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福島県 郡山市

平成11年  9月 定例会 09月03日−01号




平成11年  9月 定例会 − 09月03日−01号







平成11年  9月 定例会



         平成11年郡山市議会9月定例会会議録

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            平成11年9月3日(金曜日)

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議事日程第1号

   平成11年9月3日(金曜日)午前10時開議

 第1 議席の指定

 第2 議席の変更

 第3 常任委員会委員の選任

 第4 会議録署名議員の指名

 第5 会期の決定

    (委員長報告から採決まで)

 第6 諸般の報告

 第7・陳情第4号、陳情第5号

    (委員長報告から採決まで)

 第8・議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から

    議案第 186号 字の区域の変更についてまで

    (市長の提案理由説明)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 議席の指定

 日程第2 議席の変更

 日程第3 常任委員会委員の選任

 日程第4 会議録署名議員の指名

 日程第5 会期の決定

     (委員長報告から採決まで)

 日程第6 諸般の報告

 日程第7 陳情第4号、陳情第5号

     (委員長報告から採決まで)

 日程第8 議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)

      議案第 151号 平成11年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第 152号 平成11年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 153号 平成11年度郡山市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 154号 平成11年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 155号 平成11年度郡山市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)

      議案第 156号 平成11年度郡山市東山霊園特別会計補正予算(第2号)

      議案第 157号 平成11年度郡山市中田簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 158号 平成11年度郡山市多田野財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 159号 平成11年度郡山市河内財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 160号 平成11年度郡山市片平財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 161号 平成11年度郡山市月形財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 162号 平成11年度郡山市舟津財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 163号 平成11年度郡山市舘財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 164号 平成11年度郡山市浜路財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 165号 平成11年度郡山市横沢財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 166号 平成11年度郡山市中野財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 167号 平成11年度郡山市後田財産区特別会計補正予算(第1号)

      議案第 168号 郡山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

      議案第 169号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

      議案第 170号 郡山市吏員退隠料等給与条例等の一部を改正する条例

      議案第 171号 平成11年4月分以降における退隠料等の額の改定に関する条例

      議案第 172号 郡山市税条例の一部を改正する条例

      議案第 173号 郡山市税外収入に係る延滞金徴収条例の一部を改正する条例

      議案第 174号 郡山市勤労者総合スポーツ施設条例

      議案第 175号 郡山市こおりやま文学の森資料館条例

      議案第 176号 訴えの提訴について

      議案第 177号 福島県市町村総合事務組合の構成団体の名称変更、団体数の増減及び福島県市町村総合事務組合規約の変更について

      議案第 178号 工事請負契約について

      議案第 179号 工事請負契約について

      議案第 180号 財産の取得について

      議案第 181号 財産の取得について

      議案第 182号 市道路線の認定について

      議案第 183号 市道路線の変更について

      議案第 184号 市道路線の廃止について

      議案第 185号 字の区域の変更について

      議案第 186号 字の区域の変更について

      (市長の提案理由説明)

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出席議員(43名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(1名)

    40番 猪越三郎議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長心得  滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時02分 開会・開議



○久野清議長 これより、平成11年郡山市議会9月定例議会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は、猪越三郎議員1名であります。

 地方自治法第 121条の規定により、市長を初め他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、その職、氏名を熊田議会事務局長に朗読させます。

    〔熊田巳善事務局長 朗読〕

    (朗読文省略)



○久野清議長 この際、ご報告をいたします。

 平成11年7月13日付をもって藤宮辰己議員から議員の辞職願が提出されました。議会閉会中でありましたので、地方自治法第 126条の規定により、平成11年7月13日付をもって辞職を許可いたしました。

 以上、会議規則第97条第2項の規定により報告をいたします。

 本日の議事は、議事日程第1号により運営をいたします。

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△日程第1 議席の指定



○久野清議長 日程第1に従い、議席の指定をいたします。

 会議規則第4条第2項の規定により、佐藤喜代一議員の議席は22番に指定いたします。

 ただいま指定いたしました議席にご着席願います。



○久野清議長 この際、新しく議員になられた佐藤喜代一議員から自己紹介を受けるため、暫時休憩いたします。

    午前10時06分 休憩

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    午前10時07分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 議席の変更



○久野清議長 日程第2に従い、議席の変更をいたします。

 関係会派の会長から議席の一部変更の申し出がありましたので、会議規則第4条第3項の規定により、議席22番、佐藤喜代一議員を1番に、議席1番、駒崎ゆき子議員を2番に、議席2番、岩崎真理子議員を3番に、議席3番、小島寛子議員を4番に、議席4番、遠藤敏郎議員を5番に、議席5番、太田忠良議員を6番に、議席6番、水久保善治議員を15番に、議席12番、佐藤栄一議員を22番に、議席13番、高橋善治議員を12番に、議席14番、今井久敏議員を13番に、議席15番、飛田義昭議員を14番に、それぞれ変更したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異義なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 議席変更のため、暫時休憩といたします。

    午前10時09分 休憩

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    午前10時10分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第3 常任委員会委員の選任



○久野清議長 日程第3に従い、常任委員会委員の選任を議題といたします。

 ただいま建設水道常任委員会の委員が1名欠員となっております。

 お諮りをいたします。

 委員会条例第5条第1項の規定により、佐藤喜代一議員を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異義なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、建設水道常任委員会委員に佐藤喜代一議員を選任することに決しました。

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△日程第4 会議録署名議員の指名



○久野清議長 日程第4に従い、会議録署名議員の指名をいたします。

 会議録署名議員は、会議規則第 118条の規定により、議長において、坂本弘議員、柳沼清美議員、今村剛司議員を指名いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。

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△日程第5 会期の決定



○久野清議長 日程第5に従い、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営については、議会運営委員会において審議され、その方向づけがなされた旨連絡がありましたので、議会運営委員会の委員長報告を求めます。熊谷和年委員長。

    〔熊谷和年議会運営委員会委員長 登壇〕



◎熊谷和年議会運営委員会委員長 議会運営委員会のご報告を申し上げます。

 本委員会は、去る8月27日、本日招集の9月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような方向づけがなされましたので、ご報告をいたします。

 まず、会期について申し上げます。会期は本日から9月20日までの18日間といたします。

 次に、会議日程について申し上げます。

 本日はお手元に配付してあります議事日程第1号により運営いたします。4日、5日は土曜日、日曜日のため休会といたします。6日、7日の両日は議案調査のため休会といたし、8日、9日、10日は市政一般質問を行います。11日、12日は土曜日、日曜日のため休会といたします。越えて13日は市政一般質問を行います。14日は常任委員会を行います。15日は敬老の日のため休会といたします。16日は常任委員会を行います。17日は事務整理日のため休会といたします。18日、19日は土曜日、日曜日のため休会といたします。最終日の20日は午前10時から本会議を開催し、各常任委員会の報告を徴し、今定例会に係るすべての案件を議了することといたします。

 次に、市政一般質問について申し上げます。発言の通告者は、政友会2名、社会民主党2名、公明党郡山市議団1名、緑清会7名、日本共産党郡山市議団2名、無会派1名、計15名であります。

 質問の順序は、1番、駒崎ゆき子議員、2番、坂本弘議員、3番、小島寛子議員、4番、柳沼清美議員、5番、大木重雄議員、6番、岩崎真理子議員、7番、橋本憲幸議員、8番、大内嘉明議員、9番、鈴木祐治議員、10番、勅使河原正之議員、11番、佐藤健次議員、12番、八重樫小代子議員、13番、遠藤敏郎議員、14番、仲彰則議員、15番、橋本和八議員、以上であります。

 なお、市政一般質問の日程は、8日、9日、10日はそれぞれ4名、13日は3名といたします。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から、議案第 186号 字の区域の変更についてまでの議案37件について一括議題に供し、市政一般質問終了後、各常任委員会に分割付託の上、審議することにいたします。

 次に、追加議案及び議会案並びに請願・陳情があった場合の取り扱いについては、市政一般質問終了日、または本定例会最終日に協議することといたします。

 なお、議会案及び討論の締め切りについては、16日午後5時といたします。

 次に、請願・陳情の締め切りについては、8日午後5時といたします。

 以上、ご報告申し上げます。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本定例会の会期については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、委員長報告のとおり本日から9月20日までの18日間と決定いたしました。

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△日程第6 諸般の報告



○久野清議長 日程第6に従い、諸般の報告をいたします。

 去る7月27日、平成12年度重点事業について各省庁に陳情を行いました。

 次に、議長会関係の会議について申し上げます。

 去る6月22日、東京都において第28回全国温泉所在都市議会議長協議会総会が、6月23日、東京都において第75回全国市議会議長会総会が、7月8日、新潟市において平成11年度中核市議会議長会総会が、7月28日、弘前市において東北市議会議長会支部長会議が、越えて8月4日、東京都において全国市議会議長会第79回国会対策委員会がそれぞれ開催され、私が出席いたしました。会議の概要については、いずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。

 なお、第75回全国市議会議長会総会において、20年以上市議会議員として、渡辺隆弘議員、久野清が、10年以上市議会議員として佐藤幸夫議員が、市政の振興に功績があったとして表彰を受けられております。また、吉田岳夫議員が、部会長としての功績に対し感謝状を受けられております。なお、遠藤直人前議員が25年以上市議会議員として、橋本一三前議員、今村昭治前議員が20年以上市議会議員として表彰を受けられておりますので、ご報告をいたします。

 次に、平成11年度全国市議会議長会主催の米国・カナダ都市行政調査団の団員として渡辺隆弘議員を、平成11年度東北市議会議長会主催の海外行政産業視察に、飛田義昭議員、八重樫小代子議員、熊谷和年議員、熊田有門議員をそれぞれ派遣することになりましたので、ご報告をいたします。

 次に、平成11年6月定例会において可決されました意見書については、内閣総理大臣を初め関係機関に提出しております。

 次に、市長から、地方自治法第 180条第2項の規定により、報告第12号 専決処分事項の報告がありました。また、地方自治法第 243条の3第2項の規定により、郡山地方土地開発公社ほか12法人の平成10年度事業報告書及び決算書の提出がありました。

 次に、監査委員から、地方自治法第 199条第9項の規定により、定期監査の結果について報告が、地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成10年4月から7月までの例月現金出納検査の結果について報告がありました。

 次に、包括外部監査人から、地方自治法第 252条の37第5項の規定により、第1回包括外部監査の結果について報告がありました。これらについては、事前に配付した第1回包括外部監査の結果報告を除き、いずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

 この際、表彰状並びに感謝状の伝達を行いますので、暫時休憩いたします。

    午前10時24分 休憩

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    午前10時27分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第7 陳情第4号、陳情第5号(委員長報告から採決まで)



○久野清議長 日程第7に従い、陳情第4号及び陳情第5号の陳情2件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 初めに、総務財政常任委員会委員長の報告を求めます。勅使河原正之副委員長。

    〔勅使河原正之総務財政常任委員会副委員長 登壇〕



◎勅使河原正之総務財政常任委員会副委員長 総務財政常任委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る8月26日、委員会を開催し、継続審査中の陳情第4号 新ガイドライン関連法に関し、地方公共団体の意見尊重を求める意見書の提出について、及び陳情第5号 新ガイドライン関連法に関し、地方自治体の意見尊重を求める意見書を国に提出することについての陳情2件を一括して審査いたしました。

 初めに委員より、「いわゆる新ガイドライン法は、『周辺事態』という場合の『周辺』の定義があいまいであることなど、日本の今後の行き方に重大な影響を及ぼす問題点を内包しているが、自治体との関係での問題点を挙げれば、アメリカ軍が主体的に起こしていく軍事行動について、地方自治体は義務としてこれに参加・協力をせざるを得ないことにより、必然的に戦争に巻き込まれることになること。また、地方議会の決議等は、国からの協力要請を拒む正当な理由にならないという政府の閣議決定などである。こうした点は、さきの地方分権一括法案に示された地方分権の理念と真っ向から対立するものであり、自治体の自主性、主体性を否定するもので、憲法及び地方自治法上重大な疑義があると言わざるを得ない。よって、自治体の自主性、主体性を担保する意味からも、本陳情2件については採択とすべきである。」との意見が出されました。

 次に、委員より、「自治体の主体性についてであるが、去る7月に出された内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省連名による周辺事態安全確保法第9条の解説(案)によれば、正当な理由がある場合には、地方公共団体の長は協力を拒むことができる。とあり、これは自治体の自主性、主体性を担保しているものと考える。また、現在の国際情勢を考慮すれば、同盟国との互助精神は極めて重要で、国会での種々の論議を経て成立した当該法は、我が国の平和と安全を確固たるものにするものであり、自治体が国に協力するのは当然のことである。これらを考慮すれば、本陳情2件は不採択とすべきである。」との意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 初めに、駒崎ゆき子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 それでは、無会派として討論をさせていただきます。

 陳情第4号 新ガイドライン関連法に関し、地方公共団体の意見尊重を求める意見書の提出について、陳情第5号 新ガイドライン関連法に関し、地方自治体の意見尊重を求める意見書を国に提出することについて、この2つの陳情に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 私は一人の人間として、女性として、子供を持つ母親として、戦争は二度と起こしてはならないものと思っております。しかし、ここ近日の国会では、この新ガイドライン関連法を初め、国旗国歌法案、組織犯罪対策法、つまり盗聴法、住民基本台帳法、つまり国民総背番号などが、余り議論もされないまま決まり、次に来るのは徴兵制か憲法第9条の改悪かと心配させられるほど、だんだん戦争に近づいているような不安を感じております。このガイドラインに基づく周辺事態安全確保第9条、国以外の者による協力等で、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その権限の行使について必要な協力を求めることができるとしています。皆さん内容は十分ご存じだと思いますが、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際しては、自衛隊による地域支援、後方操作救助活動を初め、その他関係行政機関も含め、国として必要な対応措置を実施することとなる。つまり地方公共団体や民間、市民も含めて支援態勢をとるということです。

 例えばですが、協力を全面的に受け入れると、町の公民館に自衛隊、必要によってはアメリカ軍が滞在するかもしれない。それも危険な武器を持ってです。また、滞在するための水や食料の確保、病院などの医療の提供、ごみや廃棄物の処理などのいろいろな協力の依頼があるということです。また、この協力依頼の項目は、まだまだ不透明感がありますので、どんな依頼が来るかわからないところがあります。

 このような事態のときの治安も心配です。4年前に沖縄で起きた少女レイプ事件のとき、気の毒だ、かわいそうだと言っても、遠くで起きていることと他人事だったはずです。でも、身近でこのようなことが起こるかもしれないのです。まして後方支援といっても、戦争に協力することです。ユーゴやイラクの爆撃を見てもわかるように、今の戦争は、後方も前方もないのです。多くの市民が爆撃によって犠牲になっています。でも、今は平和だからと、ガイドラインが決まっても郡山市に戦争協力の依頼なんて来ることがないと思っている方も多く、危機感がないのが現状だと思います。しかし、この法律を決めたということは、いつこのような事態になってもおかしくないということなのです。もう他人事ではないのです。私たち一人ひとりが真剣に考えなければならないのです。

 この法律は、地方公共団体の長に対する協力を求める、協力を依頼するというもので、正当な理由がある場合は協力を拒むことができるとしております。この拒否についての罰則規定もありません。しかし、この協力と拒否権については、いろいろな報道もされているように、解釈の仕方はさまざまですが、私は素直に拒否権は大切にしたいと思っております。私たち地方公共団体として、市民の平穏で安全な暮らしを守るという立場にあると思います。

 一昨日、大変すばらしい大がかりな防災訓練がありました。このように防災に力を入れているのもこの立場からだと思います。また、郡山市は、昭和46年6月19日、皆さんが、または皆さんの先輩の議員の方々がこの議会で平和宣言を議決しております。その最後の一節に、「世界の人々と相携えて人類永遠の平和を擁立するために努力する平和都市であることを誓うものである」と宣言しております。このことからも、平和の擁立の努力を実行しなければなりません。また、地方分権を唱えている中、事務部分だけの地方分権ではなく、地方公共団体の意見の尊重も主張していくべきだと思います。

 私は、以上述べました3つの理由から、陳情第4号 新ガイドライン関連法に関し、地方公共団体の意見尊重を求める意見書の提出について、陳情第5号 新ガイドライン関連法に関し、地方自治体の意見尊重を求める意見書を国に提出することについて、この2つの陳情のとおり、意見書として国に出すべきだと思います。皆さん一人ひとり真剣に考えて議決していただきたいと思います。

 以上で討論を終わらせていただきます。



○久野清議長 次に、高橋善治議員の討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。

    〔12番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 私は、日本共産党郡山市議団を代表いたしまして、陳情第4号 新ガイドライン関連法に関し、地方公共団体の意見尊重を求める意見書の提出について、及び同趣旨の陳情第5号について不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める立場から討論を行います。

 これら2つの陳情は、新ガイドライン関連法の1つである(通称)周辺事態法で地方自治体の長に対し協力を求めることができるとされる条項、及び国以外の者に協力を依頼することができるとした第9条の運用に当たって、地域住民の安全と生活を守る立場から、地方自治体の意見の尊重を国に求めることを願ったものであります。

 もともと私たちは、周辺事態法を初めとするガイドライン関連法は、我が国の平和を守るためではなく、逆にアメリカ軍の巻き起こす戦争に日本を加担、参加させるものであり、平和憲法を持つ我が国にあってはならない法律だと考えています。しかし、同時に、周辺事態法が施行された現在にあっては、この法律への賛否を別にしても、戦争行為に対する後方支援の一端を担うことを国から求められるだけに、地域住民の安全と生活にできるだけ悪影響を及ぼさないようにさまざまな努力をすることは、地方自治体に身を置く者として共通の課題だと考えます。実際、我が市を初めとする全国 261の自治体が参加している全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会が、7月6日付で政府が示した周辺事態法の第9条に係る解説案について、幾度かの政府との意見交換をした結果として、8月9日付で政府に対して周辺事態安全確保法第9条、地方公共団体、民間の協力の解説案に対する意見と題した意見書を提出しています。この意見書の前文では、想定される協力の内容、協力要請のプロセス等、依然としてさまざまの課題が山積していること、また、基地等所在の地方公共団体は、事態によってより多くの協力要請が危惧されており、周辺住民の理解と協力を得るため苦慮しているのが実情と述べた上で、7つある国への要望項目の第1番目で、法第9条の運用に当たっては、住民生活や地域経済活動に重大な支障の生ずることのないよう、各事態に応じて十分配慮されたいとし、また、各地方公共団体への適時的確な情報提供に努められるとともに、今後も引き続き各地方公共団体からの意見要望等に対し、その意向を十分尊重されたいと、陳情第4号、5号と同一趣旨のことを国に求めています。このような意見が地方公共団体と地方自治体の団体から政府に提出されるのは、周辺事態法第9条の運用に当たって、政府は法案審議の中では、正当な理由があれば自治体の長は協力を拒むことができるとする一方で、法案成立後は、地方議会の議決や住民の反対は正当な理由にはならないなど、「正当な理由」の範囲を極めて限定的に狭める解釈を打ち出しており、今まさに自治体の協力をめぐって、自治体に一方的な協力義務を課せるのか、自治体の意向が尊重されるのかの岐路に立たされているからであります。地域住民の安全と生活を守るという、自治体に課せられた本来の役割を果たすため、自治体の意向尊重を国に求めることは、地方分権を持ち出すまでもなく、当然のことではないでしょうか。我が郡山市議会も、議員各位の賛同のもと、周辺事態法の運用に当たっては、協力を求められる地方自治体の意向が尊重されるよう国に意見書が提出されることを願って、討論を終わります。



○久野清議長 以上で討論を終結いたします。

 これより起立により採決をいたします。

 陳情第4号 新ガイドライン関連法に関し、地方公共団体の意見尊重を求める意見書の提出について、及び陳情第5号 新ガイドライン関連法に関し、地方自治体の意見尊重を求める意見書を国に提出することについては、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。よって、陳情第4号及び陳情第5号については、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第8 議案第 150号から議案第 186号まで(市長の提案理由説明)



○久野清議長 日程第8に従い、議案第 150号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第2号)から、議案第 186号 字の区域の変更についてまでの議案37件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 本日ここに、平成11年郡山市議会9月定例会を開催するに当たり、当面する市政の課題、並びに提出議案の概要についてご説明を申し上げます。

 初めに、最近の景気動向について申し上げます。

 8月10日に経済企画庁が発表しました月例経済報告によりますと、「景気は民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にあるが、各種の政策効果の浸透などでやや改善している」との、総括判断を示しております。これは個人消費が緩やかに回復し、企業収益も持ち直しの兆しが見られるものの、雇用者数が大幅に減少し、完全失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、雇用情勢が厳しさを増しており、全体としては景気が下げどまったとはいえ、その回復基調へ向けた歩みには力強さが見られず、いまだ「底入れ」の段階には至っていないとの基本認識によるものであります。

 一方、日銀福島支店の8月末の金融経済概況によりますと、「県内の景気は引き続き下げどまっており、公共投資や住宅関連などの分野で、低水準ながら上向く動きが見られる反面、個人消費は、大型小売店の売り上げが依然として前年を下回るなど、全体の景気を押し上げるまでには至っておらず、景気の動きとしては、まだ力強い回復感には乏しい」との、国と同様の判断を示しているところであります。

 また、郡山市商工振興連絡協議会が実施している経営動向調査によりますと、本年4月から6月にかけての市内企業の景況感は、「不変」が47.9%、「悪化」が51.4%となっており、さらに調査時点の7月における今後の見通しにおいても、景気の先行きへの不透明感を反映する結果となっております。本市といたしましては、こうした景気動向を注視しながら、特に国の緊急雇用対策を柱とした景気対策に呼応する施策の推進に努めてまいる考えであります。

 次に、農作物の生育状況について申し上げます。

 ことしの天候は、7月24日の梅雨明け後から、連日30度以上の真夏日という猛暑が続き、東部地区の一部の水稲を初め、市内全域の野菜、花き等の畑作物に干ばつの影響が心配されたことから、全農家に克服技術の対策資料を配布し、ポンプアップ等による用水確保など、適切な管理を呼びかけてまいったところであります。

 こうした中で、本市の基幹作物であります水稲につきましては、高温多照の天候に恵まれ、穂の出る時期も平年より2日から3日ほど早まるなど生育は順調であり、東北農政局福島統計情報事務所が発表した8月15日現在の中通り地方の作況指数は 105の「やや良」となっており、2年ぶりの豊作が期待されているところであります。

 野菜類につきましては、高温乾燥による生育のおくれや品質の低下が目立ち始め、特にサヤインゲンや夏秋キュウリでは、平年より3割から4割程度の減収が予想され、花き類も開花時期が早まるなどの影響が出ているところであります。

 一方、果樹につきましては、ナシ、リンゴとも順調な生育であり、着果数量、果実の肥大とも良好で、収穫期を迎え、糖度の高い高品質の生産物が期待されているところであります。このように、農作物による生育の差はあるものの、全般的には順調に経過しておりますが、今後も気象等に十分注意しながら、農作物の収穫が終わるまで、関係機関、農業団体と一体となって農家の生産指導に万全を期してまいる考えであります。

 次に、平成12年度国の概算要求について申し上げます。

 政府が去る7月30日策定した平成12年度国の概算要求基準は、景気の回復を最優先に、2年連続の景気刺激型となるもので、政策的な経費に当たる一般歳出の総額は、概算で47兆 5,000億円台と大幅な伸びを示した本年度当初予算に比べても 1.4%増となっており、公共事業関係費では、本年度当初予算額の9兆 4,307億円を確保するとともに、非公共事業、社会保障関係費等においても、同額または当然増を見込んだ額となっております。特に政策の柱として、バイオテクノロジーなどの新分野、情報通信、科学技術、環境対策、物流効率化、まちづくり等における「ミレニアム(千年紀)プロジェクト」推進のため、公共事業分野及び非公共事業分野にそれぞれ 2,500億円の「経済新生特別枠」を創設するとともに、本年度予算と同様、公共事業費内に下水道・集落排水施設、交通渋滞対策、都市公園等「生活関連重点化枠」 3,000億円を確保し、これら特別枠及び重点化枠を活用した積極財政によって、日本経済を「再生」から「新生」へ導くものとしております。

 本市といたしましては、去る7月27日、国に対し、議員の皆様と合同で本市の重点事業について陳情を行ったところでありますが、今後におきましても、県との連携を密にしながら、その推進を図るため、事業の採択や予算の獲得に最善の努力をしてまいる所存であります。

 また、今後の景気の推移によっては、昨年と同様、年度の切れ目によって景気が後退することがないよう、いわゆる「15カ月予算」の考えのもとに、国の平成11年度第二次補正予算も予想されるところでありますので、本市といたしましても、国・県の動向を注視しながら、これらに対処してまいる考えであります。

 次に、平成10年度決算から見た本市の財政状況について申し上げます。

 平成10年度は、当初、国の予算及び地方財政計画が緊縮型になるなど、厳しい財政状況のもと、経費全般の節減・合理化と財源の重点的かつ効率的な配分によって、「郡山市第四次総合計画」に基づく諸施策を着実に推進しておりましたが、平成10年8月末の集中豪雨による公共施設等への災害発生や、国の三次にわたる経済対策に呼応し、災害復旧費や公共事業費の追加補正を行ったところであり、普通会計歳出ベースでは、対前年度比12.8%増の 1,192億 9,135万円余となったものであります。全国的な平成10年度普通会計決算につきましては、現在、国において精査中でありますので、本市が主要都市を対象に調査した主な指標で財政状況を比較してみますと、まず、財政構造の弾力性を測定する比率として使われる経常収支比率につきましては、一般的には75%以内が妥当と考えられておりますが、本市におきましては71.8%となっており、類似団体の平均78.7%、中核市の平均82.2%と比較して望ましい水準にあるものと考えております。

 また、公債費の一般財源に占める割合を示す公債費比率15%を超えると要注意とされておりますが、本市におきましては前年と同様11.5%となり、類似団体の平均15.7%、中核市の平均15.2%と比較しても、良好な状況にあると考えられます。

 さらに、地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に対する収入額の割合を示す財政力指数につきましては、平成9年度の 0.737から、平成10年度においては 0.724と、 0.013ポイント低下いたしましたが、これは景気の低迷による市税の減収及び国の減税措置による基準財政収入額の落ち込みなどによるものであります。これらの指標から、本市の財政状況はおおむね健全な状態にあると判断するものであります。これは地方自治を取り巻く環境の変化を的確に見通しながら、事務事業の見直しや行政のスリム化に努めるとともに、市債の繰り上げ償還を図るなど、本市が行財政の改革に取り組んできた成果のあらわれであると考えております。

 しかしながら、今後の行財政運営に当たりましては、市民に身近な生活環境の整備を初め、少子高齢化社会の進展に伴う福祉・教育施設の充実、環境問題への対応、大型プロジェクト事業の推進など、財政需要は増大する傾向にあることから、今後も市税の収納率の向上など、自主財源の安定的な確保に努めるとともに、「郡山市行財政改革大綱」に基づく事務事業の見直しや財源の効率的配分に徹し、財政の健全性の確保に努力してまいる所存であります。

 次に、本市が推進する5つの大型プロジェクト事業の進捗状況について申し上げます。

 まず、「郡山駅西口第一種市街地再開発事業」についてでありますが、再開発ビルの建設工事につきましては、既設建物の撤去工事が地権者のご協力により完了し、土地の引き渡しを受けたことから、本体の基礎くい打ち工事に引き続き、現在、地下室部分の工事を行っております。

 また、駅前広場の整備工事につきましては、広場南側の一般駐車場舗装工事とあわせ、広場北側に計画をしておりますペデストリアンデッキ工事に着手したところであり、平成13年3月の完成を目指し、予定どおり工事は進んでいるところであります。

 次に、「郡山南拠点土地区画整理事業」につきましては、事業の進捗率で移転補償が58.8%、都市計画道路が47.5%、区画街路が60.1%であり、今後とも大規模な事業所の移転を積極的に促進しながら、本市の拠点地区にふさわしいまちづくりを進めてまいる所存であります。

 次に、「流通業務団地開発事業」につきましては、本定例会に造成工事に係る請負契約の締結議案を提出したところであり、ご承認を得次第、本格的な工事に着手し、平成12年度の分譲を目標に、事業の推進に努めてまいる考えであります。

 次に、「総合地方卸売市場建設事業」につきましては、現在、水産、青果、花き、管理、関連店舗棟の建設主体鉄骨工事を進めているところであり、施設の規模等が市民の皆様の目にもわかるような状態になってきました。なお、用地費を含む全体事業費に対する進捗率は45.7%と計画どおり進んでいる状況であります。

 次に、「21世紀記念公園整備事業」につきましては、過日、周辺地域の皆様に対し、工事の概要、工事用車両の通行経路等について説明を行い、ご理解を得たところであり、現在、倉庫及び外周塀の撤去工事や水路の付替え工事等を進めているところであります。

 このように5つの大型プロジェクト事業は、いずれも順調に進捗しており、今後は工事の安全に万全を期すとともに、施設管理や運営方法等についても十分検討してまいる考えであります。

 次に、中心市街地における民間商業施設の開発状況について申し上げます。

 まず、日東紡績郡山第二工場跡地に計画をされております「ザ・モール郡山」につきましては、去る8月12日、本市にも最終的な開発計画の提示があったところであります。これによりますと、店舗面積は約2万 9,700平方メートルで、西友をキーテナントに、雑貨、書籍等の各種専門店が入居する複合型のショッピングセンターとなっております。今後、地元への説明会や建築確認申請を経て、本年12月に着工し、平成12年12月の開店を目指すとのことであります。市といたしましては、周辺道路の交通混雑が想定されることから、事業者に対し、道路の拡張等交通対策についても配慮するよう、強く申し入れを行ったところであります。

 また、来る11月3日の開店を目指し建設が進んでおります「中町再開発ビル」につきましては、現在、ビルの内装工事等、最終段階に入っているところであり、今後はフロンティア通りと一体的な都市空間を創出するため、ビル周辺の空き地を利用した植栽等が実施されることとなっております。これらの開発事業は、全国的に問題になっております中心市街地の空洞化現象に歯止めをかけ、本市商業の広域的な優位性がさらに高まるものと期待しているところであります。本市といたしましても、歩行者が快適に回遊できるネットワークを形成する「水と緑がきらめくシンボル軸」の整備を初め、駅前アーケードや陣屋通りの舗装高質化事業等、中心市街地の活性化に寄与する事業を実施してまいる考えであります。

 次に、介護保険の導入に向けた取り組み状況について申し上げます。

 平成12年4月の介護保険制度導入まで、残すところ6カ月余りとなり、準備作業も大詰めの段階になっております。本市におきましては、これまで介護サービスの基盤となる施設整備等を積極的に進めるとともに、制度の円滑な施行に向け、実施態勢の整備を図るなど、その準備に取り組んでまいりました。さらに、この10月から、全国一斉に実施されます「要介護認定」につきましては、去る8月25日に「郡山市介護保険認定審査会」を設置するとともに、認定調査及び事務体制の確立を図るなど、制度導入に万全を期しているところであります。

 また、昨年度設置した「郡山市介護保険事業計画策定等委員会」において、「郡山市介護保険事業計画」の策定と「郡山市老人保健福祉計画」の見直しをあわせて行っているところであり、本年度中には両計画を整合性のあるものとして一体的に策定してまいります。

 なお、市民の皆様に対しましては、制度の内容をご理解いただくために、「広報こおりやま」や「きらめき出前講座」を活用するとともに、市内全地区において説明会を開催するなど、制度の周知に努めているところであります。

 次に、外部監査制度に基づく監査報告について申し上げます。

 地方自治法に基づく「外部監査制度」につきましては、本年4月に制度の導入を図ったところであり、このうち中核市として実施が義務づけられている「包括外部監査」につきましては、市議会の議決を経て、公認会計士と包括外部監査契約を締結したところであります。この契約に基づき、包括外部監査人は、本年度第1回目の監査項目として、教育委員会が所管する「学校給食」及び「学校用務員の職務」の2件について監査を実施し、去る8月10日、この監査の結果に関する報告があったところであります。この報告によりますと、「予算執行は合規性等の面から適正、またはおおむね適正」との内容でありましたが、この監査結果を尊重し、今後とも適正な行政運営に努めてまいる所存であります。

 次に、郡山勤労者総合スポーツ施設について申し上げます。

 勤労者の福祉の向上を図ることを目的として、雇用促進事業団及び本市が、熱海野球場跡地に平成10年度から総事業費約13億円の費用で建設を進めておりました「郡山勤労者総合スポーツ施設」は、今月30日に竣工の予定であり、事業団の検査終了後、本市が管理運営を行うことになっております。施設の概要につきましては、多目的グラウンドと屋内体育館からなるもので、全面に人工芝を敷設したグラウンドは、夜間照明6基を有し、野球、ソフトボール、ゲートボール等に幅広く利用することができます。また、屋内体育館につきましては、ミーティングルーム及びシャワー室を有し、バレーボール、バスケットボール等に利用できるものであります。さらに、やさしいまちづくりを推進するため、グラウンド周囲には車いすの方も散策できる緩やかなスロープの遊歩道を配置するとともに、施設の出入り口を初め、トイレやエレベーター等も利用しやすい構造となっております。現在、当地域には、熱海サッカー場を初め、郡山スケート場、磐梯熱海アイスアリーナ、郡山ユラックス熱海の温水プールや多目的ホール等が整備されており、当施設の完成によって、各種スポーツ施設の総合的な充実が図られたところであります。これらの施設を、市民はもとより磐梯熱海温泉の宿泊客が年間を通して利用できますことは、地域の発展や観光の振興に加え、スポーツコンベンションの誘致にも大いに寄与するものと期待をいたしております。

 次に、こおりやま文学の森資料館について申し上げます。

 (仮称)久米正雄記念館・文学資料館は、久米正雄の命日に当たる明年2月29日のオープンを目指し、移築工事等を進めているところでありますが、これらの施設を建設している開成山一帯は、以前は「離森」と言われ、数千本の植樹がされたと伝えられる地域であります。また、この周辺は、久米正雄が青春時代を過ごし、中山義秀を初めとする本市ゆかりの作家たちが集い、文学者としての感性を養い、素地を育てた場所であることから、このエリアを「こおりやま文学の森」と位置づけてまいりたいと考えております。その中心施設となる(仮称)久米正雄記念館・文学資料館につきましては、本市ゆかりの作家とのかかわり合いを含めた展示企画などに利用するほか、文学への関心や興味の持てる施設、大人から子供までが郡山ゆかりの作家等の研究や学習の場となる施設、さらには全国に情報を発信できる施設として整備してまいる考えであります。

 なお、これら施設のオープンに際しましては、開館記念事業として、久米正雄と交流の深かった漫画家の横山隆一氏の絵画展を開催することといたしております。

 次に、提出議案の概要について申し上げます。

 補正予算につきましては、国・県補助金の内示に伴う公共事業費、単独事業としての公共用地の取得費及び公共施設の維持補修費等、緊急に措置すべき経費について計上することといたしました。

 まず、一般会計補正予算案でありますが、歳入面では、国・県補助金のほか、平成10年度決算に伴う繰越金の補正等を行うものであります。

 歳出面の主な内容でありますが、総務費では私立幼稚園の施設整備助成費等を、民生費では平成12年度の介護保険制度導入等に向け整備される特別養護老人ホーム併設施設の運営費等を、労働費ではサンフレッシュ郡山の駐車場拡張整備費等を、農林水産業費では地域の特産品づくりを目指す黒大豆の商品開発やキノコの産地形成事業に助成するほか、土地改良事業に係る施設改修及び設計調査に対する助成費等を、商工費では商店街街路灯の施設整備助成費等を、土木費では市営住宅の建設及び改修事業費のほか、陣屋通りの舗装高質化事業費、郡山第三中学校北側から内環状線に向かう大町大槻線、及び中央公民館西側から荒池公園に向かう荒井長者線の改築事業費、さらには主要幹線道路の交通安全施設整備費等を、消防費では災害情報の的確かつ迅速な把握を目的とした消防防災画像伝送システム構築費を、教育費では、熱海中学校プール改築事業費のほか、富久山図書館及び西部体育館の駐車場拡張整備費等を計上するものであります。

 また、予備費につきましては、本年度の市税等の収入状況、地方特例交付金等の最終交付額が確定していないことや、今後景気対策として、国の第二次補正予算に伴う公共事業等の追加内示が考えられるため、当面の調整財源として、10億 7,091万円を予備費に計上しております。この結果、一般会計補正予算の総額は33億 7,840万円となり、本年度の一般会計の累計額は1,046 億 2,871万円で、前年度同期と比較して 6.4%の減となるものであります。

 以上の補正予算の財源といたしましては、国・県支出金、市債のほか、繰越金等を充当することといたしました。

 次に、特別会計補正予算案につきましては、国民健康保険特別会計ほか16の特別会計につきまして、繰越金等をもとに、それぞれの目的に沿った経費を計上するものであります。この結果、特別会計補正予算の総額は1億 3,352万円となり、本年度の特別会計予算の累計額は 927億 6,441万円で、前年度同期と比較して15.4%の減となるものであります。したがいまして、一般・特別両会計の補正額の合計額は35億 1,192万円となり、累計額は 1,973億 9,312万円で、前年度同期に比較して10.9%の減となるものであります。

 次に、条例及びその他の議案といたしましては、新たに郡山市勤労者総合スポーツ施設条例、郡山市こおりやま文学の森資料館条例を制定するなど、条例案8件、その他案件11件で、いずれも市政執行上重要な案件を提出いたすものであります。

 なお、本会期中に平成10年度各会計歳入歳出決算認定の件、並びに人事案件を追加提出するとともに、国の第一次補正予算に係る緊急雇用対策事業としての「緊急地域雇用特別交付金」及び「少子化対策臨時特例交付金」に関連する補正予算案も追加提出する予定でありますので、あらかじめご了承をお願いいたします。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案の理由といたします。

 以上。



○久野清議長 提案理由の印刷物を配付させます。

    (印刷物配付)



○久野清議長 配付漏れはありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 配付漏れなしと認めます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午前11時15分 散会