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福島県 郡山市

平成11年  6月 定例会 06月21日−06号




平成11年  6月 定例会 − 06月21日−06号







平成11年  6月 定例会



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            平成11年6月21日(月曜日)

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議事日程第6号

   平成11年6月21日(月曜日)午前10時開議

 第1・陳情第4号、陳情第5号、陳情第7号、陳情第8号(中間報告)

 第2・議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)から議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてまで

   ・請願第1号、請願第2号

   ・陳情第1号、陳情第2号、陳情第3号、陳情第6号、陳情第9号(委員長報告から採決まで)

 第3・議案第 145号 郡山市助役の選任についてから議案第 149号 郡山市月形財産区管理委員の選任についてまで(市長の提案理由説明から採決まで)

 第4・議会案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書

   ・議会案第3号 県単独教職員の増員を求める意見書(提案理由説明から採決まで)

 第5 閉会中の継続審査

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本日の会議に付した事件

 日程第1 陳情第4号、陳情第5号、陳情第7号、陳情第8号(中間報告)

 日程第2 議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)から議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてまで

      請願第1号、請願第2号

      陳情第1号、陳情第2号、陳情第3号、陳情第6号、陳情第9号(委員長報告から採決まで)

 日程第3 議案第 145号 郡山市助役の選任について

      議案第 146号 郡山市収入役の選任について

      議案第 147号 郡山市公平委員会委員の選任について

      議案第 148号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について

      議案第 149号 郡山市月形財産区管理委員の選任について

      (市長の提案理由説明から採決まで)

 日程第4 議会案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書

      議会案第3号 県単独教職員の増員を求める意見書(提案理由説明から採決まで)

 日程第5 閉会中の継続審査

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出席議員 (42名)

     1番 駒崎ゆき子議員        2番 岩崎真理子議員

     3番 小島寛子議員         4番 遠藤敏郎議員

     5番 太田忠良議員         6番 水久保善治議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 佐藤栄一議員

    13番 高橋善治議員        14番 今井久敏議員

    15番 飛田義昭議員        16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        23番 橋本憲幸議員

    24番 柳沼隆夫議員        25番 八重樫小代子議員

    26番 橋本幸一議員        27番 大和田光流議員

    28番 橋本武治議員        29番 高橋隆夫議員

    30番 宗像好雄議員        31番 橋本和八議員

    32番 会田遠長議員        33番 横山 徹議員

    34番 鈴木武司議員        35番 夏井義一議員

    36番 佐藤幸夫議員        37番 仲 彰則議員

    38番 村上昌弘議員        40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員 (2名)

    22番 藤宮辰己議員        39番 渡辺憲一郎議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は藤宮辰己議員、渡辺憲一郎議員、2名であります。

 本日の議事は、議事日程第6号により運営をいたします。

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△日程第1 陳情第4号、陳情第5号、陳情第7号、陳情第8号(中間報告)



△日程第2 議案第 124号から議案第 144号まで



△請願第1号、請願第2号



△陳情第1号、陳情第2号、陳情第3号、陳情第6号、陳情第9号(委員長報告から採決まで)



○久野清議長 日程に従い、日程第1の陳情4件、及び日程第2の議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)から議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案21件、さらに請願2件、陳情5件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 各常任委員会の中間報告及び委員長報告を求めます。

 最初に、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。大和田光流委員長。

    〔大和田光流総務財政常任委員会委員長 登壇〕



◎大和田光流総務財政常任委員会委員長 総務財政常任委員会のご報告を申し上げます。

 初めに、中間報告を申し上げます。

 陳情第4号 新ガイドライン関連法に関し、地方公共団体の意見尊重を求める意見書の提出について、及び陳情第5号 新ガイドライン関連法に関し地方自治体の意見尊重を求める意見書を国に提出することについて、以上の陳情2件については、さらに継続して審査することにいたしました。

 引き続き委員長報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託分から議案第 126号 平成11年度郡山市老人保健特別会計補正予算(第1号)までの議案3件、及び議案第 134号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、並びに議案第 138号 工事請負契約についてから議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分までの議案7件、以上の議案11件については、いずれも当局説明を了とし、原案のとおり可決・承認すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。

 まず、国民健康保険税条例の一部改正に関し、委員より、個人市民税については、地方税法の改正に伴う市税条例の改正によって恒久的減税を実施していながら、その一方で国保税の値上げというのは、市民に対する配慮に欠けているのではないか。景気も底を打ったと言われており、景気が回復基調になるまでのもう少しの間、税率の改定を待つことはできなかったのか。

 また委員より、今回の改定にあたっての国民健康保険運営協議会からの答申に付された滞納分析と収納率向上対策、基金の取り崩し、一般会計からの繰り出しという附帯意見をどう受けとめているのかとただしたのに対し、当局から、長引く景気低迷、医療費の増嵩、さらには来年度スタートする介護保険の保険料の国保税との一体的な徴収、その他を勘案すると、危機的状況にある国保財政は今後もさらに厳しい運営を強いられることが予測されるため、財政基盤の安定化を図る観点から、今回、税の引き上げでこれに対応することとしたものである。また、国民健康保険運営協議会からの答申の附帯意見については、重く受けとめているが、基金の取り崩し等によって一時的に危機的状況を脱しても抜本的な改善は望めないと考えられる。いずれにせよ、今回の税率の改定は、社会経済状況や受益者負担の原則、国保の基本理念が加入者の相互扶助に基づくものであることなどから総合的に判断した結果であるとの答弁がありました。

 これを受けて委員より、国保の財政運営と介護保険の創設とは別問題であり、これを同一視しないよう市民への周知を図ること、さらに国保運営協議会答申の附帯意見を十分に尊重することとの強い要望が出されました。

 また、国保税の収納率に関し、委員より、収納率の低下はそもそも制度上の欠陥に起因しており、徴収を担当している税務部だけの責任ではない。賦課部門、徴収部門一体となって緻密な収納率向上策を練る必要があるのではないか。

 さらに委員より、近年、国保税に限らず市税や市営住宅の家賃等の滞納が目立つようになってきている。その要因としては、長引く景気の低迷等さまざまなことが考えられるが、このままでは「納めなくてもよい」という風潮が蔓延しかねない。経済的事情による滞納ではなく、モラルの低下による滞納がふえるのが問題である。収納の部門だけでなく、市当局全体でこの対策を真剣に検討すべきであるとの意見が出されました。

 次に、各小学校校舎増改築工事請負契約に関し、委員より、昨年度多額の請け差が出て、極端な場合、予算の4 分の1が不用残となった例がある。今年度はそのようなことはないと思うがどうかとただしたのに対し、当局から、今年度も引き続きコスト縮減の観点から設計手法の見直しなどを行っており、結果として若干の執行残は見込まれるとの答弁がありました。

 これを受けて委員より、コスト縮減は結構であるが、昨年度のようなことになると予算計上時における見積もりや入札のあり方に疑念を生じさせかねないので、工事の適正な施工の確保とあわせて今後とも十分に留意してほしいとの要望がありました。

 このほか、委員より、今回の工事請負契約に関し、一部に談合に関する文書が送付されたことについて当局の対応をただしたのに対し、当局から、談合情報があった場合は、談合情報対応マニュアルを策定し対処しているが、今回は事前に承知しておらず、入札後のものであることを踏まえて対応したところであるとの答弁がありました。

 これを受けて委員より、本市においては、実際に談合のあった例もあるので、なお、この種の問題には細心の注意を払ってほしいとの要望が出されました。

 以上で委員長報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの中間報告及び委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、建設水道常任委員会の委員長報告を求めます。会田遠長委員長。

    〔会田遠長建設水道常任委員会委員長 登壇〕



◎会田遠長建設水道常任委員会委員長 建設水道常任委員会のご報告を申し上げます。

 初めに、議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託分及び議案第 127号 平成11年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第 128号 平成11年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計補正予算(第1号)、並びに議案第 136号 郡山市下水道条例の一部を改正する条例についてでありますが、審査の過程で次のような質疑がありました。

 初めに委員より、駅西口再開発事業の工事発注に関連し、下請は地元業者にお願いする手法はないのかとただしたのに対し、当局から、市としては契約時に下請業者や原材料についてできるだけ地元を活用する旨のお願いをしていること、また契約において条件面の整備を協議・検討していくとの答弁がありました。

 次に委員より、都心交通マネージメント検討会の趣旨と検討結果の提出時期をただしたのに対し、当局から、建設省・県・市・商工会議所及びJR・バス・タクシー会社などをメンバーとし、郡山市中心市街地活性化基本計画などを踏まえ、駅前を中心とした市街地の交通網のあり方を検討し、平成11年度内に結果が提出されるとの答弁がありました。

 また、これに関連し委員より、駅西口再開発事業と検討結果提出時期の関連性をただしたのに対し、当局から、中心市街地活性化の支援策として国が打ち出したもので、タクシーやバス路線の検討、新交通システムなどを盛り込んだ将来の郡山市における交通のあり方を検討するものであるとの答弁がありました。

 次に委員より、下水道使用料金値上げの実施時期を半年おくれの10月からにした理由をただしたのに対し、当局から、現在の社会経済状況を勘案してのものであるとの答弁がありました。

 さらに委員より、料金の内訳として、資本費算入率を引き上げるという中身であるが、審議会での3年ごとの見直しと並行して値上げしていくのかとただしたのに対し、当局から、見直しごとに値上げするのではなく、収入・支出のバランス、事業の進捗、社会経済状況など広く勘案して決められるものと理解しており、資本費算入率のアップ・イコール値上げという認識はなく、ただし現在の整備計画を進めていく上では可能性があると考えているとの答弁がありました。

 また、これに関し委員より、補助がつくからどんどん事業を進めるというのではなく、中長期的な計画作成をし、1年でも料金値上げをおくらせるような考え方が必要ではないかとただしたのに対し、当局から、工事を集中的に実施することは、耐用年数の関係でメンテナンスも集中することなど、平均的な整備を図るうえから、今年度より起債事業については減少したとの答弁がありました。

 また委員より、下水道使用料金値上げに関する議案には賛成しかねるとの意見が出されましたが、採決の結果、いずれの議案も賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり承認すべきものと決しました。

 このほかの所管事項として、委員より、郡山市水と緑のまちづくり基金を建設中の地方卸売市場の植裁に使ってほしいとの要望がありました。

 次に、陳情について申し上げます。

 陳情第1号 徳定土地区画整理事業について、及び陳情第2号 笹川・大善寺線(徳定地区市街化区域内)の用地買収についての陳情2件については、一括して審査をいたしました。その結果、委員より継続審査とすべきとの意見も出されましたが、陳情第1号は、徳定土地区画整理事業そのものを原点に戻し再検討を要求しているため、陳情第2号は、徳定土地区画整理事業の推進に多大な影響を与えるものであることから、採決の結果、いずれも不採択とすべきものと決しました。

 なお、審査の過程で委員より、当局は地域住民に対してこの事業の趣旨を理解してもらえるよう鋭意努力するようにとの要望がありました。

 次に、陳情第6号 下水道料金値上げ中止を求めることについては、公共下水道事業運営審査で十分検討され、かつ上程された議案も可決すべきものと決したことから、不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。橋本和八委員長。

    〔橋本和八環境経済常任委員会委員長 登壇〕



◎橋本和八環境経済常任委員会委員長 環境経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 初めに、議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託分、議案第 129号 平成11年度郡山市東山霊園特別会計補正予算(第1号)から議案第 131号平成11年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)まで、議案第 133号 郡山市東山霊園条例の一部を改正する条例、議案第 135号 郡山市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例、議案第 137号 郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例、以上の議案7件についてでありますが、審査の過程で次のような質疑がありました。

 まず、東山霊園について委員より、今回、土地の使用料を値上げするのは一般会計からの繰入金を減額するためとの印象を受けるが、市民に手ごろな値段で墓地を使用してもらうというそもそもの趣旨や今の経済情勢からしても、また使用料値上げに伴って消費税分もふえ、二重の負担増となってしまい、市民が納得できる料金改定とは言えない。どのような理由で値上げするのかとただしたのに対し、当局から、値上げの理由としては、特別会計の本来の趣旨である歳入歳出のバランスを考えた場合、一般会計繰入金にいつまでも依存はできないということ、また、ちょうどことしが今まで5年を目安に行ってきた料金見直しの時期にあたっていることから値上げするものである。なお、料金については、民間の寺院はもちろんのこと、中核市・県内他市と比較しても決して高いものではないとの答弁がありました。

 次に委員より、今度募集する墓地から新料金になるとのことであるが、今後の造成基数は何基になるのかとただしたのに対し、当局から、平成11年度については 460基であり、以降平成14年度までに 1,810基の造成を計画しているとの答弁がありました。

 次に、簡易水道について委員より、簡易水道料金を上水道料金の2分の1に引き上げるのはどういう根拠なのかとただしたのに対し、当局から、確かに審議会の答申書の中には「2分の1」という表現は出てこないが、答申がなされた改定料金がちょうど現在の上水道料金の2分の1にあたるため、それが根拠となっているとの答弁がありました。

 次に委員より、簡易水道にかなりの設備投資をしても 100%利用されていないことから、利用率向上のために啓蒙の必要があるのではないかとただしたのに対し、当局から、地区によっては自宅の井戸水の利用が多い状況にあるが、衛生的で安全なのは水道水だということで、住民の方々に理解を求めていきたいとの答弁がありました。

 次に、卸売市場について委員より、新卸売市場完成後、現在の市場用地はどのように利用されるのかとただしたのに対し、当局から、市有地は市道を含めて約17%に過ぎず、その他民間から借地している駐車場敷を除くと、残り約60%が業者の所有地であるため、その業者の方々が土地利用について現在研究を重ねており、これらを見きわめ本市の今後の対応を考えていきたいとの答弁がありました。

 また委員より、新卸売市場の使用料は幾らになるのかとただしたのに対し、当局から、現段階では補助金が流動的な状況なので使用料の算定は難しいが、概算としての表示はなるべく早くすべきと考えているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、高い使用料では商売が成り立たなくなるので、今後、補助金が確定次第きちんと使用料を算出してほしいとの要望がありました。

 なお、質疑の中で、公共料金値上げにかかわる条例案及び予算案には賛成しかねるとの意見が出されましたが、採決の結果、議案第 124号、議案第 129号から議案第 131号まで、議案第133 号、議案第 135号、議案第 137号の議案7件については、いずれも当局の説明を了とし、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり承認すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。大木重雄委員長。

    〔大木重雄文教福祉常任委員会委員長 登壇〕



◎大木重雄文教福祉常任委員会委員長 文教福祉常任委員会のご報告を申し上げます。

 初めに、中間報告を申し上げます。

 陳情第7条 乳幼児医療費の無料化を所得制限なしで就学前まで現物給付(窓口給付)にすることについて、及び陳情第8号 乳幼児医療費無料化制度の県の助成年齢拡充、現物給付(窓口給付)の実現を県に求める意見書の提出については、さらに審査することといたしました。

 以上で中間報告を終わります。

 引き続き、委員長報告を申し上げます。

 議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会付託分について、及び議案第 132号 郡山市介護認定審査会の委員の定数を定める条例の議案2件については、いずれも当局の説明了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 初めに委員より、介護認定審査会の委員定数について、効率的な認定業務を行うために委員定数をふやしてはどうかとただしたのに対し、当局から、介護認定審査会の委員定数については、「郡山市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例」で90人以内としたものであり、当初1合議体5人で、16合議体、80人を予定していたが、申請件数の増加を勘案して17合議体、85人にする予定であるとの答弁がありました。

 これを受けて委員より、今後の介護認定審査会までのスケジュール及び今年度末までの開催日数、また1件あたりの審査時間をどのくらい見ているのかとただしたのに対し、当局から、この10月から要介護認定の受付を開始し、第1回の認定審査会を10月12日に行う予定である。また、開催日数については、1日に2回開催し、来年の3月31日までに 192回行う予定であり、1件あたりの審査には4分程度を見込んでいるとの答弁がありました。

 これに関連して委員より、1件あたり4分程度で十分な審査ができるのかとただしたのに対し、当局から、審査会は心身の状況や日常生活動作及び特別な医療など85の調査項目をコンピューターで一次判定し、その結果をかかりつけ医師の意見書と調査員の特記事項に基づいて審査をすることになる。平成9年度、10年度にモデル事業として実施をしており、全国平均及び国の基準から見ても、1件あたり審査時間が3ないし4分であることから、特殊な場合を除き十分に対応できるとの答弁がありました。

 これを受けて委員より、要介護の認定にあたっては、適切かつ公正に審査判定を行ってほしいとの要望がありました。

 次に委員より、文化財保護費について、現在、取り壊しを予定している安積開拓入植者の住宅をどこに復元する計画なのかとただしたのに対し、当局から、地域の住民から喜久田町の宇倍神社周辺に建ててほしいとの要望があるが、周辺がトラックターミナルの敷地に隣接し、建設した場合、敷地が狭隘になること、周辺の環境や町並みを考えた場合景観上難しいため、一体的展示、利活用も含めて現在検討中であるとの答弁がありました。

 次に委員より、文学資料館整備事業について、郡山市ゆかりの作家等を紹介するビデオを制作することのことであるが、どのような内容かとただしたのに対し、当局から、ビデオについては3本制作する予定である。1つ目は「安積と久米正雄」というタイトルで、久米正雄氏の生い立ちと郡山とのかかわりを紹介したものである。2つ目は「郡山の文化遺産」というタイトルで、郡山の風土がはぐくんだ作家を中心に紹介したものである。3つ目は「安積に生きた文士の館」というタイトルで、久米正雄氏と文士との多彩な交流を紹介したものであるとの答弁がありました。

 次に、議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり承認すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 委員より、小学校の維持補修費について、内容と金額、件数を伺いたいとただしたのに対し、当局から、内容については屋内体育館等の屋根、床、照明、受水槽、給水管及びトイレの改修等であり、金額については4億 1,316万円で、件数は 167件であるとの答弁がありました。

 また委員より、予防接種事業費について、老人福祉費等の不用残について、就学奨励援助費について、幼稚園就園奨励費について、給食指導費について、それぞれ意見がありました。

 次に、所管事項として、委員より、市立幼稚園の民間移行について、当局は保育所等との整合性を図りながら十二分に検討すると言っているが、今後の具体的な日程について伺いたいとただしたのに対し、当局から、市立幼稚園の民間移行については、学校教育審議会から幼児教育のあり方について答申を受けて、幼児教育の水準を維持向上させることを前提にしながら、民間への移行が可能かどうか、許認可、移管、建物の維持管理等の問題も含め調査研究をしているところである。その後、教育委員会としての方針を示していきたいとの答弁がありました。

 このほかに公衆トイレの管理について、公共施設の駐車場閉鎖のあり方について、それぞれ意見がありました。

 次に、請願・陳情について申し上げます。

 初めに、陳情第3号 郡山市老人福祉センター「三森荘」の再興については、1.施設が老朽化したために危険であること、2.利用者の減少によって運営が厳しいこと、3.三森荘は傾斜地に建っているため危険であることなどから、さきの3月定例会において郡山市老人福祉センター条例の一部を改正する条例等が可決されており、また施設を再興するだけの必要性がないことから、不採択すべきものと決しました。

 次に、請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書の提出について及び請願第2号 県単独教職員の増員を求めることについては、いずれも趣旨を認め採択すべきものと決しました。

 なお、当委員会として、義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書案及び県単独教職員の増員を求める意見書案をそれぞれ提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、陳情第9号 30人学級の早期実現については、当局より、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に1学級40人と定められており、30人学級編制を行うためには、この法律の改正が必要となってくること、また県費負担教職員の任命権は県教育委員会にあるので、市独自で教職員を採用することは難しく、現状では対応できないとの説明があり、種々意見が交わされましたが、採決の結果、不採択すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○久野清議長 ただいまの中間報告及び委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 初めに、議案第 124号、議案第 125号、議案第 128号から議案第 131号まで、議案第 133号から議案第 137号までの議案11件及び陳情第6号、陳情第9号の陳情2件について、高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。

    〔13番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 当局提出議案及び陳情の採択にあたって、日本共産党郡山市議団を代表して討論を行います。

 今議会に提出された当局議案の特徴は、第一に、国民健康保険税、下水道料金、湖南、熱海の両簡易水道料金、さらには東山霊園使用料などの値上げ提案に見られるよう、不況下での市民生活の実態を口では考慮したと言いながらも、ふえ続ける借入金返済、大型開発事業の財源確保のためには、公共料金、税金の一斉値上げで、市民に負担を押しつけることもいとわないという姿勢を明確に示したことであります。それは、一般会計からの繰り入れで国民健康保険税負担軽減をしないばかりか、公共料金の値上げによる増収見込み額のほとんどすべてを一般会計に繰り戻していることからも明らかであります。

 第二の特徴は、今回の公共料金の値上げは、すべて特別会計で運営されている事業に対し一般会計からの繰り入れを少なくしたいという郡山市当局の考え方、すなわち予算編成及び市政執行にかかわる根本的な方針に基づくものであるにもかかわらず、当初予算ではなく、統一地方選挙が終わるのを待っていたかのように補正予算として今議会に提案されたことであります。これは当初予算の性格を著しくゆがめるものであります。

 以上の理由から、議案第 124号 一般会計補正予算には賛成することができません。

 次に、議案第 125号 平成11年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算及び議案第 134号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これらの議案は総額で14%以上の保険税を値上げしようとするものであります。私たちがこの値上げに反対する理由の第一は、国保加入者にとって現在でも国保の負担は限界を超えていること、しかも国保加入者全体の所得自体が低下していることからして、今回の値上げが強行されれば、国保加入者の生活はもちろん、郡山市の国保制度運営そのものも危機的な状況に陥ることになりかねないからであります。

 これまでの議会論議でも、国保税の徴収率低下の主たる原因が国保加入者の税負担能力の低下であることは明らかにされました。言葉をかえれば、国保税未納者の多くが税負担能力を超えた国保税を課税されているということであります。しかも、その国保加入者の税負担能力の根拠となる家計収入が実質的に低下していることは当局資料でも明らかであり、そこに大幅に引き上げられた国保税が課税されれば、徴収率がさらに低下することは明らかであります。年間税収見込み70数億円に対して年間滞納額が10億円近く、累積滞納額は30数億円、この状況がさらに悪化すれば、国保会計はまさに崩壊の瀬戸際に立たされることになるのではないでしょうか。

 第二の理由は、こうした現状を目の当たりにしながら、それでも国保は加入者による相互扶助制度だとして、国保税負担軽減のために何ら手を打とうとしない郡山市の当局の対応であります。値上げ回避のため一般会計からの繰り入れ要求に対して、現在の経済状況から繰り入れが恒常的になるおそれがあること、加入者にはまだ負担に堪える能力があるとして、平成9年度に行った一般会計からの繰り入れを今回は拒否し、さらには国保税から積み立てている基金の活用さえも、もっと有効に使うべきとし、これまた拒否の態度をとるなど、とにもかくにも加入者負担に固執する当局の姿勢を見るとき、国保運営に対する郡山市の責任とは単なる実務処理だと言い放っているように見えてなりません。

 国民健康保険は国民皆保険制度の根幹をなすものであり、無収入者、低所得者、高齢者も安心して加入できる制度として創設されたものであります。国が本来果たすべき責任を放棄し、自治体と加入者に運営の責任を押しつけてきましたが、多くの国保加入世帯が不況のどん底で大変な思いをしているとき、今度は自治体が加入者だけに責任を押しつけ、足りない分は加入者に課税し、払えない人には保険証を取り上げ、資格証明書の発行で実質的に保険から排除するという道を進むならば、住民の安全と福祉を目的とする自治体の存在意義そのものも否定することになるのではないでしょうか。

 以上の理由から、国保税値上げにかかわる議案に反対するものであります。

 次に、下水道使用料金値上げに関する議案第 128号 平成11年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計補正予算、議案第 136号 郡山市下水道条例の一部を改正する条例に反対し、これら議案による下水道使用料金値上げの中止を求める陳情第6号 下水道料金の値上げ中止を求めることについて、賛成の立場から討論を行います。

 今回の下水道使用料金値上げは、下水道事業における借入金の返済額が大きく膨らんだことによる一般会計からの繰入額増大を緩和させることを唯一の理由にしています。実際、郡山市の下水道事業における借入金は、平成6年度末見込み残高が約 425億 8,700万円だったものが、平成11年度末見込みで 825億 4,300万円と急激に増加しており、その返済額は平成11年度見込みで40億 6,500万円とされています。結局のところ、財政当局が幾ら借入金の多さ、額ではなく質が問題だと強調しても、その返済が市民の負担、下水道料金の値上げとなって不況のさなかでも押しつけられる点では、市民から見れば、藤森市長がかつて青木前市長時代の財政状況を借金地獄と称した表現がぴったり現在の郡山市の財政運営に当てはまるということになるのではないでしょうか。

 そのうえ、当局から借入金返済に対する一般会計からの繰り入れ比率をさらに引き下げ、最終的にはゼロとするとの基本的な見解が示されている中では、なおさら借金のつけを市民に回す今回の値上げに反対せざるを得ません。同時に、平成10年度決算で20億円を超える繰越財源黒字が一般会計で見込まれるとされる中で、値上げによる増収分のすべてを財源組み替えと称して一般会計に吸い上げてしまう今回の議案を見るとき、半年値上げ実施をおくらせたことで事足りるとするのではなく、せめて景気回復の足取りが確かなものになり、市民が不況の苦しみから抜け出すまで値上げをしないでほしいと思う市民はたくさんいるのではないでしょうか。不況下で苦しむ市民生活と中小企業の経営を守ることが現在の市政に課せられた最優先課題であると考える私たちは、それに逆行する今回の値上げに到底賛成することはできません。

 次に、議案第 129号 平成11年度東山霊園特別会計補正予算、議案第 130号 平成11年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算、議案第 131号 平成11年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計補正予算、及びこれらの特別会計と一般会計に含まれる赤沼地区農業集落排水事業の使用料値上げを目的とした条例改定議案である議案第 133号 郡山市東山霊園条例の一部を改正する条例、議案第 135号 郡山市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例、議案第137 号 郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例に、いずれも反対の立場から一言申し上げます。

 これらの値上げについても、不況下で苦しむ市民生活への配慮と景気対策としての市民負担の軽減よりも、特別会計としての独立採算制や受益者負担の原則を強調し、市の財政対策を最優先させたものであります。簡易水道料金については、上水道料金の2分の1とするとした値上げの根拠については、簡易水道料金審議会の答申には一言も触れられておられず、当局が今回の値上げに際して便宜的に持ち出したに過ぎない基準で、市民の十分な理解など得られるものとは到底思えないものであります。

 東山霊園についても、特別会計への一般会計からの繰入金をゼロにすることだけが目的であり、これでは庶民に低額で墓地を分譲するという東山霊園事業そのものの趣旨をないがしろにするものと言わざるを得ません。

 赤沼地区の農業集落排水事業の値上げは、下水道料金値上げに連動したものでありますが、これにより独自の浄化施設を持つ他の農業集落排水事業区域よりも割高になっています。今回、使用料値上げの対象とされたいずれもが5%の消費税を転嫁されることになり、実際の市民負担はその分も上乗せされ、市民にとっては二重の値上げになることをこの際申し添えておきたいと思います。

 最後に、陳情第9号 30人学級の早期実現について、その採択を求めて討論をさせていただきます。

 我が郡山市議会でも、昨年暮れの12月定例議会で、30人以下学級の実現と充実を求める意見書を全会一致で採択、国に対しいじめ、不登校、学級崩壊など教育の危機とも言われる状況を解決し、ゆとりを持った教育を行っていくためにも、30人以下学級の実現は不可欠だと求めたように、ゆとりある教育を確立する上で30人以下学級の早期実現は今日だれもが認めるものになっているといえます。

 今回の陳情は、この国における早期実行を願ううえからも、地方からこの郡山市での具体化を求めたものであり、国などの基準法律があり無理などの論議もありますが、いかがなものでありましょうか。現に全国の自治体の中には、自治体独自に教員を採用し、国・県とのあつれきにめげず30人学級編制に踏み出しているところもあり、未来を担う子供たちへの勇気ある決断だといえるものです。

 国や県との関係で言えば、全国の自治体の中には、例えば老人医療費が有料化された以降も60歳または65歳以上を無料にしているところもあり、また国保の最高限度額を国の決まりよりも低額に据え置いている自治体も少なくないなど、国の交付税減額などの制裁措置を強いられながらも住民サービスに徹している自治体もあり、単に国の基準に合わないとの理由で一蹴する姿勢は、住民本位を貫くべき地方自治の自主性・主体性が疑われます。せめて子供たちや多忙を究める教師のために、地方行政としてとれる施策を大いに模索してみる、それくらいの積極性を我が教育委員会にも求めたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。

 以上申し上げまして、議員各位の賛同を願って討論といたします。



○久野清議長 次に、議案第 125号、議案第 134号の議案2件について、今井久敏議員より討論の通告がありますので、発言を許します。

 今井久敏議員。

    〔14番 今井久敏議員 登壇〕



◆今井久敏議員 公明党郡山市議団を代表して、6月の定例会提出議案中、議案第 125号 郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)並びに議案第 134号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対して、国保加入者にのみ負担を求める値上げには反対との立場から討論をさせていただきます。

 この値上げ案に対し、当局の努力はどこにあったのでしょうか。国保運営協議会答申の附帯意見2項目中、第2番目にはこうある。「国民健康保険税の改定にあたっては、被保険者を取り巻く厳しい社会経済状況を考慮し、基金の取り崩し、一般会計からの繰り出し等について検討すべきである」となっているではないでしょうか。この意見を当局は重く受けとめ、かつ、これを反映しなければならない立場にあると私は考えます。

 平成不況とも言われ、リストラ等による雇用不安が増大し、統計以来最悪の失業者を生み出している現実に対して、何らの政治判断を加えないこの議案については再審議し、当局の努力を十分あらわした予算とすべきであります。

 以上申し上げ、反対討論とさせていただき、議員各位のご賛同を心より心よりお願いを申し上げ、討論を終了いたします。



○久野清議長 以上で討論を終結いたします。

 これより討論のありました議案11件、陳情2件について、起立により採決いたします。

 お諮りをいたします。初めに、議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第 124号については委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第 125号 平成11年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、及び議案第 134号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の議案2件については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第 125号、議案第 134号の議案2件については委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第 128号 平成11年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計補正予算(第1号)から議案第 131号 平成11年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)までの4件、及び議案第 133号 郡山市東山霊園条例の一部を改正する条例、並びに議案第135 号 郡山農業集落排水施設条例の一部を改正する条例から議案第 137号 郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例までの3件、あわせて議案8件については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、以上の議案8件については委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情第6号 下水道料金の値上げ中止を求めることについては、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、陳情第6号については委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情第9号 30人学級の早期実現については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○久野清議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、陳情第9号については委員長報告のとおり決しました。

 ただいま採決いたしました案件以外については、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第 126号 平成11年度郡山市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第 127号 平成11年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第 132号 郡山市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例、及び議案第 138号 工事請負契約についてから議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてまでの以上の議案10件、さらに請願第1号、請願第2号の請願2件、陳情第1号から陳情第3号までの陳情3件については、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、以上の議案及び請願・陳情については各委員長報告のとおり決しました。

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△日程第3 議案第 145号から議案第 149号まで(市長の提案理由説明から採決まで)

    〔高橋晃収入役 退席〕



○久野清議長 日程第3に従い、議案第 145号 郡山市助役の選任についてから、議案第 149号 郡山市月形財産区管理委員の選任についてまでの議案5件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 ただいま追加提出いたしました人事案件についてご説明を申し上げます。

 議案第 145号は、6月30日付をもって退職することとなりました谷憲幸助役の後任者を選任しようとするものであります。

 議案第 146号は、6月25日付で任期満了となります収入役の後任者を選任しようとするものであります。

 議案第 147号は、7月22日付で任期満了となります公平委員会委員1名の後任者を選任しようとするものであります。

 議案第 148号は、7月22日付で任期満了となります固定資産評価審査委員会委員1名の後任者を選任しようとするものであります。

 議案第 149号は、6月24日付で任期満了となります月形財産区管理委員5名の後任者を選任しようとするものであります。

 これらの方々は人格、識見ともにすぐれ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。

 以上。



○久野清議長 お諮りをいたします。ただいま議題となっております案件は人事案件であります。この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。

 初めに、議案第 145号 郡山市助役の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 146号 郡山市収入役の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 147号 郡山市公平委員会委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 148号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 149号 郡山市月形財産区管理委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

    〔高橋晃収入役 復席〕

 この際、郡山市助役に同意されました蔵敷明秀さん、郡山市収入役に同意されました高橋晃さんからあいさつを受けるため、暫時休憩いたします。

    午前11時01分 休憩

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    午前11時03分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第4 議会案第2号、議会案第3号(提案理由説明から採決まで)



○久野清議長 日程第4に従い、議会案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書、及び議会案第3号 県単独教職員の増員を求める意見書の議会案2件を一括して議題といたします。

 本案については、提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。

 お諮りいたします。議会案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書、及び議会案第3号 県単独教職員の増員を求める意見書の議会案2件については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議会案第2号、議会案第3号の議会案2件については、原案のとおり可決されました。

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△日程第5 閉会中の継続審査



○久野清議長 日程第5に従い、閉会中の継続審査を議題といたします。

 お手元に配付してあります閉会中の継続審査の申し出一覧表のとおり、総務財政常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りをいたします。総務財政常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、2常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 2常任委員会においては、次期定例会までに結論が得られるようお願いをいたします。

 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。

 この際、谷助役から発言したい旨の申し出がありますので、これを許したいと思います。

    〔谷憲幸助役 登壇〕



◎谷憲幸助役 一言御礼を申し上げます。

 このたび、6月30日付で退任することとなりました。

 平成8年7月17日付で技監に、そして、議会のご同意のもと、藤森市長に平成9年7月1日付で助役として任命をいただきまして以来、約3年間、本当にお世話になり、まことにありがとうございました。

 この間、皆様方にご指導、ご鞭撻、ご交誼を賜りましたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。

 終わりに、皆様方の今後ますますのご健勝、ご健闘、さらには、郡山市の限りない発展をご祈念申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。

 公私とも充実した楽しい3年間を大変ありがとうございました。



○久野清議長 谷助役におかれましては、就任以来郡山市市政発展のためご尽力いただき、まことにありがとうございました。

 今後のご活躍をご祈念いたします。

 この際、市長から発言あれば、これを許します。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 平成11年郡山市議会6月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 改選後初めての定例会を開催をいたしましたところ、議員の皆様には新しい議会構成のもとで長期間にわたり慎重なご審議をいただき、すべての議案についてご賛同を賜りましたことに対し、心から厚くお礼を申し上げる次第であります。

 また、本定例会の審議過程で賜りました数々の貴重なご意見やご提言等につきましては、今後の市政執行の上に十分反映してまいりたいと考えております。

 今、地方自治体は行財政の改革を初め、少子高齢化社会への対応、介護保険の導入や中心市街地の活性化など多くの課題を有しているだけではなく、明年4月には地方分権推進一括法の施行が予定され、大きな変革のときにあります。本市といたしましては、これらを見据えて行政のワンストップサービスなど柔軟な対応とサービスの質を低下させないスリム化を図ってまいりましたが、今後とも、健全財政の堅持と限られた財源の有効的かつ重点的配分によって市民福祉の向上と社会資本の充実に努めてまいりたいと考えております。

 どうか議員の皆様方におかれましても、なお一層のご理解とご支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。

 終わりに、議員の皆様方におかれましては、時節柄健康に十分ご留意をされ、市政進展のため一層のご尽力、ご指導を賜りたくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。

 まことにありがとうございました。



○久野清議長 これをもちまして本定例会を閉会いたします。

    午前11時10分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

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 郡山市議会

   議長      久野 清

   副議長     渡辺憲一郎

   議員      遠藤敏郎

   議員      太田忠良

   議員      水久保善治