 勅使河原正之議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 勅使河原正之議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で、勅使河原正之議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

    午後零時00分 休憩

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    午後1時00分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、佐藤健次議員の発言を許します。佐藤健次議員。

    〔21番 佐藤健次議員 登壇〕



◆佐藤健次議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順によりまして市政一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番、市の施設・設備のメンテナンスについてお尋ねいたします。

 平成8年に、湖南町にあります市のある施設のボイラーが、別な目的のため調べていて、開設以来ほぼ4年ほど点検も何もしていない。ボイラーの中も配管の中もさびや水あかで、いつダウンしてもおかしくない状況であると聞きました。そのボイラーは、仕様書によると、年1回保守点検をすることになっていたが、その施設の関係者は全く知らないでいたということです。そこで、直ちに点検修理をして事なきを得たということですが、もちろんその後、専門業者と保守点検のサービス契約をし、現在は年1回の保守点検を行い、故障もなく順調に使用されているとのことです。

 このようなことは、たまたまこの施設で保守点検が忘れられたために起こったことで、例外であると思っていました。ところが、ことしの5月末ごろ湖南町の市民の方から、「サニーランド・湖南の温泉が故障で入れないのを知っているか。しかも何日にもなるんだぞ」という連絡をもらったのは、故障してから4日ぐらいしてからのことです。すると、次から次と連絡とも苦情ともとれる電話が入りました。「いつまでかかるんだ」とか、「休みとだけでなく、説明を書いて張り出せ」とか、「市内から何人か乗せて行ったのに着いてから休みでなく、三森の入り口あたりに立て看板を出せ」とか、大変なものでした。

 私も事情がわからないので、所管課に状況を尋ねました。所管課によると、最初は「所管といっても当方では専門的な知識もないので、建築課の方にお願いして、専門の業者に依頼して見てもらっています。温泉は地下 1,300メートルからくみ上げているし、ポンプは地下 180メートルに設置してあるので簡単にはいきません。ポンプを引き上げて調べるので時間がかかります」とのことでした。数日後に結果が出たところで話し合ってわかったことは、「ポンプを引き上げてみたところ、やはり故障していた。しかし、新しいポンプを設置すればすぐ再開とはいかない。故障の原因を調べて、原因を取り除いてやらなければならない。そのため 1,300メートルのパイプにファイバースコープを入れて、パイプに付着物はないか、ひび割れはないかを調べる」というのも、設置して7年目にポンプが故障して交換した。それから2年しかたっていない今度の故障、原因を調べるのは当然である。そして、ほぼ1カ月ほど休んで回復しました。

 機械だから故障するのはやむを得ないし、修理に時間がかかるのも責められないでしょう。しかし、私は今まで一度も保守点検をしていないことが信じられません。本庁などは、冷房、暖房の機械の点検はもちろん、管理についても、「暑いから冷房を、寒いから暖房を入れてくれ」と頼んでも、「入れる温度に達していません。省エネに協力してください」と言われる。口では「どこを基準にした温度なのか。この部屋の温度を計ったのか」などと言っても、協力させられてしまうわけです。施設や設備は、建設設置されるまでは建築課など専門的知識のあるところが担当しますが、所管課に引き渡しの後は、余り専門的な知識のない所管課が管理しているのが実情です。

 そこでお伺いいたします。

 1今回の故障を踏まえて、施設・設備の定期点検については今後どのように管理運用していくのか、当局の見解をお聞かせください。

 2市民の皆さんからお預かりしている大切な財産を少しでも長く使えるように、故障してから修理に多大なお金と時間がかからないように考慮すべきですし、専門的知識のない所管課が管理しているのは非効率で不十分だと思います。来年度には組織の見直しも行われると伺っておりますので、この際、専門的に管理する部署を設置し管理に万全を期すべきと考えるが、当局の考えをお聞かせください。

 大きな2番、河内清掃センターの整備計画についてお尋ねします。

 ことしの5月27日の新聞によると、県は県内の家庭のごみなど一般廃棄物を処理する公的焼却施設から出るダイオキシン類の10年度測定結果を発表しました。それによると、対象の28施設のうち16施設が、14年から適用となる新基準に適合しないとのこと。しかも、その16施設の中に当市の河内清掃センターが含まれているとのことであった。その直後、6月定例議会の市長提案理由説明の中に、「河内清掃センターのダイオキシン削減対策工事を、従来の整備計画を前倒しして検討するよう指示した。また、平成12年4月からペットボトル・プラスチック類の分別収集を実施し、ダイオキシンの発生を抑制してまいります」とありましたので安心しました。

 そこで、所管課の方にも記録があると思うが、平成7年度の決算特別委員会の聞き取り調査で、私は開設間もない富久山清掃センターに、ごみ焼却の後の灰の再利用施設は考えていないかと聞きました。翌8年度の決算特別委員会でも、同じことを繰り返し尋ねました。結局「富久山清掃センターでは計画できないが、河内清掃センターの整備のときに検討します」との返答で話をおさめたわけです。

 なぜ私がこの施設にこだわるかというと、河内埋立処分場について見ますと、今行われている第3期埋立地が、平成10年6月から平成24年3月で埋め立て完了の予定で、この第3期埋立処分地と第2汚水処理施設の工事費42億 4,000万円余りは、14年間で償却されてしまうわけです。しかも、第1・第2期埋立処分地の第1汚水処理施設と第2汚水処理施設は、半永久的に稼働しなければならず、平成10年度で見ると、処分場の運営費、維持補修費などで 9,000万円ほどかかっている現状を見るとき、少しでも埋め立てるごみが減るようにと考えるのは私だけではないでしょう。

 富久山清掃センターから、ごみ焼却の後の灰が1日当たり約30トンぐらい埋立処分場へ持ち込まれるということですので、河内清掃センターの約20トンと合わせると、大変な量の灰が埋め立てられていることになります。ごみを集めるのに金をかけ、焼却するのに金をかけ、灰を埋めるのに金をかけと、大変な金をかけているわけです。そこで、ごみ焼却後の副産物を資源として活用し、あわせて埋立処分場の延命を図るべきと考えます。

 可燃ごみを焼却処分した灰からつくったガラス状の細かい粒で、これはスラグと言うそうですが、道路の表層用資材として利用できると聞いております。ごみの最終埋立処分場の延命だけでなく、ごみの資源化で道路工事経費も軽減されるという一石二鳥の話だと思います。その施設が厚生省の補助でできるとのことであります。そこでお尋ねします。

 1今度の河内清掃センターの整備計画には、灰の再処理施設は含まれているのでしょうか。灰の処理も含めて、最終埋立処分場の延命を図るための整備計画であるべきと思うが、その内容についてお伺いいたします。

 2このスラグというのが、建設省で建設資材として認可していないとか、用途が限られているため引き取り手がいないという話を聞きますが、これは最終埋立処分場の延命だけでも大変な経済価値があると思うので、市の工事用資材として使用するなどの工夫、研究、検討をすべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に大きな3番、都市計画区域外における住宅等の建築についてお尋ねします。

 都市計画区域外における特殊建築物や大規模建築物以外の建築物、いわゆる普通の住宅などは、建築基準法による建築確認の手続を必要としません。区域外でも、農地を宅地に転用して住宅を新築する場合は、農地転用の手続の段階で生活雑排水のチェックができます。また、浄化槽を使用する場合は届け出が必要で、ここである程度チェックできるわけです。しかし、もともとの宅地や山林、原野を造成、しかも浄化槽を設置しない場合は、全くのノーチェックになると思います。また、道路に関して言えば、4メートル以内の狭い市道に面して家を建てる場合もみなし道路の規制がないので、境界ぎりぎりに建物、または構築物を建てます。すると、後で道路の整備をするときどうしようもなくなります。

 また、こんな例もあります。河川の堤防に出入り口を設けて、自分たちの生活道路なので舗装整備をしてくれと言われることがあります。しかし、堤防は道路でないので、県の方に舗装の申請をしても許可はなかなか下りません。生活排水溝が整備されていないところに生活雑排水が流されると、田んぼに影響があるばかりでなく環境の悪化も引き起こします。また、道路が狭いと、雪の多い地方では除雪が困難です。また、いざ火災発生などというときは消防車が入れないなど、消火作業に支障が出る場合があります。もちろん規制するだけでなく、生活排水溝の整備など、行政でやらなければならない問題もたくさんあります。今こういったことが都市計画区域外、いわゆる無指定区域では実際起きているのです。そこでお尋ねいたします。

 1このような質問をすると、法律がこうなっているからという答弁があると思われますが、行政の仕事は法律を守ることだけでなく、市民の生活を守ることが最優先であると思います。都市計画区域外における住宅等の建築は、建築確認申請は要らないというのは大分前のことで、現在は建築確認申請またはそれにかわるものが必要だと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 2県道郡山湖南線の逢瀬町多田野字新池下に宅地が造成され、次々と家が建てられています。もちろん、違法建築などあるわけはないと思います。むしろ心配なのは、生活雑排水の排水溝の整備などが進まないことなどによる田んぼへの影響や、生活環境の悪化が心配されます。これを防ぐための対策としてどのように考えているか、当局の見解をお聞かせください。

 次、大きな4番、小・中学校におけるコンピュータの利用についてお尋ねします。

 ことしの8月5日の新聞によると、県教育委員会は2001年末までに、公立学校の教員の全員がコンピュータを操作でき、半数が授業で使用できるようになることを目指しているが、全体で「操作できる」が54.7%、「指導できる」が29.3%、そのうち小・中学校で「操作できる」が54.3%、「指導できる」が31.5%と、目標達成が難しい状況であるとなっています。

 当市の場合、昨年の決算特別委員会における教育委員会によると、コンピュータの配置は小学校で2人に1台、中学校で1人に1台の割合であります。9年度の数字で見ると、コンピュータの使用料は小学校で 9,700万円、中学校で 5,000万円、ソフト料が小学校で 700万円、中学校で 200万円とのことであります。そして、小・中学校を通じてコンピュータの操作ができる教員は半分くらい、指導できる教員は25%ぐらいとのことでした。また、小学校では決められた授業時間はなく、中学校では技術家庭科の中で25時間教えることになっているとのことでした。また、教員の養成は、県の方針で2001年末までに全員が操作でき、半数が授業で使用できるようにすることになっていますとのことでした。

 私は、コンピュータが万能だとも絶対的なものだとも思いません。しかし、今や日本はコンピュータがないと一日も過ごせないようになっています。就職難と言われていますが、コンピュータの操作のできる人、またはソフト作成のエキスパートは就職できると言われています。ですから、小学校からコンピュータを導入して、将来数少ない労働力が日本の産業に大いに役立ってほしいと思うから、コンピュータの高額な使用料、ソフト料も大いに結構と思っていました。しかし、県の教員養成が間に合わないとなると話は別です。

 学校の指導体制ができないまま導入して、経費だけがかかって公平な教育ができない。まして、小学校などは使用しているかどうかさえ定かでない。指導方針がしっかりしていないと、私たちの勉強した英語のように、中学校から大学まで10年間も勉強して英会話一つできない、実践に役に立たないものになっては困ると思います。そこでお尋ねします。

 12002年から週休2日になり、新しいカリキュラムによる授業が行われる。そのため、2001年末までに指導体制を整えたいというのが、文部省や県の考え方だと思います。県の教員養成が目標を達成するのが困難との見通しですが、そのまま新しいカリキュラムに入っていくと、学校によって差が出てこないか心配です。要するに、児童・生徒に公平な教育ができないのではないかということです。そこで、県の養成だけを待っていないで、市の方でも積極的に予算措置をとるなどして教員養成を図ってはどうかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 2コンピュータのソフト料が、全体で見ると高額になるそうです。今のコンピュータシステムでは1台に1本のプログラムが必要で、 100台あれば同じプログラムが 100本必要になるわけです。今度入れるコンピュータから、LANシステムという中央装置から端末機をぶら下げるようなシステムと思いますが、そのシステムにしますという話でした。しかし、いずれにしろ、一度入れたコンピュータのリースが終了して再リースをするまでは期間があります。そして、県内全部で使うソフトなら、県の教育研究所などには優秀な先生が大勢いらっしゃるそうですので、独自で開発するよう提案してはどうかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 3市内の小・中学校の、10年度のコンピュータの使用料及びソフト料をお聞かせください。

 大きな5番、国民健康保険税についてお尋ねします。

 11年3月の国民健康保険税の質問では、資産割はなくすべきであるという課税方式の見直しについて、市長より「12年4月よりスタートする介護保険の課税とあわせて検討する」との答弁をいただき、期待して待っているわけです。また、国保税については、平成10年12月に橋本武治議員が、平成11年3月には夏井義一議員が質問をしており、その問題となっている点は当局も十分認識していると思いますが、私なりに二、三疑問点を質問してみたいと思います。

 9年度と10年度の国保の所得割、調定額、収納額を見てみましたら、いろいろな疑問がわいてきました。「市税等緊急特別対策班」を設置して納税指導をし、未納者の減少を図ったはずですが、国保税の未納額が9年度より10年度は1%悪くなっています。徴収率を上げてなおかつ国からのペナルティーを免れようというのは、ますます遠ざかっていくような気がします。

 平成10年度の所得階層別に収納率で見ますと、「所得なし」が 66.02%で一番低い。世帯割合でも、4件に1件が納められないとなっています。また、所得 100万円以下の比較的低所得の世帯が、9年度より10年度の方が収納率がよくなっている。所得 1,000万円以下、これは500 万円から 1,000万円までの所得層の世帯数は、10年度で 5,355で、そのうち未納世帯数は473 あり、 8.8%が納めていないのであります。所得なしの世帯が頑張っているのに、 1,000万円以下が多いのはなぜだろうと担当課長に尋ねたら、「不況で職を失い、国民健康保険に入り、前年の所得で課税されるので納められないなどの人が多いのでしょう」とのことでした。そこでお尋ねします。

 1国の方針で、応能割と応益割の割合を50対50にするということですが、全体の保険税を上げないで割合を同じにするということは、応益割が上がるということになり、一番影響を受けるのは所得割のかからない階層で、保険税の引き上げになります。既に11年6月の議会で、改正条例により11年4月から、6割軽減者で、均等割額、平等割額、それぞれ 1,600円の増額、4割軽減者で、均等割額、平等割額それぞれ 2,400円の増額がありました。応分の負担をするのが国民健康保険の趣旨とはいえ、所得のない世帯への課税に対する考えはどうなのか、当局の考えをお聞かせください。

 2退職などにより健康保険の資格を喪失し、強制加入である国民健康保険に加入した場合に、その年の保険税は前年の所得をもとに計算されます。手続上、また課税技術上やむを得ないのかもしれません。しかし、私はそれだけでは済まされないと思います。所得税や市県民税は所得そのものに税金がかかります。したがって、市県民税は翌年課税しても時期のおくれだけで矛盾はありません。しかし、保険税は所得に応じて負担しましょうということです。失業して収入の見込みが立たない、または何分の1になりそうだというとき、去年たくさんあったからことしたくさん納めなさいというのはおかしい。去年の分は、納める先は違うが既に納めているわけです。

 国保は強制加入です。低所得者層もたくさんあり、運営も大変だし、課税方式も多様なので大変だと思います。しかし、だからこそ数合わせや課税の技術だけではいけないと思います。例えば、失業して収入の見込みが立たないなどというときは、暫定保険料を設定して確定申告のようにして精算するなど、実態に即した課税や収納ができるよう、幅のあるルールが必要と思いますが、当局の見解をお聞かせください。

 これで、1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤健次議員の市の施設・設備のメンテナンスについてのご質問のうち、全庁的・組織的なメンテナンスの方法は考えられないのか、についてお答えを申し上げますが、まず、ただいま議員ご指摘がございましたように、サニーランド・湖南のポンプの故障によりまして、利用者に多大の迷惑をおかけをいたしましたことはまことに遺憾であり、おわびを申し上げる次第であります。

 現在、郡山市におきましては、行政のワンストップサービスを基本に、各種の施設を整備する際には、市民の皆様が1カ所で複数のサービスが受けられるよう複合化を図っているところでございます。また、施設の複合化を図ることによって、施設の維持管理にかかる労力、経費などの節減にも大きな効果を上げているところであります。しかしながら、これら施設の複合化に伴い、施設・設備そのものの多様化、高度化が進み、その維持管理につきましては、高度で専門的な知識な技術が必要とされているものもあります。

 このため、現在市におきましては、限られた人員の中で適切な事務の執行を図るため、管理のために特殊な資格を必要とされる施設−−例えば電気技師等でありますが−−には、有資格者の配置を図るとともに、多くの施設や設備を管理している、例えば清掃課施設係、教育委員会総務課の施設係等でありますが、施設管理を担当する係を設置し、他の部署につきましては費用対効果の観点から、基本的には専門知識を有する外部の業者に委託することによって各種のメンテナンスを行っているところであります。これらのメンテナンスを徹底することにより、施設の老朽化及び使用疲労などによる故障を未然に防止するとともに、故障などへの早期の対応が可能となり、市の貴重な財産である各種の施設の延命が図られるものと考えております。これら施設管理に関する事務を一元化し、専門的に担当する部署を設置することにつきましては、今後、全体的な組織の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 市の施設・設備のメンテナンスについてのご質問のうち、サニーランド・湖南の今後の管理運用についてお答えをいたします。

 サニーランド・湖南の設備の保守管理につきましては、ボイラー、ろ過機、合併処理槽、排湯処理機などにつきましては、関係法令に基づく定期的な保守点検を実施いたしているところでございますが、ご指摘の源泉くみ上げポンプにつきましては、法的基準がないために実施をしていなかったものでございます。今後におきましては、今回の故障を踏まえまして、点検の方法について関係課と十分協議し、有効な保守点検を実施してまいりたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 河内清掃センターの整備計画についてお答えいたします。

 まず、整備計画の中に焼却灰の再処理施設が含まれているのかについてでございますが、今回の整備計画は、平成13年度に計画しておりましたダイオキシン削減対策工事を1年前倒しして燃焼設備、排ガス冷却設備、排ガス処理設備等、ダイオキシン類の排出を削減するための緊急対策工事として計画しておりますことから、焼却灰の再処理施設の建設は含まれておりません。

 次に、スラグを市の工事用資材として使用するなどの検討をすべきではないかでございますが、国は平成10年3月26日付の「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針」において、溶融固化物の基準、再生に関する遵守事項、用途等が示されましたことから、溶融スラグの再生利用に当たっては、溶融固化物にかかる溶出基準に適合するものについては、市町村がみずから発注した公共建設工事において利用する場合、廃棄物の処分に該当しない旨の通達がなされたところであります。しかしながら、溶融スラグには鉛などの有害な重金属類が含まれており、スラグを道路の路盤材などに使用した場合、それが溶け出すおそれがあるとの指摘もあり、さらに研究を進める必要があると言われております。

 また、この施設の建設に当たりましては、建設費並びに維持管理費に膨大な費用がかかりますことから、先ほどの件も含めまして十分なる研究、検討が必要であると考えられます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 都市計画区域外、いわゆる無指定地区におけます住宅の建築についてお答えいたします。

 まず、建築確認申請、またはそれに代わるものが必要ではないのかとのご質問でございますが、議員ご質問のとおり、建築基準法では都市計画区域外における建築物の用途、規模等により建築確認申請が必要かどうかを定めておりまして、一般住宅の建築につきましては、現在、建築確認申請の提出を義務づけすることができない現状であります。また、それにかわる申請を提出させることにつきましても限界がございます。しかしながら、議員ご指摘のように、このような状況を解消する方策といたしましてどうすればよいのか、これから県とも十分協議しながら研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、生活雑排水による環境の悪化についてでございますが、ご質問の場所につきましては、地元土地改良区との話し合いにより合併浄化槽を設置することになっております。

 なお、その他の区域におきましても、関係部署との連携をとりながら合併浄化槽設置の普及促進を図ることにより、田への影響や生活環境の悪化防止に努めてまいりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 国民健康保険税についてのご質問のうち、初めに所得のない世帯への課税に対する考えについてお答えいたします。

 国民健康保険制度において、被保険者は相互扶助の精神に基づき等しく保険給付を受ける権利を有すると同時に、一種の「保険」としての性格から、受益の対価として保険税の納付義務が課されております。地方税法上、国保税には非課税の範囲は設けられておりません。このため、所得なしの世帯を含む総所得金額が一定以下の世帯については、応益割を軽減する措置を講じて均衡をとることとしているものであります。現行制度上、所得のない世帯であっても保険税を全く賦課しないという取り扱いは困難でありますので、この措置により課税負担を軽減しながら課税を行うべきであると考えるものであります。

 次に、前年度所得を対象とした課税についてお答えいたします。

 国保税の課税額算定につきましては地方税法において規定されており、所得割額の算定に当たっては、市県民税と同様、前年の所得を課税標準とすることと定められております。この前年所得課税制度に対しましては、所得発生時点と税の徴収の時点との時間的間隔をできるだけ少なくすることが望ましいとする意見もございますが、租税法律主義の原則から現行法規に従って課税することが必要でありますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、小・中学校のパソコンで指導できる教員の養成についてお答えいたします。

 郡山市としましては、従来から視聴覚センターにおきまして教員養成のためのパソコン研修を実施してきたところであります。しかし、パソコンで指導できる教員の養成は急務であると考えまして、本市独自に各学校へコンピュータに関する専門家を派遣し、コンピュータの活用能力やコンピュータを用いた指導のあり方等について、直接教員が指導を受けることができるようにするための情報教育アドバイザー派遣事業を新たに実施する準備を進めているところでございます。この事業により、かなりの人数の教員の養成をすることができるものと考えております。

 次に、コンピュータソフトの独自開発についてでありますが、実際に使用するソフトは、それぞれの学校の指導方法や内容、地域等によりまして異なるソフトを使用することが多いわけでありまして、県内全域を同一のソフトで統一するのは困難な状態にあると考えております。しかしながら、県内全域で使用できるものがあれば、今後の研究の結果によって、福島県教育センター等へ要望してまいりたいと考えているところであります。

 また、本市教育委員会といたしましては、視聴覚センターの教材作成委員会を中心にいたしまして、小学校社会科等で使用する郡山市内共通の教材ソフトを独自に作成しているところでございます。

 次に、小・中学校の平成10年度のコンピュータの使用料及びソフトについてでありますが、小学校のコンピュータ使用料は、67校、 1,001台分で1億 3,116万 5,000円、ソフト料は 813万 6,000円であります。中学校のコンピュータ使用料は、27校、 1,067台分で 4,841万 9,000円、ソフト料は 327万 6,000円であります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤健次議員の再質問を許します。佐藤健次議員。

    〔21番 佐藤健次議員 登壇〕



◆佐藤健次議員 再質問させていただきます。

 まず、私最初に申し上げましたけれども、法律のことを今ここでお聞きしようと思わなかったわけです。要するに、こうでこうなっているからこういうふうにということでなくて、ということは、地方行政というのは、国の方を見てて仕事をしてはだめだと、やはり市民に向かって市民のためにどうすればいいのかっていうことをまず最優先に考えるべきじゃないか、そういうふうに申し上げました。先ほどの市民部長の答弁ですと、地方税法にはこうなっていますとのことですが、それは承知の上で申し上げたわけです。ですから、要するに法ではそうなっていますが、それに対して市ではどういうふうに考えるんですか。実際問題としてはこういう問題があるんですよと。それに対して市ではどう考えるんですか。もし法がそれで間違っていたらば、法を変えるように努力すべきだろう。地方分権って何ですか。やっぱり市民のために何をやるかということが、地方自治の根本だと思います。

 そういうことで、先ほど応分の負担をしていただくと、要するに相互扶助の精神から。相互扶助って何ですか。ない人に向かって、皆さん出してくださいというのが相互扶助じゃないでしょう。被保険者だから、それは負担しなくちゃならない。だったらば、4割軽減、6割軽減じゃなくたっていいでしょう。9割だっていいんじゃないですか。10%の負担だけでもいいんじゃないですか。

 私も、大変苦労した時期がありました。そのときに、ないものをやりくりするというのは大変なんです。ないところから出せっていうのは大変です。しかし、所得のある人は、そのときなくても、それはやりくりがききます。しかし、今言うと、応分に負担すると、応分割で負担する。応分というのは、何に対して応分なんですか。それはこちらの決めている基準でしょう。だったらそこを、やはり法的にこうだというんじゃなくて、考えるべきじゃないか。

 それからもう一つは、去年の所得に対して課税することになっていますと、これは私もわかります。しかし去年は、例えば政府管掌の健康保険に入っていた場合には、これは皆さんご存じのように標準報酬月額基礎算定届というようなこともありますし、変更届もあります。そういうことで、その年その年の、その月その月の報酬に応じて保険料を払います。そして納めているんです。しかし、ここではそうじゃないでしょう。前年の所得に対して納めているんでしょう。精神が全く違うでしょう。それは、法律ではそう定められていても、実際にその精神からいった場合はそれは違う。それは、今の所得を算定することができないから前年の報酬に、もしくは所得に課税するということであって、これは、先ほども言いましたけれども、市県民税がこうだからこうなんだという理屈にはならない。市県民税は、去年のものに対してことし課税する、それはいいですよ。1回も課税されていないわけだから。ところが、保険は違う。去年、それに対しての応分の保険料は納めている。しかし、ことしはまだ所得がはっきりしないんだから、その分に対する保険料は確定していないはずなんです。ただ、今まで課税する技術上、そういうふうになっていることだろうと私は思います。

 したがって、これからはそういうことに対してやはり目を向けて改善していくべきじゃないか、そういうことに対する考え方はどうなんですかってお聞きしているんです。法的にこうなっていますからこうします、そんなのはわかっていることですから、その辺の当局の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。

 それから、教育委員会の方の話なんですが、コンピュータは今、先ほど言いましたように、小学校、中学校それぞれ入っています。ある小学校の校長先生の話では、要するに授業に取り入れなさいという決まりはない。ですから、やりたい先生はどんどんやる。そして、うちでこれだけでは足りないからもっとないだろうかという積極的な先生もいる。しかし、全然やる気のない学校では、コンピュータ室にかぎがかかっている。布をかぶせて、ほこりにならないようにしてかぎをかけておく。私は、決してそのためにリース料がもったいないとか何かってことで言っているんじゃないんです。やはり、やりたい子供もいるだろうし、もしくは能力のない子もいるかもしれません。しかし、少なくとも機会だけは平等に与えなくちゃならない、そう思います。

 ですから、ただ入れたからいいっていうんじゃなくて、やはり教育委員会でもそういうものをどういうふうに使われているのか、今後も−−先ほど、2002年からのことについて言いましたけれども、今も含めてこれからも、やはりどういうふうに使われるのか、どういうふうに使われているのかということについては、教育委員会としてもつかんでいくべきじゃないかなというふうに思います。また、授業の方でもきちんとそれを利用されるような方向でやっぱり考えいくべきじゃないかなというふうに思いますが、この辺もお考えをお聞かせください。

 以上で、再質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 我々、行政に携わるわけですが、この行政はいろいろな法律・制度で運用される面も非常に多うございます。当然、法も制度も人が運用するわけですから、法・制度に運用されるということがあってはならない、そういうふうに考えます。しかしながら、やはり我々行政に携わる者としてどうしても曲げられない、従わざるを得ない、運用せざるを得ない、そういう分野もございます。

 今、議員ご質問のように、確かに国民健康保険の制度そのものについてのいろいろ疑義もございます。今、国の方に制度の抜本的改正というようなことも、我々も折に触れてお願いをしております。しかしながら、先ほど来ご質問のあります点については、やはり現行制度の中で我々は対応せざるを得ないし、こたえざるを得ない、そういうことでございます。特に地方税法第2条に、課税については地方税の枠の外で、いわゆる課税ができないというような規定もございますので、残念ながら議員のご質問には、今までの枠の中でのお答えしかできませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 コンピュータの使用についての再質問にお答えいたします。

 今の現状では、先ほどもお話がございましたが、パソコンの使える教師の数が半分程度、そしてそれを使って指導できる教員の数が、またその半分の全体では25%程度と、こういう状況でございますので、各学校にコンピュータを2人に1台、あるいは1人に1台というような利用ができるように配置しても、どうにもならないんではないかと、十分活用できないんではないかと、おっしゃるとおりでございます。

 そこで、郡山市といたしましては、情報教育アドバイザー派遣事業を実施したいというようなことで、今準備を進めているわけでございます。できるならば、2学期からこれができればというようなことで、大体1校について9時間程度、2人の専門家を派遣いたしまして、そして教職員を対象に、学習指導のあり方等について、この派遣を通して技術を身につけていただいたり、あるいは、その指導の仕方について、十分理解をしてもらうというようなことを考えているわけでございます。そして、これは3期に分けて9時間ずつ3回、来年度まで実施していきたいというような考えで現在進めているところでございます。これによって、どのような指導面での向上があるか、子供たちの活動に変化が出るのか、大いに期待しているところでございます。また、その時点で報告のできる機会があればと考えているところであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤健次議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 佐藤健次議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で、佐藤健次議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後1時55分 休憩

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    午後2時10分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。

    〔25番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 25番、八重樫小代子、質問させていただきます。

 質問時間は40分とってありますけれども、12番目ということになりまして、かなり前の方と重複する部分があろうかと思いますが、私の観点で質問させていただきたいと思います。

 1、化学物質による汚染対策について。

 7月8日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案(PRTR法案)」、7月12日「ダイオキシン類対策特別措置法案(ダイオキシン法案)」がさきの国会で可決成立しました。この法律を受けて、本市でどのような積極策を講じられるのか質問させていただきます。

 ?PRTR法について。

 戦後、日本は高度経済成長とともに大量生産・大量消費・大量廃棄をする中で、生活が合理的になるのと引きかえに化学物質による人体への悪影響、環境破壊が反比例をして増大しています。私たち国民、行政にその責任があるのは言うまでもありませんが、PRTR法が示すとおり化学物質管理に係る事業者の責務等の中に、「国が定める化学物質管理指針に留意して、特定の化学物質の取り扱い等に係る管理を行うこと等を事業者の責務とし」となっておりますし、それに対し「国及び地方公共団体は、事業者に対する技術的助言、必要な人材の育成等の措置を講ずる」、そして、化学物質の排出量等の届け出の義務づけ(PRTR制度)が明記、義務づけられています。今後、有害化学物質を削減し環境保全をするためには、個別企業の有害化学物質に関する排出量や毒性等に関する明確なデータがなければ、行政としても事業者に対する技術的助言や必要な人材の育成等の措置を講ずることは不可能です。それゆえ、国、地方公共団体(県)は、「事業所別データの一律公表」を国民の知る権利として徹底すべきと考えますが、国・県に連動して、本市としては公害対策の見地からどのような対策を講じられるのか。

 2ダイオキシン法について。

 8月3日付新聞に「ダイオキシン類、母乳に耐容量の26倍、1歳児影響見られず」と厚生省の最終報告が掲載されておりました。母乳を飲み育った1歳児の健康影響調査では、免疫機能や甲状腺機能、発育などへの影響は見られなかったと報道しておりました。しかし、この例はダイオキシン類が着実に体内に入り込んでいる証拠だと言えます。ダイオキシン類は、炭素、水素、酸素、塩素などからできており、物を燃やしたり、塩素漂白、塩素殺菌等の化学反応によって容易に発生します。また、ほとんど水には溶けない、脂肪によく溶ける。人間でも体の中に取り込まれたダイオキシン類は、主に脂肪組織に蓄積するという性質により、母乳に蓄積され、赤ちゃんがダイオキシン類も一緒に摂取することになってしまっています。

 ダイオキシン類の有害性については、昨年9月議会でも「環境ホルモン」の中で一般質問しましたが、ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類は、大気中に排出されるもののほかに焼却後の灰の中にも大量に含まれますし、地下水に蓄積され、水系にどれほど漏洩しているかは全く不明です。

 一方、1998年5月29日、WHO(世界保健機関)の決定では、ダイオキシンの許容摂取量は体重1キログラム当たり1から4ピコグラムの範囲となっています。しかし、今回のダイオキシン法は、その上限値の4ピコグラム以下で政令で定める値となっています。これまでの「ごみ処理に係るダイオキシン類の発生防止等ガイドライン」(新ガイドライン)では10ピコグラムでしたが、大気、水質、土壌の環境基準を決めるとしたこと、高濃度汚染地域に対しては総量規制基準として総量削減計画を定めるとしたこと、また基準違反のおそれがあるときには施設の改善命令が出せるようにし、これに対する罰則の適用(直罰)を設けたことなどは一定の前進だと言えます。今後は、製造物責任法を厳守していくこと、そして何よりも、有害な製品をつくらないという発生源の根本解決に邁進することが先決だと思います。そこでお伺いいたします。

 1点目、昨年9月議会でも質問しましたが、農業用廃ビニールを燃やさないこと、野焼きをしないこと、小型簡易焼却炉を使用しないこと等を市でお願いしているにもかかわらず、依然として見かけられます。市民に周知徹底、実効あるものにするためには、目的・定義・市の責務・事業者の責務・市民の責務・ダイオキシン類等規制計画の策定、勧告及び公表等を明確にした(仮称)ダイオキシン類ゼロ作戦条例など制定すべきと考えます。自治体がダイオキシン類の汚染を抑制する条例を制定することは、みずからの行政施策をダイオキシン類の規制に向けて積極的に展開する動機づけになります。事は、広範の住民の健康被害及びあらゆる生態系への悪影響並びに環境破壊にかかわる行政ですから、情報を公開し、住民の参加を確保しながら進めていく必要があります。意向をお伺いいたします。

 2点目、昨年度から家庭や事業所等の小型簡易焼却炉の回収を進めておりますが、野焼きや小型焼却炉の使用自粛の指導とパトロールについての本市の体制と現状、また小型簡易焼却炉の回収状況についてもお伺いいたします。

 3点目、8月29日の新聞報道では、国も6省庁でダイオキシン対策として、焼却灰の削減や農作物や畜産物、魚貝類等の食品の調査解明、下水道や河川の水質調査、大気の汚染状況等を実態調査する予算 1,050億円を2000年度予算の概算要求に盛り込みましたが、本市としては、農林部、下水道部、環境衛生部、水道局、保健所、各部局で調査や削減対策等、どのような施策を講じられようとしているのか。また、本市独自の削減目標及び計画、あわせて年次実施計画をもって実行すべきと考えますが、意向はどうなのか。以上、3点お伺いいたします。

 2、遺伝子組み換え食品について。

 去る8月10日、農水省は食品表示問題懇談会遺伝子組み換え食品部会を開き、遺伝子組み換え食品の最終的な表示案をまとめ、表示義務を30品目に限定することとしました。そして、来年4月最終案に沿って「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)に基づく品質表示基準を告示し、1年間の猶予期間を置いた後、実施する方針であることが明らかになりました。

 昨年、本市議会では、遺伝子組み換え食品の表示を国に求める請願については、残念ながら不採択という結果となりましたが、郡山学校給食を考える会の方々が 4,200余名の署名を集められましたので、私の紹介で、社民党の国会議員とともに、昨年10月1日厚生省に陳情に参りました。全国 1,500の自治体から同様の陳情があった旨、社民党国会議員から聞き及んでいます。

 遺伝子組み換えは品種改良とは全く異なり、ある生物の遺伝子を別の生物の細胞に組み込み、新しい性質を持たせた作物をつくることですが、米国のある企業がつくっているのは、害虫が食べると死んでしまうたんぱく質をつくる遺伝子をトウモロコシやジャガイモに組み込んだ種をつくっています。つまり、農薬の主成分である殺虫毒素を作物の中でつくらせているものです。これが日本で認可された殺虫性遺伝子組み換え作物の例ですが、トウモロコシの花粉がついた葉を食べたチョウの幼虫が死ぬなどの影響も報告されています。

 そのほかにも、日持ちのよさを売り物にしているトマトや、除草剤耐性作物のナタネ、大豆、綿、トウモロコシ等がありますが、日本政府は安全を保障する方法として、遺伝子を組み換える前の作物と組み換えられた後の作物が同じであれば安全とみなす、という「実質的同等性」という評価指針をつくり、実質的同等性を4つの資料で証明できれば安全ということになっています。今までの食べ物のように、慢性毒性実験や発がん性実験や催奇形成実験をしないで安全と言っています。しかし、EUなど19カ国の科学者20名が、害虫耐性ジャガイモなど組み換え作物には免疫力低下や発がんの危険性があるとして、開発を5年間凍結することを求めています。そのほかにも、遺伝子を組み換えることでつくられるたんぱく質がアレルギーを起こすアレルゲンになるおそれがあるものなど、問題は限りがありません。EUや豪州、ニュージーランドも表示を義務づける決定を行い、生産国の米国も含め、世界各国は表示に向かって動き出しています。

 日本も、しょうゆ、大豆油、コーンフレーク、冷凍や缶詰、レトルトのジャガイモ製品等は、遺伝子組み換え原材料を使っている場合でも表示義務がないのは重大な問題です。安全性が不確かな遺伝子組み換え作物を輸入するよりも、日本の農業を守り消費者の安全を守るためにも明確な表示をするとともに、地方自治体がいつまでも輸入に頼らない、安全で足腰の強い農業をつくり出す具体的な方策を打ち出していく必要があろうかと思います。そこでお伺いいたします。

 1点目、以前、私が一般質問や中学校給食会運営委員会で幾度となくただしてまいりました、学校給食には輸入食品は使用しないということは、現在も継続され、厳守されているのでしょうか。そして、既に遺伝子組み換えをしていないという表示がされている食品もありますが、本市も疑わしきは使用せずを実行すべきだと思います。全市立小・中学校で徹底するための内規を定め、厳密にチェックする体制を整備すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 2点目、聞くところによりますと、学校給食の調理の民間委託が始まった某小学校で、委託会社が食材を持ち込んで調理したことがあったのではないかということですが、そのようなことがなかったと私は信じたいのです。ですから、確かなところはどうなのか。もし私が聞いたことが事実と反しているとしたら、今後ともこれまでどおり、他の自校直営市職員による調理方法と同じ食材の納入方法で実施することを、改めて確約していただきたいと思います。遺伝子組み換え食品や輸入食材、添加物を使用した食材を使用しないためにも、確認をさせていただきたいと思います。

 3点目、本市は「郡山市民の消費生活を守る条例」がありますが、条例との整合性を考えますと、本市民の台所には遺伝子組み換え食品は入れさせたくないと願うところですが、どのように考えられておられるのか、PL法との関係からもお伺いいたします。

 4点目、平成14年には、本市にも中央卸売市場が開場になります。本市としては、輸入農産物に頼らない安全な地場の農作物をできる限り流通させてほしいと願うところです。農林部として、農業センターを中心に農業の育成をされておられると存じますが、開場に向け、安全、安心な地場の農作物の安定供給体制はどのようになっているのか、そして、学校給食の食材として地場産の農作物が使用されるよう農業のネットワークができているのか、以上4点、お伺いいたします。

 3、社会福祉基礎構造改革について。

 8月10日、厚生省は、昭和26年の社会福祉事業法以来大きな改正の行われていない社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度など社会福祉の共通基盤制度について、今後、増大・多様化が見込まれる国民の福祉需要に対応するため見直しを行い、その見直しについては、2000年4月1日施行の介護保険制度の円滑な施行と成年後見制度の導入と、1999年度以降の規制緩和推進計画の実施並びに社会福祉法人による不祥事の防止及び地方分権の推進などに資するものであり、早急に実施する必要があるという趣旨で、改正案要綱を中央社会福祉審議会に諮問いたしました。そして、厚生省はその答申を経て、今秋予定されている臨時国会に改正法案を提出し、2000年4月からの施行を目指すとなっています。

 改正を予定されている法律は、社会福祉事業法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法等、9つとなっています。これまでの措置制度から、利用者が施設やサービスの内容を選ぶ契約制度に転換するのが最大の特徴ですが、既に介護保険制度が示すとおり、各自治体の主体性、独自性が問われる福祉の抜本的改革になろうかと思われます。

 去る7月23日、第10回郡山市社会福祉大会の中で、「21世紀の地域福祉の方向」と題し、福島大学助教授の鈴木典夫氏からも社会福祉基礎構造改革について講演がありましたので、本市としても法改正に先取りした形で、市民とともに地方分権として社会福祉を考えていこうという姿勢であると、大会に参加した私は認識を新たにしたわけでございます。そこでお伺いいたします。

 1点目、社会福祉基礎構造改革の理念は、地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実である。また、目的は社会福祉事業の計画推進、住民の自主的な活動と公的サービスの連携などを図ることとなっています。また、市町村、都道府県において地域福祉計画を策定すべきという義務規定と、市町村は福祉サービスの利用者への相談、情報の提供を行うとともに、必要に応じてあっせんまたは調整等行うものとすることなどが明記されています。法改正には、附帯決議等改めて併記される項目もあろうかと思いますが、本市としては、それを実行するためにどのように考えられているのか。

 現在、見直し中の老人保健福祉計画の中には、保健と福祉サービスが総合的に提供できる機能を持つ地域保健センターを、平成11年度までに田村、安積、富久山に設置するとありますが、計画はどうされたのか。保健婦の配置されている行政センター、あるいは地域交流センターにその機能を持たせようとしておられるのか、地域の拠点についての見解をお伺いいたします。

 2点目、社会福祉事業法の改正で、社会福祉事業の充実、活性化のうち、福祉サービスの提供体制の充実として、障害者プランの着実な推進など、計画的な整備という運用事項があります。障害者プランの実施計画を既に見直した自治体もありますが、本市も障害者プランの年次ごとの実施計画を策定し、より具現化が早期に実現できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、障害者の療護施設の増設計画と、知的障害者福祉法改正にある知的障害者の通勤寮等について、障害者プランでは「条件整備をします」とありますが、その進捗状況をお伺いいたします。

 3点目、福祉サービスの提供体制の充実には、学校等の空き教室の活用など整備方法の多様化という運用事項があります。先日、国も空き教室をシルバーデイサービスの利活用等を打ち出しておりますし、既に小学校の一部をデイサービスセンターに活用している自治体もあります。本市公立小・中学校の空き教室の実態はどうなのか、また利用について検討されていると思いますが、どのように検討されているのか、現状をお伺いいたします。

 4、男女共同参画(男女平等)社会への対策について。

 国連では、1948年に「世界人権宣言」、1967年に「女性差別撤廃宣言」、1979年に「女性差別撤廃条約」を採択、そして我が国が条約を批准したのは1985年ですが、男女平等推進のためには、「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割分業の撤廃と女性の政策決定への参加が宣言された1975年の第1回国際婦人年世界会議以来、我が国においても1977年の国内行動計画策定から、今般法制化された男女共同参画社会基本法まで、世界の一連の流れに沿って施策が展開されつつあり、本市も1992年、県内初女性企画室設置、1993年、郡山市女性行動計画策定、そして2000年までの時限行動計画の見直しという流れがあります。私が議員になりました8年前と比較しますと、はるかに男女がともに力を出し合える共生社会へと移行しつつあるという感はありますが、人権問題としてしっかりとらえ解決すべき課題が多々ありますので、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、郡山市女性行動計画の見直しの基本理念及び計画体系については、何を基本とされるのか。私は、男女共同参画社会基本法はもとより、1995年の第4回世界女性会議でのキーワード「Action for equality, development and peace. 平等・開発・平和のために行動を起こそう」、そのためにはエンパワーメント・ジェンダー、そして暴力、メディア、健康といった人権を守ることが最重要テーマとなっている「男女共同参画ビジョン」や「男女共同参画2000年プラン」を基本に、地方分権の先駆けとして移行した中核市らしい実行性のあるものにしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

 男女共同参画社会基本法の第14条では、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めなければならないという義務規定になっていますが、同条第3項では、市町村は定めるように努めなければならないとする努力義務になっています。本市としては、現行動計画に男女共同参画社会基本法の趣旨を盛り込むのか、それとも、新たに国・県に連動した計画を策定されるのかお伺いいたします。

 3点目、男女共同参画2000年プランの、男女共同参画を推進する社会システムの構築・政策・方針決定過程への女性の参画の拡大の具体的施策として、審議会等委員への女性の参画に関する取り組みの支援の中で、「各都道府県、指定都市、中核市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する目標値や、これを達成するためのさまざまな取り組み、女性比率の現状等を調査し、取りまとめて提供するとともに、女性の人材に関する情報を提供する」となっています。本市は、女性の登用率が平成10年6月22.8%、11年6月22.9%と、全国的にも高比率にはなってはおりますが、2000年プランのこの件に関しては、どのような認識を持ち対処されてきたのか。私は以前から、ナイロビ将来戦略の目標値30%に設定すべきであると申し上げてまいりました。なぜ目標値を設定しないのか。固定的性別役割分業意識を撤廃し、女性ゼロ委員会をなくすこと、仙台市のように各所管ごとに目標値を設定すること、同一人物が多く兼任しないこと等、内規を定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目、男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議として、衆議院内閣委員会及び参議院総務委員会が政府に求めていることを市町村に連動するものとして、以下お伺いいたします。

 ?家庭生活における活動と他の活動との両立については、ILO 156号条約の趣旨に沿い、両立のための環境整備を早急に進めるとともに、特に子の養育、家族の介護については、社会もともに責任を担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ることとなっています。少子化とはいえ、本市の公立保育所の入所待機者は依然としてゼロにはなっておりませんが、待機者への傾向と対策はどのように考えられているのか。

 また、子育て支援策として留守家庭児童会の充実は不可欠ですが、ふえ続ける母子・父子家庭への支援も強化すべきと考えます。例えば、登録児童の年齢や時間制限の緩和等、より進んだ優遇策が必要だと思いますが、いかがなものか。

 また、介護についても、以前にも質問しましたが、通所介護サービスの時間の改善は徹底できたのか。仕事と介護を両立する人たちへの優遇策として、本市の取り組み方はどうなのか、具体的施策をお伺いいたします。

 ?男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進については、男女共同参画会議の調査及び監視機能が十全に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め体制を充実させなければなりませんが、本市としても、その機能が果たせる常設の審議会の設置が必要ではないでしょうか。

 ?女性に対する暴力の根絶が、女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることをかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこととなっていますが、全国的に夫や恋人からの暴力に苦しんでいる女性が激増している現状からしても、男性自身のジェンダーの問題、女性の社会的、経済的自立の問題が根源となっています。夫から妻、妻から子供、子供から弱者、弱者からペットへの暴力、虐待というサイクルは、これまで以上に重大な緊急問題ではないかと思います。それゆえに、子どもの権利条約からしても解決策が急がれます。

 本市で、母子生活支援施設がシェルターの機能を果たしているということを以前、耳にしたことがありましたが、シェルターや暴力をふるう男性の心のケア、相談体制等も含め、具体的な解決策をお伺いいたします。

 ?苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置については、オンブズパーソン的機能を含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保する制度が必要になりますが、中立の第三者による機関オンブズパーソンについても、どこに設置される計画なのか。

 ?男女共同参画、否、私は共に生きるための男女平等と言うべきだと思いますが、男女平等はまさに人権問題であり、幼少のころから家庭、学校、地域が一体となって、人づくりとしての教育をしなければならないのは自明の理です。それでは、本市として学校教育の中で、また地域の中で、例えば青少年会館や公民館という公共スペースで、男女共同参画社会基本法や男女共同参画2000年プラン、郡山市女性行動計画に基づいたカリキュラム等をどのように計画されているのか、実施計画を策定すべきと考えます。

 以上、お伺いいたします。

 これで、第1回目の質問を終わりにさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 八重樫小代子議員の社会福祉基礎構造改革についてのご質問のうち、地域福祉の充実についてお答えを申し上げます。

 本市における地域福祉の推進につきましては、他市に先駆け、平成4年に学識経験者等で構成する郡山市社会福祉審議会を設置をいたしましてご検討いただき、その内容を施策に取り入れ、在宅福祉の拡充、福祉のまちづくり等の実現を図ってまいったところであります。今後につきましては、社会福祉基礎構造改革に基づく社会福祉事業法の改正内容を十分に見きわめ、福祉サービスの供給体制の整備、利用者への情報提供・相談業務の充実、住民の自主的福祉活動の推進と公的施策との連携等も視野に入れ、「第四次総合計画」及び「エンゼルプラン」、「障害者計画」並びに現在改定作業中であります「老人保健福祉計画」等の整合性を図り、市としての「地域福祉計画」の策定について検討してまいる所存であります。

 次に、地域保健センターの整備についてでありますが、平成5年3月に策定をいたしました老人保健福祉計画におきまして、老人福祉施設との併設による地域の拠点となります地域保健センターの設置を計画いたしておりましたが、平成9年度の保健所設置に伴い、保健所・保健センター・行政センターの有機的な連携により、従前に比し、より一層質の高い対人保健サービスが提供できることとなりました。

 行政センターにおきましては、各地区保健婦間の協力体制によりまして、地域に根ざした、より住民に身近で密度の高い保健事業を実施しており、老人保健福祉計画で定めました地域保健センターとしての役割を果たしているところであります。また、現在、訪問看護ステーション、在宅介護支援センター等、保健福祉施設の整備が図られており、本市における保健福祉の環境は大きく進展を見ているところであります。

 したがいまして、今回の老人保健福祉計画の見直しに当たりましては、改めてそれぞれの地域ごとに地域保健センターを設置するということではなく、必要に応じ行政のワンストップサービスの中で対応してまいりたいと考えております。今後も保健所を核として、保健・医療・福祉の連携を強化し、生活習慣病の予防、介護予防対策など、対人保健サービスの提供を行い、市民の皆様に対する健康増進に努める所存であります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長の方からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 化学物質による汚染対策についてのPRTR法に関して、事業所別データの一律公表を国民が知る権利として徹底すべきと考えるが、市としてはどのような対策を講じるのかについてお答えいたします。

 PRTR法の事務については国が所掌し、都道府県は地方自治法に基づく法定受託事務として、事業所からの化学物質の排出量等の届け出の受け付けを行うほか、技術的な助言、人材の育成等に努めることとされているところであります。議員おただしの事業所に関するデータの公表につきましては、国において電子媒体で情報管理を行うこととなっており、インターネットを通じ情報の開示ができることとなりますので、本市としましてはこれらの情報を活用し、環境汚染の未然防止に努めてまいりたいと考えております。しかし、公表に当たりましては、対象化学物質と対象事業所が定まっていないこと、企業秘密をどこまで認めるか等について、国が検討している段階であります。

 次に、ダイオキシン類に関する条例の制定をすべきとの考えについてでありますが、ダイオキシン類対策特別措置法については、去る7月16日に公布され、平成12年1月中旬までに施行することとなっております。国では、この法律の施行運用に必要な環境基準、排出基準、対象事業所等を本年じゅうに政令で定めることとなっております。市が所管すべき事務等の範囲が、現在のところ明確化されておりません。したがいまして、これらのことについて国の方針が明らかになった時点で、市民の代表者で構成されております環境審議会等の意見を聞きながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、野焼きや小型焼却炉の使用禁止の指導とパトロールについての体制現状及び小型焼却炉の回収状況についてでありますが、野焼きにつきましては、市民の方々からの通報や環境浄化推進員、衛生監視員等からの情報を受け、公害センター・環境保全・廃棄物担当職員が現場を確認し、焼却の即時中止と焼却灰の適正処理を指導しているところでありますが、地域の中には慣習的な行為として、野焼きに対する不適正処理としての認識が不足している面も見受けられますことから、今後とも一層啓発に努めてまいります。

 また、小型焼却炉の使用自粛につきましては、廃棄物の焼却に伴うダイオキシンの排出抑制対策の一環として、広報紙等を通じ事業者や市民の皆様の協力を求め、現在まで公共施設を含めまして 195台の小型焼却炉を回収いたしております。今後とも、生活環境の保全のため、市民の皆様方の理解と協力を求め、使用自粛のお願いをしてまいりますので、ご了承願います。

 次に、ダイオキシン削減対策等についてどのような施策を講じようとしているのか、また、本市独自の削減目標及び計画、あわせて年次実施計画をもって実施すべきではないかについてでありますが、現在、本市におきましては、ダイオキシンの排出実態や環境中での挙動等を把握するため、平成9年度から各種の実態調査を行っております。平成11年度につきましては、煙道排ガス、一般環境大気、発生源周辺環境大気、一般土壌、発生源周辺土壌、地下水質、環境水質・底質について、合計22回の調査を行っているところでございます。

 なお、環境庁におきましては、ダイオキシン対策に関する5カ年計画において、昨年度及び本年度にかけて基礎調査を実施、来年度に取りまとめを行う計画であります。本市におきましても、これらの国の計画が示された時点で、ダイオキシン削減計画の策定について検討してまいりたいと考えております。

 また、市民の方々には、ダイオキシン削減のため小型焼却炉の使用を自粛していただきますとともに、ごみを分別して排出されるよう、あらゆる機会を通しまして強くお願いしているところであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 化学物質による汚染対策のうち、ダイオキシンに対する保健所の対応についてお答えをいたします。

 現在、厚生省におきましては、個々の食品中の残留基準が設定されていない段階にあります。したがいまして、本市独自の判断で検査をすることは難しいと考えておりますので、検査はいたしておりません。今後、厚生省の動向を見ながら対処してまいりたいと考えております。

 次に、社会福祉基礎構造改革についてのご質問のうち、福祉サービス体制の充実についてでございますが、平成8年度に策定をいたしました郡山市障害者計画の推進につきましては、第四次総合計画の実施計画に反映させて計画的に推進を図っているところでございます。今後とも、この計画の具現化に当たりましては、第四次総合計画の実施計画の中で毎年度見直しを行い、事業の推進を図ってまいる考えであります。

 次に、身体障害者療護施設の増設計画についてでございますが、本市におきましては念願でありました療護施設が本年4月に開設いたしましたことにより、入所を希望する待機者は解消している状況にあります。したがいまして、現時点での増設は計画をいたしておりません。

 次に、知的障害者の通勤寮の条件整備の進捗状況についてでございますが、通勤寮の入所対象者は、企業で就労している知的障害者が入所対象となっておりますことから、定員20人を満たすことはなかなか難しい状況にあります。したがいまして、今後におきましては、ノーマライゼーションの理念であります、障害を持つ人が地域の中で主体性を持って生活できるグループホームの整備促進を推進してまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画社会への対策についてのうち、保育所入所待機児童の傾向と対策についてでございますが、本市における保育所の待機児童数は年々減少傾向にあります。これは、保育所の定員の弾力化により、毎年、入所児童をふやしながら保育所児童数の拡大に努めているためと思われますが、少子化の傾向にありながらも、女性の社会進出等により入所希望者数は年々増加傾向にあります。このため、本市のエンゼルプランの中でも、目標年度の平成16年度までには、保育所施設の増改築や保育所の適正な配置と施設の整備を行いまして、保育所定員を 175人に拡大する計画であります。また、民間認可保育所や認可外保育施設への支援も図りながら、民間活力を導入し、増大する保育需要に対応してまいりたいと考えております。

 次に、留守家庭児童会の充実の中で、母子・父子家庭への支援についてでございますが、留守家庭児童会入会の児童の選考に当たりましては、母子及び父子家庭の児童は優先的に入会させるようにいたしているところでございます。

 なお、入会児童の年齢につきましては1年生から3年生まででございますが、定員に満たない場合は4年生まで入会できることとしておりまして、開設時間につきましても午後6時までと、おおむね保護者が迎えに来られる時間帯で設定をいたしているところでございます。

 次に、通所介護サービス、いわゆるデイサービスの時間の改善についてでございますが、現在、日曜日に事業を実施する、いわゆるホリデーサービスを行っている事業所は2カ所となっております。サービス時間の延長につきましては、日曜日の対応をも含め、各事業所とも介護保険制度をにらみながら検討を進めているところでございます。市といたしましても、各事業所と協議しながら、家族にかかる介護負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 化学物質による汚染対策についてのうち、ダイオキシン対策の農林部所管の対策についてのご質問にお答えいたします。

 本市の農業用使用済みプラスチック処理対策は、処理業者が市内にあるため、農業センターの調整のもと農業者みずから処理する方法で進めてきたところであります。しかし、農業者個別の排出量が少なく、市内に1カ所というふうなことから、農業者個々に適正処理をさせることは難しい現状にありますので、関係機関、団体で構成する「郡山市農作物生産対策協議会」の中で対策を協議してきたところでございます。その結果、たばこ耕作組合や農協が中心となって、本年秋からは収集処理ができるように体制整備を進めているところでございます。

 また、削減対策についてでありますが、今後建設される農業用ハウス等の被覆材を、耐用年数の長いものやガラス温室にするなどを指導し、また農業用マルチは、最近開発されました土壌の中で分解消滅するものなどの普及を推進してまいりたいと考えております。

 次に、遺伝子組み換えの食品のうち、卸売市場に向け安全で安心な地場の農作物の安定供給体制はどうなっているか、また学校給食の食材として使用されるような農業のネットワークができているのかについてのご質問にお答えいたします。

 まず、卸売市場は、生鮮食料品の安定供給という公益的使命から地元産以外の農産物も取り扱われますが、国内で流通させる農産物は、国で定めた安全性評価指針に基づいた安全なものであります。また、農産物の出荷につきましては、地元市場の利用により運搬経費の軽減や出荷時間を短縮させるなど有利な面もあることから、生産団体への地元市場の利用を進めてまいります。

 さらに、学校給食の食材の地場産農産物使用につきましては、地元流通業者または農協を通じて、十分安定供給ができるものと考えておりますことから、特別なネットワークはつくっておりませんので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 ダイオキシン対策のうち、下水道部所管についてお答えいたします。

 下水道におきましては、下水道法、水質汚濁防止法等の関係法令に基づく基準により管理を行っておるところでございます。その中にダイオキシン類に関する規定等がないことから、現在は測定及び調査を実施しておりません。

 なお、今後、建設省及び関係省庁の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 遺伝子組み換え食品についてのご質問のうち、本市には「郡山市民の消費生活を守る条例」があり、条例との整合性を考えると、本市民の台所には遺伝子組み換え食品は入れさせたくないと願う、また、PL法との関係からもどのように考えているかについてでありますが、我が国では厚生省、農水省においては、遺伝子組み換え作物は安全と評価し輸入を許可している現状であります。また、農水省においては、遺伝子組み換え農産物の食品として豆腐やその加工品、納豆、みそ、コーンスナック菓子、未加工の大豆、トウモロコシ、ジャガイモなど30品目について、表示の義務法制化を図ることといたしております。

 議員ご質問の、「郡山市民の消費生活を守る条例」との整合性から見てみますと、この条例には、第6条に消費者に危害を及ぼす商品の供給の禁止が定められております。また、PL法、いわゆる製造物責任法との関係から見てみますと、消費者が製品の欠陥により被害を受けたときに、製造業者に損害賠償を求めることができる内容となっています。このように、条例もPL法も主たる構成要件は、消費者に対して被害を及ぼし、もしくは及ぼすおそれがあるとき、さらには消費者が被害を受けたときとなっておりますので、現在のところ、遺伝子組み換え食品が流通することにより実害が発生している状況になく、また厚生省、農水省が安全性を確認しているという状況から判断して、遺伝子組み換え食品を本市民の台所に入れさせないことは現実的ではないと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 男女共同参画社会への対策についてのご質問のうち、男女共同参画社会基本法に対する附帯決議に関して、苦情の処理及び人権侵害された場合における被害者救済の措置を図るための第三者機関についてお答えいたします。

 男女共同参画社会基本法第17条においては、国に対してその必要な措置を講じなければならないことを義務づけております。このことに関し、男女共同参画審議会は、「男女共同参画社会基本法について」の答申の中で、国に対して行政相談員や人権擁護委員、また行政監察などの既存の制度の活用を検討するとともに、苦情などの処理の重要性にかんがみ、必要に応じ個別法で対応していくべきであるといたしております。このことから、これからの国の動向を見きわめた上で、必要に応じてその対応について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗崎水道事業管理者。

    〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕



◎栗崎宏元水道事業管理者 ダイオキシン対策のうち、水道局所管についてお答えいたします。

 ダイオキシンの主要な経路は食品から摂取されることが多く、また水に難溶性であることから、水源に流入した場合、濁り成分に吸着しやすいため、凝集、沈殿、ろ過などの浄水処理でほとんど除去できると言われておりますので、現在の浄水処理方法で問題ないと考えております。今後の対策といたしましては、今年度、水源の状況を把握するためダイオキシンの調査を予定してございます。

 なお、厚生省は、ダイオキシンを調査項目に加えた水道水源における有害化学物質等監視情報ネットワーク整備事業を、全国の水道水源45地点について、今年の12月まで実施する予定になっておりますことから、これらの調査結果の情報を踏まえ、水源の安全性の確保に努めていきたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 まず、遺伝子組み換え食品についてのうち、学校給食に対する輸入食品の取扱いについてでありますが、本市の学校給食用食材の選定に当たりましては、郡山市内地場物産マップをもとに、共同調理場にあってはさらに規格書を作成し、地場産物または国内産のものを基本に使用しているところであります。なお、今後とも地場産物を中心に安全な食材を選定してまいる考えであります。

 次に、学校給食調理業務委託会社が食材を持ち込んで調理したのではないかということについてでありますが、委託内容は学校が仕入れた食材料を使用しまして調理することになっており、食材料の調達は委託内容に入っておりません。したがって、頼まれないのに調理業務委託会社が食材を持ち込むなどということは断じてあり得ないと考えております。食材を取り扱っているのは、県費負担教職員であります学校栄養士でありますので、学校長を通じて確認をいたしましたところ、「とんでもないことで、そんな風潮は全くない」と、このように述べております。

 次に、空き教室の実態と利用についてでありますが、本市の小・中学校の余裕教室は現在、193 教室と増加傾向にありますが、本市の小・中学校は94校と学校数が多く、1校当たりの余裕教室は多くない状況にあります。本市におけるこれらの余裕教室の多くは、不足している特別教室など学校教育施設として活用しておりますが、学校施設以外にも災害時用の備蓄庫として、また、子育て支援の一環として留守家庭児童会を開設し、児童福祉施設としても利用しております。また、余裕教室の基本的な考え方といたしましては、第1に児童・生徒の学習スペース、交流スペースを確保いたすことであります。第2には、管理スペース、さらに余裕があれば、社会開放施設及び福祉施設として活用することにしております。

 次に、郡山市女性行動計画の見直しの基本理念等は何を基本とされているのかということについてでありますが、平成5年に策定いたしました「郡山市女性行動計画」の見直しに当たりましては、(仮称)第2次女性行動計画の基本理念等は、当然法の理念に基づき策定すべきものと考えております。

 次に、女性行動計画に基本法の趣旨を盛り込み見直すのか、それとも国・県に連動し全く新たに策定するのかについてでありますが、見直しに当たりましては、現行計画の成果や課題を継承しつつ、基本法の趣旨にのっとり本市の独自性を十分に盛り込み、新たな問題への対応を含め、国・県における男女共同参画計画と整合性を図り策定する考えであります。

 次に、審議会等女性委員の取り組みについては、政策決定の場への女性参画は極めて重要でありますことから、広く人材を発掘し、人材リスト制度による情報の提供等により、積極的に登用促進を図っているところであります。また、目標値設定と内規の定めにつきましては、選挙による農業委員会や−−ここはすべて男子ということになっておりますが−−特殊性のある審議会など、設置目的が異なるために、各審議会の内規等の整備について検討しておりまして、それぞれの審議会において国の目標値である20%を達成すべく努力しているところであります。今後は、法律等に基づく特別な要件を除きまして、重複登用を避けるなどの条件整備を行い、さらに登用率アップを図ってまいる考えであります。

 次に、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るために、常設の審議会の設置が必要ではないかでありますが、組織体制の中に調査及び監視機能を配することが必要であると思われますので、行動計画策定の過程において十分に論議してまいりたいと考えております。

 次に、女性に対する暴力の取り組みでありますが、現段階では詳細な実態は把握しておりませんが、市民相談及び人権相談等の事例から見ますと、その顕在化が認められますので、今後は関係機関等とのネットワークを図りますとともに、現在実施している行動計画見直しのための市民の意識調査などから、その実態を把握いたしまして、解決策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、男女平等の教育に係る実施計画策定についてでありますが、人間形成の原点である家庭、次代を担う子供たちの人格を尊重した教育の場としての学校、さらに生涯学習が展開される地域におきましては、男女平等の意識改革を促す教育は何にも増して重要であると認識し、それぞれの領域で実践しているところでありますが、一層実効性を確保する上から、行動計画策定に合わせ、具現化を図るべく取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。

    〔25番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 ご答弁ありがとうございました。

 ダイオキシンにつきまして、それぞれの所管で答えていただきましたけれども、ちょっと気になることがございました。それは、昨年、阿武隈川、郡山の区域でノニルフェノールが日本一出たということがありました。そのノニルフェノールもダイオキシンの一種でございます。ですから、その出たという事実を考えますと、積極的に今、郡山市は取り組んでいると思うのですけれども、もっと積極策を立てなければいけないのではないかなということを、私はまず感じました。

 私が先ほどダイオキシン、化学物質による汚染対策についてと質問した中には、やはり条例を制定しなければならないのではないか、ということを申し上げました。昨年の9月議会にも、私は環境ホルモンについて、ということで質問をしました。そのときに農林部長の方から、「野焼き禁止の指導につきまして」はというふうな答え方をされておりましたり、自粛のお願いとか−−「自粛のお願い、禁止の指導」、これだと、市民の方たちが本当に守るのかなというふうな感じをいたすところでございます。私も野焼きを、また簡易焼却炉を使っている人を見てもなかなか注意をすることが大変であったり、私の友人、知人なんかも、見ても注意ができないというふうなことを言う方が多うございます。ですから、きちんと条例を制定をしながら、パトロールをなお一層強化し、やはり自分たちの環境は自分たちで守るということを推進していかなければ、次代を担う子供たちにいい環境は残せないのではないかなと思います。きちんとした条例を制定し、そして市民にしっかりと、行政がやってくれる、だれかがやってくれるではなくて、市民一人ひとりがその意識を持って環境保全に努めるということを訴えた方がより一層進むのではないかと思いますので、その点につきまして改めてお伺いしたいと思います。

 それから、遺伝子組み換えのことでございますけれども、昨年10月1日に厚生省に行ったときに、45分間という長い時間をとってくださいまして、厚生省の職員の方、担当者ですけれども、担当官の方、そして社会民主党の国会議員とやり取りをする中で、「もし最悪の事態が起きたときに」という、前段ありますけれども、「亡くなったり病気になったり何かおかしなことがあったときに、どうしたらいいのでしょう、だれが責任とるんですか」と私は質問しました。そうしますと、その担当官の方がおっしゃったのは、「地方分権ですから、保健所を持っている自治体で責任を持っていただきます」と、こういうお答えだったのです。今朝のニュースでも報道しておりましたが、遺伝子組み換えの認可されていないものまでが日本国内に流通しているという、この事実も発覚しました。そして、厚生省としてもしっかりと調査をし直していくということもあわせて、ニュース報道されていたのを職員の方たちも聞かれたり見られたりされたかと思うんですけれども、やはり国が、「厚生省が安全だと言っているから大丈夫だ」ということをおっしゃいましたし、郡山市の台所に入れないようにということについても、現実的でないというようなお言葉も返ってきました。しかし、後になって本当に悪かったという、水俣病や薬害エイズの問題もございます。さまざまな問題があります。ですから、疑わしきは使わないようにということを、郡山市は率先して私はやるべきではないかというふうに申し上げたのです。本当に何かあったら、だれが責任を持つのでしょうか。

 それと、先ほどですけれども、農林部の方で学校給食の食材は、ネットワークをつくらなくても安定供給が十分にできるということをおっしゃいましたので、学校給食の質問中での、先ほどの教育長の答弁も含めまして、安全なもの、地場産のものを中心に扱っていただきたい。そして、先ほどでは内規とかそういう言い方はされず、マップとか何かおっしゃったのを、私も聞き漏らしたかと思いますが、やはり、例えばそういう規則、内規みたいなものがあれば、本当にしっかりと安全なもの、地場産のもの、輸入食品は扱わないということを調理員の方たちに、栄養士さんも含めて改めて確認をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、社会福祉基礎構造改革について、私がこの質問を選んだ理由は、介護保険を初めとする福祉サービスが、措置から契約、自己責任、自己決定の時代に、権利の時代になってきた。だからこそ、住民がうまくその権利を行使できるようなシステムづくり、体制づくりが大切ではないかということなのです。サービス機関とサービスを受ける側との双方の契約だということだから、行政は余り立ち入ることができないとか、そういうことをおっしゃる方もいますけれども、やはりうまく権利が行使できない人のためにどうするかということをしっかりと考えていかなければならないのではないかと思います。ことし7月、私たち社会民主党の会派で北九州に行政視察に参りました。人口は 101万 4,000人余という、本市とは何もかも規模が違いますが、しかし北九州市は大きいだけに、内なる分権ということが進んでおります。郡山市も私も、郡山市版地方分権を進めていかなければいけないのではないかということを前から言っておりました。郡山市も北九州市は、「高齢化社会対策をてこにしたまちづくり」と称して、小学校、行政区、市の三層構造による保健・医療・福祉・地域の連携が、住民総参画のもとスムーズに展開されています。その拠点としての市民福祉センターを、私たち社会民主党の会派で拝見させていただきました。本当にきめ細かいサービスが提供されておりました。本市としては、行政センターを核にしながら地域の福祉・医療・保健サービスを進めていきたいというふうに言われたと思いますけれども、では、その中にデイサービスとかホームヘルプサービス等も入れるのかということを改めてお伺いしたいと思います。私も、前からホームヘルプサービスとかデイサービスをもっと地域に根ざすように数多くつくるべきではないかということを言ってきておりますので、それも、確認も含めてお伺いしたいと思います。

 それから、男女共同参画社会についてですけれども、国の目標値20%に郡山市も、委員会の女性の登用率を設定するということになるのでしょうか。これも確認をさせていただきたいと思います。平均的に20%といいますと、郡山市も22.9%でございますので、それはクリアしていると思いますけれども、各部署ごとに20%ということをポジティブアクションとして、ノルマを課せるということであれば、女性委員のゼロのところをなくすということになりますので、ぜひ、このこともあわせて確認をさせていただきたいと思います。

 再質問を終わりにさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 再質問にお答えいたします。

 まず、野焼きとか小型焼却炉、この使用についてもう少しPRというんでしょうか、使用禁止をするために、焼却炉の使用等について積極的にやるべきじゃないかということでございますが、これにつきましては、今までも市民の方々にいわゆる使用自粛等、再三にわたりましてお願いしてきたところでございます。今後におきましても、やはりその都度、公害対策センター並びに環境保全課の職員もパトロールしますし、それから、通報があれば現地に赴きまして調査をするということで、指導を図っていきたいと考えております。

 それから、条例の制定でございますが、先ほど答弁しましたように、国におきましてはダイオキシン類対策特別措置法、これを本年12月ごろ基準等の策定をし、平成12年1月中旬から施行予定であるということでございます。このため、国の方針が明らかになった時点で検討させていただきたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 遺伝子組み換え食品を郡山市民の台所に入れさせたくないということでの再質問でございますが、昨年の10月1日、厚生省でいろいろお話をされたという中で、だれが責任をとるということで、地方分権ですから保健所を持っているところというお話があったと。これは、確かに地方分権の中で、当然、市町村が独自でいろいろ行政事務を展開するわけですから、そういう意味での責任をとるということは、今後多々出てまいろうかと思いますが、中身がはっきりしませんので、これはちょっとお答えなかなかできないかなと考えております。

 それから、疑わしきは使わないということでございました。確かに、疑わしきは使わないということも大事だろうと思います。しかし、今この食糧が地球的規模で自給されている状況から考えますと、なかなか疑わしきものは使わないということが難しいのではないか。近年ダイオキシンや遺伝子組み換え食品といった、予測し得ないような事柄が次々と現出してまいっておりますので、やはり我々としては、国、さらには世論の動向等をきちっととらえながら、ともに歩みながら考えていくという姿勢が大事ではないかと、そういうふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 社会福祉基礎構造改革のうち、地域保健センター関係については市長がご答弁申し上げたわけでございますが、再質問については私の方から答弁をさせていただきます。

 市長が先ほど答弁申し上げましたように、これらについては保健所設置以来、訪問看護ステーション、あるいは在介センター、あるいは行政センター等との連携を図りながら、スムーズな形での保健・福祉・医療といった、ある程度整った段階の中での連携がいっているということでございまして、いわゆるワンストップ、これだけでの施設としてではなくて、ワンストップサービス複合施設として考えていきたいということの中に、デイサービスあるいはホームヘルプステーションもあわせてつくるべきだろうというご質問でございますが、これらについても、基本的にはそういうことも含めて、視野に入れて検討することは十分必要性があると認識をいたしておりますが、ただ地域バランスも考えなければなりません。例えば、行政センターを利用しながら、喜久田などはホームヘルプサービスステーションの役割を果たしているわけでございます。そういうことも含めて、全体の地域バランスを含めながら、ワンストップサービスを念頭にしながら対応していきたいというのが基本的な考え方でございます。

 いずれにいたしましても、現在見直しをいたしております保健福祉計画の中に、そういうものも含めて位置づけをしてまいりたいということで、検討していきたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 まず最初に、遺伝子組み換えにかかわる食品についての、特に学校給食用食材の選定に当たって規格はどうなっているのかということでございますけれども、これにつきましては、この食材の選定に当たって郡山市内の地場産物のマップをつくって、まずこれをもとに、共同調理場等においてはさらに規格書を作成しまして、かなりこれ厳しい規格書でございますが、いわゆる地場産物とか国内産というものを基本に使用しているというのが現状でございます。

 それから、2つ目のご質問でございますけれども、男女共同参画社会に向けまして、国の目標である20%をそれぞれ内規等で整備すべきではないかということでありますけれども、先ほども挙げました、例えば農業委員会のように選挙で選ばれるような場合には、その選挙結果が結論としていわゆる男性のみと、こうなっているわけでありまして、こういう場合に選挙に規制を加えるわけにはいかないわけでありますし、また、審議会等特殊なものがございまして、その設置目的等のためにどうしてもふやせない、そういうところもあるわけでございます。

 したがいまして、本市の場合には国の目標値を既に超えているわけでありますけれども、さらにその上を行くという方向に向けて努力していくことが当面必要でありましょうし、またこの内規というものによってより高めることができるというのであるならば、やはりこれについて位置づけをすべきもの−−位置づけのできないものもありますが、位置づけのできるものについてはしていくといったような検討も必要ではないか、と考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 八重樫小代子議員の再々質問を許します。八重樫小代子議員。

    〔25番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 ご答弁ありがとうございました。

 先ほど市民部長が答えられたこと、私は鳥肌が立ちました、はっきり言って。それでは、「郡山市民の消費生活を守る条例」は何のためにあるのかなというふうに思いました。先ほど、6条のこともおっしゃったのではないでしょうか。ですから、これから郡山市民に本当に何も−−郡山市民とは言いません、全世界の人たちが、この遺伝子組み換えという、本当に安全性が確かではないものによって何か起きたときに、ということを考えながら、しっかりと郡山市の所管になるところを見守っていただきたいと思いますし、「郡山市民の消費生活を守る条例」についてしっかりと守っていただきたいということ、それを確約していただきたいと思います。

 それから、男女共同参画の登用率についてでございます。農業委員会など選挙によるものついては本当に仕方のないことがありますけれども、例えば会津若松市では農業委員の中に女性が入ったとかあります。しかしながら私も農業委員の選挙の条件というか、そういうのをよく知っていますので、選挙で決まるものを除いて、選挙以外のものだけでもいいではないですか。だから、できる限りの、できるものを集めて登用率を決める、そしてゼロのところをなくしていくという意気込みがあってもいいのではないかと思います。改めて決意をお伺いしたいと思います。

 これで、再々質問を終わりにさせていただきます。

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△会議時間の延長



○渡辺憲一郎副議長 この際、時間の延長をいたします。

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○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再々質問にお答えをいたします。

 今るるお話ありましたが、私は今まで答弁してきたのは、市民の側に立って答弁しているつもりでございます。そういうことで、「郡山市民の消費生活を守る条例」は郡山市長が制定したわけですから、そういう意味では市長の責任において市民の命は守ります。ただし、私が先ほどから答弁しておりますように、遺伝子組み換え農産物については、この条例にはまだなじんでいないと、そういうスタンスでものを申しているわけであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再々質問にお答えいたします。

 私の説明が悪かったのか、男女共同参画社会女性登用率アップに対しまして、できないところはできないわけでありますが、できるものについては含めて検討すると、こんなふうに申し上げたつもりでございますので、ご了承いただきたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 八重樫小代子議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で、八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時36分 散会