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福島県 郡山市

平成11年  9月 定例会 09月09日−03号




平成11年  9月 定例会 − 09月09日−03号







平成11年  9月 定例会



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            平成11年9月9日(木曜日)

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議事日程第3号

   平成11年9月9日(木曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第2日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第2日)

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    40番 猪越三郎議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長心得  滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          齊藤久之丞     教育長     丹治 勇

  委員

                    選挙管理

  教育部長    國分紘一      委員会     藤江美智

                    委員長

  選挙管理

  委員会     橋本成光      代表監査委員  橋本忠吉

  事務局長

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより、本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は、猪越三郎議員1名であります。

 本日の議事は、議事日程第3号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、齊藤教育委員会委員が列席いたしておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第2日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 大木重雄議員の市政一般質問中、選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第 121条の規定により、選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、藤江美智選挙管理委員会委員長、橋本成光選挙管理委員会事務局長が出席する旨連絡があり、列席いたしておりますので、ご報告をいたします。

 質問は順序により、大木重雄議員の発言を許します。大木重雄議員。

    〔17番 大木重雄議員 登壇〕



◆大木重雄議員 皆さん、おはようございます。

 質問の前段に、若干の時間を拝借して、議会に関して日ごろ私が感じていることを述べさせていただきます。

 先般、地方分権一括法が国会に提出され、承認、成立いたしました。今回の分権改革の根幹は、端的に言えば、地方分権によって今まで以上に地方の権限や財源、自主性、自立性が確固たるものとなり、個々の地方公共団体の自己責任が重くなるというものであります。これは同時に、住民から直接選挙で選ばれる首長もしくは首長部局を監視し、新たな行政需要に基づく政策立案、議決機関である議会及び議員一人ひとりの責任と役割が、今まで以上により重くなるということであります。

 議会事務局より配付されています全国市議会旬報には、「地方自治法改正と地方議会の活性化方策について」というタイトルで、3回シリーズで解説が載せられておりました。地方議会活性化の目的として、1、議会の機能強化、2、組織構成の見直し、3、議会の運営の3点が挙げられています。時間の関係で詳細な説明は省略をしますが、具体的には議員定数の基準が見直しされるほか、議員の議案提出権や修正動議発議の手続についても、従来の基準が緩和されることになります。今後地方公共団体の対応としては、より一層市民に開かれたものにするよう、議会全体に対する市民の関心や議会の存在意義をどう高めていくのか、住民の議会に対する参加と情報の公開が求められてくるでしょう。

 ところで、先般、三春町議会の夜間議会を同僚の佐久間議員と2人で見学してまいりました。夜間議会は、多くの住民に政治に関心を持ってもらおうというねらいで、一般質問の時間帯を午後6時30分からスタートするものであります。議員が20名のところに傍聴者が四、五十名前後と多く、後から来られた方は傍聴席に入れないため、議場の中にいすを持ち込んで、それこそ議員の背中に手が届くぐらいの距離で傍聴しているわけであります。議員20名中半数の10名が一般質問を行い、当局の答弁は大半が町長みずからが議員の質問に答えていたのが印象的でありました。私にはこの住民が議会を非常に身近に感じられているように思いました。

 また、隣の山形県上山市では、日曜日に議会を開催して市政一般質問を行うなどのマスコミ報道がありましたが、同様の改革を検討している自治体もふえているようであります。

 一方、会津若松市は、財政逼迫の緊急事態に呼応して、議会みずからが定数削減のほかに、行政視察や調査研究費の削減、議員の法定外審議会委員は辞退するなど、大胆な改革を行ったことは、ご存じのとおりであります。私たち議会も、早い時期にみずから議会の改革という古くて新しい課題に、大胆かつ真剣に取り組まなければなりません。良識ある議員各位の賛同を得ながら議論を深めていきたいと考えているところであります。

 それでは、質問に移らせていただきます。

 私は、今回の選挙活動で、「安心・安全のまちづくり」を政策の基本理念として、幾つかの課題を市民の皆さんに訴えてまいりました。その第1は、災害に強い安全なまちづくりの推進であります。災害から市民の生命、財産を守るのは、行政の大切な役割の一つであります。また、市民みずからも、行政の施策を待つだけでなく、地域住民が相互に協力をし、一体となって防災に努めなければなりません。

 昨年の8・27水害から早1年余が過ぎました。皆さんご案内のとおり、この豪雨による災害の被害額は、国及び県の施設を含め総額 159億円となり、市民生活に大きな打撃と傷跡を残しました。幸い本市では人的被害がなかったものの、被災された方々の中には、いまだに雨が降ると心配で、あのときの状況がよみがえって不安になり、いやされない心の深い傷が残っていると伺っております。

 ところで、去る9月1日には県の総合防災訓練が行われ、私も参加をしてまいりました。県内各地から約 240団体 3,300人が参加をし、阿武隈川周辺を会場に、水害、地震、火災、交通事故など多彩な災害を想定した大々的な訓練が実施されました。救助活動にはヘリコプターも出動するという、過去に例のないような大規模な防災訓練であったわけであります。佐藤福島県知事を初めとして、藤森市長、久野議長も早朝より参加をし、折からの猛暑の中で、極めてハードな訓練が、予定時間を大幅に超えて取り組まれたのであります。過去の8・5水害及び昨年の水害を経験したばかりの本市だけに、全体的にも緊張感のある本番さながらの訓練で、参加者はもとより、見にきた市民や生徒たちも真剣な表情でこれを見学し、防災意識の重要性を改めて認識していたようであります。

 また、このたび、昨年のこの水害で大活躍をした市消防団が総理大臣表彰を受賞されたことは、まことに喜ばしいことであり、市民とともにお祝いを申し上げるとともに、その労苦をねぎらいたいと思います。災害だけはいつ起こるかわからないだけに、災害が発生したときの被害を最小限に食いとめるためにも、行政はもとより市民挙げて日常の防災活動が重要となってまいります。

 ここで、災害に強いまちづくりについて、何点か質問いたします。

 昨年の水害以降、議会で指摘された水害対策について、その主だった問題点と対策について伺います。

 1、まず、本市の地域防災計画の見直しはどうなっているのか、伺います。

 2、市内の各地には、いまだ復旧がおくれている箇所が散見されますが、公共施設や民間施設、農地、河川改修などの復旧作業はどの程度進んでいるのか伺います。また、おくれている箇所はどの程度で、いつごろまでに完了する予定なのか、伺います。

 3、水害発生時の避難場所を知らせるハザードマップについても、避難実態に合った見直しを進めているようでありますが、どのような手順で進め、いつごろ完成するのか。

 4、建設省では、阿武隈川「平成の大改修」と銘打って、その事業の説明会を本年2月に、多くの地域住民を集めて開かれました。私もこれに参加をし、説明を聞いてまいりましたが、この2年間で 800億円の巨費を投じて、総合的な河川改修と改良型災害復旧事業を積極的に実施することとなり、既に県内各地で工事が進められております。主な事業として、?築堤、?堤防強化、?排水ポンプの設置、?河道掘削の4点ですが、特に築堤工事では、日和田町萱沼、市坪、八丁目、西田町の日向、前田、西田、芹沢地区など7カ所約 7.7キロメートルが対象となっています。本市にはこれ以外にも無堤地区が存在するものと思いますが、その無堤地区解消に向けて、今後どのように取り組まれるのか、伺います。

 5、緊急総合支援体制の整備事業として、富久山町の阿武隈川周辺に、阿武隈川河川防災ステーションの建設が予定されておりますが、その施設概要と完成時期はいつなのか。特に完成時期を早める必要があると思うが、関係機関への働きかけはどうなっているのか。

 6、次に、準用河川の水門管理についてでありますが、富久山町には愛宕川が流れています。この川には途中3つの水門があり、平常時は水門を閉めて周囲の田んぼに水を引いています。ところが豪雨時には河川の水量が増大し、この水門を開けないと周辺の地区が浸水してしまう問題が発生しております。過去には水を引いている農家の方が当番で水門の開閉を担当していたそうでありますが、現在は農家の方も高齢となり、とても重いハンドル操作などできないということで放置されて、無管理のままとなっているのであります。豪雨時に水が上がると、周辺住民から行政センターへ通報が出され、やむなく職員が出向いて二人がかりで開門しているとのことであります。市内にはこの愛宕川同様の河川が幾つかあるものと思いますが、阿武隈川に流入する河川の樋門には水門管理者が設定され、それが表示板に掲示されているわけでありますが、準用河川においても改めて管理者を決めるなどのルールづくりが必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 7、次に、火災の話になりますが、ことしの2月中旬の早朝、富久山町久保田の住宅密集地で火災が発生し、住宅5棟を焼き、出火元の老人が焼死するという痛ましい事故が起こりました。被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げます。その後、とある地域の集会で、この火災で類焼された市民の方がおいでになり、被災の際には地元の方々にはいろいろとお世話になって大変ありがたかった。財産のすべてを消失して放心状態のところに、特にご近所の方々や地元婦人会、赤十字の皆さんなどから献身的な援助をいただき、皆さんに心からお礼を申し上げたいと述べられていたのであります。が、一方で、災害に対する行政の対応のまずさについて苦情が出されていたのであります。この方が被災後に市営住宅入居の申し込みに役所に行ったところ、十数種類もの書類を提出しなければならなかったそうであります。精神的にも経済的にも打撃を受けているときに、何で何枚もの書類を書かなくてはならないのかと。また、市営住宅に入居するにも半月以上の日数がかかり、その間親戚や地域の方々に肩身の狭い思いをしてお世話になったが、市民が本当に困ったときに助けるのが行政の仕事ではないのかと、泣きながら訴えていたのであります。

 ここで当局に改めて伺います。火災や水害、地震などの災害をこうむった場合、市としてどのような援助があるのか伺います。また、被災された方々には、手続などの書類は、事後でかつ簡単な手続でも済むようなシステムの改善が必要に思われますが、当局の見解を伺います。万一被災された市民の方が、短期間で市営住宅などに仮入居できるような体制づくりも必要ではないかと考えますが、さらに家賃設定などのいろいろな条件など設けず、一律月幾らか定額にはできないものか、当局の見解をお伺いします。

 2番目。土地区画整理事業の推進状況についてでありますが、本市における土地区画整理事業は、戦後間もない戦災復興事業を皮切りにスタートし、当時は中心部の駅前、駅裏、酒蓋の3地区で、延べ 115ヘクタールが県知事施行の事業として整備が図られたものと伺っております。現在は既に事業完了となっているものも含め、市施行、組合施行、個人施行など35地区で事業が進められています。土地区画整理事業は、道路、公園などの公共施設の整備や改善を行うとともに、宅地の利用をさらに高めるために、面的整備の上、換地手法を用いて行う事業で、曲がりくねった道路や狭い道路が整備され、上下水道や都市ガスなどの供給施設が一体的に整備され、公園や子供の遊び場なども確保され、安全で快適なまちづくりに役立っております。事業によって多少の差はありますが、3ないし4割程度の減歩がありますが、単位面積当たりの土地の価値は飛躍的に高くなるものであります。

 一例を申し上げれば、八山田土地区画整理事業を見ていただくとおわかりのとおり、農村地区が一変して高級住宅地や市街地に変わります。ここには複数の公園や立派な地域公民館などもこの事業で新しく生まれました。市施行、組合施行の土地区画整理事業の進捗状況について、以下2点お伺いします。

 1、現在施行中の区画整理事業には、完成間近いものや住民全体の合意が得られず頓挫ぎみのものなど、さまざまあるようでありますが、そこで現在施行中の区画整理事業は何カ所あるのか。また、特に長引く不況の影響で、一般に工事は当初計画よりも延長になる場合が多いようだが、その主な原因はどのようなものか伺います。

 2、次に、土地区画整理事業区域内の道路整備でありますが、事業区域内のメーンとなる道路を整備し、順次周辺を開発するやり方がベターと考えますが、中には道路改良済みにもかかわらず、舗装されないまま、雨の日などは大きな水たまりができて、通過する車が泥で汚れる箇所がかなりあります。その典型的なものは、富田東、八山田第二、日和田土地区画整理事業で、それ以外のところも似たような状況かと考えております。また、事業区域内に入ったら迷路のようになっていて、出口を求めてぐるぐる回った経験のある市民の方も多いのではないでしょうか。多くの市民から、早くメーンとなる道路の舗装を早めるなどの要望が出されていますが、当局の今後の対応策について見解を伺います。

 次に、福原宝沢沼周辺の環境整備についてでありますが、私がこよなく愛する我がふるさと富久山町は、福原と久保田、八山田が合併してできた町だそうであります。富久山の地名は、この3つの町からおのおの1文字ずつ取って決められたと、地元歴史研究家の方に教えていただきました。今はこれに小泉が加わっております。富久山町の現在の人口は3万 2,632人で、現在旧市内を除き市内で最も高い伸び率を示しております。八山田の区画整理事業の完成や八山田第二、伊賀河原区画整理事業の進展に伴い、さらに発展するものと期待されております。ただ、残念ながら、旧4号線沿いの町並みは歴史も古く、開発が進まなかったため、久保田、福原地区は、市街化区域の多い割には道路も狭く、子供たちの遊び場や公園の数が極端に少なく、もっと身近なところに小さな公園が欲しいと、子供たちからの声が上がっております。

 ところで、皆さんは富久山町福原に宝沢沼があるのをご存じですか。私たちが小さいころは、ここで水泳ぎや、周辺の山林でよく遊んだものです。夏休みには東側の堤防で福原土手の祭りが開かれ、やぐら太鼓に合わせて地域の方々が盆踊りを楽しんだものです。現在は農業後継者の減少で、土手の祭りは休止状態にありますが、地元市民の一人として寂しく思い、いつか復活する日を願っております。

 ところで、この宝沢沼の南側の岸辺が2年前にきれいに遊歩道として整備されました。地元の住民が朝の散歩や夕涼みに利用され、大変好評であります。真正面から安達太良山の雄姿を見ることができ、しかも遊歩道だけでなく植栽も施され、あずまややベンチが設置されて、憩いと安らぎの場所になっております。残念ながら遊歩道は、現在沼の南側と宝沢ゴルフビレッジの東側で切れており、北側は砂利道のままとなっています。また、東側の土手は一部舗装となっているものの、舗装部分から沼の岸まで四、五メートルのスペースがあり、一部の市民がここに車をとめて休憩し、空き缶や弁当箱、雑誌や新聞などのごみ捨て場になっております。私も月に1回程度、犬の散歩を兼ねて、この周辺のごみ拾いをするのですが、両手に抱えきれないくらいの量になります。また、地域の人々にも、時々草刈りやごみ拾いの協力もいただいているところであります。

 そこで、この宝沢沼周辺の環境整備について伺います。

 1、ここで養魚場を営んでいる事業者との関連もあると思いますが、宝沢沼の北側通路及び東側の土手の舗装道路の内側を、現在の南側の遊歩道と同様に整備し、宝沢沼を周回できる遊歩道あるいは公園として整備すべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 2、最近は地元の住民だけでなく、車で立ち寄られる市民の方もふえています。せっかくの景観がごみの散乱で台なしになっています。そこで、あずまやの近くにごみ箱の設置ぐらいは必要ではないかと考えますが、これができないものかどうか伺います。また、将来はせめてトイレぐらいつくっていただきたいものというのが地域住民の声であります。当局は今後どのように整備していくおつもりなのか、お聞かせください。

 さらに、あずまやの周辺に玉砂利が敷かれており、見た目には大変結構ですが、人が出入りするたびに、この玉砂利が周囲に散乱し、逆に舗装面に飛んで歩きにくくしています。そこで何か改良策がないものか、あわせて伺います。

 3、宝沢沼の北側には照内川が流れており、旧4号国道の高江橋から新国道の近くまで河川改修が進んで、護岸もきれいに整備されました。河川改修に合わせ、周辺住民で照内川の河川愛護団体を結成し、私もその一員として、土手の草刈りやごみ拾い、桜の木の植樹などに取り組みました。

 ところで、ことしの初めにこの宝沢沼北側の堤防から宝沢レイクタウンに抜ける鉄筋コンクリート製の正式な橋がかけられました。この沼下橋が建設されるまでは、鉄板製の橋がかけられていたのです。沼下橋の完成に伴い、その鉄板橋は 300メートルくらい上流のところに移動され、現在仮設置されています。河川課に問い合わせたところ、いずれは撤去したいとのことでした。しかしながらこの橋は、明健小学校グラウンドの端にちょうど位置しており、子供たちが橋を渡って照内川におりて水遊びができる便利な場所に立地しております。地区の住民からも強く存続の要求が出されており、将来的な宝沢沼北側の遊歩道の整備と絡めて、この橋は当然残しておくべきものと考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。

 次に、「平成記念郡山こどものもり公園」の整備計画についてでありますが、皆さんは「平成記念郡山こどものもり公園」をご存じでしょうか。もちろん麓山にある日東紡第一工場跡地にできる21世紀記念公園とは違います。富久山町福原北の外れで、東は東北新幹線に、西はJR東北本線に囲まれた丘陵地にこの公園が建設されております。完成すれば、開成山公園、逢瀬公園、カルチャーパーク、大槻公園などに次ぐ大型の都市公園となります。まだ工事完了とはなっていませんが、当局の粋なはからいで、本年4月より既に利用可能となった部分から一部供用開始となり、周辺の地域住民に隠れた憩いの場所として静かに利用されております。この都市公園は、建設省が平成新時代の幕開けを記念して、全国に15カ所の公園を整備し、21世紀を担っていく子供たちの健やかな成長に役立てるため、緑豊かな環境を創成し、子供たちが自然と触れ合うことのできる野外活動の場として建設されているものであります。公園の大きさは14ヘクタールで、既に平成6年から工事着工となり、この場所の地形や地域特性を最大限に生かした修景を基本設計としています。太陽の広場や芝が植えられた段々広場、トイレ、水道などのほか、ネット遊具など、かなりの部分が整備され、休日には家族連れで利用されている方もだんだんふえてまいりました。私も家がすぐ近くにあることから、朝、犬を連れて園内を散歩したり、たまには中にある調整池で魚釣りを楽しんだり、地域のサッカースポーツ少年団の子供たちを引き連れて、芝生の上ではだしでサッカーボールを蹴ったりして楽しんでおります。この公園に関しましては、平成8年12月議会に次いで2度目の質問となりますが、現状の公園の整備計画状況について改めて伺います。

 1、公園の整備計画状況についてでありますが、当初の基本計画では、公園の完成時期は着工期間6年ということであり、平成11年度までに完成し、平成12年度から全面供用開始になるものと理解しております。しかしながら、その基本計画に盛り込まれた建設施設として、もりの館、芋煮広場、もりの展望台、サブエントランス広場などの施設がまだ姿を見せておりません。そこで、これらの施設が予定どおり整備されるのか、当初の基本設計に変更はないのかどうか、伺います。

 次に、工事の進捗状況でありますが、現在予算ベースでどの程度の進捗率となっているのか。あわせて最終完成の時期はいつか、お聞かせ願います。

 2、前回にも質問しましたが、この公園へのアクセス道路の問題であります。基本的には県道須賀川二本松線の日和田町寺池地区から東側に進む進入路がメーンとなるものと思いますが、この道路も従来の市道の一部を利用しているため、曲がりくねっており、地元の人でも大変わかりづらい道路であります。また、この公園の周辺には案内板や道路標示が現在一つもないため、大多数の市民にはその存在が知られておりません。そこで、案内板を早急に設置すべきと思いますが、当局の見解をお聞かせ願います。

 また、もう一つのアクセス道路としては、福原の内環状線がJR東北本線の地下道をくぐり、すぐの西原地区から西へ 100メートルほど入り、新幹線の西側側道を通り、照内川にかかる鉄製の仮橋を渡って公園の東側に出るコースがありますが、もともとこの道路は工事用道路としてつくられたものと伺っており、当然のことながら未舗装道路で、先ほどの仮橋も、一定の重量以上の車両は通行できないものであります。現在この照内川にかかる仮橋のすぐ西側のところに橋脚が建てられ、橋げたが渡されましたが、これが公園へのアクセス道路とはどんな関係にあるのかを含めて、今後どのように整備されようとしているのか伺います。

 次に、このほかのアクセス道路としては、県道須賀川二本松線の牛ヶ池地区で、明健小学校及び宝沢レイクタウンに入る信号の少し南側のところから、JR東北本線の踏切を越えて、ほぼ直線で公園のメーンエントランスへ抜けるとろのぼりの農道があります。バスなどで来られる方は、すぐ近くの牛ヶ池団地入り口のバス停で下車し、この道路を利用した方が、はるかに近くて便利であります。現在は軽自動車ならようやく通れる道幅でありますが、踏切という障害物があるものの、この路線の道路拡幅などの整備を行い、メーンのアクセス道とするのが最も合理的と考えますが、将来展望を含めた当局の見解をお聞かせください。

 3、公園の施設管理のあり方についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、公園の案内板がないことや、広報などで広くPRされていないため、まだ一般の市民の方々には、この公園の存在を知られていないと思われます。今後市民に広く知らされれば、利用者も急激に増加するものと思います。現状利用した後のごみの持ち帰りをきちんと守る市民もいれば、コンビニ弁当の食べかすやビニール袋、空き缶などを放置していく市民もあります。時々私もごみを拾って自宅に持ち帰りますが、ごみ箱を何カ所か設置した方がかえって散らかったりしないのではないかと考えます。特に、食べ物の残りかすが園内に放置されれば、カラスや野良犬、野良猫などのえさになって、現在周辺に生息する野ウサギやリスなどの野生動物にも悪影響を与えかねません。公園のごみ対策についての当局の見解を伺います。

 また、一方で、身障者用トイレやベビーシートを備えた立派なトイレが設置されていますが、トイレットペーパーはほとんど品切れ状態になったままであります。これが補充や清掃などはどのようになるのか。また、この夏の夜には、何者かが公園の中で花火を行い、周辺住民から、安眠妨害だと苦情が行政センターに持ち込まれております。以上のことを踏まえ、公園の全体的な施設管理を今後どのように進められようとしているのか、見解を伺います。

 また、公園の利用方法についてでありますが、例えば地域の子供会などが公園内でテントを張ってキャンプすることなどが認められるのかどうか。また、その場合どこに許可申請するのか、伺います。

 4、この項最後に、この公園の西側にある行健中学校の分離校の予定地でありますが、現状は何の手も加えられず、文字どおり野放しの状態であります。こどものもり公園は着々と整備が進められていますが、隣接するこの分離校予定地は、当局は今後どのように活用を考えているのか、伺います。

 質問の最後に、統一地方選挙の投票率アップと開票業務の効率化についてでありますが、ことし4月25日、第14回目の統一選挙郡山市議会議員一般選挙が行われました。皆さんもご記憶かとは存じますが、大変残念なことに、当日はあいにくの暴風雨となる悪天候で、投票率にも大きな影響があったものと推察しております。市選挙管理委員会が発表した最終投票率は、関係者の懸命の努力にもかかわらず 57.67%となり、4年前の 62.89%に比べてマイナス5.22ポイントでした。さらに、8年前の投票率を見てみますと 69.97%でしたので、4年前との比較で約7ポイントもの差があります。つまり、この8年間では約12ポイント強の投票率がダウンしているのが現実であります。もちろん過去最低の投票率でありました。

 市議会議員選挙に限らず、どの選挙も投票率が下落傾向にあることは全国的な傾向でありますが、私は重要かつ深刻な問題であると認識しております。今回の市議会議員選挙の年代別の投票率を見てみますと、20歳から24歳のところが 28.94%と3割にも満たない最悪の結果となっているのであります。特にこの区分の男性は 23.37%と、このままでは容認できないような深刻な状況に立ち至っております。投票に行かないのも個人の意思表示の一つだと言う方がおりますが、多くは単なる無関心で、投票したから政治が変わると思っていないのではないでしょうか。以下順次、5歳刻みの区分でデータを見ると、年齢が上がるにつれて投票率が上昇し、65歳から69歳の 83.14%でピークに達し、この年代の政治的関心の高さがうかがえます。

 一方、地区別の投票率データを見ますと、旧郡山市内が 51.51%でワースト1。前回最下位だった富久山が 53.05%で辛うじて最下位を脱しました。安積町が 54.67%で、下位の3地区に大きな変動はなかったようであります。中心市街地や住宅密集地の投票率が悪い中で、周辺地区の頑張りは特筆しなければなりません。投票率の第1位は 82.21%の湖南町。逢瀬町が80.27 %、中田町が 79.60%とベスト3に名を連ねています。まことに立派な成績であります。若者の政治離れや政治不信が主な原因だと言われておりますが、このまま投票率の下落傾向を続けるとするなら、いずれは民主主義の崩壊につながっていくのではないかと、老婆心ながら大変危惧をしているところであります。今回の選挙においては、これらの傾向に歯どめをかけ、投票率の回復を目指して、身近なところで幾つかの改革も行われました。不在者投票の要件緩和、投票時間の2時間延長、投票所の見直しなどのほかに、今回は新たに他市に倣って、従来からの懸案だった選挙公報の発行も行われたのであります。しかしながら、結果は5ポイントのダウンです。

 そこで、市選挙管理委員会では、これらについてどう認識され、その問題分析の上に立って、今後どのように改善されようとしているのか、伺います。あわせて、先ほど申し上げた、今回新たに取り組まれた諸施策がおのおのどれだけ効果があったと考えているのか、具体的に説明願います。

 次に、開票作業効率化の問題でありますが、投票の締切時間の2時間延長に伴って、当然開票作業のスタートも2時間後ろ倒しとなって、前回よりも結果報告がおくれるというのは、理屈ではよくわかります。しかし、はっきり申し上げて、我が市は開票結果が出るのが遅いと、市民から挙げて苦情が出されております。市選挙管理委員会としても、このことを十分予想して改善策を講じたものと存じますが、市民の目に見える成果にはつながりませんでした。我々多くの市民は、テレビの前でくぎづけとなって開票速報を待っていたわけですが、午後12時を過ぎても何の報道もなく、第一報がなされたのは深夜1時を回ってからではなかったかと思います。私たちにはわからない、いろいろな複雑な問題があるのでしょうが、一つの改善事例として、開票率を20%単位ぐらいで途中経過を報道機関に流すとか、開票所に持ち込まれた投票箱の順番から即刻順次開票作業を始めるなど、とにかくもっと早く市民の前に報告できる体制を構築すべきと考えますが、市当局の決意をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 大木重雄議員の安全・安心のまちづくりについてのご質問のうち、ハザードマップの見直し手順と完成時期についてお答えを申し上げます。

 市では、昭和61年8月5日の水害を教訓に、ハード・ソフト両面から、災害に強い安心・安全なまちづくりを進めてまいりました。ハザードマップは、ソフト面の事業の一環として平成8年度に原案を作成し9年度に印刷。関係機関及び関係する地域の世帯に配布をしたものであります。

 昨今、全国のあちらこちらで、集中豪雨による水害が発生をしており、被害を最小限に抑えるための「災害時における河川情報のあり方」が大きく注目をされてきているところであります。これは災害時における住民の方々の避難行動が、各個人の災害意識によるところが大きく、またその災害意識は、経験と教育により構成をされているところであります。しかし、その経験はいつでもできるものではありませんので、そのため防災教育が重要となってまいるものと認識をいたしております。ハザードマップは、予想される災害情報等を事前に提供することで、防災教育に大きな役割を果たしており、本市のマップも学習型で冊子タイプにまとめたものであり、防災教育を視野に入れたものとなっております。

 昨年8月末の水害時において、市はこのマップをもとに二度にわたり避難情報を発令をいたしましたが、水害時にハザードマップを利用したのは全国で最初の都市となったため、全国的に大きな注目を集めたところであります。マップを利用したことで、その有効性を確認できましたが、それとともにいろいろな課題が出てまいりました。市といたしましては、住民の方々がさらに利用しやすいものになるよう対策を講じて、ハザードマップに反映させてまいりたいと考えております。見直しに当たりましては、さきに行いました地域の方々へのアンケート調査等も十分に参考にするとともに、作成したときと同様、検討委員会を組織し、ご審議をいただきながら、年度内完成を目指し、平成12年度に印刷を行い、住民の方々に公表、配布をする予定であります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ担当部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 安心・安全のまちづくりについてのうち、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。

 昨年の水害時におきましては、阪神・淡路大震災を教訓として、平成8年3月に全面的な見直しを行った「郡山市地域防災計画」に基づく災害対策本部の各種災害応急対策により、被害を最小限にとどめることができ、災害対策本部の機能は十分に発揮されたものと考えております。これらの対応は全国的にも高い評価を受けたところであります。したがいまして、現時点では地域防災計画の見直しは考えておりませんが、災害時においてより実践的な体制の充実を図るため、市職員が事務分担に基づき迅速な対応ができるよう、「職員の行動マニュアル」の作成や速やかな避難所開設と適切な避難所運営ができるように、「避難所開設及び運営マニュアル」の作成に取り組んでいるところでありますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 安心・安全のまちづくりについてのご質問のうち、建設部所管に係る昨年の水害による復旧作業の進捗についてお答えします。

 昨年の災害時の被害状況につきましては、災害箇所数は、河川が85件、道路が 278件、合わせて 363件で、復旧総額は約12億 4,000万円であります。このうち河川、道路を含めますと216 件の総額約8億 1,000万円は、既に平成10年度において復旧工事を実施し、繰越分も含めて本年度中には完成予定となっております。

 また、今年度復旧予定の箇所数は、河川、道路を含め約60件で、復旧額は約1億 2,000万円であり、今年度末までに全体の復旧箇所数に対し約76%の進捗を見込んでおります。なお、残りの未復旧箇所につきましても、平成12年度の早期復旧に向け、引き続き努力してまいります。

 次に、阿武隈川における本市の無堤地区の解消に向けての取り組みについてでございますが、本市内を流れる阿武隈川の延長は約22キロメートルで、既に築堤されている延長は約11.4キロメートルであります。今回の阿武隈川「平成の大改修」により築堤される西田地区ほか6カ所の延長は 7.7キロメートルで、改修された後の整備率は75%となります。今後残されている日和田町梅沢地区及び田村町御代田地区など、市内すべてが築堤されるよう、強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、郡山河川防災ステーションの施設概要と完成時期についてでありますが、郡山河川防災ステーションは、洪水時における水防活動の支援と災害箇所の復旧を速やかに行うための防災拠点の施設であります。施設の概要については、緊急時に必要な土砂、コンクリートブロック等の膨大な資材を備蓄しておき、洪水時には水防及び緊急復旧の活動基地・ヘリポート等として利用され、また平常時には、河川の巡視の中継所や地域の人々のレクリエーションの場、河川を軸とした文化活動の拠点として利用される施設であり、水防指令室、水防倉庫、水防団待機所の機能を備えた水防センターとして整備する計画であります。現在造成中であり、完成時期につきましては平成13年度の早期完成を目標に事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、準用河川の樋門化についてでありますが、阿武隈川や県管理の一級河川に設置されております水門は、そのほとんどが排水のためのものであり、治水上から河川管理者が管理委託を行っております。しかしながら、愛宕川の3カ所を含め準用河川に設置されている水門の多くは利水に用いているものであり、その管理は利水者自身が行うべきでありますので、今後も利水者等関係機関と協議し、管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、被災された方々の市営住宅の入居手続の改善についてでありますが、災害等で住宅を失った際、仮入居の場合は収入要件はなく、簡単な手続で入居できることになっております。ただし、永住を希望する場合は特定入居の取り扱いとなりますが、この場合、一般の入居者と同じく公営住宅法の入居者資格を満たすことが前提となります。それに伴い、提出する書類も同様の手続となります。なお、書類については事後の提出で対応しております。

 次に、被災された方々の市営住宅への仮入居の体制づくりと家賃設定についでありますが、被災された方々については、随時空き家住宅を提供し仮入居していただいている状況であります。ただし、被災者が希望する住宅を指定する場合は、改修工事が必要なことから、早急に施行し、入居していただいているところであります。

 家賃についてでありますが、仮入居など短期間の方については、平成10年度制定した「災害に伴う罹災者の市営住宅への入居措置に関する要領」により、最も所得の少ない層の家賃を適用し、敷金は徴収しないことといたしております。

 次に、福原宝沢沼周辺の環境整備についてのうち、照内川にかかる鉄板製の橋の存続についてお答えします。

 改修前の照内川にかけられておりました鉄板製の簡易な橋りょうにつきましては、平成10年度の河川改修に伴い、歩道橋としてかけかえをしたところであります。この河川工事の期間中、通学路等の利便性を図るため、一時的に仮置きしたものでありますが、学校にも近く、子供たちを初めとして利用されている方々が多いため、今後橋りょうの安全点検を行い、存続できるよう検討してまいります。

 次に、照内川にかかる橋とアクセス道路との関係及びその整備についてお答えします。

 本橋は、照内川の河川改修に合わせ、佐内橋のかけかえをしたものであります。公園へのアクセス道路といたしましては、公園の南側に設置予定の駐車場まで整備をし、そこから公園内を散策できるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、牛ヶ池地区からのアクセス道路についてでありますが、公園へのアクセス道路のルートにつきましては、種々検討してきたところであります。ご提言のルートにつきましては、牛ヶ池地区の県道須賀川二本松線と公園との高低差が大きく、アクセス道路として整備する場合、道路構造上、県道からのアクセスがループ形式となることや、鉄道を横断するための橋りょうが連続立体の橋りょうとなるなど、事業費が莫大となり、さらには周辺住民の方々の移転問題や土地利用の問題があるなど、このアクセス道路の整備が困難であることから断念した経緯があります。

 一方、牛ヶ池周辺において、県道須賀川二本松線の鉄道横断橋の計画があったことと、さらには近接した市道改良の住民要望があったことなど、周辺の道路状況、道路整備計画及び事業費等を総合的に検討し、北側からのアクセスが最善であることから、整備に着手してまいったところであります。現在、福原高倉線道路改築工事として、用地取得の協議をしているところであります。早期に完成させたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 安心・安全のまちづくりについてのうち、昨年の水害による農林部所管に係る災害の復旧事業の進捗についてのご質問にお答えいたします。

 まず、農地、農林業施設の進捗でありますが、農地災害及び農業用施設災害につきましては、合わせて 143地区、復旧総額3億 1,367万円で、このうち平成10年度で 124地区、約2億7,280 万円を実施いたしました。また、今年度の復旧予定の箇所数は19件で、8月末までに11件1,180 万円を発注済みであり、全体では91%の進捗となっております。残り8件についても今年度で完成させる計画であります。

 さらに、林道施設災害復旧につきましては32カ所、復旧事業費3億 8,913万円で96%の進捗となっております。現在6件工事中でありますが、11月初旬には完了見込みとなっております。

 次に、宝沢沼の未整備区間の遊歩道の整備についてのご質問にお答えいたします。宝沢沼につきましては、昭和59年から平成7年度まで、老朽ため池整備事業で堤体を改修し、平成5年から平成10年には水辺空間と地域住民の憩いの場としての環境整備を補助事業で実施してまいりましたが、事業採択要件を最大限に考慮しながら取り組んできたところでございます。このようなことから、再度の補助事業の導入は困難でありますので、まだ整備していない地区とのバランス等を検討し、整備に当たっては各種事業制度を検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、ごみ箱の設置をできないかとのご質問にお答えします。各公共施設では、必ずごみの問題に悩まされているところでございますが、本市では公園等のごみの持ち帰り運動を進めているところでありますが、時間をかけて公徳心が徹底されるよう啓蒙しておるところであります。また、トイレの設置につきましては、利用者数の実態を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に、あずまや周辺の玉石には、景観を配慮したあずまやの屋根の雨水の跳ね返りを防止するために玉石を敷いたものでありますが、飛散等の防止につきましては、今後地域の方々に愛護会を設立していただきながら管理していただくようにお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 安心・安全なまちづくりについてのうち、火災や水害、地震などで災害をこうむった場合、市としての援助についてのご質問にお答えをいたします。

 火災を含めた自然災害による被災者に対しましては、郡山市災害見舞金等支給条例による災害見舞金及び弔慰金を支給するとともに、県と市町村が拠出しております県罹災救助基金協議会からの救助費、死亡見舞金、及び災害傷害見舞金が交付されます。また、被災世帯数が一定数以上の規模の大きな自然災害の場合には、災害救助法による避難所の開設、仮設住宅の設置などの援護措置のほかに、法律に基づく市条例によりまして、災害弔慰金、災害傷害見舞金、及び被害者の生活立て直しのための災害援護資金の貸付制度がございます。さらに今年4月から、国・県拠出によります被災者生活再建支援制度が発足し、被災された世帯の生活必需品等の購入のための支援金が交付されます。

 なお、そのほかに日本赤十字社、県共同墓金会からも弔慰金及び物資が、また市社会福祉協議会から援助物資がそれぞれ支給されることになってございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 土地区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。

 まず、現在施行中の箇所数と計画年度延長の原因についてでございますが、現在施行中の箇所数につきましては、市施行が7カ所、組合施行4カ所の計11カ所で、面積にいたしまして696.6 ヘクタールの土地区画整理事業を施行いたしてございます。

 また、当初の計画年度が延長となる場合の主たる要因といたしましては、土地の減歩や位置が変わる、いわゆる仮換地についての合意形成に時間を要すること、それから建物移転についての個別協議におきまして、地権者の移転時期の都合により、例えば「家相、方位、年回りなど見てもらったんですけれども、ことしは年回りが悪くてだめだ。3年後じゃないと移転できない」というふうな問題が往々にしてございます。そういったことから、承諾を得るまで長期間を要することなどが原因でございます。さらには財源の問題といたしまして、保留地処分金等の財源が計画どおり確保されない等が主たる原因でございます。

 次に、土地区画整理事業の施行に伴う道路の舗装時期の対応についてでございますが、換地された土地をできるだけ早く利用できるようにするために、事業費の関係から、改良工事をできるだけ先行して施行をいたしているところでございますが、交通量の多い幹線道路、それから迂回道路として供用する区画街路等につきましては、改良工事後でき得る限り早い時期に舗装ができるように、施行計画を詰めてまいりたいと考えております。

 次に、「平成記念郡山こどものもり公園」の整備計画についてお答えいたします。

 まず、当初基本計画に基づく施設整備及び設計変更についてでございますが、未設置となっております建設施設につきましては、アクセス道路などの関係から一部後年次に建設することとしたものでございますが、計画時からかなりの長期間を経過いたしておりますことから、社会経済情勢の変化等により、未設置施設の一部について設計内容の見直しを行っているところでございます。

 次に、平成11年度末の進捗率につきましては、事業費ベースで約68%となる見込みでございます。また完成時期につきましては、国の第六次都市公園整備7カ年計画の中で、さきの阪神・淡路大震災を契機に、都市災害に対応する防災公園への重点的な予算配分が行われた影響があったこと、それから当公園へのアクセス道路の整備に長期間を要することなどから、事業計画の見直しを行い、事業認可期間を当初計画より4カ年延長し、完成予定時期を平成15年度としたところであります。

 次に、公園へのアクセス道路についてのうち、公園周辺の案内板の設置についてでございますが、周辺道路及び公園整備の進捗状況に合わせて逐次計画的に設置をいたしてまいります。

 次に、当公園の施設管理のあり方についてお答えいたします。

 まず、公園の今後の管理についてでございますが、ごみ箱につきましては設置の方向で計画をいたしております。完成までの期間の管理につきましては、利用状況を把握するとともに、トイレの管理など、職員による巡視をさらに強化をしてまいりたいと考えておりますとともに、案内表示板、例えば、「この公園は完成までの間、一部を開放しています。ごみは必ずお持ち帰りください」、そういった表示板を設置をいたしまして、利用者の意識啓発と注意を喚起しながら、適切な維持管理に努めてまいります。

 次に、公園内でのキャンプにつきましては、現段階では管理上の問題から認めることは難しい状況にございます。したがいまして、管理棟などの施設整備がすべて完成した時点から認める方向で検討してまいりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 「平成記念郡山こどものもり公園」の整備計画のうち、行健中学校の分離校予定地の活用についてでありますが、昨年の12月定例会での一般質問に対しましてお答えいたしましたように、この予定地は、ご存じのとおり位置的な問題とか、あるいはさまざまな問題から、通学する子供たちのことを考えますと、分離校を建設することは非常に困難であると判断しております。したがいまして、行健中学校分離校建設につきましては、平成12年度をめどに具体的な建設計画を進めてまいりたいと考えております。そのため、現在の分離校予定地でありますが、学校以外の施設として活用をするため、さまざまな角度から検討しているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 藤江選挙管理委員会委員長。

    〔藤江美智選挙管理委員会委員長 登壇〕



◎藤江美智選挙管理委員会委員長 統一地方選挙の投票率アップと開票業務の効率化についてのご質問にお答えをいたします。

 投票率のアップにつきましては、選挙管理委員会の大きな課題であり、選挙時啓発はもちろんのこと、常時啓発においても、地域や家庭での啓発効果をねらいとして、投票率の低い若年層を対象に特製のキーホルダーを配り、啓発活動を実施いたしましたが、結果としては投票率が低かったものと受けとめております。

 問題の分析の上に当たって、今後どのように改善されようとしているのかにつきましては、今後も有権者の皆さんが投票に参加していただくために、引き続き若年層を中心とした投票について、明るい選挙推進協議会会員 110名が、各地区において、地域に根差した啓発活動や、新成人へのメッセージの送付など、啓発活動を実践してまいる考えであります。

 また、諸施策がどれだけ効果があったのかとのご質問のうち、第1点目の不在者投票の要件緩和につきましては、手続が簡単になり投票しやすくなりました。さらに市独自のオンラインにより、選挙民が住所地に関係なく市内の16不在者投票所で投票できるようになり、大変好評であったと認識しております。参議院議員通常選挙では 8,919人、県議会議員一般選挙では8,907 人、市議会議員一般選挙では 8,898人と、それぞれ 5,000人増の2倍以上にふえております。

 第2点目の投票時間の延長につきましては、市議会議員一般選挙においては1万 3,826人が投票し、投票者に占める割合といたしましては 10.46%となっております。

 第3点目の投票所の見直しにつきましては、今回の統一地方選挙から、不在者投票所を富田、大槻行政センター及び郡山駅舎内の市民サービスセンターの3カ所に新設し、有権者の利便に寄与いたしました。

 第4点目の選挙公報の発行につきましては、今回の市議会議員一般選挙から、新聞折り込みにより全世帯に配布し、候補者の政見等を周知し貢献したものと考えております。

 これら実施いたしました施策につきましては、有権者の意識改革に役立ち、今後の選挙にその効果があらわれるものと期待しております。

 次に、市議会議員一般選挙の開票作業の効率化についてのご質問でありますが、集計の終えた票を選挙立会人が確認をし、その数を県に報告すると同時に報道機関にお知らせする流れになっており、その第一報は21時30分に出しております。また、中間速報については、30分ごとに最終確定まで開票会場に表示しております。開票終了時間を申し上げますと、本市は21時10分に開票を開始し、翌日0時45分に開票が確定しており、前回より2時間以上短縮して終了いたしました。また、福島市が翌日1時13分、会津若松市が翌日5時15分に開票を終了しております。

 なお、即刻開票作業を始めることにつきましては、公職選挙法をクリアする問題が残っております。その他の開票作業につきましては、市民の皆様に速やかに結果をお知らせできるよう、事務改善を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 大木重雄議員の再質問を許します。大木重雄議員。

    〔17番 大木重雄議員 登壇〕



◆大木重雄議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 安心・安全のまちづくりについて、まず1点ですが、無堤地区については建設部長の方から、75%が今回の「平成の大改修」で整備されるということですが、25%が残るわけですよね。そうすると、整備されたところとされないところで、例えば水害が発生したときに、やはりかなりの差が出ると思うのですね。したがいまして、まだ未整備の地区に対しては、例えば排水ポンプで対処するのがいいのかどうか、私は状況が見えないのでよくわかりませんが、極端に市民の方が、築堤されたところとそうでないところで、対策を打たれなかったところが極端な被害者意識を持たれるようなことにならないような、そういう対策を打つべきというふうに考えていますが、その辺についてもう一度当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、市営住宅の問題に関しましては、かなり、むしろ行政の方が先行していろんな改善をしていただいて、被害があった場合の見舞金とかも、かなり手厚く保護されているような印象を受けました。そういう意味では、実際に被害に遭われた方のそれぞれの人の受け取り方によって大分印象が違うわけです。今回の2月にあった火災も、5棟の方が火災に遭ったわけですが、意見を出されたのは1家族の方だけだったわけですが、それにつけても、やはりそういう行政に対する要望等については、なるだけ苦情の出ないように対処していただきたいというふうに思いますが、特に市営住宅で取り壊しに近いような住宅が、例えば富久山町には何棟か存在しているわけですが、万が一水害、火災等遭ったときに、2週間も3週間もかけてリニューアルしなくても、ちょっと手をかければ使えるぐらいに、1棟や2棟はしていただきたいものだというふうに考えるわけですが、その辺についても再度当局の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、宝沢沼周辺の環境整備についてでございますが、かなり地域住民からは、宝沢沼の南側と北側で整備のグレードが違うじゃないかと。これは行政が非常にアンバランスだからだというような言われ方も我々されております。そういう意味で、いろんな宝沢沼ばかりに費用をかけることはできないという農林部長の答弁だというふうに思いますが、やはり将来的には一体的に整備して、公園の少ない富久山町にとっては公園として活用できるような場所にぜひしてほしいということがございますので、これについては要望ということにさせていただきたいというふうに思います。

 「平成記念郡山こどものもり公園」についてでありますが、実は平成6年3月のこの資料を私は持って、バイブルのようにして見ているわけですが、新しいものが発行されているのかどうか。あるいは見直しされている部分があったら、ちょっと後でそういった資料をちょうだいできるのかどうか、その点を含めて再質問とさせていただきます。

 以上で再質問を終わらせてもらいます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 無堤地区が浸水した場合の対応でございますが、今、無堤地区に「平成の大改修」からちょっと外れているのは全部で 13.45キロあります。それのうち改修不要区間になっているのが 9.8キロ。あと安積町、日和田町、西田町、それで 3.6キロになっているのですけれども、この無堤地区に水が入った場合は、ポンプではちょっと対応できないというくらいの水量になります。そういうことでございますので、これは国・県に早く着工できるよう要望してまいります。

 次に、住宅の問題でございますが、災害時における住宅の入居、これは速やかにやっておるんですけれども、今まで、そこに入りたいとか何とかと言っている人もかなりおります。それはそれなりに、全焼でない限りは早急に入居できるように対処してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 「平成記念郡山こどものもり公園」についての再質問にお答えいたします。

 平成6年3月に発行いたしました基本計画書、その後に改訂版が出たかどうかというご質問でございますけれども、冊子としてはその後発行はいたしておりません。したがいまして、平成6年3月に発行いたしました基本計画書をもとに、各年度ごとに施行計画を立てまして、逐次施行いたしておるところでございますけれども、一部内容等の変更がございますので、その内容等につきましては、公園緑地課の方にそれぞれ資料がございますので、おいでいただければ、それはごらんいただけるものというふうになっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 大木重議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 大木重雄議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で大木重雄議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時20分 休憩

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    午前11時35分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、岩崎真理子議員の発言を許します。岩崎真理子議員。

    〔3番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 私は、日本共産党郡山市議団の一員として、市政一般質問に臨ませていただきます。

 介護保険の実施を前にお伺いいたします。

 このままでは、保険料を払っても介護は受けられないとの心配や批判が吹き出しています。もともと介護保険の出発点は、年間10万人もの人が介護のために仕事をやめたり、介護者の4割以上が65歳以上の「老老介護」の実態をどう打開するかにありました。こうした介護保険の大事業を起こすのなら、国がどれだけ力を出し、財政支援するかを第一に考えるのが当然です。ところが政府は、国民的大事業にふさわしく国の負担、責任を果たさないで、これまで国と地方自治体が介護のために出してきたお金を減らそうとしています。来年度は国の負担、地方の負担、合わせて 4,500億円も減らす計画です。2兆円を超える保険料を新たに押しつけて、まともなサービスをしない。大事業に税金を回すどころか、逆に福祉からお金を巻き上げる。これでは国民的な大事業が大災難になりかねません。運営に当たる市区町村の悩みは深刻です。全国の3分の1を超える 1,205の地方議会が国に意見書提出をし、財政支援などを求める状況があります。

 一方では、国に倣って自治体が福祉から手を引こうとする動きも出ています。日本共産党は、介護事業について、今の福祉を拡充させながら、保険と組み合わせて実施することを主張しています。郡山市における介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の中間報告にも見られますが、介護保険制度に関するアンケート調査では、「公平な認定を受けることができるか」、「希望しただけサービスが受けられるか」と。介護保険として成り立つかどうかの市民の疑問を如実に示すものではないでしょうか。40歳以上のすべての国民から保険料をとり、よりよいサービスを提供できないのでは、保険として成り立ちません。「保険なら入る、入らないは本人に決めさせてよ」、「今受けているサービスは受け続けられるの」と不満の声が寄せられます。現状のまま介護保険に突入すれば、混乱と国民的憤激が起こることは免れません。

 さて、郡山市における介護サービスの準備状況についてお伺いします。介護サービス見込み数 6,210人に対しての基盤整備状況はほぼ達成見込みで、現在待機中の 192人も解消されるとの中間報告がありましたが、今後とも現在受けているサービスが受けられるよう、基盤整備の充実を図っていくものと思いますが、当局の見解を求めます。

 あわせて、「上乗せ」「横出し」サービスについてお伺いします。これについては市の一般財源で行い、市民の保険料に加えないようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。介護サービスは民間任せでない市の責任で、量と質の確保が基本です。介護サービスを提供する事業所が民間によるのが多いのは気になります。社会福祉協議会での介護サービスを量、質ともに民間事業所にその基準を示して、介護サービスの充実を図ることで、市民に安定したサービス提供ができるものと思います。これまでの福祉サービス事業は一般会計予算の確保で継続すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、サービスに直接かかわるホームヘルパーにつきお伺いします。達成見込み数 255人で100 %達成されますと、常勤数、登録数はどのようになりますか。また、その中の市の職員数は何人ですか。

 過日、ホームヘルパーさんの労働状況や身分保障について伺う折がございました。地図を片手に訪問先まで伺い、限られた時間で仕事をこなし、話し相手になってと後ろから話しかけられ、答える間もなく次の訪問先へと向かう。報告書の作成を、午後の訪問先へ向かうまで、お昼を食べながらまとめる。訪問先での不慮の事故や移動中の交通事故への不安、腰痛や、訪問先への気遣いからのストレス。郡山市のヘルパーサービス事業は、社会福祉協議会への委託。常勤ヘルパーは1年ごとの雇用契約で不安定な嘱託身分。身分も収入も保障されず、民間と競合しながら、「採算と効率」を求められ、数をこなすことが優先のような状況になりはしないかと危惧いたします。「私たちに課せられた仕事は重いのに、身分と給料袋は軽いもの」との訴えに、介護保険導入後、市としてどう対応するのでしょうか。

 常勤がこのようでは、登録の場合はどうか。伺って驚きました。「いつ仕事が来るかわからない。」「週の予定も、ましてや月の予定もわからず、月幾らになるかも不安定。」介護の第一線で働くホームヘルパーさんの身分保障や賃金の引き上げで、安心して働けることが介護を受ける側にとっても必要です。市としては今後どのような計画か、お聞かせください。

 3点目は、保険料・利用料の減免につきお尋ねします。厚生省の国民生活基礎調査では、65歳以上の高齢者世帯のうち、4割以上が「生活が苦しい」との生活実態が示されています。介護保険が始まれば、今でも苦しい生活の中から介護保険料が取られます。月額1万 5,000円以上の年金受給者(65歳の人の約8割)の場合、保険料が年金から天引きされるのも問題です。国民年金の受給額は月平均4万 5,000円程度。「ただでさえ少ない年金から天引きされたのでは生活できない」と、75歳の女性から電話がありました。「怒りと悲しさで体が震えます。郡山の国保の値上げで年間32万円も払い、この上保険料の天引きなんて、私の許可も得ないで、私どもの生活実態を知ろうともしない人に行政など任せられない」と、大変な憤りでした。今でも国保料の滞納が郡山で 8,300世帯。ここに保険料が加われば、払えない人が続出するのは必至です。保険料・利用料の減免は、市町村が条例をつくって実施できると介護保険法第 142条に規定されています。厚生省のモデル条例案では減免対象を4つ示しておりますが、「不測の事態」に限定されます。低所得者や経営不振で収入減のときなどもその対象になるように条例化すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、40から64歳の人、とりわけ心身に障害を持つ人は、保険料を払っても、老化に伴う病気(特定疾病)15種類でないと、介護が必要でも保険からの給付が受けられません。交通事故で体が不自由になってもその対象にはなりません。40から64歳の国民は、来年度は約 4,300万人の見込みですが、そのうち15種の特定疾病の推定数は14万人で、全体のわずか 0.3%にすぎません。郡山ではその予想数はどのくらいでしょうか。

 厚生大臣の諮問機関の医療保健福祉審議会からは、「必要に応じ見直しを行うべき」との指摘さえ受け、「保険の対象枠を特定疾病だけに限らないように検討すべき」との意見まで併記されております。郡山市においては、このことにつきどのように検討されているのでしょうか、お聞かせください。また、滞納者への厳しい制裁措置は避けるべきです。保険給付の一時差しとめや利用料負担1割から3割への引き上げ、まして保険証の取り上げなどすべきではありません。非人間的な措置をとらないためにも、減免制度の確立をしていくことが必要です。

 4点目に、認定基準と認定審査についてお伺いします。中間報告のアンケート調査結果にも見られましたが、市民は公平な認定を受けられるか、不安を抱いております。介護サービスを受けるには「要介護認定」審査に「合格」しなくてはなりません。認定が本当に実態を反映したものになるかどうかは大問題です。85項目の全国共通調査項目は、視力や聴力等の機能障害、立ち上がりや歩行などの基本的身体動作、排泄や食事等の日常生活動作といった心身の状況についての質問73項目と、点滴や透析など特別な医療についての質問12項目です。この調査結果をコンピュータ処理し、介護に必要な時間を推計し、その長さで介護の必要度を出し、区分されます。「介護にかかる時間」判定は、実際の介護時間と必ずしも一致しません。二次判定は、この結果と医師の診断書とで認定審査会が判定します。聞き取り調査項目は心身の状況に限られ、住環境などが考慮されないため、結果として「満足するサービスが受けられない」おそれ が大です。98年厚生省モデル事業では、判定が実態より軽くなる例が続出し、市区町村から 2,000 件近い苦情や疑問が殺到したそうです。認定基準は、家族の状況や住環境など、お年寄りの生活実態が反映されるものに改善されるべきです。老化が進んでいたり症状が重く動けない人の方が、動き回れる人よりも介護にかかる時間が短くなり、要介護度が低く出ます。二次判定の審査会の民主的運営と体制の充実を図り、審査にかける時間も十分に保障すべきです。厚生省の認定マニュアルは「あくまでも参考」と、強制しない考えを示しています。認定審査会への政府の不当な介入はあってはならないし、決定権は各自治体の審査会に任せるべきです。市にあっては公平な認定審査にしていくのにどうするのか、お聞かせください。また、認定の結果に不服や苦情があるとき、申し立て窓口の設置は、県や事業所のみならず、市の責任で高齢福祉課や保健福祉総合相談窓口、介護保険課で行うとのお答えは、ぜひ実行していただきたいと思います。また、判定が「自立」とされる予想数と自立判定者への対策はどのようになさるのか、お聞かせください。

 5点目に、利用料の「高額介護サービス費」制度についてお伺いします。利用者の自己負担に上限を設け、上限を超える分の支払いを免除するようになっています。ところが、厚生省案で試算しますと、対象になるのは、一般利用者の場合、療養型病床群などに入院している場合だけであり、その中からも対象外は出てきます。在宅サービスで一番重い「要介護5」でも上限を超えることはありません。厚生省の示す上限額では高過ぎて役に立たないのです。厚生省の諮問機関の委員からも、「メリットを受ける人がどれくらいいるか」と疑問が出されるほどです。自己負担の上限額は、実態に見合ったものに引き下げていく必要があります。郡山市においては同額が示されておりますが、これでよしとするのでしょうか、お聞かせください。

 6点目は、策定委員会の公開を求めて伺います。情報提供・介護保険の充実のために策定委員会は公開すべきではないでしょうか。福島市やいわき市では既に公開され、傍聴者に資料が配布されていると聞き及んでおります。委員会のご苦労もおありと思いますが、努力の様子も見ていただき、市民の意見も拝聴し、介護保険の充実を図ることが、市民の理解を得るのではないでしょうか。策定委員会の公開についての検討はその後どうなっているのでしょうか、お聞かせください。

 その他で1つお伺いいたします。

 国民健康保険証の更新の時期を迎えますが、今後とも無条件で交付すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○久野清議長 岩崎真理子議員の質問に対する当局の答弁は午後からといたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

    午前11時50分 休憩

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    午後1時00分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 岩崎真理子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 岩崎真理子議員の介護保険に関するご質問のうち、今後のサービス基盤についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、これまで、進展する高齢社会に備え、「健康で生き生きと暮らせる思いやりのある福祉づくり」を推進するため、郡山市老人保健福祉計画に基づき、サービス機関のサービスの基盤整備を積極的に推進をしてまいりました。その結果、介護保険制度に移行する平成12年度におきましても、施設サービス、在宅サービスともに市民の意向に十分こたえられるサービス基盤が整備できるものと考えております。

 また、今回の介護保険におけるサービス量の設定は、基本的に市民サービス利用意向をもとにした必要量と、それに対する供給量によって決定されるものであります。本市におきましては、サービス量の設定に当たり、介護保険事業計画策定等委員会の委員のご意見を拝聴するなど、市民のご意見の反映に努めているところであり、今後におきましても、到来する超高齢社会に向け、増大する介護需要に的確に対応し、介護を要する方がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、さらに介護サービス基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険に関するご質問のうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 まず、いわゆる「上乗せ」「横出し」サービスについてでございますが、制度上これらを実施するに当たっての財源につきましては、第1号被保険者の保険料で賄うことになっております。そこで、これらを実施するか否かにつきましては、介護保険事業計画策定等委員会において検討をいたしているところでございます。

 限度額を超えて給付する「上乗せ」サービスにつきましては、その必要性を把握するために、昨年度のモデル事業において試行的に要介護判定を行いました在宅要援護高齢者につきまして、実際にどのようにサービスを利用されているかを検証いたしましたところ、約60%の方々が限度額の半分以下の利用でございまして、サービスの利用実態として、そのほとんどが利用限度を下回っているという現状にございます。こういうことの結果から、「上乗せ」サービスにつきましては、その必要性がないものと判断されることから、実施しない方向で検討をいたしているところでございます。

 また、「横出し」サービスにつきましては、保険制度のもとで実施する場合、仮に一般財源で「横出し」サービスを実施したといたしましても、「要支援」以上の認定を受けない限りサービスの利用をすることができないなどの課題が残ることになります。したがいまして、「横出し」サービスにつきましては、介護保険のメニューとして実施するのではなくて、従来の福祉サービスとして検討いたしているところでございます。

 次に、現在実施をいたしております福祉サービス事業は、介護保険導入後も継続して実施すべきとのご質問でございますが、いわゆる介護保険サービスメニュー以外の保健福祉サービスにつきましては、現在見直しを行っております老人保健福祉計画の中で、策定等委員会のご意見をいただきながら検討を進めているところでございます。

 次に、ホームヘルパーについてのご質問のうち、まず整備計画が 100%達成されると、常勤及び登録ヘルパー数はどうなるのか。また、市職員は何人かについてでございますが、現在のホームヘルプサービス事業は、そのほとんどが社会福祉協議会が市の委託を受けて実施しているところでございますが、介護保険制度が導入されることに伴いまして、各社会福祉法人、JA、民間企業などの参入が見込まれているところでございます。そこで、サービスを行うヘルパーにつきましては、常勤なのか登録なのかにつては、正確には把握できませんでけれども、聞き及んでいるところによりますと、指導員とかあるいはコーディネーター的な方は常勤とし、そのほかの方については登録により対応するようでございます。また、郡山市職員としてのヘルパーは考えておりません。

 次に、ヘルパーの身分保障や賃金の引き上げについてでございますが、介護保険制度下におきましては、ホームヘルプ事業にかかわらず、各事業者は、厚生省の定めた介護報酬を基本として事業を展開するものと考えております。したがいまして、身保障や賃金などの労働条件につきましては、労働基準法あるいは介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律等、関係法令あるいは事業者の就業規則に基づくものであると考えております。

 次に、保険料・利用料の減免措置の条例化についてでございますが、介護保険において、第1号被保険者の保険料につきましては、被保険者の所得に応じて保険料率が5段階に分けられ、老齢福祉年金受給者等低所得者につきましては軽減されることになっております。また、特別の理由がある場合は、市町村の条例で定めるところにより保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができることとされております。

 厚生省によります介護保険条例準則におきましては、主たる生計維持者の収入が失業等により著しく減少した場合や、経営不振による収入の減少についても示されておりますが、これらにつきましては、現行の市民税や国民健康保険税等の減免措置と整合性を図る必要がございますので、今後十分検討してまいる考えであります。

 また、利用者負担の減免についてでございますが、災害や特別の事情がある場合においては、その状況により利用者負担を軽減することができることになっておりますので、減免についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2号被保険者の特定疾病患者推定数についてでございますが、身体障害者手帳所持者及び特定疾患医療受給者のうち、特定疾病に該当する方は、7月1日現在で約 560名と推定をいたしているところでございます。また、特定疾病該当者以外の方についての対策についてでございますが、第2号被保険者の保険給付は、脳血管障害、初老期痴呆等の加齢に伴って生ずる疾病が原因となっている場合に限られますが、これらに該当しない方につきましては、身体障害者福祉施策や難病患者等居宅生活支援事業を活用することにより対応してまいりたいと考えております。

 なお、特定疾病の枠の拡大に対する国への要望につきましては、今後検討してまいります。

 次に、公平な認定審査についてでございますが、要介護認定におきましては、基本的には心身の状況に関する73項目と、特別な医療に関する12項目の調査結果をもとに、全国一律のソフトウェアを用いたコンピュータにより一次判定を行うことになるわけでございますが、最近国から示されたところによりますと、認定審査会が行う二次判定におきまして、訪問調査員の特記事項、または主治医の意見書により、住環境、家族介護者の有無などが原因となりまして、介護に要する時間が延長していると判断される場合には、審査判定にこれらを加味した上で最終判定を行うことができるとされたところでございます。本市におきましても、これらに基づきまして適正な訪問調査を実施するとともに、生活実態を反映した審査判定を行ってまいる考えでございます。

 また、平成10年度に実施をいたしましたモデル事業におきましては、一次判定の結果を変更する際、要介護状態区分の変更不適当事例及び変更適当事例が示されておったわけでございますが、最近国から示されたところによりますと。これらの変更不適当事例が廃止されまして、新たに審査対象者の状態を中間評価項目に基づく60の状態像の例が示されたところでございます。これと照らし合わせることによりまして、要介護者の状態を的確に判断し、公平かつ適切な審査判定ができるものと考えております。

 次に、自立判定者の予想数及びその対策についてでございますが、まず、現行制度での保健福祉サービスを利用している方が、新しい介護保険制度のもとで要介護認定を受けた場合、自立と判定される方が出ることもある程度想定されることでございます。これらの実態を把握するために、特別養護老人ホームであるとかデイサービスセンターなどの介護サービスを実施している各事業所に、利用者の状況について調査を依頼いたしておりまして、現在集計、分析を行っているところでございます。昨年の本市の要介護認定モデル事業の実態あるいは全国の状況から見て、何人かは「自立」と判定されるのではないかと想定をいたしているところでございます。

 次に、その自立者に対する対策についてでございますが、介護認定を受けて「自立」と判定された方については、基本的には自立して生活が可能であると考えられるところでございますが、その方の心身の状況や家庭環境などを考慮して、介護保険メニュー以外のサービスを受けることは、当然可能でございます。介護要望を推進するための老人保健事業、あるいは老人福祉事業、生きがい対策事業等を利用していただくことを考えておるわけでございますが、これらの事業につきましては、現在策定中の老人保健福祉計画の見直しの中で検討を進めているところでございます。

 次に、利用料の高額介護サービス費の制度についてでございますが、本人負担の上限額は、低所得者に配慮した3段階の案が示されておるわけでございますが、国におきましては、低所得者対策として、市町村民税世帯非課税者である老齢福祉年金受給者等に対しまして、本人負担分の上限額を低く設定するなどの検討がされているところでございます。なお、本人負担の上限額については、今後政令で決められることになっておりますので、これを尊重してまいる考えでございます。

 次に、介護保険事業計画策定等委員会の公開についてでございますが、介護保険事業計画策定等委員会の自主性を尊重する必要もあることから、その都度策定等委員会にお諮りをしながら対応してまいりたいと考えております。また、介護保険事業計画等の策定状況につきまして、市民の皆さんにもご理解をいただくために、10月号の「広報こおりやま」に掲載してお知らせをしてまいる考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 その他の、国民健康保険証は今後も無条件で交付されるのかについてでありますが、今年度は従前どおり被保険者証を交付することといたしております。

 しかしながら、来年度以降につきましては、国民健康保険法の改正内容を踏まえ、対応してまいる考えでありますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 岩崎真理子議員の再質問を許します。岩崎真理子議員。

    〔3番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 再質問をさせていただきます。

 初めに、「上乗せ」「横出し」サービスについてです。

 介護メニューの中から外れるものについては、市単独で何ができるか今検討中という策定委員会の報告と、ただいまのご答弁でしたけれども、ぜひこれは続けていただけるように市に検討していただきたいと思いますが、特に老人介護者激励金については継続すべきと思います。現行の福祉サービスメニューの中から介護保険メニューの中に入っていくサービス、その福祉予算は、単純計算ですが浮いてくる金額がございます。浮いてくる分は市の福祉サービス事業に市単独事業として残し、引き続き提供することが可能ではないかと思われます。中間報告では、現行の介護福祉予算額 191億 5,851万円というふうに伺っておりますが、介護保険メニューに入るサービスは、計算途上で、先日の報告の際では、1部門で22億円というお話もいただきましたが、単純計算ではいかないというその後のお話もいただいておるところでございます。ですが、可能性を引き出して市民に提供をしていく姿勢をお示しいただきたいのです。いかがでしょうか。例えば福島市におきましては、介護サービスメニューから外れる介護手当、はり・灸・マッサージ助成等、もう既に市単独事業として一般会計から引き続き継続していくというお話も伺っておるところでございます。郡山市におきましても、介護保険導入後、福祉サービスの低下があってはならないと思います。ぜひ十分やれる方向で検討していただきたいと思いますが、その姿勢をお示しいただきたいと思います。

 次に、基盤整備についてお伺いします。

 民間事業所がどうしても人口の密集地に偏りがちだと思います。市におかれましては、郡山市民が公平に介護サービスを受けられるために、介護施設が各方面に置かれるよう努力をされていることと思いますが、今後はどの方向にどのような施設を提供されていかれるのか、その検討があればお尋ねしたいと思います。特に湖南方面、新市内においてはどのような計画を持っておられるか、伺いたいと思います。

 次に、保険料、利用料の減免制度についてお尋ねをいたします。

 ただいまのご答弁ですと検討中ということですけれども、国保同様の減免では役に立たないということが、既に皆さんご存じかと思います。払えないのはお金がなくて払えないのです。お金がなくて払えない人は、払えなくとも介護が受けられるように保障していくことが、行政の果たす役割ではないかと思います。このような対応で市民にどう説明していかれるのでしょうか。特に命にかかわる問題です。郡山市は本当にこの対応でよろしいのか、お尋ねをいたします。

 その他についてです。国民健康保険証の更新にあたり、今年度は前年同様無条件交付ということを伺いましたが、その後についても保険証は無条件で交付していくべきと考えます。窓口で全額を支払い請求されたときに、払えるのであれば病院に行きますが、保険証がなくて全額支払えない。このような方は行きにくくなってまいります。以前いわき市にございましたが、保険証を渡してもらえず、病院にも行けなくて死亡した例がございました。お年寄りだったと思います。国保と介護がダブって映ってまいります。福祉にペナルティーをとってはいけないのではないか、このように考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 岩崎議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、激励金の継続を市単独事業でしてほしいという、その姿勢を、というご質問でございますが、介護保険のメニューというのは法律等の中で決められております。いわゆる介護保険導入前、現在行っております福祉サービスの中で介護保険のメニューに溶け込むものと、メニューにないものを介護保険のサービスとして行う場合には、いわゆる「横出し」という形で、保険料で賄うサービスという形になるわけですが、これを保険料のメニュー以外のいわゆるサービスという形になれば、現行の福祉サービスの継続という形になるわけです。その1つに激励金もあるわけでございますが、この激励金につきましては、現在制度として導入しているところでございますが、介護保険導入という、いわゆる現金給付は対象としないという相入れないものがあるわけでございますが、現在の介護の実態、あるいはサービス受給の度合いというのでしょうか、そういうものを十分精査をして、策定等委員会で審議をいただいているところでございますので、そういった経過を見守っていきたいというふうに考えております。

 なお、そのほかの事業、福島の例なども出されたわけでございますが、はり・灸・マッサージについては、ご案内のとおり介護保険メニューには入ってございません。したがいまして、郡山市でも現在実施をいたしておりますが、これをいわゆる福祉事業として継続するかどうかということになるわけですが、これらについては、今見直しを行っております老人保健福祉計画の中に、どういうふうな形で位置づけをし、継続をすべきなのか、ご検討をいただいているところでございます。

 次に、基盤整備についてのご質問でございますが、特に湖南地区ということでございますが、湖南地区については、現在ホームヘルパーのサービスステーション的な機関が行政センターの中にございますが、そのほか、今後検討していく上では、いわゆる福祉サービスのそういった施設も必要であろうということは十分認識してございますので、検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、3番目の減免についてでございますが、いわゆる払えない低所得者に対して減免を積極的にやるべきだというご質問でございますが、単に低所得だから減免というのでは、制度そのものの根幹にかかわる問題というふうに認識をいたしております。社会全体で支え合うという、いわゆる介護保険制度そのものでございますので、やはり均等、いわゆる制度上に与えられたものは応分な負担を原則として考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 今回の国民健康保険法の改正は、特に滞納者対策について、従来の措置は「保険者判断でできる」というものであったものを、「ものとする」という義務規定に変えられたものでございます。そういうことでございますので、先ほどもご答弁いたしましたように、国民健康保険法の改正内容を踏まえて対応してまいる考えでございますので、ご了承願いたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 岩崎真理子議員の質問時間は終了いたしました。

 以上で岩崎真理子議員の市政一般質問を終了いたします。

 暫時休憩といたします。

    午後1時30分 休憩

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    午後1時45分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、橋本憲幸議員の発言を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 3期目となり初めての一般質問ですが、よろしくお願いいたします。

 新人議員の方々の初々しく真摯な質問が相次ぐ中で、私の質問は多少さびのついた新鮮味に欠く質問になろうかと思いますが、私なりのご意見も申し上げて、市当局のご見解を伺っておきたいと思います。

 その第1は、周辺事態法の施行に伴う地方自治体の「協力」に関してであります。

 ちょうど1年前の9月定例会で、私どもの高橋善治市議が、アメリカが行う戦争行為に地方自治体や民間を巻き込むこの法案の危険な内容を指摘して、市長の見解を求めた経緯がございます。今改めてこの法律が可決成立し、この8月25日に施行され、この周辺事態法第9条に言う地方自治体並びに民間機関の「協力」が現実の問題にならんとしているときだけに、市長の見解を改めて伺っておきたいと考えるものであります。何よりも33万市民の長として市民の生活と権利を守ることを最優先されるべきであり、まして政府が「地方議会や住民の反対は協力を拒む理由にはならない」などと、地方自治体の長に一方的に「協力」を強制しようとしている今日であります。したがって、憲法と地方自治の精神に立脚をした毅然とした対応を私は切に願わずにはおれません。我が市も加盟する全国基地協議会は、8月9日付で「周辺事態安全確保法第9条の解説案に対する意見書」を提出し、その中で「住民生活や地域経済の活動に重大な支障を生じることのないよう、各事態に応じて十分な配慮をされたい」と述べています。また、「協力要請の内容によっては、地方自治体が直接、間接に市民の理解を得る必要があり、その対応に苦慮することも想定される」と述べているのであります。このことはごく当然のことであり、協力要請が具体的に求められる事態に至ったとき、我が市にあっては市長が市民の生活、安全を第一に考慮されるのかどうか、見解を伺うものであります。

 さて、質問の第2に、平成9年の地方自治法改正により、中核市である我が市がこの4月に導入をした外部監査制度について、とりわけこの外部監査と議会の関係について伺いたいと思います。

 去る8月10日に、我が市の初代外部監査人である公認会計士の上石三好氏から第1回の包括外部監査報告がなされたとの新聞報道に接して、議員である私が興味をそそられたことは、申すまでもありません。それも監査対象にしたのが学校給食と学校用務員のあり方だとして、この間論議をしてきた学校給食の民間委託について積極推進の意見が付され、また用務員に関しては、生きがい対策が主たるシルバー人材センターへの委託の研究をとの提言に、一層目を向けざるを得なかったのは、申すまでもないことであります。まして新聞の報道によれば、教育長が「学校給食の民間委託については外部監査のお墨つきを得たものと受けとめ」となっています。黙って見過ごすわけにはいかない、こう私は思ったわけであります。

 そこで、外部監査人と議会の関係について触れられた地方自治法第 252条の34では、議会が必要とあらば、外部監査人の説明を求めることができること。また、外部監査人の監査に関して意見を述べることができるとあり、私は議会事務局に、この9月議会での一般質問で外部監査人とのやりとりが可能かどうか打診をいたしました。8月28日の議会運営委員会では、外部監査人招請の議決を経て、一般質問はできるとの話となり、私は意を強くしていたところでありました。しかし、その後入った自治省見解で、一般質問での外部監査人との直接のやりとりはできないとの報告であります。何ともやりきれない、残念な思いであります。私は外部監査制度の導入そのものに否定的見解を持つものではありません。むしろ不正のない、より住民に開かれた地方自治の推進を願う立場から、その積極的役割を大いに期待するものであります。ただ、外部監査報告並びに意見提言が、事によっては同じ行政のチェック機能を有する我々議会側と意見を異にするとき、このことは内部の監査委員にも言えることでありますけれども、とりわけ対外的に市民とのかかわりで、議会の権威、見識というものが問われるような事柄ともなれば、おのずと相互の意見交換が率直になされてしかるべきだと思うし、そういう場が保障されてしかるべきと考えるものであります。その意味で、外部監査の第1回目の報告がなされたこの機会に、外部監査人と議会のあり方を含む二、三の疑問点について、市当局の法規担当並びに監査委員に伺っておきたいと思います。

 1つは、一般質問に外部監査人を呼び出すことができないとの自治省見解は、どのような法解釈になっているのか。また、そうであれば、地方自治法第 252条の34にいう議会側への外部監査人の説明及び議会側の外部監査人への意見表明はどのような方法なら可能とされるのか、お伺いしたいのであります。

 2点目は、今回行った外部監査人の監査の2件は、いずれも平成10年度の財務監査であり、これは今議会終了後開かれる平成10年度決算審査の審査案件とも重なるものでありまして、この外部監査報告も、この決算特別委員会の監査委員の審査意見と同様の扱いになるものではないかと考えるものでありますが、いかがなものかということであります。

 3点目は、今の質問ともかかわりますが、一般的に外部監査人の包括外部監査が過年度の財務監査を主とするとき、その監査報告はおのずと議会の決算審査の際の参考にもなるものであり、したがって、議会側の求めに応じ、外部監査人も決算特別委員会に出席をして質疑に応じるべきと考えるがどうなのか、あわせて伺うものであります。

 4点目に、大変細い話になりますが、今回の外部監査人が監査した2件は、その対象期間を平成10年4月1日から平成11年3月31日までと、いずれも平成10年度の事業に限定をしております。ところが学校給食については、平成11年度の新規事業である大成、大島両校の民間委託の予算を引き合いに、平成10年度決算と対照しているのであります。学校給食の民間委託が監査の主眼なら、監査対象の期間を平成10年度に限定したことそれ自体、財務監査のありようとしていかがなものなのか。その整合性上での素朴な疑問を私は持つものですが、監査委員の間では何らの意見もなかったのかどうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 さて、第3の質問として、我々市議団が過日行った対県交渉での要望にも触れながら、市としての積極的な県への働きかけを大いに願う立場から、二、三伺っておきたいと思います。

 来年度の予算編成を踏まえ、また何よりも市町村を励ます県政を願って、去る8月26日、私たち市議団は、須賀川市と田村郡内の議員仲間とともに、神山悦子県議の案内で対県交渉を行ってまいりました。佐藤栄佐久知事あての7部局にわたる26項目の要求書を携えての交渉でありましたが、その際、我が市の支援ともなればと、次のような要望をしたためたところであります。市としてはどのようにお考えになっておられるか、改めて伺っておきたいと思うのです。

 1つは、理不尽な県施設への市有地の無償貸与についてです。対等・平等の立場に立ち、適正な賃貸借に改めるよう要望してまいりました。応対した室井総務部次長は、賃貸借が原則だと。地方分権の流れから、これまでの県と市町村の関係を見直ししていかなければならないといわざるを得ず、その点で、今、市町村が無償で土地を貸すのは当たり前としてきた県の姿勢を改めさせていくまたとない機会を迎えていると私は思うのですが、市としてはどのように受けとめておられるか。このことでの県への働きかけも含めて、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、公共下水道事業について。県は平成12年度までに全県的に50%の普及を図るとの、大変立派な構想をかつて打ち出しておりました。しかし、一般の公共下水道への県費補助は、わずか 2.2%であります。ですからせめて下水道の一つである農業集落排水事業並みにアップをすべきではないかと要望いたしました。

 また、湖南特定環境保全公共下水道事業について、猪苗代湖の水質保全は県としても踏まえるべき重要課題であり、この事業に対する助成は特段の配慮があってしかるべきではないかとあわせて強調してまいりました。市にあってはどうお考えになるか、見解もお聞かせいただきたいと思います。

 3点目として、先ほど岩崎真理子議員と部長とのやりとりもありましたように、介護保険問題は、どの市町村も大変苦慮しているのが実態だと思います。そこで我々は、1つに保険料・利用料減免のための財政補てん制度の創設をすべきでないかと。2つに介護保険料上乗せ賦課に伴う国民健康保険税収納率の低下によって生じる歳入欠陥についても補てんをすべきでないかと。3番目に介護基盤整備での人材の要請確保にかかわる支援事業と財政措置も重大だと。そして4点目として介護保険適用外の市町村単独事業への財政援助をよろしくお願いしたいと。以上の4点を要望してきたところであります。市としては、これらの我々の要求に対してどのようなお考えをお持ちになるか、ご見解をお聞かせ願いたいと思うものであります。

 応対した総務部次長は、これら要望に対して具体的には触れませんでしたけれども、市町村の苦労を十分承知の様子で、サービスに市町村間での不公平等、格差があっては好ましくない。県としても精いっぱい努力をしていると言わざるを得ないものでありました。

 さて次に、第4の質問として、国営東部農地開発事業の農家負担の軽減に関して、この本会議場でも再三議論をされてきたものでありますが、我々のこの間の取り組みも述べつつ、改めて市の見解を伺っておきたいと思います。

 このことは市の焦眉の懸案であり、我が市東部地区の受益農家の方々にとっては死活にかかわる大問題だということは、今さら申し上げるまでもないと思います。その意味から私たちは、これまで対県への要請にも赴くとともに、現地の東北農政局の事務所とも話し合いをし、過日8月19日には、我が党の松本善明衆議院議員の仲介を得て、神山県議と高橋善治市議が農家の方々ととともに、農林省構造改善局の交渉に上京してまいりました。多額の負担を余儀なくされる郡山市、関係農民の窮状を訴えてきたところであります。その際、高橋市議らが農林省側に訴えた要望は3点あります。

 1点目は、当初計画での事業完了時期が昭和62年、63年でありながら、事業期間が倍以上に延びたことが、総事業費を大幅に増大させた要因であることにかんがみ、昭和63年度以降の事業費の自然増分については地元負担としないことにしてほしい。2点目は、地元負担金償還に当たって付加される年利5%の利息については、撤廃もしくは大幅に引き下げてもらいたい。3点目は、初年度の繰り上げ償還については暫定納付を認めて、初年度利息がかからないように配慮をしてほしい、以上の3点であります。

 そこで、市と農家のこの地元負担軽減に向けて、我が市がどのような意向を持っておられるか、改めて伺う次第です。その1つは、市としての国・県への働きかけは、この間どのように展開をされてきたのか。それとも国・県の壁はもう厚い。さらなる配慮を求めることは限界があると見切っている状況なのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。その点で、この間高橋市議らが農林省に出向き要望してきた、今申し上げた3点の要望について、市農林部としてはどのように受けとめられるか、あわせて見解を伺うものであります。

 また、いずれにいたしましても、この秋には市及び農家の負担額を確定しなければならない状況下にあると伺っております。されば、いつごろまでに明らかにされる意向なのか、あわせてご答弁をいただきたいと思います。

 さて、質問の第5として、心身障害児療育対策と希望ケ丘学園の今後についても伺っておくことにいたします。

 先日、私たち市議団3名は、希望ケ丘学園と更生園を訪れ、実情を伺ってまいりました。いずれの建物も修繕が加えられておりましたが、建てかえの時期はとうに過ぎているとの思いがいたした次第であります。希望ケ丘学園は、昭和34年4月の開設から40年の月日を重ねており、この間相次ぎ改築されてきた木造の市立幼稚園同様に、改築を行うことが急務ではないかと思われるものであります。希望ケ丘学園は児童福祉法に基づく精神薄弱児の通園施設としてスタートをし、今日では就学前の自閉症児ら知的障害児の療育で、県内では唯一の公設施設として貴重な役割を担っております。そうしたことから、平成7年2月の市に対する郡山市心身障害児療育対策検討会の提言では、希望ケ丘学園は日常生活指導訓練としての貴重な機能を有しているので、これを見直し、市民への啓蒙を図り、希望ケ丘学園が普通の生活ができるための日常生活指導訓練の場の提供の拠点となるよう位置づける必要があると、4点にわたる機能充実が提言されております。さらに、昨年度策定した郡山市エンゼルプランの、「障害のある子どもやその家庭の支援」の課題の筆頭に希望ケ丘学園の呼称はないものの、「障害児通園施設の充実」が掲げられております。このことから、この11年度を皮切りとした郡山市エンゼルプランの具体化の最優先課題として、希望ケ丘学園の拡充した改築が位置づけられてしかるべきではないでしょうか。当局の見解を伺うものであります。

 以上申し上げて、ひとまず市側の見解を伺っておきたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 橋本憲幸議員の周辺事態法施行に伴う地方自治体の「協力」についてお答えを申し上げます。

 周辺事態に関して、「我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」第9条に規定される地方公共団体の「協力」につきましては、内閣安全保障・危機管理室から、協力項目として、例えば人員・物資の輸送、給水、物品・施設の貸与等が想定される内容として示されているところでありますが、国が求める「協力」につきましては、かかる求めがあったことを前提として、権限を適切に行使することが法的に期待されるということであり、例えば公共施設の使用等につきましての許可の義務が生じるというものではございません。正当な理由がある場合には協力を拒むことができることにもなっているわけであります。したがいまして、国から個々具体的な協力要請があった場合には、住民生活や地域経済活動に重大な支障を生ずることのないよう、関係機関と連携を図りながら対応してまいる所存であります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 外部監査と議会の関係についてのご質問のうち、一般質問に外部監査人を呼び出すことができないことについて、どのような法解釈になっているのか、及び地方自治法第 252条の34に規定する外部監査人に対する議会の意見表明の方法についてお答えをいたします。

 初めに、一般質問に外部監査人を呼び出すことができないとする法解釈についてでありますが、当初自治省におきましては、外部監査人が議会に出席することを前提に説明をしておりましたが、今回その方法、手続などに関して改めて自治省に照会をいたしましたところ、外部監査人が議会へ出頭することを想定していないとの見解が口頭で示されましたことから、現在県を通じ、確認のため文書で照会をいたしておるところであります。

 次に、第 252条の34に規定する議会からの外部監査人に対する意見表明の方法についてでありますが、自治省の見解によれば、外部監査人の議会への出席が想定されていないことから、これについても同様に文書で照会をいたしているところでありますので、ご了承願います。

 次に、決算特別委員会において、外部監査人は議会の求めに応じ出席し、質疑に応じるべきではないかについてでありますが、ただいまご答弁申し上げましたとおりでありますので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 県施設への市有地の無償貸与の改善を求めるかについてお答えをいたします。

 市有地の無償貸付は、その時代時代の要請、陳情活動、あるいは誘致運動等を行い、無償で貸し付けた経緯がございます。しかし、現在は有償貸付が時代の要請と考えており、このことにつきましては、以前からこの改善について、県に対し強く要請してまいったところでございます。

 また、地方分権の意味合いから、県と市は同等の立場の原則を踏まえ、新たな県施設については、適正な価格による賃貸借契約または売買契約を結ぶことが原則であると考えております。今後は県と市は同等の立場の原則の理解を深めながら、さらに改善を進めてまいりたいと考えております。

 なお、このようなことから、本年4月1日、県環境センターの敷地について、適正な価格による賃貸借契約を結んでいることをご報告申し上げます。

 また、この交渉の過程の中で、当初、県環境センター及び県の保健福祉部からは、従来どおり無償でどうだというふうな強い態度でこの交渉に挑まれてきたわけでございますが、当方の事業もよく説明申し上げ、時代の背景ももう違っているんじゃないか。また、県の総務部管財課においても、既に従来のような意識のもとにはありませんよというようなことを申し上げ、県庁内部での意思を統一されるよう要請してまいった結果、このような適正な価格での賃貸借契約となったものでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 本市諸事業と対県要望についてのうち、公共下水道事業についてお答えいたします。

 全県域下水道化構想に基づく計画的な事業の推進を図るため、事業費の確保、補助金の充実、補助対象範囲の拡大等、さらなる財政的な支援について、日本下水道協会福島県支部などを通じ、毎年要望しているところでございます。県の財政状況から市町村事業に対する補助金が見直しの対象とされている中で、公共下水道に係る補助金につきましては、平成11年度は前年度と同率の予算措置をされたと聞いております。

 次に、湖南特定環境保全公共下水道事業に係る県の財政支援についてでございますが、現在は一般の公共事業と同様の 2.2%となっております。なお、現在県の環境部局におきまして、猪苗代湖の水環境保全に係る新たな計画を策定中であると聞いております。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、引き続き関係団体と協力し、公共下水道事業に対する財政支援を要望してまいる考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 対県要望のうち、介護保険についてお答えをいたします。

 郡山市といたしましては、介護基盤整備、介護保険適用外の市町村独自事業等につきましては、郡山市は中核市でありますことから、市独自で実施することになってございます。また、これとは別に、制度の円滑な運営とそれに必要な財源の確保を図るために、介護サービス基盤整備に対する助成、人件費を含む運営事務費や低所得者対策、「自立」と判定された方の受け入れ態勢の整備等、財政措置につきまして、これまで全国市長会を通じ国に要望をいたしているところでございます。また、今後県に対しましても、介護サービスに係る人材養成など、必要な支援を要請してまいりたいと考えております。

 次に、心身障害児療育対策と希望ケ丘学園の今後についてでございますが、希望ケ丘学園は、保護者のもとから日々通園する知的障害児童を保護するとともに、自立・自活に必要な知識・技能を与えることを目的とする、児童福祉法に基づく知的障害児通園施設でございまして、県の措置に基づき、現在満3歳から就学前の19名の児童が通園をいたしているところでございます。

 学園の施設は木造で、築40年を経過しておりますことから、老朽化していることは十分認識いたしておりますが、通園児童数の推移とか、あるいは設置場所、あるいは措置権のある県との協議などを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 郡山東部地区国営総合農地開発事業の農家負担の軽減に向けて、国や県への働きかけはどのように展開されているのか。それとも国・県の壁は厚く、限界があると見切っているのかとのご質問にお答えいたします。

 本事業の執行に当たりましては、毎年国・県・市及び土地改良区との事業計画の協議の中で、東部地区の営農と負担能力による事業計画の見直しや、農家負担の軽減について要請してきたところであります。また、郡山市郡山東部土地改良区の理事会並びに総代会においても、農家の置かれている立場について検討を重ね、国へ強く要望してまいったところであります。その中で、コスト縮減を図るため、白岩調整池及び斎藤揚水機場を廃止し、また将来維持管理しやすいようなパイプラインへの変更をするなど、関係機関の検討会の中で農家負担の軽減に向けて、強く働きかけをしてきたところであります。

 次に、高橋市会議員を初めとした関係者の方々の国に行った3点の要望についての市の考え方のご質問にお答えいたします。

 第1点目の昭和63年度以降の事業費の自然増分については、地元負担をしないことについてのご質問でありますが、自然増は物価上昇や人件費等がその年の経済情勢により反映されるものであるため、その負担につきましては、国・県・市及び農家で負担すべきものと考えております。

 第2点目の地元負担金償還に当たっては、付加される年利5%の利息について、撤廃もしくは大幅に引き下げることについてご質問にお答えいたします。本事業の事業実施中の建設費は、国費の建てかえにより実施しており、その間の利子は無利子であります。このため本事業は事業完了の翌年度から償還する一般型国営土地改良事業でありますので、その中で5%の利子につきましては、土地改良法施行令により制度化されておりますことから、現時点での撤廃及び大幅引き下げは不可能と認識しております。しかしながら、農家の負担につきましては、計画償還制度及び平準化事業を活用した場合、国・県から約 2.5%の利子助成があることから、平成11年3月の総代会において、これらの助成制度の活用を議決したところであります。

 第3点目の償還初年度の繰り上げ償還については、暫定納付を認め、初年度利息がかからないようにすることのご質問でありますが、償還開始時期は、大蔵省の通達による完了翌年度の精算等事務手続、及び国営事業完了公告後となることから、初年度の繰り上げ償還による利子の免除は困難でありますので、ご了解いただきたいと思います。

 次に、市及び農家の負担額の確定時期のご質問にお答えします。

 本事業は平成13年度完了を目指し、第2回計画変更の作業中でありますが、本年11月の農林水産省の計画変更審査委員会における承認がタイムリミットでありますことから、県及び市も早期に確定するため協議しているところでありますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 橋本代表監査委員。

    〔橋本忠吉代表監査委員 登壇〕



◎橋本忠吉代表監査委員 包括外部監査人の監査の結果報告についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、包括外部監査の結果に関する報告は、決算特別委員会における監査委員の決算審査意見と同様の取り扱いにならないのかについてでありますが、監査委員の決算審査意見は、地方自治法第 233条第3項で、普通地方公共団体の長は、監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付さなければならないと規定されております。決算は、一会計年度の歳入歳出予算の執行実績を表示した計算表であり、監査委員の行う決算審査も、年間を通じて行ってきた各種の監査、検査の締めくくりであり、これらの各種の監査及び検査は、決算の審査において総括され、監査委員の意見として提出されるものであります。したがいまして、包括外部監査人の監査の結果報告は、決算審査の重要な参考資料となるものであります。

 次に、包括外部監査人の監査の結果報告になぜ平成11年度分が含まれているのか。そしてこの結果報告に対し、監査委員としての意見は出なかったのかについてでありますが、包括外部監査人の監査につきましては、地方自治法第 252条の37第2項で、包括外部監査人は、監査をするに当たっては、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が、地方自治法第2条第13項に定める住民の福祉の増進に努めること、最少の経費で最大の効果を上げるようにすること、及び同条第14項に定める常にその組織及び運営の合理化に努めることの規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに特に意を用いなければならないと規定されております。したがいまして自治省は、包括外部監査の対象は財務に関する事務の執行ではあるが、この法の趣旨から、財務監査を通じて一番行政事務にアプローチすることは可能であるとの幅の広い見解を示しております。

 包括外部監査人から、去る8月10日、第1回包括外部監査の結果報告の提出がありましたが、その際の包括外部監査人の説明によると、学校給食について、外部監査対象期間は平成10年4月1日から平成11年3月31日までとなっているが、監査テーマ選定の背景と監査の視点に記載しているように、地方自治法第2条第13項及び第14項の趣旨を考慮しつつ監査を実施し、結果報告の内容をより理解しやすくするため、学校給食の現状の中で、10年度の実績と11年度の状況を比較しながら監査を実施した旨の説明がありました。

 包括外部監査人から提出されたこの監査の結果報告につきましては、翌8月11日開催しました監査委員会において報告し、説明をしたものでありますが、事務局から包括外部監査制度の趣旨、関係法令及びこの監査結果報告書に対する監査委員としての対応等について説明があった後、包括外部監査の結果報告についての説明をし、協議の結果、客観的に見て誤りはないとし、監査委員としては、この監査の結果報告に対しては意見を提出しないことと決定したものでありますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 橋本憲幸議員の再質問を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 周辺事態法の地方自治体の「協力」に関して、先ほど市長から、正当な理由があればこの協力について拒むことができるのだと、こういうご答弁でありました。大変嬉しく思います。ぜひともそうした毅然とした対応を貫いていただきますように、重ねて要望をしておきたいと思います。

 ただ、このことで私が危惧するのは、実はこの法が施行される8月25日の前日、社民党の参議院議員であります清水澄子さんの質問趣意書に対して、先ほど申し上げましたように、地方議会の議決や住民の反対は首長が協力を拒否する際の理由にはならぬのだと、こういうことを閣議決定をしているというのです。まさに地方自治、住民自治の否定ではないかというふうに思います。ですから、いざこういう協力の問題が現実のものになったときに、このことに対してどういう態度を市町村の首長がとるのかというのは、地方自治または憲法の精神にその首長がしっかりと立っているのかどうか、まさにそのことが問われる試金石になっていくのではないかというふうに思うのですね。そういう点で、我々議会人としても十分注意を払っていく必要があるのではないかと改めて感じる次第であります。

 さて、外部監査と議会の関係について、私は、一般質問もできないと。決算審査特別委員会にもご出席をいただいて、ざっくばらんなお話すらもできないという、こういう自治省側の意向、納得できるものではありません。たまたま郡山市で第1回目の外部監査報告がなされて、今回質問できないかと私が思ったわけですけれども、この平成11年度から全国47都道府県、政令市、そして中核市が外部監査を導入して具体的にその審査に入っておるわけですね。間もなくそれぞれの自治体で報告が出される。そうすると私のように、議会人の中にも、この外部監査人の報告に対していろいろご意見を持つ方も出てくるのは当然ではないかと思います。その際、それでは議会でやりとりできるのかと、決算審査の際にもやりとりできるのかという、こういう思いが募るのは当然だと思うのですね。そういう点で、私は私どもの国会議員とも通じながら、やはり 252条の34の運用がこういう全く納得できないような中身でいいのかと。やはりきちんと改めるべきではないかということを、国会議員等を通じて追及をしていく必要があるだろうというふうに思います。まして外部監査が我が市も含めて今後恒常化されていくわけですから、外部監査人にとっても、自分が出した監査報告なり提言なり意見が大いに議員の間でも議論をされる。好ましいことではないかというふうに思うのですね。実は私も外部監査制度について、いろいろ本も出ていますので、多少ちょっと目を向けさせていただいたのですが、きょうは公認会計士の池田昭義さんという方ですね。この方が書いた中で、この方は東京の保谷市の代表監査委員もやっておられた方なのですけれども、こんなふうに言っているんですね。「議会は必要があると認められるときは、外部監査人に対してああしろ、こうしろと意見を述べることができる」と規定しているのです。「第1項の監査責任を追及すると同時に、さらに積極的にこういう監査をすべきであるという注文もできるものとなっている」、こう解説しておりますし、そしてこの方は、自分の保谷市の代表監査経験などを指摘しながら、「外部監査人も当然のことながら、自己が実施した監査の結果を報告するため、進んで決算特別委員会に出席して説明するようにすべきである」という、こういう話も載っておるわけですね。そういう点で、今申し上げましたように、この外部監査人と議会のあり方については、やはり改善を求めていく必要があるのではないかと思います。これは質問しましても、答弁はもうはっきりしておりますので、この程度にとどめて、みずからの決意を述べておきたいと思います。

 さて、県との関係の要望についても、それぞれの部長のご答弁は、県に対してきちんと要望しているし、今後もしていくというお話でございますので、あえて細かくは申し上げないですが、ただ1点、保健福祉部長に伺いたいのは、先ほどの答弁、ちょっと注意深く聞いておりますと、保険料・利用料の減免のための財政補てん制度の創設については触れなかったように思うんですね。先ほど岩崎真理子議員も、減免は不可欠だという立場から、るる質問いたしました。全国町村会の国に対する要望でも、このことが強調されているわけですから、遠慮なく県に対しても、この減免のための財政補てんを求めていく必要があるのではないか。あわせて、上乗せすることによって国保の滞納がますますふえると、それで歳入欠陥を起こすかもしれない。そのことに対する補てんも必要ではないかというのも、町村会の切なる要望としてしたためられています。この点について、再度明快な考えをお聞かせいだきたいと思います。

 さて、東部農地開発事業にかかわってお伺いしたいと思います。

 部長の答弁を聞いていると、国の決まり、決まりという話で、なかなか大変だということのようにしか受けとめられないのですが、 610億円にもなるといわれるこの事業費が、なぜんこんなに巨大化したのか。地元の農家の責任は何もないと思います。しかも、農業情勢をめぐる環境は極めて厳しくなってきているのも、農家の責任でないと思うのですね。ですからこの問題で、僕はもっと政治的に、私どもが国会議員を使ったように、ある意味ではそういう代議士等にも広く訴えて、やっぱりそういう政治的な打開の道も目指すべきではないかというふうに思うんですが。例えば、先ほど部長がいいました、年利5%の利息について、これは制度上決まっているからやむを得ないんだと。でも、いろいろ勉強させていただきましたらば、これは確かに国が立てかえて払ったというけれども、高い金利のどこからか融資を受けて払ったのではないというではないですか。一般会計、農林省の一般会計から支払っているという話なんですよ。ですから超低金利のこういう時代にですよ、5%も郡山市農家が負わなければならないという理屈はないと思うんですね。しかもこの制度というのは、昭和24年に決まったものを、この50年たった今も改めないで、それに従ってもらうしかないという、こういう話ですよ。農政は猫の目のように次々に変わって農民を苦しめてきておきながらですよ、制度だけは50年も変わらず、それを押しつける。こんな理不尽なことを許しておくわけにはいかないじゃないか。そういう視点で臨んでいただきたいと思うのですが、いかがですか。

 それから、安積疏水事務所の隣にある東北農政事務所の郡山の現地事務所。ここの経常経費や人件費まで丸々 610億円の中に含まれるという話。先ほどの部長の答弁でも、自然増の中には人件費等があって、その負担をするのは農家も市も当たり前だみたいな話をしている。おかしいんじゃないですか。国家公務員の賃金や何かというのは別枠でやっていただいてしかるべきだと思うんですね。そういう問題も僕は提起をしながら、いかにして郡山市と農家の負担を減らすか。こういう努力が、もう急を要しているんですけれども、さらにする必要がある。今ちょっと現地事務所の話で、丸々工事費を負担するという話が出て、これが本当かどうかも含めて、そういう対応ができないのか、あわせてご答弁をいただきたいと思います。

 それから、聞けば国営の母畑事業では、償還計画等について任意の利子補給等もなされていて、負担を極力抑えてきたというお話もありますが、母畑の例を一つの参考にして、こういう手だてを国や県に強く求めていくということもできないのかどうか、あわせてお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。

 とりあえず、以上申し上げて再質問にさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、介護保険の保険料と利用料の減免について、財政の補てんについて、県へ要望する気はないかというご質問でございますが、現段階ではまだその方針が未確定でございまして、その額も現在のところ不明確でございます。したがいまして、決定した段階で判断をしてまいりたいと考えております。

 なお、国保の上乗せによる額等についても、同様な考え方でまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再質問にお答えを申し上げます。

  610億円という事業費が最終的に計算されております。これは自然増ということで、一時期は大変物価等の上昇時期もございました。あとは20年という長きにわたってこの事業が続いたということから、当然のことながら、やはり自然増につながったということで、このことにつきましては、私らの方もその負担能力とか、そういうことも踏まえまして、当然のことながら計画変更を早くすべきではなかったのかということは申し上げてまいりました。

 しかし、毎年国の方では、市、県、それから土地改良区の事業に対する協議を進めておりまして、そのことについて土地改良区そのものが事業を執行していただきたいという形の中で、事業計画が延々と続いたということでございまして、土地改良区の申請事業であるから土地改良区の意見も尊重したという国の考え方でもございますが、このことについては、当然のことながら、やっぱり負担軽減の中で国の方は多く持っていただきたいということで、今折衝しているところでございます。その中で、国の事務所は国で負担するということも、同じ考え方の中で話をしてきたわけでございますが、あくまでも、国がこの事業をやったのではなくて、地元からの要請によってこの事業を始めたんだということで、制度上こういうことの負担はあるということでございます。

 また、母畑事業につきましては、母畑そのものが、千五沢ダムそのものが農地整備そのものの減少による、あの水の利用の状態によりまして、県が多くの負担を出したということでございまして、そのことにつきましては、県の方にも多く負担していただきたいということで、今話し合いをしておりますが、5%の利子の問題も含めまして、償還期限を25年から35年に延ばすこと、それから平準化という事業によりまして、先ほどご答弁申し上げましたように 2.5%という利子が助成されると。これは国・県が助成するということで、また先ほど申し上げましたように、事業完了から受益者負担金は徴収されるということから、その20年間にわたった工事費に対する利子は無利子であったという説明でもございますので、今できるだけの農家負担軽減について協議を進めているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 橋本憲幸議員の再々質問を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 再々質問をさせていただきます。

 保健福祉部長のご答弁で、まだ国の出方等もよくわからないのでという、こういうお話でございましたが、やはり保険料・利用料の減免問題というのは、この介護保険を進めていく上でやっぱり不可欠な、第一義の課題ではないかと思います。その点で、岩崎真理子議員とのやりとりでは、検討をしているということでございましたので、そのことは市としても十分配慮しなければならないと。減免問題へも対処しなければならないということで間違いないという解釈でよろしいのか、再度確認をさせていただきたいと思います。

 それから、農林部長を余り責めるとかわいそうな感じもしないでもありませんが、ただ、いずれにしても農家の希望といいますか、将来の見通しに対しては厳しいものがございます。そしてこのような経済情勢ですよね。後継者の問題もあります。本当に農家の方々の窮状を思うと、この負担金はどうなるのか。それが当然の声だというふうに思うし、中にはもう、土地を持っていってもらいたいと。金がないからと。こういう声も現実にあるわけですよね。急を要してその負担額について決めなければならないという先ほどのお話ですけれども、最後まで国・県に対する働きかけを強めて、地元郡山市はもとより農家の方々の負担を最小限にするように努力を払っていただくことを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 農林部長の答弁は要望といたします。

 それでは、当局の答弁を求めます。

 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再々質問にお答えをいたします。

 介護保険に係る保険料、あるいは減免等について検討しているのかという確認の再々質問でございますが、前にご答弁申し上げましたように、検討をいたしております。ただ、市民税であるとか、いわゆる国民健康保険税との整合性も含めて検討をいたしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 以上で、橋本憲幸議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後2時45分 休憩

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    午後3時00分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、大内嘉明議員の発言を許します。大内嘉明議員。

    〔11番 大内嘉明議員 登壇〕



◆大内嘉明議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして市政一般に関する質問をさせていただきます。

 質問の前に、今春行われました郡山市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から力強いご支援をいただき、初議席を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、議会活動に一生懸命頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは初めに、新農業基本法に基づく本市農政の取り組みについてお伺いいたします。

 まず、市長を初め担当者の方々が日々農政問題に適切に対処され、ご指導されていることに対し、敬意を表するものでございます。

 1点目として、昭和36年制定の農業基本法が廃止され、新たに食料・農業・農村基本法となる新農業基本法が、ことし7月16日に公布、施行されました。この38年ぶりの農業法改廃の直接のきっかけは、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受諾であります。日本農業は国際化の大波にもまれ、そして食料自給率の落ち込みとなり、国内農業を取り巻く情勢は日増しに悪化の一途を進む結果となったわけであります。新農基法の最大のテーマは、輸入食料に抗して、どん底にある食料自給率をいかに向上させるかであります。農業、農村が持つ多面的機能、中山間地域等への直接支払いの条文もありますし、食料安全保障という言葉が初めて登場しました。今後新農基法をもとにした農業、農村の総合的な振興と同時に、あらゆる局面で戦後農政を塗りかえる「平成の農政改革」が振興していくものと思っております。

 しかし、現状をとらえてみれば、農業、農村は、高齢農業者のリタイアと担い手不足の中で、農業就業人口が激減するなど、生産力の弱体化が進み、耕作放棄地の増加、高齢化や中山間地の過疎問題が深刻化するなど構造的な問題を抱えており、このままでは農業、農村が崩壊しかねないという危機が進行すると思われます。

 また、我が国の食料自給率は、平成9年度で41%と先進国の中で最も低い水準である中で、WTO、世界貿易機関体制のもと、輸入農産物の増大などにより、国内自給率の低下傾向に歯どめがかからないということが懸念され、多くの国民は不安を抱いております。農産物価格についても、政策価格の引き下げや輸入農産物との競合、流通段階での「川下」からの価格破壊が進行する中で、その低下傾向が懸念されます。

 さらに、今後の農政の展開方向についても、WTO体制における国内政策の制約や財政構造改革の中で、農業関連予算の削減など、政策選択の幅が内外から狭められるとともに、規制緩和の進展の中で、農畜産物の政策価格と農業関連制度の見直しや農地取得など、企業の農業参入攻勢が強まることが予想されますが、本市につきましても、これらに関して当局はどのような施策をお考えなのか、当局のご所見をお伺いいたします。

 この項2点目としまして、国内農業の厳しい将来展望の一方で、世界的な人口増と飢餓問題、地球の温暖化、熱帯雨林の減少や砂漠化の進行など、地球規模での食料、農業、環境問題が顕在化しております。こうした中で、世論調査で見られるように、食料の安定供給、安全性や環境保全型農業への期待は高まっており、農業、農村の多面的な機能への評価と農産物貿易のあり方を見直していこうという機運は確実に強まっております。特に世界各国の首脳が集まった世界食料サミットにおいて、21世紀に向けて食料問題が人類共通の大きな課題と宣言されました。このような人口、食料、農業問題に対する世界的、政治的な関心の高まりは、地球環境を脅かす一方、貧富の地球差を拡大し、いまだ世界からこれさえ解決できない今日の経済のグローバル化の弊害と無責任さを是正する要因として、21世紀の大きな潮流になっていくものと考えられます。このような状況にかんがみまして、本市農業の将来展望として、食料の安定供給、安全性や環境保全型農業への取り組み、地域農業の進行をどのようにリンクしていくのか、お伺いをいたします。

 次に、郡山米の販路拡大と消費拡大についてお伺いをいたします。

 昨年、郡山市米消費拡大推進協議会、この組織には市当局、関係行政機関、JA郡山市、生産団体、消費者団体及び米穀販売業者での構成でありますが、郡山米のブランド化と消費拡大をねらいに、ブランド名「あさか舞」と命名した経過があります。JA等では今まで各銘柄米によってそれぞれブランド名をつくり、販売戦略の手段として商品化しておりました。しかし、イメージ的に郡山の米という認識の薄さとPR不足から、一般消費者への浸透が図られていない状況であったと思っております。ことしは豊作が確実な情勢となっており、過剰基調にある米を、有利な販売方策も含めてPRするために、行政側として指導、助言があってもよいのではないかと思慮されますので、2点ほどお伺いいたします。

 1点目。郡山米は、他産地と比較してすべてにすぐれていることを認識し、すばらしいブランド米「あさか舞」の積極的な販路拡大方策と消費拡大について、当局のご所見を具体的にお伺いいたします。

 2点目としまして、米飯給食に「あさか舞」をについてお伺いいたします。先月8月25日の福島民報に、県教育委員会が発表した県内の小・中学校と定時制高校の学校給食の米飯を、政府米から県内産の自主流通米に切りかえる方針策が出ておりました。私は時宜を得た決断だと大変評価をしております。今、子供たちに対して、食習慣や食に対する理解を得るには、健康、栄養、バランスに配慮した正しい食習慣の形成を図っていくことが大切であると考えます。本県の方針を踏まえ、本市内各学校につきましては、米飯給食に郡山の米「あさか舞」を供給していただき、子供たちに地元米のおいしさを味わってもらうことが次世代を担う子供たちに対する配慮と考えますので、当局のご所見をお伺いいたします。

 次に、JA郡山市カントリーエレベーター稼働に伴う今後の対策についてお伺いをいたします。

 このたび、本県中通り地方に初めて建設されますカントリーエレベーターは、JA郡山市が事業主体となって運営することになりました。この事業は、平成10年度農業生産体制強化総合推進対策事業として、国・県・市行政当局を初め、用地をご提供、そしてご協力くださいました地権者の皆様方、施工を担当されました関係各位のご指導、ご支援により建設が進められ、今月の19日に竣工式典が予定をされております。ことしは好天候に恵まれ、稲の作柄もよく、カントリーの受け入れ態勢は万全を期しており、既に15日には搬入されるもみがあると聞いております。

 ご承知のように、本市は全国市町村第2位の米の生産量を誇っており、主食で基幹作物である米が、ミニマム・アクセスの受け入れ等から半世紀続いた食糧管理制度が廃止され、新食料法の施行により、従来とは根幹から変革を迫られる中での対応も急務であります。低コスト農業のため、生産基盤の構築と技術革新に取り組み、体質の強化を図ることが重要な課題であります。

 また、消費者ニーズにこたえるべく、良質米生産の拠点として建設される本施設は、より自然乾燥に近い方式で常温通風乾燥システムを採用し、安心、安全、美味、限りなく自然乾燥米としてもみで貯蔵、出荷直前に今ずり米として「おいしい米」と高い評価を受ける供給基地施設として、生産者、消費者ともども期待し、予測される産地間競争の激化に対し、完成を契機として、地域農業の振興に大きく寄与できるものと確信しております。

 そこでお伺いしますが、本施設の運営については、本県でも先進的な会津、浜通り地区のカントリーエレベーターについては、建設後3年から5年で採算ベースに乗るようでありますが、本市の地域農業の振興と良質米生産の拠点、及び供給基地としての生産基盤の構築と経営体質の強化を図るまで、事業主体でありますJA郡山市に、行政サイドからの指導とあわせて、補助金の支出のお考えがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。

 次に、流通業務団地開発事業についてお伺いをいたします。

 この事業は、既存団地内施設の老朽化、狭隘化により、隣接したJR磐越西線をまたいだ東側農用地に、本市が事業主体となり、施行面積約25.5ヘクタール、事業費87億 3,000万円をかけて整備をするものであります。この団地は、福島県の中央に位置していることと、交通の要衝にあるという地の利もありまして、県内最大の流通基地として発展を続け、今や地元経済に大いにその役割を果たしているところであります。既に用地の買収も完了し、平成12年10月の分譲を目指し工事体制に入ったようでありますが、この事業は平成3年から進められており、その経緯を見てみますと、既に9年の歳月を費やしております。その間、日本の経済は大きく様変わりをいたしました。景気の急落、流通機構の大変革等、各企業に対する風当たりが一段と厳しさを増す時代となりました。そのような中にあって、当初は入居に同意した企業もあり、計画的には満たされたことと思いますが、しかし、現在の厳しい経済環境の中、今になって入居を辞退する企業もあるやに聞いております。入居辞退の要因としては、長期にわたる景気の低迷により各企業にとってはかつてない苦境へ追い込まれたことであります。また、バブル崩壊後の土地価格が下落する一方で、本団地が分譲する坪単価が15万以内という設定は、計画の時点から変わってはおりません。企業によっては、安い分譲地を求めてほかに移った会社もあるように聞いております。

 そこで、2点ほどお伺いいたします。

 1点目、本団地に係る当初の入居を希望された企業数と現在時点で入居を断念した企業があるのか、あれば何社になるのか、あわせてお伺いをいたします。また、そのために土地利用面積が余った場合、当局としてはどのような対策を講じるのか、お伺いをいたします。

 2点目として、この団地に接続する道路の機能は十分に満たされているのかであります。既存団地から本団地にかけて磐越西線を立体交差する跨線橋を設置する計画でありますが、この道路は、国道49号線総合卸センター北側の松下物流株式会社の角から入ってくる道路でありますが、下り線については右折レーンがなく、今後危険が伴う道路であります。また、この跨線橋を設置すれば、既存の踏切は廃止の方向と聞いておりますが、地元住民からは、生活に密着した道路として利用されており、廃止は住民の意向を聞いてからでも遅くはありません。そうした中で、現在団地内の企業各社が保有する車両台数は、郡山トラックセンターが 1,915台、総合卸センターには 750台と、これだけの車両が業務車両として稼働しておりますし、本団地が整備されれば、車両台数も相当数増車されるのは明らかであります。物流拠点環境の条件として、高速道路網の整備はもちろんですが、団地へのアクセス道路の整備は不可欠条件であります。

 そこでお伺いをいたします。

 団地から国道4号線へ通じる市道日和田堀之内線、早稲原喜久田線、伝左エ門原向原線の拡幅整備、さらには市道長橋喜久田線の道路延伸の計画について、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、内陸型通関施設(インランド・デポ)についてお伺いをいたします。

 地方自治体等が地域開発、経済の活性化、国際化の核になるものと期待をし、力を入れているものの一つとして挙げられるのが、保税・通関機能を備えた物流拠点の整備であります。この物流拠点整備に関しましては、各県とも具体化の方向性や実現に向けて検討を行っていると聞いておりますが、本市につきましては、ことし6月にこの設置を目指す郡山商工会議所のインランド・デポ特別委員会が市長へ支援を求める要望書を提出しております。要望書には、小名浜、新潟両港の中間点に位置し、福島空港にも隣接した郡山市は、国際物流拠点としての役割が年々増してきているとありますが、本市として内陸港の必要性にかんがみ、この施設の誘致の必要性についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、ねんりんピックについてお伺いをいたします。

 第50回のふくしま国体を機に、市民のスポーツに対する要求が高まることを予測し、市はニュースポーツといわれるグラウンドゴルフ、ペタンク、カーリング、ウオークラリー等の普及に力を入れ、県内に先駆けて平成6年に、藤森市政は、郡山市スポーツ・レクリエーション協会を発足させました。去る9月5日には、第7回の郡山スポーツ・レクリエーション祭が開かれ、多くの市民が参加し、盛大に開催される状況を見るとき、まことに先見性のある施策であると賛辞を送りたいと思います。かく言う私も市ターゲットバードゴルフ協会副会長を務めておりますし、先輩議員の橋本和八議員におきましては、市ペタンク連盟会長として普及活動に努めているところであります。また、これらのスポーツが全国的に普及してきたのに伴い、文部省は、準国体扱いとした全国スポーツ・レクリエーション祭を開催、厚生省においては、高齢者の健康増進のため、これらスポーツに囲碁、将棋等を加え、全国ねんりんピックを開催しております。平成14年には全国ねんりんピック福島大会が決定をしております。この準備については、福島県長寿社会推進機構において作業を進めていると聞き及んでおります。私はこの機会をとらえ、郡山のPRはもとより、誘客の促進に大いに利用すべきと考えております。例えば第50回の国体福島大会で建設した体育館や芝のグラウンドは十分に活用できるであろうし、また東北、北海道でただ一つの公認コースで、チャンピオンコースと言われる石筵ふれあい牧場ターゲットバードゴルフ場は大いに活用できると確信をしております。このバードゴルフ場には、関東近県の愛好者がプレーする傍ら、磐梯熱海温泉を楽しむツアーを組織するなどの団体もあり、また本年開催されます全国スポーツ・レクリエーション祭山形大会に向けての山形県や宮城県の代表選手の強化練習会場として活用されていることをお聞きしております。

 そこで、4点についてお伺いをいたします。

 1点目として、全国ねんりんピック福島大会について、現在どのように進んでいるのか、お伺いいたします。

 2点目として、種目の誘致や実施など、それに相応した体制や組織をつくる必要があると思いますが、組織はどの部につくるのか、どのようなスケジュールで進められるのか、お聞かせをお願いいたします。

 3点目としまして、開会式にはもちろん、施設整備において他市に優位性を持っている種目については、積極的に誘致すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 4点目としまして、市民へのPRや第50回国体福島大会開催においては、各団体のボランティアに応援を得て実施された部門もありますが、これについてはどのようにアプローチをしていくのか、お伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 大内嘉明議員の新農業基本法に基づく本市農政の取り組みについてのご質問のうち、本市農業施策についてお答えを申し上げます。

 このたび制定をされました食料・農業・農村基本法は、食料の安定供給と農業の多面的機能の発揮を基本理念とし、食料、農業、農村の位置づけを明確にして、農業施策の基本方針を明らかにしたものであります。特に本市は農業粗生産額が全国第9位であり、中でも米は全国第2位の生産量を誇る全国有数の農業都市でもありますので、新農業基本法に基づく望ましい農業構造の確立と農業生産及び食料の安定供給を図るために、新しい農業基本法の趣旨を踏まえた施策を講じてまいりたいと考えております。

 地域農業の担い手として、現在 165名の認定農業者を育成しているところでありますが、さらに認定農業者や新規就農者の人材確保を図るとともに、集落営農や農業法人化を進め、安定的な経営基盤と農業の競争力を強化してまいりたいと考えております。このため、規模拡大を目指す農業者や営農集団への農地集積と作業受委託を促進し、農地の遊休化を抑制するとともに、経営改善のための低利資金の融資等、支援対策を講じてまいります。

 また、農村の振興施策につきましても、国・県の各種補助金を活用し、合理的な農業生産基盤の確立を進めるとともに、低コスト農業生産体制の構築や中山間地域対策としての直接支払制度の取り組み、都市と農村交流や体験農場の実施等、本市農業、農村の持続的な発展のため、積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 農業基本法に基づく本市農政の取り組みについてのうち、市長答弁以外の、世界的な食料問題や環境保全問題にかんがみた地域農業の振興についてのご質問にお答えいたします。

 農業は元来、農産物生産から生じた稲わら、もみがら、家畜ふん尿などを有機物飼料として田や畑に還元する物質循環機能を持っておりますが、農業の近代化に伴い、化学肥料や農薬の使用が進む中で、生産量が飛躍的に向上した反面、地力の低下や環境への影響も出ている事例もあります。このため、将来にわたる持続的な発展を図るためにも、本市農業の振興につきましては、農業生産力を維持しながら、土づくりを基本とした農業生産や家畜ふん尿の適切な利用など、有機物の利用促進を図るとともに、消費者ニーズに合った安全で安心して食べられる農産物の安定供給など、地域特性に配慮した環境保全型農業と、有機物を利用した循環型農業の振興を検討してまいりたいと考えております。

 次に、「あさか舞」についての販路拡大方策と消費拡大についてのご質問にお答えいたします。

 米穀の需給緩和情勢の中で、厳しい産地間競争に打ちかち、郡山米のブランド化を確立するためには、郡山産米「あさか舞」の販路拡大、消費拡大を積極的に進めることが必要と考えております。このため郡山市米消費拡大推進協議会では、関東、関西での販売PR活動による販路拡大や、「牧場まつり」、「生活展」、「郡山の農業と観光物産展」、「料理コンテスト」などの各種イベントでの消費拡大活動を実施しているところであります。

 また、今年「あさか舞」のデザインが決まりましたので、市内の卸・小売業者と「あさか舞」の販売について協議を進めており、ポスター、チラシ、広報紙、さらにマスコミを活用したPR活動による「あさか舞」の販路拡大、消費拡大を積極的に図ってまいります。

 次に、本市内の各学校米飯給食に、郡山米「あさか舞」を供給することについてのご質問にお答えいたします。

 政府米の値引き措置が今年度で廃止されることに伴い、県の教育委員会から、来年4月から学校米飯給食を政府米から県産自主流通米の切りかえ方針が打ち出されました。このため、本市の学校米飯給食にも、郡山産米の「あさか舞」が市内の各小中学校に供給することができるようになり、学校給食を通してふるさとのうまい米と農業に対する理解を深め、食文化を守る意味からも、大変重要な意義がありますので、郡山産の「あさか舞」が使用できるよう、関係機関と協議を進めているところであります。

 次に、カントリーエレベーターの運営主体であるJA郡山市に補助金を支出する考えがあるかについてのご質問にお答えいたします。

 カントリーエレベーター建設に当たりましては、本市農業振興に大きな役割を果たしてくれるものとして、市は対象事業費の15%を上積みする積極的な助成をしてきたことから、今後はこの事業の適正な管理運営を図るため、指導、助言をしてまいる考えであります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 流通業務団地開発事業についてのご質問のうち、初めに、本事業の入居企業数及び断念した企業数についてお答えをいたします。

 流通業務団地開発事業につきましては、平成3年10月に市に対し、南東北総合卸センター協同組合及び郡山トラックセンター事業協同組合の両組合から、施設の老朽化、用地の狭隘化などから、拡張用地のあっせん依頼があり、当該用地の開発を進めてまいりましたが、その後流通業務市街地整備法、いわゆる流市法の改正を受けて、平成9年2月に当該地域を「流通業務団地」として承認を受け、市が事業主体となり、平成10年度から開発面積約25.5ヘクタールの団地開発事業を実施し、平成12年10月をめどに、両組合に対し19.1ヘクタールの業務用地を分譲する計画となっております。

 事業認可後の両組合における入居希望の企業数といたしましては、郡山トラックセンター事業協同組合は、組合共同施設用地のほか、入居予定企業7社、及び県トラック協会で約12.8ヘクタールの土地利用計画となっておりましたが、現在の入居希望企業数は10社となっており、当初計画どおりの土地利用計画がされているところであります。

 また、南東北総合卸センター協同組合は、組合共同施設用地のほか入居希望企業9社で約6.3 ヘクタールの土地利用計画となっておりましたが、経済環境等の変化により企業の変動があり、現在6社となっており、その業務用地面積は約 3.5ヘクタールとなっております。

 このような状況の中、南東北総合卸センター協同組合においては、入居企業が決定していない約 2.8ヘクタールの用地について、「あなたと未来を結ぶ流通基地」をテーマに参加企業募集キャンペーンを実施するなど、組合が一丸となり入居企業の確保に努めているところであります。

 なお、当該流通業務団地への企業の引き合いにつきましては、市に対しても関係企業等から照会があるところでもあり、市はもとより、両組合及び郡山商工会議所等を通じて、平成14年春の完成をめどに、入居機能の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、内陸型通関施設(インランド・デポ)の誘致の必要性についてお答えをいたします。

 インランド・デポの必要性につきましては、近年の産業構造の変化や消費者ニーズの多様化等の環境変化により、多品種、高頻度、少量、迅速な物流に対する要請が高まっており、国際化や情報化、技術革新の進展等も相まって、円滑な国際物流システムの構築が強く求められているところであります。

 こうした中、本市の立地特性を生かし、広域的な高速交通体系の要衝にあるという優位性の中で、インランド・デポの誘致は、インランド・デポが持つ輸送、保管コストの低減効果、さらには物流の迅速化など、広域物流体系の構築にとって必要であり、物流拠点としての位置づけをさらに向上させるとともに、事業や雇用の拡大につながるなど、地域経済の活性化にも寄与するものであります。

 また昨日、郡山商工会議所では、郡山地区誘致を目指し、(仮称)南東北インランド・デポ設置促進協議会の設置をしたところでもあります。市といたしましては、インランド・デポにかかわる需要調査等を行うとともに、関係機関との連携を図りながら、設置について促進してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 流通団地開発事業についてのうち、団地へのアクセス道路の整備についてお答えします。

 まず、流通業務団地へのメーンアクセス道路は、東北自動車道及び国道49号であることから、新たな団地造成と同時に、JR磐越西線に跨線橋を設置する計画となっております。

 また、団地に接続する道路の整備といたしましては、隣接する県道荒井郡山線の整備に向け、改良計画が決定され、団地から発生する交通量の増加には、これらの幹線道路で対応できるものと考えております。

 このようなことから、流通業務団地周辺の市道である日和田堀之内線、伝左エ門原向原線、及び早稲原喜久田線は、それぞれ5メートル以上の道路として整備が完了している道路でございますので、これら拡幅整備につきましては、今後の交通量の推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 また、喜久田長橋線の延伸につきましては、将来構想としてとらえておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 ねんりんピックについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、進捗状況についてでございますが、平成14年度に開催されるこの全国ねんりんピック福島大会は、厚生省、福島県及び財団法人長寿社会開発センターが主催となり、各種のスポーツ、文化活動など約20種目において県内各市町村において開催される予定となっております。

 今後の開催準備のスケジュールにつきましては、県においては現在、基本構想策定委員会が設置されており、大会の基本構想などが検討されているところでございます。今月9月29日には、県下の市町村の担当者会議を開催いたしまして、大会についての説明会を予定しているところでございまして、年内には各種目の開催市町村を決定することになっております。

 次に、市の受け入れ態勢と組織づくりについてでございますが、先催県の他市町村の例によりますと、保健福祉部と体育、文化団体を所管する教育委員会が中心となって受け入れ組織をつくることになるものと考えております。それで平成13年4月には市の実行委員会を立ち上げるスケジュールとなるものと見込んでおります。

 次に、開会式と競技種目の誘致についてでございますが、開会式の会場は、現在県に設置されております基本構想策定委員会で決定するとのことでございますが、国体の開会式会場となった福島市の県営あずま総合運動競技場が有力候補地となっているとのことでございます。基本構想策定委員会の策定経過を注視してまいりたいと考えております。また、競技種目の誘致につきましては、競技団体の意向を踏まえまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、市民へのPRとボランティアの参加につきましては、県と歩調を合わせて大会の周知に努めるとともに、対象者が高齢者であることから、ボランティアの参加は不可欠であると認識しておりますので、官民一体となった体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大内嘉明議員の再質問を許します。大内嘉明議員。

    〔11番 大内嘉明議員 登壇〕



◆大内嘉明議員 再質問させていただきます。

 ただいまそれぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず1点目は、本市の農政への取り組みですが、ご答弁にありましたように、農産物の安定供給を図る中で、自給率も高めるということも踏まえながら、今後小麦、さらには大豆の増量が欠かせないというふうに思っております。

 ただ、個々の農家が従来どおりに生産するだけの農業では、今の価格では採算が合いません。所得補償がないと難しいということになります。そこで、知恵を出し合ってみれば、例えば地元産の小麦でパンをつくったり、地元の大豆で豆腐、みそもつくるということで、消費者は身元のわかる製品で安全で良質な商品には金を出す時代になりました。安全、安心、健康ということで付加価値をつけて消費者に提供すれば、あえて自給率は高まるということで思っておりますが、この件についてどうお考えか、お伺いをしたいと思います。

 またさらに、担い手不足とさっきあったんですが、今後の農業の経営体としまして、第三セクター方式による市とJA等が出資して農作業の受託、農地の管理耕作、このような会社をつくって経営をするということを提言した場合に、当局はどのような考えを持っておるのか、お伺いをしたいと思います。

 2点目としましては、米の消費拡大ですが、先ほど消費拡大については大変力を入れていただきまして、今後の拡大には相当図られるんじゃないかなと期待をしておるところでありますが、これについてはやはり予算を講じて大々的にやってもらいたいと思っております。これも例えばですが、国民的知名度の高い人物を、だれとは申し上げませんけれども、米消費拡大のテレビコマーシャル等に登用させる。やっぱり思い切った施策も講ずるべきだなと思っておりますが、その辺の予算措置の件も含めて、当局のお考えをお願いしたいと思います。

 3点目としまして、流通業務団地についてでありますが、本市の積極的な誘致活動ということでいただきましたが、やはりここでネックになるのは、流市法の関連から新設道路、さらには公園、流末排水等の整備が受益者負担になるということで、大変この辺がブレーキになっておるのではないかなというふうに思っております。法律ですから難しいとは思いますが、この辺を全額負担じゃなくて、何%は市で持つとか、そういうことの考えがあればお伺いをしたいと思います。

 最後にねんりんピックについてでございますが、第50回の国体福島大会の開催には、県より早く指示があって準備していたと思いますが、格言に「先んずれば人を制す」というようなたとえがありますように、県の指示を待っていたんでは先に進めませんので、もう絶対本市にとってはこの種目は確保できるというようなその種目に向けての政策づくり、体制づくりに着手した方がよいと思いますので、その辺についても再度お伺いをいたしまして、再質問を終わらせていただきます。

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△会議時間の延長



○渡辺憲一郎副議長 この際、時間の延長をいたします。

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○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再質問にお答えいたします。

 農産物安定供給の上から、また自給率向上の上から、小麦、大豆等に対する助成等の振興策のご質問でございますが、それぞれ今回の転作の重要な課題として、麦、大豆の振興をうたっております。今、県の方でこの対策を練っておりまして、まだ参っておりませんが、現在のところ、大豆等につきましては、豆腐等についても70%がアメリカからの輸入だとか、5%程度の自給率しかございません。1%の自給率を上げるのには3倍も作付けしないと上がらないという実態がございまして、大変なことではございますが、将来の食料自給、それから安全供給の体制から、このことについてはこれから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、担い手不足により遊休農地がふえておるわけでございますが、その対策として、第三セクター方式とか農地の管理耕作とか、いろいろな手法があります。そのことをできるのは、市町村並びに農協だということでございますが、その前に、集落の中での対応が当然基礎となってきておりますから、当然のことながら水路の管理とかいろいろな問題についても、なかなか難しい問題がございますが、集落営農でみんなでカバーし合って行う農業の形態とか、いろいろな方法について、これから検討してまいりたいと考えております。

 それから、米の消費拡大でございますが、国民的な知名度の高い人というふうなことについては、これについては、市長からのお話もありまして、農業団体と話し合った経過がございます。しかし、農業団体の積極的な姿勢はございませんでした。ですから、本来はやっぱり農業団体、農家がこのことについては真剣に取り組まないとできない問題だと考えております。ですから今後とも、この消費拡大については、農業団体とともに、積極的な話し合いを進めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁いたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 流通業務団地に対する市費の負担についての再質問にお答えいたします。

 南東北卸センター、それからトラックセンターにつきましては、これは高度化事業による中小企業の集団化事業で、昭和48年から51年にかけて団地造成した経過がございます。それと同時に、郡山市の商工行政の方針といたしましては、中小企業の集団化事業に対する補助、それから工事助成につきましては、従来から実施いたしておりますので、現時点では額の確定はいたしておりませんが、事業の進捗に合わせ、財政当局との協議の中で決定させていただきたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 ねんりんピックの競技種目について、積極的に誘致すべきではないかという再質問にお答えをいたします。

 現時点でまだその種目の決定がなされておりません。決定された段階におきまして、行政だけで決定するというわけにもいきませんので、それぞれの競技団体の意向等を踏まえまして、検討させていただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大内嘉明議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 大内嘉明議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で大内嘉明議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時55分 散会