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福島県 郡山市

平成11年  9月 定例会 09月08日−02号




平成11年  9月 定例会 − 09月08日−02号







平成11年  9月 定例会



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            平成11年9月8日(水曜日)

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議事日程第2号

   平成11年9月8日(水曜日)午前10時開議

 第1 議案の訂正

 第2 市政一般質問(第1日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 議案の訂正

 日程第2 市政一般質問(第1日)

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    40番 猪越三郎議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長心得  滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

  委員長     関口はつ江     教育長     丹治 勇

  職務代理者

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより、本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は、猪越三郎議員1名であります。

 本日の議事は、議事日程第2号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、関口教育委員会委員長職務代理者が列席いたしておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 議案の訂正



○久野清議長 日程第1に従い、議案の訂正を議題といたします。

 去る9月3日、市長から提案された議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)について、9月7日付で一部訂正したい旨の申し出がありました。

 この際市長から、議案の訂正についての説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 平成11年9月3日に提出をいたしました議案等の一部について、訂正箇所が生じましたので、その内容についてご説明を申し上げます。

 議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)、及び一般会計補正予算に係る説明書について、継続費に係る一部の訂正と調書の追加をさせていただきたく存じます。心からおわびを申し上げますとともに、訂正につきましてよろしくお願いを申し上げます。

 以上。



○久野清議長 お諮りをいたします。

 ただいま市長から説明のありました議案の訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。

    (「異義なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案の訂正については申し出のとおり承認することに決しました。

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△日程第2 市政一般質問(第1日)



○久野清議長 日程第2に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、駒崎ゆき子議員の発言を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 それではトップバッターとして、通告順に従い一般質問をさせていただきます。持ち時間が少ないので、説明不足のところもありますが、失礼はお許しいただきたいと思います。

 まず1番に、郡山市の財政の諸問題について。

 最近、国を初め地方自治体の財政の赤字が心配されております。ある大学教授のお話では、全国 3,300の自治体の中 1,860の自治体が赤字。その中の 400の自治体は企業でいえば倒産の現実です。また、今、頑張っている自治体の中にも、ここ四、五年のうちには財政危機に陥る自治体も多くあるだろうと言われております。

 そんな中、郡山市の財政状況は、と新米議員の目で見てみますと、平成11年度の市税、譲与税、交付税を合わせた市税等の収入見込み額は 2.9%減りました。また市債は、平成11年度の予算書で、一般会計 1,026億円、特別会計 1,572億円と、両方合わせますと市民1人当たり79万円の借金があります。しかし、基金としての積み立てもあるし、平成9年度の公債費比率11.5%と、警戒ライン15%にはまだまだと、余り危機感はないようです。そこで、市の財政について4点お伺いいたします。

 まず第1に、債務負担行為について。確かに基金として22種類、平成9年度の決算で 141億の積み立てがありますが、債務負担行為で平成9年度で 181億円と基金を上回る金額があります。この債務負担行為は、多年度にわたる市の債務の約束ですので、市債と同じように注意していかなければならないと思います。そこで、現時点で今後の見込み額はどのぐらいなのか、お伺いいたします。また、その主なものと今後考えられる債務負担行為はあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。

 次に、市債の償還計画とその内容について。これから10年間の公債費の償還計画を議員調査で伺いました。その中で、平成16年度が一番ピークで約 172億円を返済することになっております。そこで、その時点での公債費比率はどのくらいになるのかお伺いいたします。また、市債借り入れの中で、償還期間と平成10年度末現在で一番高い利率と平均利率は幾らか、あわせてお伺いいたします。

 次に、特別会計について。特別会計は一定の歳入をもってその歳出に充てる会計と言われておりますが、その市債については、保留地、保留床、使用料等で返還されるものと伺っております。そこで、それらの事業は保留地、保留床などが売れることを見込んでの計画だと思いますが、昨今の経済情勢の中、計画の見込みに達しなかった場合はどうなるのか。具体的にお伺いいたします。

 最後に、会計方式について。市の会計方式は家計簿と同じ単式簿記ということですが、一般会計と特別会計に分かれていること、単年式なので市債などの負債や資産などの累積されているものが大変わかりにくいです。市の財政は、市民だれの目にもわかりやすく、みんなで考えられるものであるべきと思います。そのために会計全般が一目でわかる会計方法を考えていかなければならないと思います。

 今、全国的に貸借対照表、連立会計方式などを考えている自治体もふえております。さきの6月の議会で考えたいとのことでしたが、会計方式の見直しのその後についてお伺いいたします。

 第2に、男女共同参画社会について。

 6月23日、国会において、男女共同参画社会基本法が成立し、法的にも男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するというものです。そこで、郡山市の男女共同参画社会について3点お伺いいたします。

 まず最初に、男女共同参画社会基本法への対応について。この男女共同参画社会基本法は、すべてにおいて網羅されているものであり、これを実施する場合、今の教育委員会の女性企画室という部署の位置づけでは十分な対応が無理だと思います。さきの3月議会で、12年度に考えたいとのことでしたが、私は市長部局へ移管するだけではなく、部単位までの体制を考えてほしいと思いますので、当局の考えをお伺いいたします。

 また、この基本法第9条で、地方公共団体の責務がうたわれており、私は郡山市の独自性のある条例などが必要だと思いますが、当局の考えをあわせてお伺いいたします。

 次に、各種委員会の女性の登用について。男女共同参画社会の評価を各種委員会の女性の登用率を基準にし、平成11年度は22.9%と県内でもトップクラスですが、私が調べた中で、何人かの女性が重複して委員になっております。そこで、重複している人は何人いて、多い人は幾つの委員会に属しているのか、お伺いいたします。

 また、委員登用の準備制度として人材バンク制度があると思うのですが、登録しても委員になれないという苦情をよく聞きます。肩書きがないと委員になれない現状があるようですが、当局の見解をあわせてお伺いいたします。

 最後に、ジェンダーフリーの教育について。男女共同参画社会を根づかせるには、大人からしっかり理解していかなければならないと思いますが、子供の教育の現場でも、各地でジェンダーフリーの教育として、混合名簿の作成、男女一緒の「さん」づけ呼称、持ち物を男女別にしないなどを実施してきております。そこで、郡山市の場合、具体的なジェンダーフリーの学校教育の現状はどうなっているのかお伺いいたします。また、今後の方針もお伺いいたします。

 第3に、学校給食の食器について。

 学校給食の食器の更新時期に当たり、昨年の9月より食器検討委員会を設け、3素材まで絞り込んだのですが、今回最終的に学校の選定にゆだねられました。2学期から各学校で新しい食器が使われているようですが、学校給食の食器について3点お伺いいたします。

 まず最初に、素材の検討経過について。各学校の自主選択は、現場の意見を尊重する民主的な方法で大切にしてほしいのですが、今回の現状は、選択までの時間は冬休みを除くと実質二、三日しかなく、食器素材についての情報は、食器検討委員会の意見書の前に食器検討会意見と題名のついた素材一覧表がついております。これを見れば食器検討委員会で検討した結果の資料とだれでもが思うのですが、これは食器検討委員会で出したものではなく、その内容は、改良型ポリプロピレンしか選ぶものがないという資料の提供の仕方でした。結果を見ても、改良型ポリプロピレン以外には、強化磁器を選んだ学校が2校しかありません。また、ある小学校では、保護者参加の食器検討委員会で強化磁器に決めたが、校長がそれは困ると改良型ポリプロピレンになった事実があったと聞いておりますが、このような意図のある指導で改良型ポリプロピレンに決定しなければならなかったのはどうしてなのか、具体的にお伺いいたします。また、納入業者はどのようにして決めたのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、改良型ポリプロピレンの安全性について。改良型ポリプロピレンは、学校に配布した問題の一覧表の中に、主要テストの結果、環境ホルモンとのかかわりはないとあいまいな表現をしておりますが、1.素材の安全性はどうなっているのか。2.素材や添加物には何を使っているのか。3.従来型ポリプロピレンとの違いは何か。4.安全性についてはどこに確認したのか、あわせてお伺いいたします。

 最後に、学校給食の食器の今後について。今、環境基準はどんどん厳しくなっております。改良型ポリプロピレンもあくまでもプラスチック素材です。そこで、前回のポリカーボネートのように、来年にも発がん性が指摘される可能性もあります。その場合の対応はどのように考えているのか、具体的にお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 駒崎ゆき子議員の郡山市の財政の諸問題についてお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の中で御指摘ございました財政指標は、全国的に見ても良好な状態で、特に公債費比率は11.5%ということで、警戒の15%にはまだまだ余裕がある。そういう意味におきましては、余り危機感がないのではないかというようなご指摘がございましたが、決してそういうものではなくて、財政につきましては長期的な展望の中で、常にその時代時代、また市民のニーズ等も十分に感応しながら、また地区によってはスクラップ・アンドというような形での重点選別を行いながら、緊張感を持って財政運営をしてきたという結果が良好な数字になっているというようなことで、緊張感いっぱいの中での財政運営であるというように、まずご理解をいただきたいと思うわけであります。

 また、ご質問の債務負担行為の今後の見込み額とその主なものにつきましては、債務負担行為は、地方公共団体が契約などに基づき後年度において債務を負担するものであり、継続費、地方債などとともに議会の議決を経て定める予算の一部を構成するものでございます。債務負担行為を設定するものといたしましては、コンピュータ機器などの長期継続契約に基づくリース料、身体障害者住宅整備資金や老人居室整備資金に対する利子補給金、農道整備に係る元利補給金、郡山市開発公社に対する損失補償などであります。平成10年度末における損失補償などを除く実質的な債務負担行為額は約 175億円で、平成11年度末にはこれが約 198億円と推移する見込みであります。また、現時点で債務負担行為の設定が予定されております主なものといたしましては、郡山東部地区国営総合農地開発整備事業等がありますが、なお、これらにつきましては、事業費の規模、国・県・市あるいは受益者の負担割合が確定をまだいたしておりません。このように後年度にわたる負担を伴う事業を実施する場合には、当然、債務負担行為を設定することとなりますが、その推移につきましては、実施事業の内容や性質により異なり、一定ではございません。しかし、その設定に当たりましては、内容を精査し慎重に行うとともに、財政計画等にも組み入れながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 郡山市の財政の諸問題についてのうち、市長答弁以外のご質問についてお答えを申し上げます。

 初めに、市債の償還計画とその内容についてでありますが、公債費比率とは、財政構造の弾力性を判断する指標として、公債費の一般財源に占める割合を示す比率で、一般的にご指摘のとおり15%を超えますと要注意とされているところでございます。ご質問の償還がピークになる平成16年度の公債費比率は、現在18.2%と推計をいたしておるところでございます。これは平成7年度及び8年度の特別減税の実施に伴います減税補てん債約54億円が、この年度に一括償還されることによるものでございます。

 なお、この償還につきましては、本市のみならず全国の自治体も同様に償還することになっておりまして、これが財源の確保が共通の課題となっておるところでございます。

 また、市債の償還期間及び平成10年度末現在における一番高い利率と平均利率についてでございますが、大蔵省資金運用部、あるいは簡易保険からの借り入れ分でございます政府資金債につきましては、償還期間は3年から5年の据え置きで20年から30年の償還期間となってございます。おおむね施設の耐用年数と一致しておるようでございます。現在の最高利率は年8%、平均利率は3.65%でございます。

 また、銀行等からの借り入れでございます縁故債につきましては、償還期間は1年据え置きの期間10年というふうになってございます。最高利率は年 4.3%で、平均利率は 2.5%でございます。

 なお、縁故債に係る利率が低い理由というのは、平成6年から8年度にかけまして、6.99%から 4.8%の高利回りの市債、総額約87億円の繰り上げ償還を行った結果のあらわれでございます。

 次に、保留地や保留床などの売却が計画の見込みに達しなかった場合、どのようになるかについてでございますが、特別会計における事業目的の達成を図るためには、事業の見通し、あるいは経済情勢の動向などを十分に考慮し、計画を策定しているところでございますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 次に、貸借対照表を活用した会計方式の見直しとその後の対応についてでございますが、最近、行財政改革の一つといたしまして、民間企業の財政状態を示す貸借対照表を自治体財政の評価に導入する自治体が増加しているところでございます。しかし、導入及びその後の活用に当たって、売却等処分を前提としていない道路、あるいは橋りょうなどの評価、及び計上方法を初め、資産の年度間の公平化を図る減価償却費の算定方法、費用の発生主義と退職手当引当金等との関係、さらには貸借対照表の作成基準が各団体で異なっておりまして、全国的に統一されていないなどの問題がございます。今までに先行して導入した自治体におきましては、現在、見直しや修正を行う団体が多いというふうに伺ってございます。本市におきましては、現在、国あるいは県の動向、並びに導入を行った先進自治体の問題点の把握や今後の見直し状況などについて、研修会への出席や情報資料の収集等を行い、検討をしているところでございます。

 なお、財団法人郡山市文化施設管理公社など、本市が関与をいたしてございます財団法人につきましては、公益法人会計基準に基づき既に企業会計方式を導入しているところでございますが、一般会計あるいは特別会計の会計そのものを企業会計方式にするという意味合いではない。いわゆる決算の評価の一手法としてのバランスシートの導入であるということをご理解いただいておきたいと思います。

 次に、学校給食用食器の納入業者の決定方法につきましては、教育委員会が定める仕様書等をもとに、本市の入札参加資格を有する業者で当該食器類を扱うことが可能な業者のうち、市内に本社または営業所を有し、かつ事業内容や納入実績等を考慮し、また購入内容等に応じまして、入札参加機会の確保に配慮しながら、市で定める指名基準に基づく指名競争入札により決定いたしたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 「男女共同参画社会」についてのご質問のうち、「男女共同参画社会基本法」に対応する上での女性企画室のあり方など、組織的な対応についてお答えいたします。

 市の行政組織につきましては、その組織が担当する事務の内容、事務量、市民ニーズなどを踏まえた上で、全庁的なバランスを考慮し、組織の規模や位置づけを定めております。

 女性政策を担当する部署につきましては、女性政策に関する各種の事業が複数の部局に関連する内容のものが多く、また本年6月に施行されました「男女共同参画社会基本法」の内容が極めて広範にわたっておることから、市全体の組織改編に向けた作業の中で、女性企画室の市長部局への移管を含めた検討を行っているところであります。

 しかしながら、女性企画室を部相当の組織まで拡充することにつきましては、担当する事務の内容や事務量、市全体の組織的なバランスからも、現時点では考えておりませんので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 最初に、男女共同参画社会基本法への対応についてのうち、「男女共同参画社会基本法」第9条に呼応いたしました本市独自の条例制定についてでございますが、本市の女性行政につきましては、平成5年に「郡山市女性行動計画」を策定いたしまして、計画の推進に努めているところでありますが、その推進期間が平成12年までであることから、法の理念にのっとり、本市の特性に応じた(仮称)第二次女性行動計画を策定すべく、その作業に着手しているところであります。今後はこの改定行動計画において、その目指すべき方向性を明確にしてまいります。したがいまして、女性行政の推進に当たりましては、必要に応じ条例制定をも視野に入れながら取り組んでまいります。

 次に、各種委員会の女性の登用率について、重複している委員でありますけれども、 160人中27名となっております。最大で4委員会に属している委員が1名となっております。

 また、人材リスト制度につきましては、市が目指す男女共同参画社会の形成において、政策決定の場への女性参画は極めて重要であることから、各種審議会等の女性委員の登用促進を積極的に図っていくため、人材リスト制度を創設し、活用しているところであります。このリスト登録につきましては、自薦、他薦による一般公募としておりまして、広く人材を発掘するため、特定の基準は設けておりません。リスト活用においては、各種委員会等の目的に沿って専門性等を考慮している上から、重複登用もありますが、限られた委員定数の中で、このリストを最大限に活用しているところであります。

 次に、ジェンダーフリーの教育についてでありますが、教育現場における児童生徒名簿の作成は、学校長の権限に属し、その裁量の範囲であると位置づけておりますが、男女混合の児童生徒名簿を作成しております学校は、小学校6校、中学校1校であります。また、男女一緒の「さん」づけ呼称、持ち物の男女別なし等につきましては、学校や学級、さらには教員によって違いがありますので、現状ではその実態を把握するのは難しい状況にあります。しかしながら、十分ではないととらえております。

 各学校においては、人間尊重の精神に基づき、道徳教育を初め教育活動全体を通じて、女性、男性の違いを正しく理解し、互いに認め合い、協力し合いながら生活できる児童生徒の育成を目指して取り組んでおりますが、ジェンダーフリーの考え方から各学校の教育活動を見直し、学校と協議しながら、その改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校給食の食器についてお答えいたします。

 まず、素材の検討経過でありますが、本市の食器を選定するため、「郡山市学校給食用食器検討会」を設置し、素材等を含め検討いたしました。その結果、ポリカーボネートについては、厚生省では「食品衛生法を満たしていれば、現時点で直ちに使用禁止の措置を講ずる必要はない」との見解でありましたが、安全性が確保されるまで使用しないことが望ましい。また、食器を切り替える場合は、現段階でより安全性の高い改良型ポリプロピレン製、強化磁器製、ステンレス製等を採用すること、との意見がございました。教育委員会としては、この検討結果を踏まえ、より安全性の高い食器の中から各学校において協議し、選択した食器を導入してまいりました。

 次に、改良型ポリプロピレンの安全性についてでありますが、?素材の安全性は厚生省の規格基準に適合していること、?素材はプロピレンであり、添加物は酸化防止剤等となっております。?従来のポリプロピレンは、表面が柔らかく傷がつきやすい仕上がりでありましたが、導入した食器は、表面が強化され傷がつきにくく、水に浮くものと沈むものに改良されております。?その安全性については、厚生省の指定検査機関の試験検査成績書により確認しております。

 次に、食器の今後につきましては、定期的に検査を行い、安全性について十分注意してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 それでは、再質問させていただきます。

 一番に、財政の諸問題についてですが、皆さんがとても努力しているということはわかるのですが、公債費比率は、私がお聞きしたところ、特別会計の市債は公債費比率に入らないと伺っております。一般会計よりも特別会計の方が市債は多いのです。また、特別会計としての特定の歳入があっても独立採算はできなくて、平成9年度の決算では68億円を一般会計から繰り入れしているのですね。それで公債費比率がいかによくても、これだけで大丈夫とは言えないのではないかなと思いました。

 やはり財政上も、特別会計をいかに独立採算に近づけるかということが大切だと思いますので、このことについてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、むだを省く努力はいっぱいしているとは思うのですが、計画を見直しているかどうかということも一応あわせてお聞きしたいと思います。

 次に、男女共同参画社会のことですが、条例等も一応考えてくださっていることで、大変安心しましたが、各種委員会の目的は何なのでしょうか。やはり同じ人で登用率を上げても意味がないのではないかと思います。クオーター制とか公募制などを取り入れて、いろんな人に体験してもらってほしいと私は思います。ぜひ女性に限らず、各種委員会の選任基準をしっかりさせていくということが、これから大切になってくると思います。このことについては、行財政計画の中にもあるようですので、進行状況をお伺いしたいと思います。

 次に、学校給食の食器についてですが、安全性を第一に考えたということですが、私がいろいろお聞きしたところ、本当に改良型ポリプロピレンにしなければならなかったという現状があったと思ったのですけれども、そのことについてはちょっと答えていただけなかったので、もう一度お答えいただきたいと思います。

 それから、厚生省が認可しているから大丈夫ということで、本当に大丈夫なのでしょうか。ポリカーボネートだって、まだまだ使っていいというような結論を出している厚生省なんです。そこのところも考えていただきたいと思います。

 最後に、学校給食については、食器または調理員の民間委託など、次世代を担う子供たちの安全と健康よりもまず経済性を優先しているように私には見えます。私は教育と福祉は経済性が合わなくとも行政としてやらなければならない分野だと思っております。そしてもっともっと経済性で見直さなければならないところはいっぱいあると思います。それなのに、教育の分野にまず一番先に経済性を取り入れなければならないのはなぜか。そこをお伺いしたいと思います。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 財政の諸問題についての再質問にお答えをいたします。

 初めに、特別会計にもたくさんの借金があるのではないかと、そういうふうな会計を無視して公債費比率11.5%と言っているのはちょっとおかしいではないかというふうなお考えのようでございますが、特別会計というのは、これは議員もご承知だと思うのですが、その自治体自治体によっていろんな特別会計を設けてございます。これは一様ではございません。そういう関係上、全国的な同じレベルでもって、ものを評価しようというものでないと、評価の結果というのは意味はないわけでございます。それで、普通会計というふうな物のとらえ方をしているわけでございます。これは全国一律でございます。そういう中で、私どもは郡山市の財政はこうなっていますよというふうなことで申し上げておりますので、一緒くたにはならないということをご理解いただきたい。

 それから、特別会計にも何やかや言いながらも、いろいろ繰り入れしているんじゃないかというふうなご指摘の件でございますが、これも一般会計から特別会計にもちろん繰り入れしておりますが、いわゆる事業の内容からして、当然に一般会計が負担すべき経費というのが決まっている特別会計もたくさんございます。これはもう制度的に、うちで入れるのは嫌ですよというふうにはまいらないわけです。そういうものもあるということもご理解をいただきたい。

 それから、それぞれの特別会計、独立採算制に近づけなさい。もうご指摘をいただかなくても十分承知をしてございます。さきの定例会の中で、特別会計を健全財政で維持するという意味合いのもとで、いろいろな公共料金を値上げさせていただいたところでございます。今後もそのような方向で運営してまいりたいと考えてございます。

 それから、保留地であるとか保留床、そういったものが計画的に処分できなかったらどうするのだというふうなご指摘の件もあったわけでございますが、こういう保留地であるとか保留床の処分を財源に見込んでおる事業は、現在、極めて順調に推移をしているところでございますので、現時点ではご指摘のような事態は生じないと考えてございますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 まず最初に、男女共同参画社会への実現にかかわる質問でございますが、その中での各種委員会に対する女性登用につきまして、各種委員会の目的は何なのかということでございますが、これにつきましては、それぞれ条例、規則等におきまして、その目的が明記されておりますので、私どもは十分検討いたしまして、その目的あるいはもちろんその中には専門性、さらにその経験といったようなことを踏まえて人選をしている状況でございますので、ご了承をいただきたいと考えております。

 なお、重複する委員の方々が存在するわけでありますけれども、これについてはできるだけ広く登用するというのが市並びに教育委員会の、あるいはその他各種団体の基本的な考え方でございますので、その基本に基づいて積極的に進めてまいりたいという考えを持っております。ただ、委員会、審議会等によっては、この委員会は、社会教育委員から選任するといったようなこともかなりございます。したがいまして、そういう場合にはどうしても2つ等はダブってしまうということもございますので、その点についてはご了承を賜りたいと考えております。

 それから、学校給食についてでございますけれども、まず、ポリプロピレンにしたいという意図があったのではないかということでありますが、そんなことは全くございません。これは3つの検討会で選びましたあの安全な食器につきまして、各学校にどれを選定してもよい、ただし、早急にこれを導入しなければならないということでございましたので、今の施設設備をそのまま使って実施できるということを前提としながら、次回の更新時にはその施設設備の更新、改築、改装等も含めまして、その希望を出していただくと、こういう考えで進めてまいりました。したがいまして実際には、今問題となっておりました強化磁器等については、恐らく300 食以下程度の学校ならば、努力によって何とかそれを導入することができるだろうと考えますと、これは大体半分以上の学校には導入できると考えておりました。しかしながら、実際に各学校の検討委員会での協議の結果、各学校から出されたものにつきましては、3校であったということであります。それではこれは施設設備の関係でこういう結果になったのかと考えなくちゃなりませんので、さらに調査いたしました。施設設備をかえていわゆる強化磁器にしたいという学校が何校あったかを調査いたしましたところ、さらに更新時に4校しか出ていないのであります。単独実施校71校であります。そのうち3校は、今、強化磁器を実施しております。そして、それにあと4校だけの希望しかないという現状でございます。そういうことから見ますと、必ずしも施設設備等ではなくて、その内部で十分検討されて、そしてこれを決定されたものと考えているわけでございます。

 それからポリプロピレン、そうすると大半が今使っておりますポリプロピレンの安全性は一体どうなのかということでございます。それにつきましては、さきに問題となりましたポリカーボネート、その素材は何かということになりますと、これはビスフェノールAが素材になっているわけであります。そしてその素材のうちの1つ、ビスフェノールAが、いわゆる環境ホルモンで、内分泌攪乱物質として疑われる物質でございます。したがいまして、実際にこれは厚生省とか、私どもはこちらの保健所等での検査も通しまして調べました。実際には許容基準が2.5ppmということであったわけであります。しかし、実際に検査してみますと、 0.1以下であると、こういう結果が出ております。といいますのは、 0.1までしか測定できない。その測定には出て来ない。したがって 0.1以下と、こういうことでありましても、素材の中にやはり疑いのある物質が使われているということであれば、これはやはり避けなくてはならないということで、今回新たに3つのうちの1つを採用すると、こういうことになったわけでございます。そのところをよくご理解をいただきたいと思います。

 なお、ポリプロピレンにつきましては、現在全く心配ないと、こういうことでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 それから、教育面で経済性を重視しているのではないかということでございますけれども、私どもは常に、21世紀のこれからの子供たちがどうなるべきなのか。いわゆる21世紀の教育の方向を目指しまして検討しながら、そして現在の教育水準の維持向上を図ることを目指して進めているところでありまして、ある面で経済性が強調されることもあったかもしれませんが、実際は教育の水準の維持向上と、こういうことで進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 以上で駒崎ゆき子議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前10時50分 休憩

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    午前11時05分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、坂本弘議員の発言を許します。坂本弘議員。

    〔7番 坂本弘議員 登壇〕



◆坂本弘議員 まず冒頭に、ことし4月の市議会議員選挙におきましてご信任をいただき、郡山市議会議員として、市民の皆様からのご期待に沿えますよう、今後、郡山市政発展のため努力いたす所存でございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、議員として初の市政一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、幼児教育の現況と今後の対応についてお尋ねいたします。

 近年の急激な都市化や核家族の進行に伴い、全国的な問題となっております少子化問題は、我が郡山市でも例外ではありません。郡山市では平成10年の8歳までの人口は3万 2,560人、将来人口を推計すると、平成16年では3万 1,700人であると言われ、確実に少子化が進んでおります。このような少子化の進行は、子供の自主性や社会性が育ちにくいことや、将来、現役世代の社会保障負担の増大や若年労働者の減少による労働力の低下など、さまざまな社会問題を引き起こすことが懸念されます。

 そういった状況の中、郡山市でも、第四次総合計画の子育て支援に関連する施策の具体的な部門計画である郡山市エンゼルプランが3月に策定されました。計画策定の趣旨の中に、「すべての子供と子育てを対象にしながら、子供を持ちたい人が持てない状況を解消したりするなど、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを社会全体で進めていかなければなりません」と明記されております。行政の役割を考えてみますと、まさに環境づくりを推進することだと思います。

 現在、郡山市の保育施設と児童入所数は、公立保育所が26施設 1,860名、認可園が4施設396 名、郡山私立保育園連絡協議会に加盟している認可外保育園が28施設 1,424名であります。0歳児を受け入れている施設は、平成11年6月現在、公立保育所では26施設中11施設、認可園は4施設中2施設、認可外保育園が28施設中23施設であり、0歳児全体の入所者数では、認可外保育園が預かっている割合は62.4%です。それぞれの施設の定員や地域の年齢別希望入所数に格差はあるでしょうけれども、認可外保育園に頼る部分が大きいのが現在の状況ではないでしょうか。

 また、郡山私立保育園連絡協議会での試算では、1カ月の年齢別平均保育単価は、0歳児では8万 3,309円、1・2歳児では3万 7,736円、3歳児では3万 254円です。1人の保育士が乳幼児を保育する際の基準として、0歳児は3名、1・2歳児は6名、3歳児は20名で、現在の状況は、保育士の人件費等の関係でぎりぎりの保育士数での保育であります。0歳児を預かることは、非常に労力的、経済的に負担が大きくなります。

 そういった状況の中、当市も郡山私立保育園連絡協議会を通じ、認可外保育へ年額1施設当たり10万円、3歳児未満1人1万 9,000円、3歳児以上1人 6,500円。0歳児に関しては負担が大きいことから、平成11年度より1人 6,500円アップの2万 5,500円の補助をしております。以上の現況から、当局の所見をお伺いいたします。

 1番目に、郡山市エンゼルプランの基本理念であります「子どもと子育てに優しいまち こおりやま」を実現するため、また郡山市行財政改革大綱に基づき、地域の保育事業や実績に対応した効率的な運営を図りながら、多様化する保育サービスを提供できる体制づくりを推進することを踏まえ、今後、公立保育園の0歳児入所希望者の地域格差をなくすために、受け入れ態勢を整備する予定がおありなのか、入所数の件も含めどのように運営を予定されていくのか、お伺いいたします。

 2番目に、郡山市エンゼルプランの中に、子育ての支援体制づくりで、保護者の子育てに対する不安を軽減し、より充実したものにするために、子育てに対する相談、情報提供体制の整備を掲げております。現在、相談事業は、それぞれの相談機関において実施されておりますが、平日働いている保護者にとっては、時間がなかなかとれないのが現状ではないでしょうか。そこで、定期的に行われる保護者会などに専門相談員が、要請のある保育所、幼稚園に出向き、相談窓口を開設し、気軽にどんなことでも相談できる体制をつくればと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。あわせて、情報提供体制の整備としての子育て情報ターミナル設置についですが、新たな機関を設置し運営されるのかをお伺いいたします。

 3番目に、核家族が進行し、共働き世帯が増加する中、お年寄りと接する時間が極端に減ってきております。地域における教育の充実の観点から、積極的にお年寄りに保育所、幼稚園に出向いていただく環境をつくり、地域に古くから住んでいるお年寄りから、地域の歴史、生活の知恵などを教育していただければ、子供たちにはよりよい教育が提供され、お年寄りには高齢化問題の生きがい対策へもつながると思いますが、あわせて当局のご見解をお伺いいたします。

 ことし5月に郡山市学校教育審議会より、幼児教育のあり方について答申をいただきましたが、皆様もご存じのように、将来的に幼稚園は民間、保育所は市が主として運営すべきという内容でありました。民営化する時期については、長期にならない期間内ということでした。公立幼稚園の民営化のメリットとしては、幼児教育について公立、私立の差のない公平な行政支援ができる、幼稚園選択の幅が広がり私立幼稚園の活性化につながるなどの要素が掲げられ、市は保育所部門を主体的に担えることができます。

 また、平成10年度公立幼稚園の運営費は、人件費含め年間約1億 9,000万円で、園児1人当たり約71万円投入している計算であります。一方、私立幼稚園児に関しては、所得に応じて年間1人当たり5万 4,300円から13万 1,500円の範囲で就園奨励費を交付しております。行財政改革においては改革を推進しなければならないところではありますが、ここで誤解しないでいただきたい点は、決して運営費の削減の観点からではなく、人的に郡山エンゼルプラン実現のため、経験豊富な公立幼稚園の職員に有効な部門を担っていただき、幼児教育の整備充実に努力していただく方向にすべきということです。市当局は、答申をいただいた時点では調査研究に入るとのことでしたが、行財政改革の観点を含め、現時点での当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、文学の森資料館の運営に関してお尋ねいたします。

 来年2月29日に開館されます文学の森資料館は、敷地内に久米邸を移築復元される久米正雄記念館と、作品展示スペースの文学資料館と、鎌倉の久米邸の庭をイメージした散策できる庭園で構成されております。久米正雄は郡山ゆかりの作家で、大正から昭和にかけて活躍された文壇の重鎮であり、芥川龍之介とともに夏目漱石の門下生でありました。鎌倉の久米邸を郡山市へ移築するまでの経緯は、久米正雄のただ一人の遺族である久米和子さんが、平成9年に藤森市長へ直接申し入れがあり、その後、市内の文学にかかわりのある団体や有志の方々が移築の早期実現に向けて要望陳情を重ね、実現いたしました。当市への移築につきましては、鎌倉の一部の市民から難色を示す意見もあったようですが、久米和子さんから、ゆかりの地に移築し遺品を展示してもらうことは、親孝行になると思うとの意思に基づき決定されたと聞いております。

 文学資料館には、郡山ゆかりの作家として、宮本百合子、真船豊などの作品を展示し、郡山の文学を市民へ紹介するビデオを上映する予定だそうです。文学の森資料館の開館を来年に控え、先駆けて昨年の4月、市内で文学を愛する諸団体や市民有志の会で構成されました文学展実行委員会と、郡山市、郡山市教育委員会の共催によります「郡山ゆかりの作家たちと久米正雄・宮本百合子文学展」が、市民文化センターにおきまして5日間の期間で開催されました。開催されるまでには、1年前から何度となく実行委員会を重ね、膨大な展示する作品のリストアップ、運営資金の調達、展示レイアウト、PR活動などを協議してきました。それに合わせて、郡山の文学についての勉強会も同時に進められました。展示する作品は、当時、久米正雄、宮本百合子、それぞれ鎌倉、東京にあったため、確認作業で何度となく現地まで訪ね、遠方に加え、お借りする大切な作品ということで搬送費用も高額なものになりました。作品には1点1点手づくりの解釈を添え、展示会の設営から開催期間中の会場運営まで、すべて一般市民のボランティアで行いました。運営資金も一般市民の方々からのたくさんの寄附、郡山市からの補助、県からの地域振興事業調整費などで賄われました。そういった中、一般市民のボランティアに支えられ、手づくりの文学展であったからこそ、わずか5日間の開催期間にもかかわらず、 2,942名の方々に来場していただけたと思います。来場者から多くの感謝の言葉もいただきました。来年開館の文学の森資料館も、市民に末永く愛され、市民一人ひとりの貴重な心の財産でなければなりません。そのためには、文学の森資料館は単に作品の展示場であってはならないと思います。これらのことから、当局の所見をお伺いいたします。

 1番目に、文学の森資料館が開館まで、また開館後の運営について、さまざまな経験を持つ郡山ゆかりの作家たちと、久米正雄・宮本百合子文学展実行委員会のボランティアの方々への協力依頼はされているのか、お伺いいたします。来年2月の開館までのタイムスケジュールを含めて、どなたが運営を企画されるのか、作品の展示方法はどのようにするのか。さきの発表では、年に数回の企画展を予定しているということでしたが、どのような企画展を予定されているのかもあわせてお伺いいたします。

 2番目に、以前私は他県の文学館を数カ所視察してまいりましたが、その中のある文学館では、作品の解説を市民ボランティアの方がなさっており、当市においても、運営面で市民ボランティアのお手伝いをしていただき、一般市民参加型の運営をしてみてはと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 3番目に、さきに述べましたが、久米邸は大変貴重な建物であると思いますが、単に作品の展示場ではなく、久米邸内部の一角を市民に開放し、直接久米邸を使用していただき、文学に触れていただくためのスペースを設けるといった予定はあるのか、お伺いいたします。

 最後に、郡山市における通信ネットワークについてお尋ねいたします。

 高度情報化時代において、本市におきましても、平成6年度より 237の全出先機関が通信回線でネットワーク化が図られております。市役所と各町内会長さんの自宅をファクスで結び、市政に関する情報を提供するふれあいファクスネットワーク事業は、緊急性のある伝染病や断水、防災関係情報のほか、道路や下水道工事などの進捗状況、催事の周知など、一般的な行政情報などに使用されております。特に昨年の水害におきましても、刻々変わる各地の被害状況や行政の対応など、貴重な情報伝達手段としてお役に立ったことは、皆様御存じのとおりです。

 ほかに、生涯学習情報提供システムでの体育館等の予約や学習情報の提供、図書館のコンピュータオンライン化によって、市内のほかの図書館60万冊もの本が、4カ所のどの図書館でも本を借りられ、返せるサービスが可能になっております。

 また、情報処理システムでの活用で、不在者投票オンラインシステムを導入し、ことし4月に行われた県議会議員選挙からは、全国で初めて駅構内に不在者投票所の設置を行い、住所地に関係なく全行政センターでも不在者投票が可能になりました。それによって前回、同選挙での不在者投票は 3,789人から、導入された今回は 8,907人となり、大幅な増加となり、郡山駅での不在者投票も 1,885人となりました。

 以上のように、通信ネットワーク化により、さまざまな市民サービスがオンタイムで提供されることは、評価されるところであると思います。

 近年、急激に発達したインターネットについても、本市におきましては、ホームページを開設して対応しております。ホームページの内容は非常に盛りだくさんで、市政情報、行政窓口案内、だれでも意見を書き込める市民交流広場、ほかにもメニューがあり、ことし4月からは総合教育センターへのリンクが開設されました。そこでは教育に関する相談をインターネットメールでも受け付けております。相談事を電話や窓口ではなかなかしづらいということでは大変よい試みだと思います。

 以上の市が行っている情報サービスについて、1番目の質問ですが、ホームページの市民交流広場で、市民からのご意見や行政に対しての質問がございますが、それに対しての返事が、あるものもあればないものもございます。担当部署にお聞きしましたら、ホームページの市民交流広場は、単に書き込みをしていただく場で、質問や要望の場では今のところないとのことでした。しかしながら、現に市民からの生の声がある以上、それに対して正式にお答えし、行政に反映されるべきものではないでしょうか。急激に発展するインターネットに対する行政のシステムの構築を含め、今後の対応についてお伺いいたします。

 2番目に、ホームページの運営についてですが、情報を発信している役割からすれば、どんどん新しい情報を発信しなければ意味がないと思いますが、更新について現在の状況と今後のあり方についての所見をお伺いいたします。

 3番目に、さまざまな情報処理システムや通信ネットワークを管理するコンピュータについてですが、本市におけるコンピュータ2000年問題に関してお尋ねいたします。

 現在、医療については人工呼吸器や医療器具、金融については金利計算等の情報処理、運輸については航空機、旅客列車の運行管理など、市民の日常生活を支える分野で、さまざまなコンピュータ2000年問題が懸念されております。行政の分野からも、市民のライフラインであります電気、ガス、水道はもとより、地域防災などさまざまな市民生活を脅かす要因に対応していかなければならないと考えます。本市におきましても、自治省の指導により、それぞれ問題について対応され、ことし6月に第1回郡山市コンピュータ西暦2000年問題庁内連絡会議を開催し、対策本部の設置までされたとお聞きしましたが、今後の対策本部での対応スケジュール、危機管理計画についてお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 坂本弘議員の郡山市における通信ネットワークについてのご質問のうち、コンピュータ2000年問題についてお答えを申し上げます。

 本市におけるコンピュータ西暦2000年問題の今後の対応スケジュールと危機管理計画についてでありますが、本年7月14日、「コンピュータプログラム等が西暦2000年以降の日付に対応していないことに起因して発生し、また発生のおそれのある行政または地域における諸問題に対応するため」郡山市コンピュータ西暦2000年問題対策本部設置要綱を制定し、対策本部を設置したところであります。

 また、システムの点検、確認作業といたしましては、平成9年7月から、庁内のコンピュータシステムのプログラムを洗い出し、修正作業を行ってまいりましたが、コンピュータ機器につきましても、2000年問題に対応した機種に更新し、8月末日までにすべてのプログラムについて模擬テストを実施し、修正したプログラムの正常稼働の確認作業を終了するとともに、9月15日にはホストコンピュータ間の通信ラインテストを完了する予定になっているところであります。

 さらに、2000年1月1日には担当職員を出勤させ、システムの稼働状況の点検を実施して、1月4日の安全稼働を目指してまいります。

 また、危機管理計画の策定につきましては、「行政における問題」への対応、「地域における問題」への対応の内容を盛り込んでおり、「行政における問題」への対応につきましては、2000年問題に起因してオンライン停止など、何らかの問題が発生した場合に、その影響を最小限に抑えるための代替措置及び体制づくりについて現在策定中であり、「地域における問題」への対応につきましては、対策本部を中心に、その対応事務分担表により役割を遂行してまいりますが、問題が災害対策基本法に規定する「災害」に該当するような甚大な問題に発展し、例えばライフライン等の日常生活を支える分野に波及した場合には、地域防災計画に定める体制に移行することといたしております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 幼児教育の現況と今後の対応についてのうち、公立保育所の乳幼児受け入れ整備についてのご質問にお答えをいたします。

 保育所への希望が偏らなければ多少減少するものと思われるわけでございますが、本市における保育所待機児童数は、8月1日現在で、0歳児12人、1・2歳児64人、3歳児20人、4歳以上児17人の合計 113人でございます。

 0歳児を含めた低年齢児保育の拡大につきましては、保育サービスを推進する上で重要な課題でございまして、乳児3人当たり、または1・2歳児6人当たり保育士1人の配置基準をクリアし、市職員定数の約1割の職員を投入しながら保育に当たっているところでございます。

 本市のエンゼルプランの中でも、その目標年度の平成16年度までには、平成10年度対比で132 人増の 870人の低年齢児の受け入れを目標といたしております。このため保育所の定員につきましては、今後も弾力化により児童を受け入れるとともに、保育所施設の増改築等にあわせ、スクラップ・アンド・ビルドの考えのもと、新しい社会ニーズにこたえながら、乳児を初めとする低年齢児の待機児童の解消に取り組んでまいります。

 なお、現在、移転改築工事を実施いたしております日和田保育所につきましては、定員を現在の60人から90人へ増員するとともに、このたびの少子化対策臨時特例交付金を活用しながら、施設の整備を推進し、保育所の定員増を図ってまいる考えでございます。

 次に、育児相談の整備についてでございますが、保育所や幼稚園の保護者会等の要請に応じて専門相談員を派遣する相談は、現在のところ実施はしてございませんが、現在、本市における子育て相談につきましては、うねめと安積保育所内に設置をいたしております、2つの子育て支援センターにおいて実施をいたしているほか、身近なところで気軽に相談できるように、現場の保育士が相談員となりまして、市内30の全保育所においても実施をいたしているところでございます。今後さらに保育所の持つノウハウを活かしながら、子育て相談に取り組んでまいりますとともに、子育てサークル等への出前講座等を積極的に推進し、身近な場所で気軽に相談できる機会を確保してまいる考えでございます。

 また、子育ての情報ターミナルの設置についてでございますが、現在、保育所あるいは保健所、公民館などの子育てに関連する施設でおのおの情報を提供しており、そういった情報を一元化いたしまして、1カ所ですべての情報を得ることができるように、市民が利用しやすい情報の発信基地的なものを設置してまいりたいと考えております。

 次に、地域教育の運営についてでございますが、現在、10カ所の保育所におきまして、地域のお年寄りを招待いたしまして、お遊戯会等の保育所行事、郷土文化伝承、あるいは昔からの手づくり玩具の製作等を通じまして、世代間の触れ合いを初めとした保育所地域活動事業を実施いたしているところでございます。今後さらに年次計画により実施保育所を拡大いたしまして、地域に開かれた保育所として事業を推進してまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 郡山市における通信ネットワークについてのご質問のうち、市長答弁以外のご質問についてお答えいたします。

 まず、ホームページの「市民交流広場」の意見や質問に対する今後の対応についてお答えいたします。

 ご質問の「市民交流広場」につきましては、本来、市民の方々が自由に意見を交換する場として設けたものでございますが、市民から寄せられました質問、要望等で内容が特定できるものにつきましては、その関係部課に送付し、できる限り回答するように努めておるところでございます。今後とも個人的な問題や利害関係を包含するものを除きまして、行政に対する建設的な質問、要望等につきましては、適切に処置してまいりたいと考えていますので、ご了承願います。

 次に、ホームページの更新についての現在の状況と今後のあり方についてでありますが、本市のホームページは、平成9年9月30日の開設以来、月平均約 3,000件のアクセスがあり、多くの方々に利用され好評を得ているところであります。掲載記事につきましては、目的を達成したもの、または内容に変更を生じたもの等はその都度更新を行い、現在まで十数回にわたり改良を加えてまいりました。今後とも掲載記事の内容充実を図り、よりよいホームページの管理運営に努めてまいりますので、ご了承願います。

 また、インターネットが公共サービス分野において情報提供等の有効な手段の一つになっておりますので、年次計画により、庁内にインターネット用端末機の増設を図りながら、行政における幅広い利活用を推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。

 以上、お答えいたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 最初に、幼児教育の今後の対応についてでありますが、市立幼稚園につきましては、21世紀における郡山市の幼児教育の方向を明確にするために、平成10年度に学校教育審議会に諮問いたしまして、本年5月に答申を得られたところでございます。現在、答申された内容に基づき、調査研究を進めているところでありますが、「市立幼稚園の民間委託の可能性」「教職員の身分保障」「幼児期における家庭教育の充実等の全市的な幼児教育支援計画」などの課題について、多方面からのご意見を伺いながら、現在、調査研究中であります。

 いずれにいたしましても、調査研究すべき内容が多岐にわたりますことから、21世紀の教育を見据えて、新しい時代の教育改革、行財政改革など、さまざまな課題への対応を考慮しつつ、現在の幼児教育の水準を維持向上させることを前提にしながら進めているところであります。

 次に、(仮称)こおりやま文学の森資料館の管理運営についてお答えいたします。

 初めにボランティアの方々への協力依頼についてでありますが、文学展実行委員会のメンバーの方々を中心としたワーキンググループを結成し、(仮称)久米正雄記念館の整備を進める上で、基本的なコンセプトづくりのため、平成10年9月11日から3回にわたり検討会を開催いたしました。その意見をもとに、現在、久米邸移築・展示について整備を進めているところであります。このことから、現時点での協力依頼はいたしておりません。

 次に、来年2月の開館までのタイムスケジュールを含めて、だれが運営を企画するのかでありますが、運営の企画については教育委員会が、管理業務につきましては、郡山市文化施設管理公社に委託をしてまいる考えで整備を進めているところであります。

 次に、作品の展示方法についてでありますが、展示実施設計については、昨年、組織したワーキンググループの意見をもとに専門業者に委託をし、本市ゆかりの作家の史実の掘り起こしを含め、展示実施設計書が完成したところです。今後、展示物作成委託を行い、平成12年2月29日のオープンまでに完成いたします。

 次に、どのような企画展を予定しているのかについてでありますが、常設展には本市ゆかりの物故作家の展示を行い、企画展につきましては、本市ゆかりの作家と交流のあった作家や、現在活躍中の本市ゆかりの作家の作品を展示する考えでおります。具体的な名前までには至っておりません。

 次に、運営面で市民ボランティアのお手伝いをいただき、一般市民参加型の運営をしてみては、についてでありますが、市民の参加と交流という観点からも、市民ボランティアのお手伝いをいただき、一般市民参加型の運営を進めることは、施設の活性化や施設の活動を展開していく上で重要なことと認識しております。今後、多様なボランティア活動ができるよう検討してまいります。

 次に、久米邸内部を市民の開放することについてでありますが、本年8月21日の県民の日に、開成館内にある市指定文化財の立岩邸において、茶会を催しました。久米邸においても、貴重な建物であることから、利用の仕方等については、これら立岩邸の使用方法等を精査しながら、可能な限り開放できるよう検討を重ねてまいります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 坂本弘議員の再質問を許します。坂本弘議員。

    〔7番 坂本弘議員 登壇〕



◆坂本弘議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 育児相談の整備についてですが、先日5日の日曜日に保健所で、育児について考える初めてのパパママ教室が、郡山医師会との共催で開かれたというふうに新聞報道で知りました。子育てに関する不安や悩みを解消するため、すばらしい企画であると思いますが、郡山医師会のような育児相談にご協力していただいている団体と、どのような協力体制で行っているのか、お伺いいたします。

 次に、国の少子化対策臨時特別交付金についてですが、先ほどご説明がございましたが、郡山市においては5億 2,600万円の交付金をいただけるということですが、幼児教育に対してお使いになる場合、どのくらいの割合を予定されているのか、お伺いいたします。

 文学の森資料館の企画展についてですけれども、市民の要望を取り入れるために企画を一般募集するといった考えはおありになるのかどうか、現時点でのご所見をお伺いさせていただきます。

 最後に、コンピュータ2000年問題で、先ほど市長からご答弁いただきましたが、ことし12月31日から来年1月1日にかけて、何が起こるかわからないのが現状だと思います。その時点で、1月1日に職員が来ていただいてそれに対応するということですが、どのくらいの規模の方の職員が対応しているのか、あわせてご質問をさせていただきます。

 以上で再質問を終了いたします。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 坂本弘議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の育児相談に関しまして、例示といたしまして、保健所と医師会との関係のご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、子育てに対する相談等につきましては、いろいろな関係所属で行っております。特に保健所の場合には、保健という立場で、医療も含めた保健業務の中での子育てという形での相談業務を行っているところでございます。したがいまして、郡山医師会はもちろんですが、歯科医師会、薬剤師会等も含めた協力体制をとっているところでございます。

 それから、公民館等においても、いろいろな協力団体がございますし、公民館の実施事業の中でも相談業務も行ってございます。こういうことについても、今後、強化を図ってまいりたいというふうに存じます。

 2番目の臨時特例交付金のうち、幼児教育に使う割合という再質問でございますが、これにつきましては、本会期中に補正予算として追加提案をさせていただきますので、現在検討中でございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 コンピュータ2000年問題に対する職員の対応、人数についてでございますが、ご承知のとおり、この2000年問題の影響と対策、これはまことにわからないというのが現実の問題であります。どういう問題が起きる、どういう被害が起きるかということがだれもわからない。と申し上げますのは、この問題につきましては、人類は過去にその被害を経験したことがないということに尽きるわけであります。したがいまして、今、可能な限り、また定められた対応、それらにつきまして、先ほどご答弁を申し上げましたとおりでありますが、もう少し時間をかけながら、その段階で人員等の配置、それらについては決めてまいりたい、このように考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 文学の森の企画展について、一般からその企画について募集をするのかということでございますけれども、これについては、本市ゆかりの作家と交流のあった作家、それから現在活躍中の本市ゆかりの作家の作品を展示するということをベースに進めてまいりたいと考えております。したがいまして、今回のオープンのときには既に企画に向けて進めておりますので、オープン後さまざまな意見を取り入れながら、これらの企画展を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 坂本弘議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 坂本弘議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で坂本弘議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため休憩といたします。

    午前11時49分 休憩

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    午後1時00分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 議長のお許しを得まして、初めての一般質問をさせていただきます。

 5月1日より任期をいただきまして4カ月になります。微力ではございますが、市政発展のため尽くしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 現在、私たちを取り巻く問題は、長期不況の深刻化、少子高齢化の同時進行、教育の荒廃、環境問題と、大変に厳しい生活状況に置かれております。私はこの中におきまして、特に少子高齢化に関する質問をさせていただきます。

 初めに、少子高齢化についての認識ですが、この認識を深くしなければ、今後の取り組みにも影響があることを含めまして、少々長くなりますが、お話しさせていただきます。

 この少子化という言葉を、ただ出生率が低くなったとか、子供の姿を見かけなくなったなどということではなく、「出生率が人口を維持できないほどに低くなっている状態」「出生率が人口の置きかえ水準を下回っている状態」というのが正しいのだそうです。この「人口置換水準」といいますのは、1人の女性が生涯に産む子供の数が2.07あって人口が1つの世代から次に世代に数を維持し続けることをいうのです。昨年の合計出生率は1.38で史上最低と報道され、日本の人口は、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、2007年をピークに減少に転じ、これが22世紀まで続くだろうと言われております。人口の減少についてはよしとする向きも一部ではありますが、しかしながら、この人口の減少は、国の活力を根本的に失わせるものであり、大問題であるとまず認識すべきだと思います。

 ところで、なぜこのような少子化が進むのか。人口問題審議会委員の大淵寛中央大学教授によれば、まず女性の晩婚です。晩婚の原因は、「結婚に対する魅力がなくなってきた」そして「女性は家庭にいるべき」という、まだ根強く残っている男性側との意識のずれと、女性は結婚して子供を産んでも仕事を続けたいのに、どうしても女性が家事や育児の中心にならざるを得ないことから、結婚に対する忌避意識が生じているのだそうです。

 そしてもう一つには、子育てに対する経済負担が大きいという理由が指摘されています。国民生活白書によると、女性が短大を卒業して生涯にわたって働き上げた人と、5年間勤めて育児に専念した後パートで再就職した人とでは、 6,300万円もの収入の差があるそうです。もう一つ付け加えますと、日本の場合、出産する女性の99%が有配偶であり、いわゆるシングルマザーは 1.2%にすぎません。これは未婚の出産を許さない、子供をつくる前提として結婚しなければならないという暗黙の決まり、社会規範が厳然とあり、シングルマザーできない仕組みであるということです。

 ところで、大学生に高齢化の原因を聞くと、ほとんどの人が「寿命が伸びたから高齢化になった」と言うそうですが、これはほとんど間違いで、高齢化は直接には出生率の低下によって引き起こされるもので、少子化と高齢化が裏表の現象であると認識すべきなのです。現段階の1.38などという出生率が今後変わらずに続くと、日本の人口は年率1.32%の割で減少し、およそ50年後で人口が半分になるということになり、21世紀半ばで 6,000万人、人口が10分の1になるには 160年ぐらい、 1,000分の1になるのに 500年ほど、すると 1,000年後には 126人ほどになると。これはあくまでも計算上の話ですが、それほどこの出生率が低いということを強調させていただきたいのです。

 この少子化問題の現実に立って考えますと、どうしても大きなシステム対策が必要だと言われております。一つには、「少子化、人口の減少事態がもはや不可避であり、これに経済社会システムを合わせる構造改革が必要である」と。経済が活力を失っていく中で、活性化を図るために、行財政のスリム化や地方分権、規制緩和による民間活力を高めることなど、欠かすわけにはいかないということ。もう一つには、日本雇用慣行の見直しと雇用形態の多様化に対応できるかということです。かつてのように「産めよふやせよ」ということではなく、現在の子育てを取り巻くさまざまな問題を着実に解決することにより、だれもが安心をして、また夢を持って子供を産み育てることができる社会をつくることが重要であると思います。

 そこで、市長にお尋ねしたいと思います。当市におきましても、女性が子育てしやすい環境の創出は、積極的に対応すべきであると考えます。市長の少子化に対するご見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、関連して、当市における具体策としてお聞きしたいと思います。

 本年3月に策定されましたエンゼルプランにおきましても、保育対策等の事業が、「これからの社会を担う子供たちが明るく健やかに育つことができる環境づくりを目指し、子供と子育てに関連する施策を総合的、計画的に推進します」と冒頭うたわれております。この策定の中でも指摘されているように、当市におきましても、6歳未満の児童数は、昭和60年から減少し、平成7年においては、昭和55年に比べ約2割減少しているとあります。そして昨年においては、さらに 441人も少ないのです。このような現状の中で、まさに子育て支援策として保育需要に対応するために、保育所の整備の促進はもとより、私立保育所の新設や支援を図り、民間活力を導入したい旨も、あわせてエンゼルプランには述べられております。

 さて、この民間活力とは、いわゆる認可外保育所でありますが、エンゼルプランには、「この認可外保育施設は、認可保育所の補完的な役割を担い、市民のニーズにこたえる重要な保育資源であり云々」とありますように、認可外保育施設に運営補助を行っていることは、本市独自としても、少子化に対し子育て支援を拡充してきた経緯を認めるところでございます。

 しかしながら、ここで私の考えでありますが、認可外保育施設が市民のニーズにこたえる重要な保育資源であるとうたわれておりますように、本市の保育所入所者数とこの認可外保育施設の入所者数とがほぼ同数の 2,000人であることを考えますと、間違いなく重要な保育資源であります。しかしながら、市民、とりわけ子育て真っ最中で働くお母さんのニーズの半分が、細かい点までサービスをしようとしてくれる保育者の方々のご苦労にゆだねられている現状を考えますとき、認可外保育施設が認可保育所の「補完的な役割」と位置づけることに大きな疑問を持たざるを得ません。より根本的な考え方、とらえ方により、大きく施策のかじ取り、そして取り組みが可能になることを思うとき、この認可外保育施設を認可保育所の補完的な役割と位置づけるようなことではなくして、すべての子供たちに対し平等にはぐくむ姿勢が根本であろうと思うものです。

 そこで、このような位置づけを今後も続けられるかどうか、まず当局のご見解をお伺いいたします。そして今後も認可外保育所に対し、運営費補助の拡充を強く訴え、今後の当局の取り組みについてあわせてご見解を求めます。

 ところで、「多様化する保育サービスの対応」として支援策の拡充を図るために、「放課後留守家庭児童対策」の対応についてさらに強化していただきたく、質問をいたします。平成9年に児童福祉法が改正され、本市におきましても放課後留守家庭児童、いわゆる学童保育における施設充実、指導員の身分保障、そして長期休業期間中の開設と、検討、充実を図ってこられた経過がございます。現在、公立公営が10カ所、公設民営が1カ所、民立民営が2カ所とございます。そしてこれから公設、いわゆる小学校の空き教室2クラスを利用して行う児童クラブ開設を毎年1校ずつふやし、平成16年まで目標設定をして計画されております。かねてより市長ご自身が、この学童保育の件について、子供の未来を考え、深く心を痛められていたことを関係者にお聞きし、大変にうれしく思っておりました。具体的に子育て支援の拡充を強められてきたことは認識させていただくところでございます。公設で1カ所開設に 2,000万円の予算をとり、まさに厚生省が認めるところの質の高い保育を目指すことは、ある意味で重要な視点であると思います。しかし、現在の市民のニーズにこたえるならば、毎年1カ所ずつ開設されるのをただ待っているわけにはまいりません。公設の学童保育と並んで、これまで本市におきましても、より身近なところから学童保育が行われてきております。公設以外の学童保育の中には、各幼稚園、保育園等で引き続き学童保育に組み込んでいたり、個人で開設せざるを得なくて開設しているところも何カ所かございます。

 私はこのたび、学区内にある個人の学童保育の保育者からお話をお聞きする機会がございました。10年前にご自身の子育てのために幼稚園を退職されていたとき、近隣の方から、どうしても子供を見てほしいと頼まれたことがきっかけで、ご自分の子供も、もう一人の子供さんを見るのも大して変わらないとお引き受けになったところ、口コミで見てくれる旨がぱっと広がり、10人も依頼されたのです。そこから、一時は退職をして子育てに専念をとの考えは一変し、持ち前の保育理念と責任感から、実費で2人の保育者を雇い、現在では家庭的で暖かな雰囲気の中で、50人の児童が楽しく集ってきております。しかし、開設してこの10年の歩みは、決して平たんな道のりではありませんでした。学童保育をするために借り受けられる施設は、民間の借家においては皆無に等しく、やむを得ず自宅1階を家族のぎりぎりの理解の中で開放し、改造を続けながら今日に至っているのです。このようなご苦労はほんの一部であり、自費投入でここまで続けてこられた経緯は、何といってもお母さん方からのニーズにこたえ、子供さんを温かく受け入れていこうという強い情熱があったればこそと、心から感動いたしました。

 このような学童保育の実態を行政で看過するわけはなく、既に「郡山市留守家庭児童会健全育成事業費補助金交付要綱」におきまして、「補助対象留守家庭児童会」を設立する内容が取り決められているところでございます。しかしながら、第1項目における「保護者等をもって運営委員会等を組織し、管理運営する留守家庭児童会であること」とありますように、設立母体を父母会等をもって設立しなければなりません。忙しく働く親御さんたちに設立を働きかけること自体、子育て支援として掲げるこの学童保育支援策は、現実には矛盾があるものと申し上げたいのです。もとより公費投入が特定の個人や団体に帰することとなる資産の形成を助成することは適当でないことは当然の理ではありますが、今後はあらゆる面から考慮をし、現段階で助成を受けておられない学童保育提供者に対し、当局としてもより詳細に実態把握され、本市の現要綱を再度検討することにより、助成をする枠を拡充していただきたく、この見直しについて具体的にお示しくださいますよう、当局の見解を求めるものでございます。

 ところで、国政の場におきまして、私ども公明党の必死の呼びかけて、このたび少子化対策臨時特例交付金が、補正予算で 2,003億円、当市においても5億 2,631万 5,000円交付されると聞いております。この特例交付金の目的に従って、本市におきましても十分検討され、交付目的の8割は満たされているかと思います。しかし、「社会福祉基礎構造改革の流れに対応し、保育の質を確保しつつ、利用しやすい多様なサービス実現のために、必要な規制緩和を推進することにある」という交付目的を考慮しても、補助対象留守家庭児童会設立の要件を検討すべき余地があるものと思われます。今後も国の施策の重要項目に少子化対策が組み込まれるであろうことは間違いないと思います。以上の意味から、当市の子育て支援策を拡充する方向性として、重ねてご検討いただきたく、当局の回答をお願いいたします。

 関連しての質問でございますが、エンゼルプランにもございますように、今後の保育ママ制度につきまして、当局がどのように取り組まれておられるのか。具体的にお示しくださいますようあわせてお伺いいたします。

 次に、7月国会におきまして、道路交通法の改正に伴い、来年4月からバス、タクシーを除く自動車の運転手に対し、6歳児未満の乳幼児を同乗させる際のチャイルドシート着用が義務づけられました。チャイルドシートの着用義務化については、言うまでもなくその目的が、子供の命と安全を交通事故から守ることであり、交通事故総合分析センターの調査によりますと、1993年から5年間で、乳幼児の交通事故による死傷者は約 1.5倍にふえていて、チャイルドシートを着用していない場合の死亡率は着用をしている場合の約4倍にも上っており、チャイルドシートの着用は子供の事故対策に効果があるとのことです。しかし、現在の着用率は全国平均でわずか15%と極めて低い実情だそうです。

 チャイルドシートの普及が進まない理由としては、まず第1に、価格が平均で数万円と高価であること、第2に、子供の成長に合わせて乳幼児用、幼児用、学童用と買いかえる必要があり、乳幼児が二、三人いる家庭ではそれぞれ購入することで、かなりの経済的負担になることです。ちなみに本市においても、どのような状況なのかを知るために、この8月に、私ども公明党郡山市議団と、公明党福島県の女性局が中心となりまして、6歳未満の子供さんをお持ちの方にアンケート調査をさせていただきました。このアンケート結果の中で、「義務化を知っている」と答えた方が92%と多くの方に周知はされておりました。しかし、「子供の人数分のチャイルドシートを購入する」と答えた方が46%と低い数字でありました。その理由としては、「レンタルで済ませる」「リサイクル利用できれば」等の意見が大半を占めていたことから、義務化についての周知は進んでいるものの、価格的な面で経済的負担を感じている人がほとんどという実態でした。

 ところで、次に出てくる心配は、子供が成長し不必要になった際、チャイルドシートは粗大ごみ扱いになるとのことですけれども、安易な使い捨てから環境問題にもなりかねないことを想定しますと、義務づけする以上は、本市におきましても何らかの対策を検討すべきものと思われます。

 そこで、少子化問題の取り組みといたしまして、子供の命を守り、また子育て支援の具体策として次の3点を掲げ、実現をすべきものと考え、当局の見解を求めます。1、チャイルドシート普及促進のための意識啓発。2、購入時における補助金等の助成措置の実現。3、リサイクル、レンタル制度の普及と支援。以上、3項目についてでございます。なお、このたびの少子化対策臨時特例交付金についても、チャイルドシートを市町村が購入し貸与するチャイルドシート貸与事業についても交付金の対象になるとのことですので、交付事業の一環に取り入れてはいかがかと思われます。当局のご見解をあわせてお示しください。

 続きまして、少子化対策臨時特例交付金と並行し、緊急雇用対策事業として、緊急地域雇用特別交付金が、国の第一次補正予算として 2,047億円が措置されました。そこでお尋ねいたしますが、本市におきましては、当局がどのような姿勢でこの交付金の予算計画を策定されたのか、具体的に示していただきたいと思います。また、この交付金におきまして、従来の考え方で対応していくやり方では行き詰まってしまい、どこに交付金を配分するか、大変に苦慮されているのではないかと推測いたします。実情に応じて種々検討されていると思いますが、今後の取り組みとして、創意工夫に基づく雇用就業機会の創出を図るために、民間企業や特定非営利組織、いわゆるNPO法人等も含めた今後の取り組みについて、当局のご見解を示していただきたいと思います。

 次に、公共事業における下請の問題についてお伺いいたします。

 7月にある鉄工所さんから、私ども控室に電話をちょうだいいたしました。その内容は、昨年11月に市営住宅の補修工事を請負い、工事終了したのですが、ことし2月になっても、請負金52万 5,000円が入らない。契約会社に幾ら連絡をしても連絡すらとれない。万策尽きて、私どもに電話をくださったようです。私どもも行政に問い合わせ、建築課の方々にも骨を折ってもらいましたが、いまだに仕事をした肝心の業者さんにはお金が入りません。なぜこのような事態になるのか。これは市で発注し、初めの請負業者、いわゆる元請が決まり、この元請が下請業者を申請して工事が始まるようですが、今回の業者さんは、この第1の下請業者の下請なのです。当然、市からは元請に支払いはされており、第1の下請業者にまでは支払いがされているとのことで、問題はこの第1の下請業者にあることは言うまでもありません。これ以上、市当局が踏み込むことは不可能でありましょう。関係の方も、一番仕事をしてくださった方に支払わないことに残念な思いをされておりました。しかし、私はやはり見過ごすわけにはいかないと思うのです。この問題の下請業者は、S市で倒産をし、郡山市で新たに会社を設立していたようで、元請がなぜこのような業者を市に申請されたのか、疑問が残ります。昨今の厳しい経済不況の中、公共事業の果たす役割は大変に重要であるはずです。現在の公共事業については、元請、下請が表裏一体で工事を行っており、下請の責任も重大なものがあります。また、工事は契約金額の支払いが終わって初めて全過程が終了するものと思います。法律上において契約は民と民の関係で、踏み込むことが難しいと思います。しかし、公共事業は大事な税金であり、経済の活性化という大きな使命もあることから、公共事業の持つ性格上、契約金の未払いなどあってはならないと思います。そこで、公共事業の社会的責任を踏まえ、以下質問をいたします。?市当局は、第一次下請以降の契約金の未払いについてどのような見解を持っていらっゃるのか。?「請負工事下請通知」なる申請書をもって承知いたしているようでありますが、より厳しくチェックをし、下請にも資格申請書を求める必要があると考えます。また、問題を起こす業者にはペナルティーを課すべきと考えます。?下請が未払い等の問題を起こしたとき、元請責任はどのように考えるべきか。?公共事業におけるさまざまな問題に対し、申し立てできる機関の設置を考えてはどうか。そのシステム構築も含めまして、当局のご見解を求めます。

 最後になりますが、ことしも全国的に水害による痛ましい被害を耳にするにつけ、雨足が強くなるたびに祈るような思いで空を見上げるのは、私一人ではないと思います。集中豪雨時における冠水被害について、特に富田町上赤沼地域の対策についてお伺いいたします。

 この地域は、昭和61年の8・5災害よりこの10年以上もの間、局地的な豪雨があるたびに、床下浸水の被害が年5回はある地域でございます。奇しくも先だって9月1日の防災の日に、大がかりな防災訓練を行った午後、ことしに入って3度目の床下浸水が8棟ありました。その周りの多くの住民の方々も、いつものように玄関すれすれまで上がってくる水を、ため息をつきながら見守っている現状でございました。市当局関係者の方々も常に悩み、現在、抜本的解決策として、雨水幹線の整備が行われているところと伺っております。そこで、地元住民の皆様の安心、安全の確保のためにも、今後のこの工事の予定をできる限り具体的に示してくださるよう、当局にお尋ねいたします。

 さらに、工事が完成をするために要する年月を想定するとき、これまでと同様に、雨が降るたびに車庫から車を移動したり、不安を抱えながら雨がやむのを見守るしかすべがない状況を考えますと、どうしても緩和策をとるべきものと思うのです。例えばこの地域内にある公園を、調整地としての役割が果たせるように改造するとか、現状の雨水幹線のほかに、多少なりとも水はけができる新たな幹線を、本幹線工事終了と並行してつくるべきではないかと提案いたします。もちろん、ほかの緩和策がございましたら、積極的に推進していただきたいと思います。いずれにいたしましても、この抜本的な雨水幹線工事と並行して、被害水位が10センチでも20センチでも下げられる緩和策をとられますよう、当局の見解を求めまして、私の第1回目の質問を終了させていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 小島寛子議員の少子化問題に対する今後の取り組みについてのご質問のうち、少子化に対する私の見解についてお答えを申し上げます。

 近年の都市化や核家族化の進展、少子化及び女性の社会進出の増加等によって、子供や子育てを取り巻く環境は大きく変化をいたしております。特に出生率の低下に伴う少子化の進行は、子供同士の触れ合いの減少などにより自主性や社会性が育ちにくくなり、子供の健やかな成長が妨げられるばかりではなく、将来の社会保障や労働力の低下等、社会全体にもさまざまな影響が与えられることが懸念されているところであります。

 こういうような状況の中で、特に私が最近ある雑誌を読んでおりましたら、大変ショックを受けた内容がございます。この内容は、厚生白書等にも示されているわけでありますが、見出しがまず違う。その雑誌の見出しは、「少子化が日本を滅ぼす」というような内容でございました。その内容の詳細は、アメリカのニューヨークタイムズの内容を紹介していたわけでありますが、「数十年先の日本は、まるで過疎の島」と題する特集が組まれたわけでありますが、それらが話題を呼んでいるということであります。ちょっと内容を紹介いたしますと、鎖国政策から 154年もたつのに、日本人の外国人移民嫌いはやまず、しかも少子化に拍車がかかっている。日本が再び輝きを取り戻すことはないというようなショッキングな内容でございます。

 議員ご指摘がございましたように、この少子化問題、日本の合計特殊出生率、いわゆる1人の女性が一生の間に産む子供の数でございますが、遂に史上最低の1.38まで落ち込んでしまったという事実であります。厚生白書等によりますと、これの再生産のために必要な水準は2.08と言われているわけであります。この数字をもとに推計をいたしてまいりますと、現在、日本には1億 2,600万人の人口があるわけでありますが、2007年をピークに減り始めるということであります。2050年には実にこの人口が 9,000万人まで落ち込む。2100年には5,000 万人まで急減する。これが人口推計であります。また一方、今後25年間で日本の人口の4人に1人が65歳以上の超高齢社会を迎える、こういうことになってきたわけであります。しかしながら、こういう傾向につきましては、いずれの先進国におきましてもたどってきた道ではあるが、我が国の場合は、少子化、それから高齢化ともに、どの国よりも早い、かつて経験したことのないような早いスピードで進んでいるところに問題があるのだということで、人々の意識や社会のシステム、これを変えていく、またそういう意識を高めていくということなくしては、少子化の抜本的な対策はあり得ないだろうと、こういうように指摘をいたしているところであります。そういう意味におきましては、景気対策同様、また景気対策と同じウエートで、国を挙げてこの少子化対策に取り組んでいかなければならない。また少子化対策そのものは非常に時間がかかるということでございますので、今からではかなり遅過ぎるだろうと。これはニューヨークタイムズの論評であるようであります。

 しかしながら、そういう中にありましても、地方は地方で可能な限り、自治体としてできるものは何かということで、我が市におきましては取り組んできたわけであります。特に県内では、他市に先駆けまして子育ての支援センターの設置であるとか、乳幼児健康支援一時預かり事業などを実施するなど、子育て環境の整備に取り組んできたところでございます。今後さらに安心して子供を産み育てられ、これからの社会を担う子供たちが明るく健やかに育つことができる環境づくりを目指し、子供と子育てに関連する施策を総合的、計画的に推進をするために、本年3月に、「郡山市エンゼルプラン」を策定したところでございます。エンゼルプランの計画期間は、平成16年度まででありますが、計画の初年度であります本年度におきましては、保育料の大幅な引き下げによる子育て費用の負担軽減、保護者の勤務時間の多様化に対応する保育所の開所時間の延長や延長保育の拡充、就労形態の多様化に対応する一時保育事業の拡充、桜小学校における留守家庭児童会の新規開設、認可外保育施設への助成拡大等を実施し、保護者の就労と子育ての両面にわたる支援を図ることといたしたところでございます。今後におきましても、21世紀の日本を担う子供たちの健全な育成のために環境整備を図ってまいる所存であります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 少子化問題に対する今後の取り組みについてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 認可外保育施設を認可保育所の補完的役割としての位置づけについてでございますが、認可保育所は、保育に欠ける児童を入所させる保育所として、設置者を市町村、または社会福祉法人等に限定するとともに、入所児童の福祉を確実に保障するため、保育所の施設整備や運営体制について、児童福祉施設最低基準を遵守しなければならない児童福祉施設でございます。

 一方、認可外保育施設につきましては、設置に関する制限がなく、児童の成長や安全確保等の観点から、必要最小限の基準を定めて、県や中核市がその指導を行うものでございます。このようなことから、認可外保育施設を認可保育所の補完的な役割と位置づけしたものでございまして、制度的なものとしては、今後も同様な考え方で保育行政を推進してまいりたいと考えております。

 次に、認可外保育施設に対する運営費の拡大についてでございますが、認可外保育施設において認可保育所とほぼ同数の児童を保育している現状を考えますと、認可外保育施設は、市民の保育ニーズにこたえる重要な保育資源でございますので、このたびの少子化対策臨時特例交付金制度を活用いたしまして、認可外保育施設の設備や遊具等の環境整備の助成について実施をしてまいりたいと考えております。また、今後も私立保育園連絡協議会を通じて、運営助成の拡充を図ってまいる考えでございます。

 次に、留守家庭児童会の補助金交付要綱の見直しについてでございますが、現在、本市におきましては、市単独事業として、留守家庭児童の保護者等をもって運営される民間留守家庭児童会に対しまして、運営費の一部として、指導員の人件費や施設使用料について助成をいたしているところでございます。補助対象を「保護者等をもって運営委員会を組織し、管理運営する留守家庭児童会であること」といたしておりますことは、特定の個人や営利を目的とする団体等に対する公費の投入を避けるためのものでございます。幼稚園、認可外保育施設、一般家庭等で留守家庭の児童をお預かりしているところもございますが、現在のところ補助対象を拡大する考え方はございません。

 次に、保育ママ制度への今後の取り組みについてでございますが、現状の実態把握に努めるとともに、増加する保育需要への対応策の一つとして、今後検討してまいります。

 次に、チャイルドシート義務化における行政対策についてのうち、このたびの少子化対策臨時特例交付金でのチャイルドシート貸与事業の取り組みについてでございますが、貸与事業は交付金の対象事業となっているところでございますが、本市におきましては、少子化対策臨時特例交付金を保育所の待機児童の解消を初めとする保育や教育の環境整備を最優先して、活用してまいりたいと考えております。したがいまして、チャイルドシートの貸与事業交付金の対象事業として国へ申請することは考えておりませんので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 チャイルドシート義務化における行政対策についてのご質問のうち、初めにチャイルドシート普及促進のための意識啓発についてでありますが、道路交通法の改正により、平成12年4月1日から、6歳未満の子供を車に乗車させる場合、チャイルドシートの着用が義務づけられることになりました。市といたしましては、市民の意識を啓発するため、既に福島県と福島県交通対策協議会が作成した啓発用チラシを、市内の幼稚園、保育所等に配付し、さらに市民課及び各行政センターの窓口等で、出生届の際にもチラシの配布を行っており、「広報こおりやま」9月号にも記事を掲載したところであります。

 また、市内各所で年間二百数十回開催される交通安全教室において、保護者に対してシートベルトとチャイルドシートの使用を呼びかけております。今後も各季の交通安全運動を通して、チャイルドシートの使用を呼びかけるとともに、9月21日から実施されます秋の交通安全運動期間中には、シートベルトとチャイルドシート着用率の調査を行い、その結果を公表するなどして、チャイルドシート普及促進のための意識啓発に努めてまいります。

 次に、購入時における補助金等の助成措置の実現についてでありますが、チャイルドシートの着用義務化につきましては、親の責任において子供を交通事故から守ることが目的であり、このためには、保護者が親の愛情の発露としてチャイルドシートを購入し、実際に使用、着用していただくことが大切であると考えております。

 次に、リサイクル、レンタル制度の普及と支援についてですが、チャイルドシートの着用と使用を促進するために、リサイクル、レンタル制度は有力な手段であると思われます。チャイルドシートにつきましては、現在、各企業がさまざまな型式の製品を販売しており、利用者は所有する自動車の車種に合わせて購入する傾向にございます。このような状況の中で、リサイクル、レンタル制度を普及させるためには、破損の際の補修、カバーなどのクリーニング、取りかえ、受け渡しの管理運営、さらには近年における極端な清潔好き傾向といった諸問題を踏まえる必要があります。現在、レンタル制度は郡山地区交通安全協会で実施しておりますので、この制度の利用促進を働きかけてまいりたいと考えております。

 また、不用品のリサイクルにつきましては、消費行政の一環として、市民同士のリサイクル伝言板を実施しておりますが、チャイルドシートについては、平成9年度、平成10年度にそれぞれ1件ずつ、譲ります、譲ってくださいの交渉成立があった程度であります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 緊急地域雇用特別交付金についてのご質問のうち、初めに本市の交付金の予算計画についてお答えをいたします。

 このたび国におきましては、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、70万人を超える雇用創出を図るべき雇用対策事業費約 5,429億円の予算を成立させ、そのうち緊急地域雇用特別交付金として約 2,047億円を都道府県に交付することとし、このうち本県には約30億円が交付予定となっております。

 県においては、これら交付金を基金として、平成11年、12年度の2カ年事業で、法人企業及び各自治体に対する委託事業及び直接実施事業として、平成11年度においては、各地域の実情に応じ約 1,000人程度の新規雇用を見込み、約10億円の基金事業を実施する計画となっております。このため市といたしましては、県の基金実施要領に基づき、新たな雇用創出を図るため、新規事業の予算について今議会に追加提案いたす予定であります。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、民間企業及び特定非営利活動法人等団体に対する緊急地域雇用特別基金事業の内容といたしましては、教育・文化・福祉・環境・リサイクル等の緊急に実施する必要性の高い事業、及び新規雇用並びに就業の機会を生ずる効果が高い事業等を実施する団体に対し委託することとなっておりますので、本市といたしましても、県の基金実施要領に基づき、今後取り組んでまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 公共事業における下請の諸問題についてお答えをいたします。

 初めに契約金の未払いに対する見解でございますが、今回のような二次下請工事にかかる契約等の実態については承知をいたしていないところでございます。しかし、基本的には元請と下請との契約関係については、「元請・下請関係の適正化に関する指導方針」というのがございます。これに基づいた指導をしてございまして、これが限界であろうと考えてございます。

 次に、下請工事に対するチェック及び元請業者の責任についてでございますが、現在、「請負工事下請通知」を発注者に提出することを義務づけるなど、もっぱら工事の施工体制等について把握するというふうなことで、元請・下請関係の指導を行い、適正な工事の確保を図っているところでございます。

 それから、ペナルティーについてでございますが、これは若干疑問の余地も残るところでございますが、指名を見合わせるなどのことはできるものと思います。しかし、元請と下請の責任関係には踏み込めないのではないか。これは1つは、自由な契約に基づく自由な取引というようなことでございますので、ここに立ち入ることになりますと、私どもが公正取引委員会から排除勧告を受けなければならないということにもなりかねない問題がございます。今後なお一層、元請業者の責任の強化及び下請業者の保護等の指導に十分努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、公共工事にかかる問題に対する申し立てのできる機関でございますが、現在、建設工事の契約に関する紛争につきましては、解決を図るために、建設業法の規定に基づきまして、「福島県建設工事紛争審査会」が県の土木部管理課に設置されております。本市も契約締結の際には、紛争解決の方法として、契約の相手側から、審査会への申し立てについて、仲裁合意書を徴して対応しているところでございます。

 なお、今後とも元請と下請との関係につきましては、特に建設業法における下請業者の保護規制の遵守の徹底を図り、より適正な施工体制の確立に努めてまいる考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 集中豪雨時の冠水被害についてのうち、富田町上赤沼地域の対策についてお答えいたします。

 公共下水道事業における雨水整備は、国の第八次下水道整備7カ年計画、及び本市の第四次総合計画に基づき、現在、横塚ポンプ場及びご質問の上赤沼地内 122号雨水幹線を含めた6カ所の雨水幹線の整備を進めているところでございます。この 122号雨水幹線は、整備計画延長2,020 メートルのうち、平成10年度末、整備済み延長は 1,130メートルであり、その進捗率は約56%になったところでございます。残り区間につきましても、短期間での完成を目指し、今後努力してまいりたいと考えております。

 なお、雨水幹線整備には多額の費用を要しますことから、補助事業として事業を推進することが不可欠であり、引き続き国・県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、緩和策についてでございますが、未整備区間のうち、市道を横断している水路断面の、特に狭隘な箇所につきましては、部分的に改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 再質問をさせていただきます。

 初めに学童保育の件でございますけれども、先ほど設立母体を保護者等をもってやるというお話をして、それ以上変わらないというお話でございましたが、冒頭申し上げましたように、少子化問題に対して、市長もご答弁があったように、非常に根本的に考えていかなければならない大事な対策であるということに対して、非常にやはり矛盾を感じております。そういう意味で、なぜ父母会だけが設立母体でなければならないのか。もちろん財産等の個人的なものもありまして、その辺のことはよくわかっておるつもりではおりますけれども、なぜ保護者会でなければならないのか。もう少し今までの学童保育の実績、私先ほど申し上げたように、10年間ほどやってこられた方もいらっしゃいますので、その辺まで踏み込んで、よく実態を見ていただいて、そういうところに光を当てていくことが、いわゆるハード面、ソフト面とありますけれども、ソフト面という、本当に何を具体的にやっていくのか。そういうところに意識を持って取り組んでいっていただきたいと思いますので、この辺をもう少し、今までの実績を通しながら設立に向けてできないものかどうか、お尋ねいたします。

 次に、チャイルドシートの件でございますけれども、本当に普及促進のため、私も幼稚園生が1人おりまして、この前いただいてまいりましたので、非常に意識啓発はされているかと思います。購入時における補助金等の助成措置について、今、ご答弁には親の責任という、非常に自助というか、自分でやることは自分でやりなさいというご答弁をいただきましたけれども、これももちろん先ほどの少子化の問題を根本的に考えていくならば、このような発言は非常に難しいと思わざるを得ません。もちろん親の責任は当たり前のこととして、今現実に子供さんを子育てしていく状況は大変だという問題があるのです。それに対して、重複するかもしれませんけれども、そういうときに助成措置という、非常に大変かもしれませんけれども、そこのところもしっかり取り組むべきかと私は具体的に思います。そこのところをあわせてお伺いします。

 もう一つ、リサイクル、レンタル制度でございますけれども、非常に前向きにということでありますが、リサイクルについて、伝言板等で2件ほどあったというお話ですが、市場におきましては結構たくさんありまして、先ほど市民部長のご答弁のとおり、交通安全協会には何件かお話がありまして、リサイクルとしていただいているようでございます。私もこの交通安全協会に行きまして、いろいろ詳しいお話をお伺いしてまいりました。しかし、この安全協会の取り組みについては、平成10年から安全協会独自のサービス機関としてやった、いわゆるチャイルドシートの啓発事業として行ったわけではないのです。そのために、安全協会のサービスとして行って、現在 141台しかレンタルできていないものが現状です。これはすぐに7月の時点で満杯になりまして、もう今回も全部なくなっていると思います。さらに、これは1年間しかレンタルできないのです。この1年間で、継続してまた次に借りられるかと申しますと、それもできません。この辺の状況を考えますとき、その協会の方々にもお話をお伺いする中で、やっぱり行政等でもうちょっと窓口を広くしてやっていただければ、もうちょっと促進につながるのではないかというお話を伺ってきておりますので、どうかその辺もあわせて、このリサイクル、レンタル制度の強化、支援をお願いしたいと思うものです。その辺のお考えをもう一度、再度お聞きしたいと思います。

 続きまして、下請業者の件でございますけれども、私も非常に強調させていただいたので、私が申し上げました2番目のペナルティーであるとか、資格申請書を求めたらどうかという点について、非常に強調した点がございます。しかし、現実に先ほど申し上げたような件が起こっているということをしっかり認識していただいた上で、具体的には指導を行っているとのお話がありました。この指導を行っているということは、具体的にどのような内容で指導を行っているのか。さらに、この指導はだれが行っていらっしゃるのか。その辺を具体的にお尋ねしたいと思います。

 最後でありますけれども、集中豪雨時の冠水被害でございますが、今 122号、 2,020メールやっておりまして、平成10年度に56%進捗しているというお話ありましたが、この平成10年度完成のものが、まだ今引きずっている状況だということもお伺いしております。いわゆる、今取りかかっている工事の部分が非常に厳しい状況に差しかかっている。もう住宅と住宅の間の非常に厳しいところを掘っていかなければならないという大変な事業だと思います。そういうことを考えますと、もちろん補助事業として国に申請することは当然のこととして、緩和策をもう少し具体的に検討していただきたいと思います。この辺の考え方をあわせてお願いいたします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 小島寛子議員の再質問にお答えをいたします。

 学童保育の関係でございますが、いわゆる補助交付要綱に該当しない学童保育についての補助金の拡大という意味合いだろうと思うわけでございますが、前にご答弁申し上げましたように、その保護者等をもって組織する運営委員会で管理運営する留守家庭児童会ということに限定をいたしておりますのは、いわゆる特定の個人とか、あるいは営利を目的とした団体等に対する公費投入を避けるものというのがまず前提でございますけれども、現在、幼稚園であるとか、あるいは認可外保育施設において、学童保育もやっておられるところもございますが、こういうところの実態を見てみますと、一応そこの園に通園しておりました児童のOBの方が学童保育として利用されているという実態のようでございますし、その場合に経費の負担もしているという実態があるようでございます。したがいまして、今回の交付要綱、該当する児童会については、そればかりではなくて、指導を行う施設がきちっと確保されているとか、あるいは専任の指導員が確保されているとか、その他の要件がございます。こういう要件がすべてクリアしているかどうかの実態調査は当然必要とは考えますが、こういうことも含めて、現在のところは補助対象そのものを要綱を改正しながら拡大をしていくという考え方はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、補助金のご質問の中で、親の責任ということでご答弁申し上げました。我々一般的に、車を買うときは、選ぶ要素の一つに安全性ということについて非常に重要視するということであろうと思うのです。そのときに当然運転者、同乗者の安全ということから、シートベルト、さらにはエアバッグ装着、ブレーキ性能、前輪駆動、四輪駆動、こういったことが当然議論されるわけでございます。当然、車は高価なものでもありますし、そういう安全性ということを一番やはり重要視するのではないかということでございます。そういうことからいけば、やはり自分の子供の安全は親が守るということが大事だろうと、そういうふうに思います。そういうことで、このシートベルトに着用についても、当然親の責任で措置されるべきであろうと、そういうふうな考えでおります。

 次に、2つ目の再質問のリサイクルとレンタルの件でございます。安全協会の方の資料、私も今持参しておりますが、チャイルドシートについては 154個、ベビーシートについては56個、計 210個ということの保有台数との報告がございます。議員ご指摘のように、平成10年の7月22日から貸し出し事業を始めましたが、ほとんど今満杯のようでございます。この安全協会には、市の方でも 220万円ほどの年間の補助金を出しておりますので、今後シートベルトの増強等について安全協会と協議をしてみたい、そういうふうに考えております。

 それから、リサイクルでございますが、市民伝言板、このベビーシートのまだ歴史が浅いので、確かに利用実例は少のうございます。今後、市民に対して伝言板を利用してベビーシート、チャイルドシートのリサイクルが盛んになるように働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 下請の諸問題についての再質問にお答えをいたします。

 資格申請書の提出を求めたらどうなのだというふうなお話なのですが、資格申請書を仮に私どもでいただいても、それ見て、じゃ元請の方にこの業者はこういうことでまずいですよなんてということになると、取引関与というふうな格好になりますので、そういうことはちょっとまずいのかなというふうに思います。

 それから、いわゆる私どもが指導の指針としてございます「元請下請関係の適正化に関する指導方針」というものの内容ですが、これはいろいろあるのです。若干触れてみますと、下請発注の適正化という中には、工事の一括下請はだめですよとか、それから土木一式相互間、または建築一式相互間の下請は原則としてだめですよとか、それから下請に出す場合については、契約書の締結は必ず行いなさいと。契約の締結の中には、こういうことは記載した方がいいですよと、たくさんございます。それから、下請人を選ぶときには、こういうことには注意した方がいいですよ。例えば原則として、建設業法上の許可業者でないと困るんじゃないですかとか、それから常時10人以上の労働者を使用している場合は、就業規則を作成しまして、労働基準監督署に届け出をする必要がありますよと。これはかなりいろいろいっぱいあるのです。現に私どもは、下請の通知書が出されたものに対しましては、契約課が元請の方に対しまして、こういうふうなことでよろしくお願いをしますと。あくまでもこれはお願いなのです。それ以上のものはちょっとできかねるというふうな状況の中にありますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 再質問にお答えいたします。

 緩和策についてもっと具体的にということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、当水路の一番ネックになっております断面の狭隘な箇所を先行して改築したいと思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 小島寛子議員の再々質問を許します。小島寛子議員。

    〔4番 小島寛子議員 登壇〕



◆小島寛子議員 再々質問をよろしくお願いいたします。

 今、下請制度について、本当によくわかったようなところもあります。本当に踏み込むことができないということも、若干わかったような思いです。であるならば、現実にこういう問題が起きた場合、県のそういう土木管理課にあるというお話でございましたが、そこに対する窓口は直接県の方に行くということで、やはり市においては、この公共事業において、いろいろな諸問題が起こったときに、そういう窓口としては具体的にどこを開けばよいのか、改めてご質問させていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 いわゆる公共工事にかかわる問題に対する申し出のできる機関でございますが、これは建設業法の規定に基づいておりますので、市にはその窓口はございません。あくまで直接、福島県建設工事紛争審査会、先ほども申し上げました県土木部管理課に設置してございますので、そちらの方に申し立てをお願いしたいというふうに考えてございます。



○渡辺憲一郎副議長 小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後1時59分 休憩

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    午後2時15分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、柳沼清美議員の発言を許します。柳沼清美議員。

    〔9番 柳沼清美議員 登壇〕



◆柳沼清美議員 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。

 4月25日に行われました地方統一選挙におきまして、初めて当選をさせていただきました。初心を忘れることなく、50万都市を目指しております郡山市の魅力あるまちづくりのため、精いっぱい頑張る決意を表明し、通告に従い一般質問に入らせていただきます。

 なお、初めての一般質問でございますので、東部地域にかかわる身近な諸問題を中心に質問をさせていただきます。

 まず最初に、農村地域の活性化についてご質問いたします。

 我が国の農村は、高度成長期を契機として、兼業化の進行や若年層を中心とした都市部への人口流出により、農業農村の健全な振興、発展が望めない状況となっております。こうしたことから、農村の活性化については、農林サイドで展開してきた従来の振興策だけではもはや対応できないところまで来ており、都市開発サイドや他の部局からの視点により、幅広く方策を検討しなければならないと考えております。

 そこで、大きな1番目として、農村活性化につながる田園住宅支援についてお伺いいたします。

 国においては、昭和62年に「集落地域整備法」が建設省と農林水産省の共管法により制定され、本市でも1地区事業の取り組みをいたしました。

 また、昨年度においては、調整区域などの問題で、農地に住宅を建築することが制限されておりましたが、条件を満たせば、田園地帯に住宅の建設が可能となる「優良田園住宅建設促進法」が議員立法で成立をいたしております。そこでお伺いいたします。

 第1点は、本市として区画整理事業による市街化区域内の居住人口施策のみを優先するだけではなく、バランスのとれた発展を目指すべきと考えておりますが、「優良田園住宅建設促進法」の活用の有無を含め、当局の見解をお尋ねいたします。

 第2点は、「優良田園住宅建設促進法」に基づく地域整備に取り組んだ場合、市町村が基本方針及び計画の認定作業を行うものとされておりますが、今後の業務スケジュールをお聞かせ願います。

 第3点は、本法の趣旨に沿った農村集落は、旧市町村単位の区域に分けて検討した場合、幾つの集落が想定されるのか、お伺いします。

 大きな2番目として、中山間地域の振興についてお伺いいたします。

 中山間地域を、豊かな自然の中で新たな生活様式を実現する多自然地域とみなし、県では新しい活性化づくりを開始いたしました。「中核市 郡山」としても、中山間地域を元気づける対策をハードの整備とあわせ、今後はソフト面の施策も全庁的に検討することが必要でないかと考えます。生産の場である農村で、農作物を育て収穫したり、農林業に親しむことは、教育的にも効果が高いと思います。そこでお伺いいたします。

 第1点として、市内小・中学校の農林業に触れるカリキュラムはどのようになっているのか。

 第2点として、現在地域から要望のある中山間地域に位置する中田行政センターを核とした複合施設は、農林業の体験を支援する機能を備えた施設にすべきと考えるが、当局の見解をお尋ねします。

 第3点として、人生80年の長寿社会。会社員にとりましては、定年後の人生設計をどうするかが大きな問題となっております。深刻な不況下の中で、中高齢者の再就職は至難であり、土に親しむことができる農業に思いを寄せている人が多いと思います。試みの一つとして、中山間地において、中高齢者を対象として年間のカリキュラムを組み、農業の体験学習を地元の人をコーチにした構想で実施することも農村活性化になると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 大きな3番目として、農村集落公園整備につきましてお尋ねいたします。

 「水・緑きらめきマスタープラン」の中では、一定集落ごとに、居住者の交流の場、憩いの場として、農村公園などの整備を図るとしており、また「郡山市緑の基本計画」では、地域バランスに配慮した魅力ある公園の整備充実を基本方針に、個別施設として、(仮称)集落公園の整備を計画し、さらにことし3月に計画決定いたしました「郡山市エンゼルプラン」の中では、子供にとって公園は地域の安全な遊び場であり、人との触れ合いの場として子供の立場に立った公園の整備が必要であると言っております。そこでお伺いいたします。

 第1点は、これらの計画は四次総の実施計画の中では、具体的にいつごろ計画をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第2点は、大規模な農村公園だけではなく、農村集落にも公園的機能を備えた施設整備を早期に図ることも、地域の活性化につながることではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第3点は、市街地より離れた公園的施設は、児童家庭課が所管する児童公園が多く、事前調査によりますと、市内に 416カ所あり、底地が行政財産のところが 226カ所、借地が 190カ所あるとのことでありますが、これら整備後の利用状況等の実態をどのように把握されているのか、お知らせ願います。

 第4点は、市街地に属さない児童公園の見直しを行い、可能な箇所については、現状に合った再整備をすれば、少ない予算で手早く地域の公園として核づくりができると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、農業問題についてお伺いいたします。

 最近の農業は、転作率の強化、国際市場との競争激化などで厳しさが増しており、新たな行政対応が必要になってきたのではないかと思います。そこでお伺いいたします。

 第1番目として、農家指導の一元化を図るため、農産物の生産振興に関する分野の業務を同じ施設の中で県・市・農協が一体となり対応する農家指導のワンストップサービスをすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第2番目として、国営郡山東部地区総合農地開発事業についてお伺いいたします。

 この件につきましては、6月議会の中でも取り上げられましたが、そのときの答弁は、公共施設に助成をする方針のみで、具体的な負担率は明言されませんでした。本事業は 2,823戸の受益者が参加をしており、本市農家の約3割程度に当たる広範なものであります。当局として大変頭を悩ませております助成額を受益者はかたずをのんで期待をしているのが現状ではないかと思います。そこでお伺いいたします。

 第1点は、今回、本市負担率は決定したのかを再度お伺いいたします。

 第2点は、ある資料によれば、10アール当たりの事業費が 510万円となっており、農家の負担軽減は郡山市がキーポイントを握っているとのことです。現実はそのとおりであるとしても、行財政改革と地方分権に対応した行政運営などに取り組んでいかなければならない地方自治体として、また今後もこのような国営事業を控えている本市としては、できる限り今回の内容を分析し、建設コストの縮減等を図る手段があったかどうかを見きわめ、国に要請をしたり、受益者に知らせるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第3点は、市の財産ともいうべきダムや基幹的水利施設を除いた営農的事業費から算定すると、10アール当たりの事業費はいかほどになるのか、お知らせ願います。

 第3番目として、今後の国営土地改良事業市町村負担についてお伺いいたします。本市においては、今後、東部開発事業のように、市が負担しなければならない事業が計画されておりますことからお尋ねするものであります。

 第1点は、国営土地改良事業は完了するまで長期間になり、現在のように最終事業費が確定する時点で負担額を検討するのではなく、長期的な歳出計画が立てられ、また予算執行に支障がないような財務的な措置をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第2点は、郡山市東部土地改良区では、受益者負担金を想定し、以前から積み立てを行ってまいりました。本市としてもこのような積み立てなどの措置をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第4番目として、郡山市総合地方卸売市場についてお伺いいたします。

 当市場は、平成14年4月開場を目標に、現在盛んに工事が進められており、総事業費約 180億円の大事業であります。巨費を投じるからには、ぜひとも郡山の出荷農家にとりましてメリットのある施設にならなければならないと思います。今、農家の中で不安を抱いているのが、場所が遠くなり、気軽に出荷ができなくなるのではないかということであります。このような小口農家に対し、どのように不安解消を図るのか。また、富久山の市場には1社残るとのことでありますが、今後、行政的にはどのような対応をするのか、お尋ねいたします。

 次に、内水対策についてお伺いいたします。

 「広報こおりやま」8月号に、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりの紹介がありました。その内容は、昨年8月末豪雨による災害を教訓として、災害に強いまちをつくるため各種事業に取り組んでおり、特に大きな事業として、「阿武隈川平成の大改修」を上げられておられます。その内容は、無堤地区の解消、護岸強化、排水ポンプの設備であり、現在、盛んに進められ、その成果は早くもあらわれております。ことしの6月30日と7月13日から15日の大雨のとき、富久山町久保田の阿武隈川と愛宕川の合流地点に整備されました愛宕川救急排水ポンプは、1台の排水能力が毎秒1トンの能力を大いに発揮し、地域の水防に寄与いたしました。こうしたことから、他の地域における事業の早期完成が期待されております。そこで、今後の内水対策についてお伺いいたします。

 第1番目として、郡山の台所を賄っております地場野菜産地の内水対策であります。

 第1点は、地場野菜の主産地は阿武隈川と谷田川沿いにあり、地区名で申し上げますと横塚、下行合、横川、安原、阿久津、小泉などであり、これらの地域は大雨の時に必ずといってよいほど浸水による農作物の被害が発生いたしております。これら地域の内水対策についてどのような施策を考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。

 第2点は、地域の農家にとりまして農作物は生活の収入源となっておりますので、これらに対しどのように対策をされていかれるのか、お伺いいたします。

 第2番目として、市の事業で取り組んでおります排水ポンプ設備事業についてお伺いいたします。8インチポンプ、能力で申し上げますと、1分間当たり4トンの排水処理能力を持つ水中ポンプを、平成10年度には5カ所で20基、平成11年度には同じく5カ所で20基設備をしており、谷田川の御膳堀樋門にも、今回の大雨に対し4台を配置し、排水をいたしました。しかし、4台だけでは間に合わず、さらに地区消防団に要請をしていただき、小型動力ポンプも動員いたしましたが、流域水量が多いため思うように排水されず、野菜の被害が発生いたしました。御膳堀樋門の例を挙げると、4台のポンプだけでは足りないことは実証済みでありますので、今後ふやす計画があるのか、お伺いいたします。

 第3番目として、田村町上行合地内の上行合橋左岸下流部の堤防についてお伺いいたします。

 この付近は、昭和61年の8・5水害のとき堤防が決壊し、中央工業団地内の企業に甚大な被害をもたらした箇所でございます。現在は激甚災害指定により、災害復旧工事により、以前より強固な築堤がされましたが、現在、地域住民は、朝夕の通勤などに便利なため、管理道路の一部区間を利用させていただいているのが現状であります。このような場所は、堤防保全の上からも、砂利道にしておくのではなく、舗装し、河川管理者側からも利用者側からもメリットのある対応をすべきと考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、古川池整備についてお伺いいたします。この整備こそ河川で分断されておりました田村町と安積町をつなげるもので、今まで行政センターの区域が分かれており、どうしても近くに住んでいても、馬蹄形内に住んでおります安積町の神明下、一本松、大洲河原などの区域は遠くに感じておりました。しかし、今回の古川池整備計画により、地域のつながりがより身近なものになると期待をしております。そこで、本事業に関連いたします点についてお伺いいたします。

 第1番目として、古川池整備の住民参加についてお伺いいたします。今回の住民参加は、テーマだけを提示し白紙の状態からスタートする理想的な手法で、古川池の治水上の機能を保全しながら、環境面での整備向上を図り、住民に愛される整備をするため、7つのテーマを掲げ、古川池の整備を一緒に考えていただける方を募集いたしましたが、それらの内容とその後の経過についてお聞かせ願います。

 第2番目として、古川池の周辺整備についてお伺いいたします。

 第1点は、古川池の周辺には、日本大学工学部、帝京安積高校、永盛保育所などの文教施設があります。私は古川池の親水機能を生かし、さらには周辺の緑化を図り、面的な都市整備に取り組んではどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。

 第2点は、中心市街地が駅前であるなら、当地区は21世紀を担う人づくりの中心地として認識しております。日大通りの歩道の電線地中化に早期に取り組み、郡山の顔として誇れるようにすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第3番目として、事業完成するまでの間、内水対策や除草管理はどのように考えているのかをお伺いいたします。

 第4番目として、古川池の水質浄化でありますが、整備構想によりますと、下水道整備の促進と阿武隈川御代田地区からのポンプによる取水と導水路により浄化を図るといっておりますが、抜本的な解決は家庭内の生活雑排水流入を遮断することであります。下水道整備の現計画によりますと、(通称)馬蹄形内は平成10、11年度の2カ年間で完成するとのことでありますが、馬蹄形外周部の下水道整備計画はどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 次に、大安場古墳の整備構想についてお伺いいたします。

 大安場古墳につきましては、平成3年に発見されて以来、発掘調査の結果、大安場1号墳は、阿武隈川流域最大級であり、前方後方墳として東北最大規模であることが判明し、教育委員会では、平成9年10月に学識経験者で構成する「大安場古墳等整備検討委員会」を組織し、同古墳の保存方法や利活用等の整備構想を策定するとのことでありますが、そこで3点ほどお伺いいたします。

 第1点は、国史跡指定はいつごろになるのかをお聞かせ願います。

 第2点は、ネットワーク化された整備を図るとのことでありますが、具体的な整備手法をどのように構築されるのか、お伺いいたします。

 第3点は、これからより具体的な整備計画を立案する中で、地域住民との声をどのように反映させ、また参加をさせていくのかをお伺いいたします。

 次に、市道田村香久池二丁目線の延伸についてお伺いいたします。

 県道小野郡山線の朝の通勤時における交通渋滞は慢性化しております。これらを緩和するには、新たなバイパス的なルートが必要であり、それには中央工業団地内でとまっております市道田村香久池二丁目線について、谷田川に橋をかけ、東へ延長すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたしまして、1回目の一般質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 柳沼清美議員の古川池整備についてのご質問のうち、古川池整備の住民参加についてお答えを申し上げます。

 (通称)馬蹄形古川池は、阿武隈川の旧河道として洪水時における調整池としての役割を長い間果たしてまいりました。また多くの野鳥、魚、昆虫等の生息地となっており、都市部に残された貴重なオープンスペースともなっていたところであります。

 しかしながら一方、周辺の住宅化の進展によりまして、ご指摘のとおり生活雑排水が古川池に流入をいたしまして、池そのものの水質汚濁が進むなど、周辺住民の方々に大変大きなご迷惑をおかけしてきたことも事実であります。そこで、これを何とか解決し整備をしたいということで、数十年来にわたり努力を続けてまいりましたが、土地そのものが、河川の廃止に伴いまして、建設省から大蔵省の普通財産へと所管替えになってしまったため、この整備をするためには、用地を膨大な費用で取得をしなければならないという問題が出てまいりました。このため、問題は既に提起されながらも、経費の問題等で整備計画は行き詰まりになったまま放置をされてきたというのが実態であります。

 私が市長に就任をして以来、私にとりましても、何とかこれを解決をしたいということで、いろいろ検討を重ねてまいりました。その結果、まず下水道整備を行い、池への生活雑排水の流入を防ぐことが第一であると、このように考え、また同時に、常によどんでいる古川池の水を循環をさせる、動かすということが大切であるというように考え、通常の場合には、阿武隈川本川から徳定川を経由いたしまして古川池に本川の水を流入をする。また、洪水時には徳定川を途中でカットいたしまして、まっすぐ本川に徳定川の水を放流するということにいたしまして、これをもとに建設、大蔵両省と折衝を続けました結果、基本的にこの考え方には合意をいただきまして、過般、土地は建設省へ再度所管替えをしていただいたところであります。したがって、一部建設省の支援を受け整備をすることで、基本的に了解が得られ、整備が進められることとなったところであります。したがいまして古川池は、古川池整備そのものではなくて、河川として実質的に徳定川を整備するというような形での整備手法をとらざるを得ないということになったところでございます。したがいまして、徳定川及びその周辺を一体的に整備をするということで、上流から下流までを視野に入れた地域全体の整備が必要となるものであります。徳定川、古川池につきましては、先ほどご指摘ございましたように、7つのテーマを基本理念として、平成10年度には、地域の住民の方々の意向を反映するため、それぞれ関係する地域において、「古川池整備懇談会」を開催をいたしまして、住民の皆様のご意見を拝聴したところであります。本年度は実施計画の策定を予定しており、整備計画を具体化するために、「(仮称)古川池を考える会」を設置し、町内会、育成会、野鳥の会等の皆さんとさらなる協議を進めたく考えているところであります。

 しかし、残念ながら先ほど申し上げましたように、徳定川、古川池ということではなくて、既にあの古川池は徳定川という形で準用河川の指定を受けているところであります。したがいまして、下流から上流部までを一体的に整備をするということになるわけでありますが、一部上流部において、用地等の問題で了解が得られないということから、早急な整備は非常に困難な状況に立ち至ったところであります。今後はこれらの問題を解決し、早期着工ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 その他のご質問につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。

 以上であります。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 農村地域の活性化についてお答えをいたします。

 まず、農村活性化へつながる「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」の活用の有無についてでありますが、同法は、多様な生活様式に対応し、かつ潤いある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況を考慮し、農山村地域、都市近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的とすることから、本市においても導入すべきものと考えております。

 次に、基本方針の策定及び計画の認定作業の今後のスケジュールについてでありますが、本市においては、昨年8月に「優良田園住宅促進協議会」に加入し、実施に向けて調査研究を進めているところであります。福島県におきましては、昨年11月に「優良田園住宅建設促進関係調整会議」を設置し、検討を進めているところであります。本市といたしましては、現在は基本的な方向、おおよその土地の区域、個性豊かな地域社会の創造のために必要な事項、及び自然環境の保全、農林水産業の健全な発展と調和に関する事項等を盛り込んだ基本方針を策定すべく作業を進めており、この基本方針を策定次第、県との協議に入る予定であります。

 なお、認定作業につきましては、基本方針について、県との協議を終了した後になるものと考えております。

 次に、集落の想定でございますが、優良田園住宅の建設に当たっては、都市計画法の開発許可、農振法の農用地区域除外及び農地法の転用許可等の手続が必要なことから、都市計画部門と農政部門との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、内水対策についての質問のうち、地場野菜産地の内水対策についてお答えします。

 昨年8月末に本県を襲った集中豪雨の教訓を踏まえ、河川沿川における内水の軽減を図るため、内水処理対策の一環といたしまして、特に被害の大きかった横塚地区管ほか10地区において、平成10年度と11年度に合わせて40基の排水ポンプを導入し、今年度より内水処理の対策に当たってまいりました。さらに、ことし8月に追加で12基の排水ポンプを購入いたしており、議員ご質問の御膳堀樋管ほか5地区の内水対策については、現況の土地の大半が農耕地であるため、農作物の被害との関連もあることから、現在、関係部局と協議中であり、平成12年度には増設等も考慮した上で、地場野菜産地の内水処理対策に当たってまいりたいと考えております。

 次に、市の事業として取り組んでいる排水ポンプ整備事業についてお答えします。

 ことしの6月と7月の2回にわたり発生しました集中豪雨の際、昨年度特に内水被害が大きかった各樋管ごとに4基の排水ポンプを設置し、強制排水作業を実施したところございます。また、現在設置されている樋管自体の抜本的な改善も必要な箇所があることから、市といたしましても、今後は国、県に対して、これらの改善について強く要望してまいるとともに、現地の状況も勘案しながら、各地区の設置台数の増設について積極的に対策を講じ、内水処理対策に当たってまいりたいと考えております。

 次に、上行合橋左岸下流部の堤防についてお答えします。

 ご質問の箇所につきましては、一級河川谷田川の管理用通路であります。この通路は、原則的には一般車両の利用を制限すべき通路であり、市道としては認定されておりません。また、通路を舗装整備するには、市道の認定を受けてからになりますので、現時点での整備は不可能であります。このようなことから、今後この通路を市道として利用できるよう、河川管理者である県と協議をし、強く要望してまいります。

 なお、当地区の交通処理等につきましては、現在、堤防西側のほ場整備区域内の道路を整備する計画であり、交通の緩和が図れるものと考えております。

 次に、古川池整備についてのうち、市長答弁以外についてお答えします。

 まず、日大通りの歩道の電線類地中化の取り組みについてお答えします。地中化を図るために、要件としては、東北6県の関係機関で組織する電線類地中化協議会があり、その中で協議をし、合意を得て整備を図ることになっております。

 なお、電線類地中化事業は、都市の人口集中区域内の集中化促進、及び豊かな都市景観向上を図るのが目的で、昭和61年度に地中化計画がなされ、現在に至っております。

 さらに、地中化を図る地域の範囲の考え方といたしましては、電力の需要密度がおおむね12万キロワット以上で、1戸当たり平均5キロワット使用するとして、2万 4,000世帯の地域が対象とされています。当地域におきましては、この需要密度が低いため、地中化の整備計画地域の範囲には該当せず、現時点での事業の取り組みは困難であります。

 次に、事業完成までの間、内水対策や雑草管理についてどのように考えているのかでございますが、内水対策につきましては、排水ポンプを設置し、被害の軽減を図っていきたいと考えております。また、雑草の管理についてでございますが、多くの野鳥等の生息の場となっているため、できる限り自然の状態を保全し、沿線道路等の管理上、支障となる区域について草刈作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市道田村香久池二丁目線の延伸についてお答えします。

 当路線を整備するに当たり、谷田川に橋りょうを新設し東側へ延伸するためには、橋りょうの取りつけの関係上、多くの建物移転が考えられ、また右岸側は相当な用地が必要となり、莫大な事業費を要し、土地利用上の問題から整備が困難な状況にあります。このことから、広範囲な道路網の中で検討すべきであるとの考えから、現在東部地区と市街地を結ぶ幹線道路として、(仮称)小川高倉線の改良事業に取り組んでおり、事業が完成いたしますと、県道小野郡山線から本路線に流入する車両も相当数になることが予想され、県道の渋滞を緩和できるものと認識しており、早急に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 農村地域の活性化についてのご質問のうち、中田行政センターを核とする複合施設の整備についてお答えいたします。

 現在まで行政センターの整備に当たりましては、公共施設の効率的な利用と市民の利便性を考慮し、地域の中心となる場所に1カ所で各種の行政サービスを行う、いわゆる行政のワンストップサービスが提供できる施設の整備を行ってきたところであります。

 中田行政センターにつきましても、このような考えのもとに施設の整備を考えておりますが、現時点では建設用地なども含め、地域住民のコンセンサスが得られていないことから、計画の推進が極めて困難な状況にあります。

 しかしながら、条件整備がなされた折には、議員ご提言の内容も踏まえ、施設計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 農村地域の活性化についてのうち、中山間地域において、定年後の中高齢者を対象とした体験農業による農村の活性化についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、都市と農村の交流と農業への理解を深めていただくため、中山間地の湖南町や中田町を会場にして、地元のお年寄りを講師に迎えて、野菜の栽培やわら細工、また、そば打ち等の農業体験教室を、本年度は今まで4日間実施しまして、あと2日間実施する計画であります。講師になられた皆様方には大変生きがいを感じておられますので、今後もさらに地域の状況等を勘案しながら、関係機関と連携をとり、中高齢者の生活活性化を図るべく、事業を充実してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、農業問題のうち、農家指導のワンストップサービスについてのご質問にお答えいたします。

 農業指導の拠点施設であります郡山市農業センターでは、関係指導機関の指導の一元化を図るため、郡山市農業センター運営協議会において、県・市・農協との連携強化と指導の一元化に努めているところであります。その1つとして、本年4月1日から、郡山市農業協同組合の窓口として営農指導員1名が派遣され、行政と一体となった実践的研究の推進と農家の生産指導に当たっているところであります。今後はさらに関係機関と協力して、生産指導体制の充実と一元化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、郡山東部地区国営総合農地開発事業に伴う本市の負担率は決定したのかのご質問にお答えいたします。

 本事業の負担率を決定するためには、事業を終結し、事業費の確定をしなければなりませんので、平成13年度の事業を完了するため、第2回計画変更による事業量及び事業費を決定し、本年11月、農林水産省の承認を得なければなりません。このため現在、国・県・市及び郡山市東部土地改良区で協議検討を重ねているところであります。

 次に、建設コストの縮減を図る手段及び国への要請、及び受益者に知らせるべきとのご質問についてお答えいたします。

 本事業の執行に当たっては、毎年、国・県・市及び土地改良区と事業計画を協議しておりますが、平成11年度は建設コスト縮減を図るため、白岩調整池及び斎藤揚水機場を廃止し、これらにかわる計画としてパイプライン計画に変更するなど、コスト縮減に努めているところであります。

 また、面整備と一体的に約 270?の幹線・支線道路を整備いたしましたが、道路用地を共同減歩で生み出すなど、コスト縮減が図られたものと考えております。

 次に、営農的事業費から算定した場合の10アール当たりの事業費についてのご質問にお答えいたします。

 本事業地区の全体受益面積は 1,522ヘクタールでありますが、公共性が高く、国・県・市が負担する金沢調整池などの基幹的水利施設、幹線排水路、基幹農道を除いた総事業費は約 250億円となることから計算しますと、10アール当たりの事業費は約 170万円程度になると試算しているところでございます。

 次に、今後の国営土地改良事業市町村負担についてのうち、予算の執行に支障がないよう財務的な措置をとるべきとのご質問にお答えいたします。

 郡山東部地区地元負担金につきましては、事業実施中は国の立てかえ工事、またその期間は無利子とし、事業完了の翌年度から償還開始する一般型国営土地改良事業であります。今後は、長期間にわたる大型事業につきましては、財政的な措置を検討してまいります。

 次に、本市としても、今後このような積み立てなどの措置をすべきとのご質問にお答えいたします。

 今後の国営土地改良事業は、現在、事業実施中の新安積かんがい排水事業及び調査を進めている郡山地区農用地総合整備事業がありますことから、今後、財務的な対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)郡山市総合地方卸売市場についてのご質問にお答えいたします。

 市場への集荷は基本的には卸売業者の重要な業務であります。したがって、平成14年の新市場の開場に向け、各社とも小口農家との集荷を含め具体的な方策を考え、着々と準備を整えているところでございます。

 また、新市場に入場を希望していない卸売業者についてでございますが、本市といたしましては、その意思を踏まえながら、今後の卸売業者全体の動向を見きわめつつ対応してまいりたいと考えております。

 次に、内水対策のうち、農作物の被害対策のご質問にお答えいたします。

 水害による農作物の対策につきましては、関係機関と連携をとりながら、冠水及び湿害に対する処理を早急に実施し、被害を最小限にするよう技術指導を行うとともに、補償対策としては、農業共済加入を推進しているところであります。また、万一被害が甚大な場合は、県と協議しながら、病害虫防除対策や樹勢回復に必要な資材の共同購入等を検討するとともに、各種補助事業及び資金等を活用して、農作物の再生産の確保と被害の軽減に努めてまいりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 農村地域の活性化についてのうち、農村集落公園の整備についてお答えをいたします。

 まず、第四次総合計画の実施計画の中での具体的計画についてでございますが、水・緑きらめきマスタープランを受けて、平成10年度に策定いたしました郡山市緑の基本計画の中で、地域バランスや地域特性に配慮しながら、中・長期的な観点から整備を図ることを目的とし、位置づけをいたしたところでございます。今後、関連する各事業、整備手法や補助事業の導入などを考慮し、具体化の方策を見きわめながら、実施計画の中に組み込んでまいりたいと考えております。

 次に、農村集落での公園整備による地域活性化についてでございますが、現代社会の中では、人、物、文化の地域間交流が盛んとなっており、集落公園等につきましても、コミュニティの場として地域の活性化につながるものと考えております。今後、地域のご意見、ご要望等を踏まえながら、関係各課と協議し、郡山市緑の基本計画の実現に向けて整備促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、古川池の周辺整備についてのうち、古川池周辺の面的整備についてお答えをいたします。

 古川池の整備に当たりましては、上流部の徳定川の河川改修及び幹線道路笹川大善寺線などの道路、さらには公園等を一体的、面的に整備を図る必要がありますことから、平成7年1月、県知事の認可を受け、国の補助事業採択により、県中都市計画事業徳定土地区画整理事業に着手をいたしたところであります。その後、一部地権者による反対運動等によりまして事業が停滞しております現状から、古川池及び周辺部の整備促進に影響が生じておりますので、当面土地区画整理事業の推進が重要な課題となっております。したがいまして、一日も早く関係権利者のご理解とご協力をいただき、事業促進を図ることにより、古川池周辺の緑化や面的整備など、文教地区にふさわしい良好な環境整備が図られるよう、引き続き努力をいたしてまいりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 農村地域の活性化についてのうち、児童公園の利用状況等の実態の把握についてお答えをいたします。

 本市では、面積が 500平方メートル未満の公園を「ちびっこ広場」として位置づけ、開放いたしているところでございます。宅地等の開発により帰属を受けたものや、地域の要望により土地の提供をいただき、遊具等を設置しているものが大多数であります。地域の安全な遊び場として、多くの市民に利用していただけるように、遊具等の点検調査等を行うとともに、現在、「ちびっこ広場」の利用状況等について、地域の方々からご意見を伺い、遊具等の整備等を実施しているところでございます。

 次に、市街地に属さない児童公園の見直しを行い、現状に合った再整備を行うことについてでございますが、幼児期の子供の成長にとりまして、小規模なものであっても身近なところに安全な遊び場を提供することが大変重要でありますことから、「ちびっこ広場」の整備に努めているところでございます。今後、「ちびっこ広場」の利用状況等を考慮しながら、全体的な公園のあり方の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 古川池整備についてのうち、馬蹄形外周部の下水道計画についてお答えいたします。

 この地域の汚水を取り込む幹線につきましては、平成7年度から年次計画により整備を図ってまいりましたが、平成10年度に到達いたしましたことにより、馬蹄形内の面整備に着手し、今年度で馬蹄形内につきましては完了する見込みでございます。

 平成12年度には、外周部のうち上河原地内の整備を予定しているところであり、他の外周部につきましても、本市の公共下水道整備計画に基づき、順次整備を図る計画でございます。

 なお、整備完了区域につきましては、一日も早く家庭内雑排水を下水道に接続していただく水洗化の啓蒙普及に努め、古川池の水質保全に寄与してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、市内小中学校の農林業に触れるカリキュラムについてでありますが、小学校5年生の社会科と中学校1・2年生の社会科地理に位置づけられております。

 また、児童生徒が直接農作物を育て収穫することは、教育的にも意義があると考えております。栽培体験学習は、小学校低学年の生活科を初め、創意を生かした教育活動の時間等において、小学校では市内全校、中学校でも数校が学校農園などで花や野菜を栽培する体験を導入しております。

 また、今回の学習指導要領の改定に伴いまして、小中学校に「総合的な学習の時間」が新設されたことにより、自然体験活動についても、今後、一層各学校の創意を生かした取り組みが期待されているところであります。

 次に、大安場古墳の整備構想についてお答えいたします。

 初めに大安場古墳の国史跡指定の時期の見込みについてでありますが、国史跡指定の申請については、本年3月8日に県の文化課とともに、文化庁記念物課に対し古墳の概要を説明いたしまして、手続を開始したところであります。県教育委員会によりますと、文化庁は、平成12年4月あるいは9月に開催予定されております国の文化財保護審議会において審議されるとのことで、指定される可能性があると聞いております。

 次に、ネットワーク化にかかる具体的な整備方法についてでありますが、国史跡指定に関して、文化庁の指導は、大安場古墳と近隣にある文化財をどのように位置づけし、活用するかということであります。したがいまして、県指定天然記念物の大善寺の藤や金沢の磨崖三十三観音等、田村町、西田町、中田町など、東部地区の文化財をドライブやハイキング等で周遊できるよう、観光開発も含め、関係各課や地域住民の方々と協議をし、整備をしていく考えであります。

 次に、今後の具体的な整備計画の立案にかかる地域住民の参加等についてでありますが、大安場古墳が国指定史跡になれば、国庫補助を受けて、これは5分の4ということでありますが、具体的な整備を進めることになりますが、整備に当たりましては、複合施設も視野に入れ、地域住民の方々の声を取り入れながら連絡調整を行い、各分野の学識経験者の組織を設置し、整備計画を立案して進めてまいる考えであります。

 いずれにいたしましても、整備を進めていく上においては、地権者や地域の皆様のご理解とご協力が必要でありますので、関係皆様のご協力をお願いするものであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 柳沼清美議員の再質問を許します。柳沼清美議員。

    〔9番 柳沼清美議員 登壇〕



◆柳沼清美議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、農林部関係になるわけなのですが、農家指導のワンストップサービスについてでありますが、この質問につきましては、生産振興に関する分野を同じ施設の中でと申し上げました。私はここがポイントであります。なぜなら、農家に直接対応する部門を一つにすることに成果があると思います。幸いにも農業関係のこの部門につきましては、県出先機関も郡山市のみの区域で仕事をしております。1市1農協1県出先機関の利点を最大限に生かすべきであり、また県では、郡山の副都心と位置づけしております南拠点に合庁の移転が予定されておりますので、せっかく中核市になりましたので、ぜひ合庁移転のスケジュールに合わせて、例えば公害センターや保健所のような一元的な指導体制ができるよう、県などに要請をするべきだというふうに考えております。改めてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、もう1点なんですが、これは農村集落公園整備の中の児童公園について再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中に、全体的なあり方で検討というふうな形でご答弁をいただきました。その答弁を聞きますと、もう少し積極的な対応の言葉が必要だったのではないか。私は期待しておりました。そういうふうな点があります。さらには、農村部に設置されております児童公園については、主管課ご承知のとおり、従来はお寺や神社等の敷地を利用したものが多く見受けられます。そもそもこのような場所につきましては、不便で暗く、寂しいところが多いわけですから、安全で便利のよいというふうな敷地ではないと考えております。この辺につきましても、この際農村部でございます。米余りで3分の1の減反などを進めておりますので、このような農地等も視野に入れた中で、用地の再検討もする時期ではないのかなというふうなことを考えております。

 以上2点申し上げまして、再質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 農家指導のワンストップサービスについての再質問にお答えいたします。

 指導のワンストップサービスにつきましては、指導機関が同じ施設の中で指導できるというふうなことは理想でございます。確かにそのとおりではございますが、それぞれの機関であってもそれぞれワンストップサービスを求められているのが実態でございますので、本市といたしましては、農業センターの中の運営協議会、この運営協議会の中には農業試験場、それから郡山地域農業改良普及センター、農協、それから各種農業団体、それぞれの機関、全部含めた運営協議会でございまして、その中で経営者の育成とか、それから高収益園芸作物の生産と販売拡大等につきまして協議を進めながら、現在、指導体制の一元化を図っておりますので、ご了承をいただきたいというふうに思います。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 集落公園内の児童公園についての再質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁で申し上げましたように、郡山市緑の基本計画の中におきましては、農地を活用したような集落公園、そういったものを位置づけをいたしておりますが、大変現実的なお話で申しわけないのですけれども、現段階では街区公園、つまり児童公園のようなものにつきましては、補助制度がないのですね。そういうことから、先ほど申し上げましたように、農林省所管の各種事業、そういったものを織り込みながら整備手法、それから補助の導入、そういったものを具体的に庁内で詰めをいたしまして、早い時期に整備の見通しがつけられるように検討をさらに進めてまいりたいと思いますので、ご了承賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 柳沼清美議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 柳沼清美議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で柳沼清美議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時20分 散会