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福島県 郡山市

平成11年  6月 定例会 06月15日−05号




平成11年  6月 定例会 − 06月15日−05号







平成11年  6月 定例会



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            平成11年6月15日(火曜日)

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議事日程第5号

   平成11年6月15日(火曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第4日)

 第2・議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)から議案第 144号 専決処分の承認を求めることについて(委員会付託)

 第3・請願第1号、請願第2号

   ・陳情第1号、陳情第2号、陳情第3号、陳情第4号、陳情第5号、陳情第6号、、陳情第7号、陳情第8号、陳情第9号(委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第4日)

 日程第2 議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)から議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてまで(委員会付託)

 日程第3 請願第1号、請願第2号

      陳情第1号、陳情第2号、陳情第3号、陳情第4号、陳情第5号、陳情第6号、陳情第7号、陳情第8号、陳情第9号(委員会付託)

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出席議員 (43名)

     1番 駒崎ゆき子議員        2番 岩崎真理子議員

     3番 小島寛子議員         4番 遠藤敏郎議員

     5番 太田忠良議員         6番 水久保善治議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 佐藤栄一議員

    13番 高橋善治議員        14番 今井久敏議員

    15番 飛田義昭議員        16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        23番 橋本憲幸議員

    24番 柳沼隆夫議員        25番 八重樫小代子議員

    26番 橋本幸一議員        27番 大和田光流議員

    28番 橋本武治議員        29番 高橋隆夫議員

    30番 宗像好雄議員        31番 橋本和八議員

    32番 会田遠長議員        33番 横山 徹議員

    34番 鈴木武司議員        35番 夏井義一議員

    36番 佐藤幸夫議員        37番 仲 彰則議員

    38番 村上昌弘議員        39番 渡辺憲一郎議員

    40番 猪越三郎議員        41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員 (1名)

    22番 藤宮辰己議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          齊藤久之丞     教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

  農業委員会             農業委員会

          浜尾文重              橋本一夫

  会長                事務局長

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は藤宮辰己議員1名であります。

 本日の議事は議事日程第5号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり齊藤教育委員会委員が列席いたしておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第4日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 熊田有門議員の市政一般質問中、農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121 条の規定により、農業委員会会長に出席を求めましたところ、浜尾文重農業委員会会長、橋本一夫農業委員会事務局長が出席する旨連絡があり、列席いたしておりますのでご報告いたします。

 質問は順序により、熊田有門議員の発言を許します。熊田有門議員。

    〔42番 熊田有門議員 登壇〕



◆熊田有門議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 このたびの質問は、最後の日になりまして、前任者の質問と多々重複するところがありますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、質問に入ります。

 ダイオキシン対策と生ごみのリサイクルについて。

 県は18日、ダイオキシン類の排出状況や自然の中での量を把握するために、昨年実施した環境実態調査の結果を発表したようで、産業廃棄物焼却施設の排ガスの中のダイオキシン濃度は、調査した25施設が大気汚染防止法の現行の維持管理基準をクリアしたようだ。しかし、このうち民間の6施設の産廃焼却炉の煙突から、平成14年度から適用となる新基準を超えるダイオキシン類が検出されたとのことで、これらの施設には、県は今年度中に新基準に適合するように改善するように求めたとのこと。また県では、今年度で県内の全施設の調査が終了するので、その結果を分析して、きめ細かな指導を行い、ダイオキシン類の発生削減対策を進めると言っております。

 また県内では、産業廃棄物を焼却できる施設が51稼働している。県では平成9年度、平成10年度で調査できなかった残った13施設についても、今年度中に調査すると言っており、また県内の産廃焼却施設は80ナノグラムの基準が設置された。昨年12月までは72施設であったが、基準をクリアできないなどの理由で21施設が操業をやめたようだ。その理由は、改善するために膨大な費用がかかるためと言っております。

 また、県は、家庭のごみなど一般廃棄物を処理する公的焼却施設から出るダイオキシン類の平成10年度測定結果を5月26日発表した。その対策の28施設のうち、三島町にある三島町ほか2町1カ村の衛生処理組合の焼却施設が、廃棄物処理法の維持管理基準を超えるダイオキシンを排出しておったことがわかり、県の改善指導を受けて26日より使用を停止したとのこと。この三島町の焼却炉は、平成9年度は20ナノグラムで基準をクリアしておった。しかし、この焼却炉は昭和49年設置で、県内では一番古い炉のため、ごみが入ると温度が下がりやすく、ダイオキシンが発生する 300度から 500度くらいになる時間帯が長くなり、発生するようです。また、炉の中の温度が 800度以下になるとダイオキシンが発生するとのこと。その温度を下げる要因は生ごみと言われておるようです。また、そのダイオキシンを発生するのも生ごみと言われておる。

 そこでお伺いいたしますが、我が郡山市では、1日に排出される生ごみの量はどのくらいなのか。また、小中学校、高校、その他事業所、また各家庭でも、二、三年前までは焼却器で燃やしておったが、現在はその分まで収集して焼却しなくてはならない。現在の1日の生ごみ以外のごみの量はどのくらいあるのか、お伺いいたします。

 我が郡山市では、市長の提案理由の中で、ごみ焼却施設のダイオキシン削減対策については、平成10年度では、富久山清掃センターが0.02ナノグラムで、河内清掃センターが 5.8ナノグラムで、環境庁の基準値の80ナノグラムを下回っておるとのこと。私たちも安心したところであります。

 しかし、ダイオキシン削減対策に、薬剤を投入して温度を高めておるとか、また削減対策工事をしておるとか。それでまたお伺いいたしますが、生ごみを焼却炉に投入しなければ、その焼却炉の耐用年数も延びると思われるが、お伺いいたします。また、焼却炉が古くなれば、年々ダイオキシンの濃度が高くなるようだが、そうなのか。また、生ごみが炉の温度を低下させ、高濃度のダイオキシンが排出されるのであれば、生ごみを投入しないでリサイクルして、農家の人たちに還元してやってはどうか、ご所見をお伺いいたします。

 そのリサイクルの点で、同僚議員の質問に対して、この生ごみのリサイクル方法を計画しておるとの答弁があったが、このリサイクルは早急に実行に移すべきであると思うが、当局のご所見をお伺いいたします。

 この項最後にお伺いいたしますが、今月6日の新聞に、「欧州のダイオキシン汚染。狂牛病以来の食品問題」としての見出しで、ベルギー産鳥肉や卵から高濃度のダイオキシンが検出され、問題となり、4日までに欧州連合諸国や日米が輸入禁止や廃棄処分を決めたなど、これは家畜の飼料にダイオキシンを含む油が混入したことが原因と見られ、鳥肉や卵だけではなく、その他の動物やその卵を原料としてつくられたマヨネーズ、お菓子などの食品全般に及ぼしておるようです。不安は世界各国に広がりそうで、我が日本では、加工製品についても、牛肉、牛乳についても輸入手続を保留とのこと。また、ことし1月15日から6月1日までに両国産の牛乳加工品は約 9,137トン、フランス産の牛肉は34トン輸入されておるそうだが、郡山市にそれらのものは店頭で売られておらないのか、お伺いいたします。

 次に、国・県よりの市町村への権限移譲について。

 県が現段階で市町村に移譲可能としている事務は、福祉、都市計画、農林水産業、環境など26項目の合計 269件。そのうち 105件は国より、残る 164件が本県独自の移譲事務となるようだ。それで、地方分権の推進に向けて来春から本格化する、県から市町村側が新たに農地転用や農業振興地域の変更の許可など5項目を移すように希望しているようだ。これらの件は、市町村側が地域の開発やまちづくりなどの面で、より積極的に求めるべきと思う。

 そこで、市町村が新たに移譲の要望をしている項目は、1番は農地法に基づく農地転用である。2番目は農業振興地域の整備計画。3番目は都市再開発に当たる組合の設立や権利変更計画の認可。4番目は屋外広告物条例に基づく広告景観整備地域の届け出指導助言。5番目、公立幼稚園の設置、学級編制の手続等で、また昨年より今春にかけて、県が県市長会、また県町村会を対象に要望を聞いたと言っており、また県はこの5項目を担当しておる部局を中心に、可能かどうかを検討するとともに、今年度前半に市町村が求める事務を最終的に調査して、来年4月からの移譲開始に備えると言っておるようだ。

 そこでお伺いするが、この5項目は、我が郡山市では移譲してくれるように特に強く要望しておると思うが、今日までの経過、その先の見通しはどうなっておるのか、お伺いいたします。

 さらにお伺いいたしますが、農地の転用は、現在一部のケースを除き、原則として県や国が権限を持っている。平成9年度には県内で約1万件の申請許可があったとのこと。我が郡山市ではどのくらいの件数があったか。また、農地転用の権限の移譲になれば、事務の簡素化につながると言われておるが、そのようになるのか。また、現在は申請してから認可が出るまで時間がかかり過ぎておったが、これらも移譲されれば短くなるはずだが、どのくらい短くされるのか、参考までにお伺いいたします。

 次に、駅周辺地区の駐輪場について。

 我が郡山市では、駅周辺の駐輪場の実態はどのようになっておるのか見てまいりました。私の見た時間帯は午前10時30分ごろで、第一駐輪場、ヨドバシカメラ南の駐輪場は満杯であふれんばかりであった。また第二駐輪場、市の立体駐車場の手前も満杯であふれんばかりであった。また、あの周辺を大きく見てまいりました。西武デパートの前に、また西側に、午前中という時間帯であったが、両方で50台くらいの自転車しかなかった。また、旧トポスの北側と西側にも50台くらいの自転車がとめてあった。またアーケード内には、本通りのところには 100台くらいの自転車がとめてありました。

 さて、ここでお伺いいたしますが、駅周辺には市の指定設置した駐輪場が何カ所あるのか。また西武デパートの周りのところ、アーケード内のところも指定しておくのか。また、市当局は掌握しておると思うのでお伺いするが、第一駐輪場はあのくらいの数でどのくらいの台数なのか。また第二駐輪場もどのくらいの台数なのか、お伺いをいたします。

 また、市では駐輪場を計画しておるようだが、どのくらいの規模の駐輪場を建設するのか。またこの駐輪場は、駅前のどの辺に設置するのか。1カ所だけなのか。さらにお伺いしますが、駅ビルは平成13年3月末日までに完成するようだが、その駅ビルと同時にオープンさせるのか、お伺いいたします。

 私の考えたところでは、駅ビルが完成してから後から駐輪場となると、その辺に自転車が散乱しておるのでは、新しくできた駅ビル広場等の景観を妨げるようになるのではないか。また、駅前広場が完成してからまた駐輪場の建設となると、またもや重機等が入り景観を妨げるようになり、せっかく完成したところを壊すようなことにならないとも限らないと思う。当局のご所見をお伺いいたします。

 郡山市農協のカントリーエレベーターについてお伺いいたします。

 このカントリーエレベーターは、郡山市より多額の助成がなされたので、だれしも関心を持っておると思う。さて、このカントリーエレベーターは、本年平成11年9月初めには稼働するはずである。このカントリーは、稼働率 100%にする場合、面積は 400ヘクタール必要とされる。会津農協や喜多方農協のは 500ヘクタールで、郡山市農協のものは一回り小さいわけであります。

 それでお伺いするが、初稼働は9月中旬と見ておるが、その稼働に間に合うように竣工するのか、お伺いいたします。

 さらにお伺いするが、農協の人たちに聞くところによると、目標面積 400ヘクタールの半分の 200ヘクタールと言われております。また、理事会等では 300ヘクタールは確保されたと発表され、理事の方々に本当なのかと言われたら、 200ヘクタールやっと超したところだと訂正があったとのことで、これらはどちらが本当なのか、お伺いいたします。また、行政としては、補助金を出してしまえばそれで終わりと考えておるとは思ってはいないと思うが、この事業はどんなことがあっても完成、成功させなければならないと思っておる。そこで補助金を出したら出しっ放しでなく、指導協力が必要と思われます。それで当局のご所見をお伺いいたします。

 今後はこのような大型事業にばかり補助しないで、ミニライスセンター等にも目をかけてやるべきと思うが、当局のご所見をお伺いいたします。

 この項最後になるが、役職員はこのカントリーエレベーターに加入しておるのか、お伺いいたします。

 郡山市勢要覧の内容と東部地区の公園等の整備についてお伺いいたします。

 藤森市長は、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」と定め、都市づくり、生活環境づくり、産業づくり、福祉づくり、人づくり、地域づくりの6つの柱に沿った施策を積極的に展開し、また長年の懸案であった郡山駅西口第一種市街地再開発の大型事業が順調に進展しておる。まさに目を見張るものがあり、私たちも喜びにたえません。

 さて、郡山市勢要覧の表紙をめくると、市長のあいさつ文と、郡山市の一望の市街地の写真があり、その写真に郡山市の主な拠点の名が出ており、まさしく大したものだと思います。その公園は、高篠山森林公園、逢瀬公園、大槻公園、南川渓谷、五百渕公園、開成館、酒蓋公園、荒井公園、麓山公園、せせらぎこみち、富田親水広場、善宝池公園等が13あります。また、これより建設される久米邸、それに21世紀記念公園の建設と、まさに旧市内西部には公園群といっても過言ではないと思います。

 そこで考えさせられるのは、この写真には阿武隈川より東地区は田村町のほんの一部しか入っておりません。入っておるのは谷田川だけで、またこの谷田川が逢瀬川のように整備されて公園化されておるのであればよいのであるが、この写真が示すように西高東低である。

 そこでお伺いするが、阿武隈川の金屋の旧河川はいつの時期にやっていただけるのか、お伺いいたします。また金沢の調整池も公園化すべきである。これらは市内からのドライブコースに最適であり、またこれを起点として、高柴山、三春ダムと西田町のデコ屋敷等といった1つのドライブコースとなり、すばらしいものができると思う。そのようなことを当局は考えるべきと思うが、ご所見をお伺いいたします。

 いま1つ考えていただきたいのは、今非常にブームになっておるグラウンドゴルフがあります。特に老人の人たちの間でブームを呼んでおります。しかし、このコートがそれなりの面積を必要とするので、福島県内には公認コートがなく、愛好家たちの悩みであります。どうですか、市長。田村町でその土地を協力すると言っておる人がおります。市長、作ってみる気はありませんか、ご所見をお伺いいたします。

 この項最後になるが、今議会に、駅東口の土地の買収するようになった。また、保土ヶ谷化学等の買収も考えておるとのこと。何年くらいの計画で考えておるのか、お伺いいたします。

 次に、産業廃棄物について。

 この産業廃棄物については、私たちが生活する上には避けて通れない問題であります。全く表裏一体であるわけであります。その食生活、また毎日乗っておる自動車、また建設現場等から排出されるもの、どれを見ても、産業と名のつくものからはすべて廃棄物がついて回ります。それでお伺いするが、郡山市では、これらの産業廃棄物はどのように処理されておるのか。また、市内にこれらのものを処理するところはあるのか。あるとすれば何カ所あるのか、お伺いいたします。

 私、勉強不足で申しわけありませんが、その産業廃棄物の処理には、安定型産業廃棄物処理施設と管理型産業廃棄物処理施設とがあるそうだが、どこが異なっておるのか。また、建設現場から排出されるもので、管理型廃棄物の処理施設にしか持っていけないものがあると聞いておるが、どのようなもので何種類くらいあるのか、お伺いいたします。話は前後するが、安定型とか管理型とか言われておるが、それらのものは郡山市内にはあるのか、お伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 熊田有門議員の郡山市勢要覧の内容と東部地区の公園整備についてのうち、阿武隈川の旧河川である古川池環境整備の事業開始時期についてお答えを申し上げます。

 古川池は阿武隈川の旧河道として残されている貴重な公共空間であります。整備に当たりましては、洪水に対する安全性を確保し、人と自然に優しく創造性がある、「ゆとり」と「うるおい」を感じる個性的な水辺空間を、地域と一体となって形づくっていくことをコンセプトとして掲げております。現在、この基本理念に基づき、地域住民の方々の意向を反映するため、各地区において「古川池整備懇談会」を開催しているところであり、今年度中に将来に誇れる郡山市最大の親水公園にすべく、今実施設計を策定しているところであります。

 事業開始につきましては、古川池を含めた徳定川改修事業の治水計画との調整を図りながら、環境整備事業に着手をしなければなりません。その意味では、着工までにはまだ時間を要するものと思われますが、一部につきましては、その関連事業として徳定川上流部において、古川池の将来を考えた水量が豊かできれいな川づくりのため、建設省と市が一体となって阿武隈川本川から徳定川を通して古川池へ導入する浄化事業に既に着手をしているところであります。

 また、洪水についての配慮も最大限しなければなりませんので、徳定川をショートカットして阿武隈川本流に直接放流するルートについても、現在検討をしているところであります。このため、全体計画としては多額の予算を要することから、今後は国に協力をしながら財源確保に努め、早期着工を目指し、事業の推進を図ってまいりたいと存じます。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ担当部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 環境問題についてのうち、本市で1日に排出される生ごみ及びそれ以外のごみの量についてのご質問にお答えいたします。

 本市の1日当たり排出される可燃ごみの総量は約 338トンであります。そのうち生ごみの量は全体の21%を占め、約72トンとなっております。したがいまして、生ごみ以外の量は 266トンということになります。ごみの排出量も年々増加傾向にありますことから、生ごみの量につきましても同様に増加しているところであります。

 次に、生ごみを焼却しない場合の焼却炉の耐用年数の伸びについてでありますが、焼却炉内部はほとんどが耐火レンガ構造となっておりますから、生ごみの焼却による耐用年数の影響はないものと考えております。

 次に、焼却炉の老朽化に伴うダイオキシン濃度についてでありますが、河内清掃センターは、ダイオキシン削減対策としての高度排ガス処理設備等を具備していないことが、今回のダイオキシン排出濃度を高めた最大の要因であり、あわせて施設の老朽化が考えられます。しかし、富久山清掃センターは、これらダイオキシン対策設備が具備され、また毎年の定期的なオーバーホール、徹底した燃焼管理により、ダイオキシン排出濃度の削減が図られているものであります。結論的には、老朽化による影響も考えられますが、それよりもダイオキシンを削減するための高度排ガス処理設備等を具備することが必要であると考えております。

 次に、生ごみによる温度低下とリサイクル方法についてでありますが、ごみ焼却においては、温度低下が考えられる要因といたしましては、ごみ質の発熱量が異常に低下した場合が考えられますが、ごみ焼却施設で設定されております発熱量は、最低で 700キロカロリーから最高で2,400 キロカロリーの範囲内での条件が設定されており、この範囲内であれば処理能力 300トンの焼却が可能となっております。現在のごみ質発熱量は平均で 1,800キロカロリーでありますので、生ごみによる温度低下はないものと考えております。

 さらに、生ごみの堆肥化によります農家への還元につきましては、堆肥化事業の取り組みを検討している、また実施している自治体を調査いたしましたところ、多様化する食生活から異物の混入が多く、その除去に大きな手間がかかること、良質な肥料が望めないこと、肥料は施肥時期があり、安定供給が難しいこと、それから堆肥化された製品より市販の商品が安価で販売されているということから、使用拡大が図れなく、種々の問題が山積しているということであります。したがいまして本市といたしましては、現在推進しておりますコンポスト・EMぼかしの普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

 また、生ごみのリサイクル方法につきましては、第四次総合計画の中で、し尿処理施設建設とあわせ、「汚泥処理センター」と位置づけし、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、産業廃棄物についてのご質問にお答えいたします。

 まず、産業廃棄物の処理につきましては、法律の定めにより、事業者みずからが処理することとされ、その処理を他人に委託する場合にあっては、法の基準に従い適正な許可を有する者に委託することになりますので、排出事業者がみずから処理するか、または産業廃棄物処理業者に委託処理されているところでございます。

 次に、市内の産業廃棄物処理施設は何カ所あるのかについてのご質問でございますが、中間処理施設が24カ所、これは焼却施設とか破砕施設等でございます。最終処分場が2カ所の計26カ所でございます。

 次に、安定型産業廃棄物処理施設と管理型産業廃棄物処理施設との違いについてでございますが、安定型産業廃棄物処理施設は、埋め立てる産業廃棄物の性状が安定しており、それ自身腐敗したり、汚水の問題が生ずるおそれがない品目のみが埋め立てられる最終処分場でございます。

 また、管理型産業廃棄物処理施設は、遮水シート等により汚水が地下に浸透しないような構造、さらには集水排水処理施設の設置基準等が定められており、有機性の汚水が出るおそれのある産業廃棄物を埋め立てることによっても、周辺環境に影響を与えない汚水処理施設等、諸設備が整備された最終処分場であります。

 次に、郡山市内に安定型産業廃棄物処理施設と管理型産業廃棄物処理施設はあるのかについてでございますが、安定型産業廃棄物処理施設は1カ所もございません。管理型産業廃棄物処理施設は2カ所あります。うち1カ所は特定企業用でございます。

 次に、管理型産業廃棄物処理施設にのみ埋め立て可能な品目はどんなもので、何種類あるのかについてでございますが、安定型産業廃棄物処理施設に埋め立てることができますのは、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラス陶磁器くず、がれき類の5種類でございますが、これを除いたすべての廃棄物でございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 欧州のダイオキシンに汚染された牛乳加工品や牛肉が市内で販売されていないかについてのご質問にお答えをいたします。

 厚生省では、本年1月15日以降に当該品の輸入実績がある輸入業者に対しまして、状況が確認されるまでの間、販売を自粛するように指示をいたしているところでございます。

 また、現在検疫所に対し、6月1日から当該品の輸入手続を保留させるとともに、輸出国に対し、今回の汚染問題との関係を調査の上、問題がなければ輸入を認めるという措置を講じております。

 本市におきましては、郡山市保健所で調査をいたしましたところ、市内の主な食品営業業者では、これらの関係食品については、既に販売自粛の措置をいたしております。したがいまして、今後新たな汚染食品の流通する可能性はないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 国・県よりの権限移譲についてのご質問のうち、移譲事務についてお答えいたします。

 県から市町村へ権限移譲が可能とされている事務につきましては、県の市長会を通じて昨年6月及び9月に、移譲についての意見が求められたところであります。これらの内容につきましては、既に中核市等の事務として移譲されている事務がほとんどであり、14項目 164件の調査項目のうち、本市にまだ移譲されていない事務は5項目31件であります。また、県が移譲適当であると判断した事務以外で、本市などが移譲の要望をいたしました都市再開発法、農地法及び農振法などの5項目に関する事務につきましては、いずれも本市のまちづくりを進める上で重要でありますことから、事務権限の移譲希望をいたしているところであります。現在県において、移譲の適否について検討がなされているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 郡山駅周辺地区の駐輪場についてのご質問のうち、初めに郡山駅周辺には市の指定した駐輪場は何カ所あるのか。また西武デパートの周りやアーケード内も駐輪場として指定してあるのかについてお答えいたします。

 郡山駅周辺に市の設置した駐輪場は、郡山駅西口の南に第一駐輪場、郡山駅西口の北側に第二駐輪場、さらに郡山駅東口に東口駐輪場の3カ所を設置しております。西武デパートの周りやアーケード内には駐輪場は指定しておりません。

 次に、第一及び第二駐輪場の駐車台数についてでありますが、第一駐輪場の収容台数は1,026 台、第二駐輪場は 860台となっております。ご質問の駐車台数でありますが、委託により毎日駐輪場内の整理整とんと駐車台数を調査しておりますが、平成11年5月中の平均駐車台数は、第一駐車場は 1,083台、第二駐輪場は 964台となっております。

 次に、どのくらいの規模の駐輪場を建設するのか。駅前のどの辺に設置するのか。また1カ所だけなのか。さらに駅ビルと同時に駐輪場をオープンさせるかについてですが、郡山駅周辺地区の自転車駐車状況調査を平成9年度及び平成10年度に行った結果、現在駅前周辺にとめてあります自転車をすべて収容するためには、既存の駐輪場は収容台数が不足していると思われます。したがいまして、今ある駐輪場の複層化なども考慮に入れながら整備してまいりたいと考えておりますが、その時期、整備箇所につきましては、郡山駅周辺地域の全体の開発整備計画と連携させる必要がありますので、関係各部局と調整を図り、検討してまいりたいと考えております。なお、オープン時期についても、この調整の中で協議してまいりますので、ご了承を願います。

 次に、駅ビルが完成してから駐輪場をつくるとなると、自転車が散乱し、また建設機械等が入ることで、新しくできた駅ビル広場等の景観を妨げないか。さらに、せっかく完成したところを壊すことになるのではないかについてですが、仮に駅ビルが完成してから駐輪場をつくることとなった場合には、自転車が散乱しないようその放置防止に努め、さらに周囲の景観を妨げることのないよう配慮することは当然のことであります。また、駐輪場を新たに整備する場合は、現在ある駐輪場が核となりますので、現在建設中の駅西口再開発ビルと駅前広場とは離れた距離にあり、せっかく完成したところを壊すことはないものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 郡山市農協のカントリーエレベーターについてのご質問のうち、9月中旬の初稼働に合わせて竣工できるかのご質問にお答えいたします。

 本事業につきましては、昨年12月に着工し、5月末現在の工事の進捗状況は84%となっており、7月末竣工に向けて順調に経過しておりますことから、計画どおり9月から稼働する見通しであります。

 次に、カントリーエレベーターの利用推進状況及び指導についてのご質問でありますが、昨年着工時に農協が取りまとめておりました利用希望面積は 320ヘクタールでありまして、今年初稼働に向けて希望農家と利用協定書の締結を進めてきたところ、希望していた農家が稼働状況を確認してからの利用を決めたいなどの理由により、理事会時には 235.5ヘクタールであったことを確認しているところであります。今後市といたしましては、本事業の目的であります地域農業生産システムの確立に向けて、中核農家を核とした生産組織の育成や条件整備を進めるとともに、施設の効率的な利用運営が図られるよう指導してまいる考えであります。

 次に、今後のミニライスセンターの事業についてのご質問にお答えします。

 現在の米流通事情を考えますと、高品質・低価格とあわせて、均質な米が要求されている状況であります。全国有数の米産地である本市の稲作の維持発展のためには、さらにカントリーエレベーター等の大型施設が必要不可欠な施設であると考えておりますが、ミニライスセンターにつきましても、広域的な本市の稲作では、地域による立地条件も異なることから、特色ある付加価値の高い米づくりを推進するため、大型施設設置計画に競合しない範囲において、集団営農の中核施設として積極的に導入を推進してまいりますので、ご了承願います。

 次に、この事業への農協の役職員の加入状況を当局はどのように把握しているかについてでありますが、農協においては、喜久田、日和田、富久山などの北部地域の主要対象区域をさらに拡大して、 400ヘクタールの目標を目指しておりますことから、地域の役職員については、特に利用推進に努めているとのことであります。

 次に、郡山市勢要覧の内容と東部地区の公園などの整備についてのご質問のうち、金沢調整池を森林公園として整備していただきたいとのことについてお答えいたします。

 東部地区の公園などの整備につきましては、第四次総合計画の中で、農村公園と森林公園とが一体化した公園整備計画を立てておりますが、計画にあっては、利用動向、用地の確保、交通の利便性、排水施設及び維持管理などの条件整備が主要な課題となってまいりますので、東部地域に安らぎのある水辺空間と豊かな緑を有し、本市にふさわしいおおむね 100ヘクタール規模の複合的な公園を1カ所選定してまいりたいと考えております。金沢調整池もその中の1つの候補地として調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 駅東口広場の用地買収と全体計画についてお答えいたします。

 全体計画面積1万 3,400平方メートルのうち、今年度取得予定の用地と現在の広場を含めた約6,100平方メートルについて、暫定的に整備充実を図るものでございますが、残りの約7,300平方メートルの用地につきましては、工場施設等がかかわっておりますことから、現段階での移転は非常に難しい状況にありますので、今後の状況の推移を見きわめながら、全体計画について整備を完了することとしておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 郡山市勢要覧の内容と東部地区の公園等整備についてのうち、グラウンドゴルフコート建設についてお答えいたします。

 郡山市においては、より多くの市民が、生涯を通じて身近で気軽に楽しめるニュースポーツ及びレクリエーション活動の推進を図っております。このため、グラウンド・ゴルフを初めペタンク、インディアカ、ターゲット・バードゴルフ等のニュースポーツ及びレクリエーション関係団体13団体が加盟する「郡山市スポーツ・レクリエーション協会」を育成するための経費を助成するなど、各種目の普及や競技人口増に努めているところであります。

 ニュースポーツ及びレクリエーション活動は、子供から高齢者まで、いつでも、どこでも気軽に行えるものであることから、既設のスポーツ広場、学校等を利用していただいております。したがいまして現在のところ、グラウンドゴルフを初めニュースポーツの種目ごとの専用施設を建設する計画はいたしておりませんので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 浜尾農業委員会会長。

    〔浜尾文重農業委員会会長 登壇〕



◎浜尾文重農業委員会会長 国・県よりの市町村への権限移譲についてのうち、農地転用に係るご質問にお答えをいたします。

 農地転用については、農地法により面積要件で県知事許可と農林水産大臣許可があり、また市街化区域内の転用につきましては、本委員会が届出書を受理し、処理できることになっております。

 平成9年度に取り扱いをいたしました県知事許可件数は113件で、届け出につきましては636件であり、総件数 749件となっております。

 次に、権限が移譲になれば事務の簡素化につながるのかでありますが、現在の法制度上から、農業委員会への権限移譲は難しい状況にあると認識しております。しかしながら、移譲となった場合には、県知事へ意見書を付して進達する事務等が簡素化されることになります。

 さらに、権限が移譲されれば処理に要する時間は短くなると思うが、どれくらい短くなるかとのことですが、現在申請から許可まで6週間で処理されておりますが、それより3週間程度の短縮が図られるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 熊田有門議員の再質問を許します。熊田有門議員。

    〔42番 熊田有門議員 登壇〕



◆熊田有門議員 それでは、再質問をいたします。

 この生ごみのリサイクルについては、恐らくこれはそういう時代が必ず来るんではないかなというふうに私は思っているんですが、その辺どう思っているのか、当局のご意見をお聞きしたいと思います。

 それから、この権限移譲なんですが、私たちは中核市になって喜んだことは、一番先に農地の転用許認可権が移譲になってくるのではないかというふうに私たちは、千秋の思いで待っておったんですが、何だか今話を聞くと、また、この件についてはそのままだということになると思います。しかし、これはどんなことがあっても、何とか郡山市に権限を移譲してもらうのが本当だなと思うので、ひとつ何とかそこのところをやっていただけないかということで、もう一度お願いしたいと思います。

 それから、駐輪場の件でございますが、この駐輪場、どういうふうな、当局はあれなのかしれないが、これは各部とよく話し合ってというようなことも言っておりますが、オープンするときには、やはり駅前ビルと一緒にオープンするのが我々は妥当ではないかなというふうに考えておりますので、その辺何とかならないのか、ひとつお聞きしたいと思います。

 それから、カントリーエレベーターについてお聞きしたいんですが、話に聞くところによると、今一生懸命役職員の方々が、 300ヘクタールを確保するんだといって一生懸命だそうですが、やはりこれは農林部あたりも一生懸命手伝うことが肝要じゃないかなというふうに私は思っているんですが、その辺もひとつ伺っておきたいと思う。

 それから、このカントリーエレベーター。大型機械だから、必ずしも良質の米ができるという確信は、恐らく私はないと思うんです。私、今日まで農家を何十年もやってきましたが、そういうことはかえって小さい方がまとまった1つのいわゆるブランド品みたいなものができるんではないかと、私はこう思っているんですが。そして現在 230ヘクタール。恐らくこれ以上ふえないんじゃないかと思うんですが、全くここらは微妙で、どんなことがあっても6億円からの郡山市からの公金を投入しておくんだから、やはり当局としては指導、それから協力、やはりこれは協力というよりもお手伝いした方がいいんじゃないかなと思うので、その辺をひとつお願いして、その辺のご所見をお伺いしたいと思います。

 以上で再質問を終わりたいと思います。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 生ごみのリサイクルを考えるときが来ると思うがどうかということでございますが、確かに生ごみを含めまして、ごみ全体、いわゆるごみの減量は、今からでももう考えていく必要がございます。いわゆるごみのリサイクル化ということは、もう真剣に取り組まなければならないとは考えております。

 生ごみにつきましては、先ほども答弁申し上げましたように、堆肥化等を図ることにより、いわゆる減量を図ることでございますが、先ほど答弁しましたとおり、し尿処理施設とあわせました生ごみのリサイクル化につきまして、総合計画にのっとりまして今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 移譲事務についての再質問にお答えいたします。

 本市などが移譲の要望をいたしております5項目に関する事務につきましては、いずれも本市のまちづくりに重要でありますことから、移譲が図られるよう、さらに県に対し要望を重ねてまいりたいと考えております。

 答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 駅周辺の駐輪場は、やはり再開発ビルがオープンするときに駐輪場をオープンさせるのが妥当と思うが、何とかならないものかというご質問でございます。この駅周辺地区の駐輪場の整備計画につきましては、中心市街地活性化基本計画にも盛り込まれておるものでございます。再開発ビルオープンに間に合わせることは、我々事業部といたしましてもベストであろうというふうに考えております。

 しかし、今後やはり国の補助導入、それから予算の手当、先ほど答弁で申し上げましたように、ほかの計画との調整作業等も残っておりますので、やはりオープン時にオープンすることは難しいのかなというところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再質問にお答えいたします。

 農林部も積極的に手伝うべきというふうなことと、あとはカントリーエレベーターが良質の米の生産につながるのかというふうなことでございますが、農協によりますと、この利用状況の低さは、現在乾燥機等を所有している農家がまだまだ多いものですから、すぐに委託というふうなことにはつながっておりませんが、手持ちの機械等の買い上げ等も検討しておりますので、今後は委託が進むものと考えております。

 また、良質の米でございますが、カントリーエレベーターにつきましてはもみ貯蔵でございまして、もう今ずり米というふうな形でこれから米を出荷できるというふうなことから、品質の低下がない。それと整粒歩合が均一にできるというふうなことで、高く評価されております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○久野清議長 熊田有門議員の再々質問を許します。熊田有門議員。

    〔42番 熊田有門議員 登壇〕



◆熊田有門議員 再々質問を行います。

 今、農林部で、その大型機械でもみ貯蔵だからということで、良質米になるんだと言うんだが、要するに米などというのは産地産地によって、これはうまい、うまくないがあるわけです。もみ貯蔵ということは、確かになるだけうまい米という感じはできるんだけれども、しかしながら、必ずそうではないということを私は言っておきたいというふうに思います。

 答弁は要りません。



○久野清議長 熊田有門議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で熊田有門議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時05分 休憩

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    午前11時20分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、太田忠良議員の発言を許します。太田忠良議員。

    〔5番 太田忠良議員 登壇〕



◆太田忠良議員 議長のお許しをいただきましたので、順序に従いまして一般質問をさせていただきます。

 去る4月25日に施行されました統一地方選挙において初当選をさせていただきました。市民の皆様に心から感謝を申し上げます。市民の皆様の代弁者として、また郡山市政発展のために一生懸命努めてまいりたいと思います。市民の皆様と関係機関のご指導を今後ともひとつよろしくお願いいたします。さらに、21世紀に向けたまちづくりを目指し、昼夜を問わず努力されております藤森市長を初め市職員の皆様、関係各位に対し敬意を表するものでございます。

 初めての市政一般質問であり、不慣れな点が多々あるかと思いますが、ご了承願いたいと思います。また、さきに一般質問された先輩議員と重複する点もあると考えられますが、適切、明快な答弁をお願いいたします。

 平成5年4月の藤森市政誕生以来6年、まさに2期目の折り返し点を過ぎたところでありますが、私は長期にわたる景気低迷に伴う厳しい経済状況の中、「水と緑がきらめく未来都市」を将来都市像に掲げ、市民のための市政実現を基本理念とし、時代の流れを常に先取りしながら、市民福祉向上のため、政策に積極的に取り組まれてきた藤森市長の行政手腕を高く評価するものでございます。これらの政策の中から、全国の自治体幹部職員を養成する自治大学校のモデル教材として取り上げられ、本市が全国への発信源となりました行政のワンストップサービスに関連してお尋ねいたします。

 大槻行政センターは、昭和45年4月、大槻公民館内に大槻支所として併設され、現在に至っております。当時の大槻地区は 2,200世帯、1万 1,000人の人口規模でありましたが、市街化区域の拡大に伴う宅地進行などにより、新たな住民の増加もあり、現在では人口3万 1,000人以上を数える町としてますます発展を続けております。このような中、現在の行政センターの場所は、入り組んだ裏通りの住宅密集地にあり、わかりにくく、道路の幅員も狭く、大槻小学校の通学路として児童の登下校時の時間帯は一方通行となるため、利用者には大変不便を来しております。

 また現在、大槻地区においては、御前南土地区画整理事業が進められており、分譲が始まっているところでございます。今後は住宅建設も進み、急激な人口増加が見込まれるものと考えられます。

 このようなことから、平成9年9月には、大槻地区の町内会及び各種団体総意のもと、行政センターの移転新築については、行政センターを中心とした生涯学習機能を有する複合施設として早期に整備されるよう陳情がなされております。

 そこでお伺いいたします。厳しい財政状況の中ではありますが、施設整備、建設全体の計画はどのようなもので、現在の進捗状況はどのようになっているのか。さらに、地元からは生涯学習機能を有する複合施設としての要望が出されておりますが、当局の考え方があればお聞かせ願いたい。

 次に、陳情書の中で、用地の確保については町内挙げて取り組みますとされておりますが、建設用地の確保についてはどのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。また、要望の場所にはJAの倉庫がありますが、移転時の問題はないのか、あわせて伺います。

 当建設要望の場所は、都市計画道路大町大槻線の計画がなされており、御前南土地区画整理事業内では平成12年度完成の予定とのことから、その先、西側の県道郡山矢吹線までのアクセス計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 市の施設の場合、後で駐車場の問題が出ることがありますが、大槻地区も御前南の土地区画整理事業が進み、急激な人口増加が見込まれております。道路などの整備も進むと、行政センターの利用者も増加するものと考えられます。多目的ホールと駐車場の広さも十分な配慮が必要だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 次に、消防コミュニティセンターについてお伺いをいたします。

 大槻町は昭和30年3月に郡山市と合併以来、大きな発展を続けております。そこで、大槻地区住民が望んでおります消防コミュニティセンターの建設でありますが、大槻中学校前ということでさきに陳情しましたが、大槻中学校はだれにでもわかる場所でございます。ここへ消防センターを建設すれば、西部地域の災害に対する防災センターの役割も担うものと考えられます。当局はどのような考えでいるか、お伺いをいたします。

 次に、郡山南インター周辺の開発についてお伺いいたします。

 御前南土地区画整理事業も順調に進んでいると思いますが、事業の中には、郡山市立第七中学校、また郡山市立朝日が丘小学校等もあり、早期の完成が地域では期待されております。大町大槻線ですが、大槻行政センターの予定地から先の新町の東北自動車道のガード下まで、県道郡山湖南線の交通量も大変多く、また郡山矢吹線も朝夕の渋滞がひどく、早期の完成が期待されております。図景町谷地内線から南の牛庭大槻線道路ですが、周辺の開発も進み、総合卸売市場の幹線道路としての役割があり、郡山長沼線から先の須賀川までの笹原川の横断もあり、事業費が多大になるため、平成14年4月の新総合卸売市場オープンまで間に合うか、その進捗状況もお聞きいたします。

 新総合卸売市場へ隣接する30ヘクタールの流通業務団地建設計画はどのように進んでいるのか。大変景気が低迷している中ですので、逆に企業誘致を図り、景気の浮揚に努めるべきだと思います。近くには免許センターもあり、期待される地域でもあります。

 次に、南川の改修工事についてお聞きいたします。

 新総合卸売市場開設により、南川放水路の総合卸売市場より下流は笹原川まで整備されましたが、上流の整備が大変おくれております。昨年8月の集中豪雨で南川も大分傷んでおります。早期の改修が必要だと思われます。人に優しいのり面をつける工法のように聞いておりますが、近くには免許センター、また尚志高校の通学路があり、川岸には桜等を植栽すれば、すばらしい景観が期待され、市民の憩いの場となることにもなります。

 そこでお伺いいたします。御前南の区画整理事業の進捗状況について、景気の低迷で保有地の価格が下降ぎみで、事業全体に影響はないのか、お伺いいたします。

 大町大槻線の大槻行政センターの予定地から東北自動車道ガード下までの計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 牛庭大槻線の須賀川まで、完成時期についてお伺いをいたします。

 次に、流通業務団地についてお聞きいたします。

 卸売団地に隣接する30ヘクタールの今後の計画はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。

 南川放水路の本川を含めた上流、どの辺まで整備をするのか。事業内容はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 郡山市の農政についてお伺いをいたします。中山間地直接所得補償というような問題で、今、大変新聞紙上でもにぎわしておりますが、その問題についてお伺いをいたします。

 今日までの日本の食と農の基本方向を示してきた農業基本法は、昭和36年に制定されて以来、現在まで37年間、日本農業の指針でありましたが、時代は厳しく、そして急激に変化をし、それと並行して、農業や農村のあり方そのものが新しい時代へ向けて模索が続けられてまいりました。そして今、新たな基本法の策定が進められております。

 こうした中、昨年12月には、新農業基本法策定を初めとする今後の政策推進の具体的な指針となる農業改革大綱と農政改革プログラムを公表いたしましたが、21世紀に向けた食糧・農業・農村政策の具体的施策に期待しているところであります。

 本市農業においては、申すまでもなく、全国有数の米の生産地でありますが、米だけでなく野菜、果樹、畜産の振興も盛んで、多様な生産体系であります。しかし、農業を取り巻く厳しい状況は、例外なく本市にも押し寄せております。そのような中で、生産条件が不利な中山間地域の農家に直接現金を支払って経営を支援する制度が、農林省検討会の中間答申で選定基準が出たようでありますが、中山間地は、人口の都市への流出、若者の農業離れ、農業者の高齢化が進み、耕作放棄地も多く、また傾斜地で生産条件が不利で、農家には大変厳しいものがございます。特に村は、人口の減少で、今お寺やお墓、神社等の管理など、また祭りや催し等は本当に容易でないと思われます。

 そこで質問いたします。同制度を西暦2000年から導入の予定ですが、中間答申によりますと、対象地域は特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法のいずれかの指定を受けた 2,808市町村のようですが、郡山市ではどのような町、またどのような地域が対象なのか。また高額所得者や零細農家も含まれるのか、お伺いをいたします。実施主体は市町村ということでありますが、財源の問題もありますが、市当局はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、農業センターについてお伺いをいたします。

 新総合卸売市場建設に伴う産地育成についてご質問をいたします。

 さて、郡山市は、南東北の流通拠点として、平成14年4月を目標に、現在郡山南インター周辺に郡山市及び須賀川市の水産、果物、花きの卸売業者を統廃合した総合卸売市場の建設が急ピッチで進んでおります。郡山市の米の生産量は、全国市町村の中で2番目に多いとも言われておりますが、今、米の自由化が進み、米だけでは農家もなかなか厳しいものがございます。郡山市の農家の農業収入で60.7%が米の収入でございます。農家収入の安定、増益を図るためにも、新市場開設を契機に、産地育成が課題であると思います。現在の野菜産地が、富久山町にあります現郡山地方公設卸売市場を中心に産地形成がなされております。卸売市場の移転により、新たな園芸産地が育成拡大が大いに期待されているところでございます。

 新市場には、大きな野菜、果物の産地であります須賀川市、また岩瀬村からもどんどん生産物が来るものと思われます。特に岩瀬村のキュウリは、何十年もの間全国へ出荷され、有名なブランド品でもございます。また、須賀川市の果物も、西袋を中心に生産され、県内では有数の産地でございます。幸い郡山市は、平成10年4月1日に米単作農業を変革し、野菜、花きの園芸作物を導入し、複合経営農業を推進するための拠点施設として、農業センターがオープンしております。新市場の対象は、30市町村、人口67万人を対象にしておりますが、高齢化の進む農業者の中でどのような指導をしていくのか。

 そこで質問をいたします。農業センターはオープン2年目でありますが、総合卸売市場の開設に伴い、今後どのような産地育成を考えているのか、お伺いをいたします。また、実証栽培等について、産地育成を前提に実施していると思いますが、その成果はどのように農家へ周知し、産地育成を図っていくのか、お尋ねをいたします。

 次に、ふれあい牧場についてお伺いいたします。

 ふれあい牧場は市民の憩いの場として平成7年4月オープン以来、緑のすばらしい空間として、市民に親しまれております。四季折々の豊かさを求め、市民数多くが訪れております。小中学校の遠足、また都市と農村をつなぐ場として親しまれております。牧場では、馬、ポニー、ロバ、綿羊、ウサギ等、子供たちに人気でございます。乗馬コースや芋煮会施設、サイクリングコース、ターゲットバードゴルフ、市民に親しまれております。入場者数も、平成7年には11万 598人、平成8年には13万 3,518人、平成9年には14万 3,556人と、3年間は順調に入場者の数も伸びておりました。平成10年には、夏の悪天候にもより、入場者が大きく落ち込みました。やはり天候が大きく影響をしたようでございます。

 そこで、これだけの大きな面積を有するふれあい牧場ですので、悪天候でも利用できる施設が必要ではないかと思います。また、民間業者を入れて牧場に活気を出し、入場者をさらにふやすのも1つの考えだと思います。このすばらしい緑の空間を多くの市民に提供をすることも行政の役目だと思いますが、当局の考えを伺います。

 次に、郡山相撲場についてお伺いをいたします。

 何度か先輩議員も質問していると思いますが、なかなかこの相撲場の問題はいまだ解決しておらないようですので、私もまだ詳しくはわからないのですが、日本の国技でございますので、質問したいと思います。

 郡山市の相撲場は、弓道場建設時に撤去され、そのままになっております。先日、第24回少年相撲選手権大会が小山田小学校で開催され、活発な活動が続けられております。また、相撲のテレビ視聴率も高く、市民も楽しんでおります。特にお年寄りの方は相撲好きだと思います。このようなときに、人口33万人も有する郡山市で、日本の国技でもある相撲場がないのは大きな問題であると思います。

 小学校で相撲クラブを担当する先生との話で感じた点を述べてみたいと思います。

 相撲は、児童個人の心を大きく成長させるということです。相撲はウェイト制ではありません。小さな子供にこそ心の成長が顕著にあらわれます。けいこの中で何度となく転がされ、投げられているうちに、何とかして大きな相手に勝とう、打ち負かそうという向上心、闘争心が芽生えてきます。また、体が大きい子供には優しさが生まれてきます。同学年でも身長が20センチ、体重で30キロ程度の個人差がある子供たちが毎日けいこをしていくわけですから、本気でぶつかっていけば相手が壊れると子供の心にも十分わかります。そこでおのれの力を知り、相手に合わせる優しさが生まれてきます。体の大小にかかわらず、心の成長に大きな役割を果たしていくものと考えます。

 いじめ、家庭内暴力がそのよい例ですが、今、子供たちのエネルギーの発散の場所がないのです。格技によって発散させることが一番の解消方法ではないでしょうか。

 1つの例ですが、4年生の子供たちが大変荒れておりました。教室で勝手しほうだい、授業が成立しません。そこで担任と相撲担当者が相談し、半ば強制的に相撲クラブに入部させ、活動を続けました。エネルギーいっぱいの子供たちです。めきめき頭角をあらわし、6年時の市内の相撲大会では、すばらしい成績をおさめることができました。物すごい目つきをしていた子供たちが、2年後には全員が思いやりのある好少年に成長したということです。

 また、別の例ですが、成績も優秀で生活態度もきちんとしている男子に覇気が足りません学級があったそうです。そこで先生は、積極的に学校生活の中に相撲を取り入れ、休み時間に一緒に相撲をとったり、折に触れて女子も交えながら相撲大会を何度か開いたそうです。そうした結果、自然に子供たちは、相撲のおもしろさ、魅力に取りつかれ、ほとんどの男子が相撲クラブに入部し、一人ひとりを活性化していくことができたそうです。

 とにかく、相撲は世界に胸を張って誇れる日本固有の文化です。これからますます国際化が進み、外国人と接する機会も多いと思います。異文化と友情関係を結ぶためにも、相撲を通じて日本の伝統的な文化を学んでいくことも大事だと思います。子供の体力も確実に向上させるということです。さらに、都市化が進み疎遠になっています土との触れ合いを促進し、子供の精神的成長にもなると思われます。

 先日、大相撲東関部屋も、白河市の関の森公園で、白河相撲道場で、6月8日から11日まで合宿をし、朝7時からけいこが行われ、一般の見学者も可能と新聞報道がありました。日本の伝統文化でもある相撲ですから、本市においても早期に相撲場を建設し、関係者を初め市民にこたえるべきだと思います。当局はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 太田忠良議員の大槻行政センターの建設についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在、本市におきましては、市民の方々が1カ所で複数のサービスが受けられるよう、施設整備に当たっては、行政のワンストップサービスを基本に複合化を図っているところであります。現在の大槻行政センターにつきましても、時代の要請でありますワンストップ行政の観点から、立地条件の改善を図る必要がありますので、地域の方々が利用しやすい新たな場所に移転、新築を行うよう計画をしているところであります。

 新たな施設につきましては、行政センターのほか、市民サービスについて多目的な機能を合わせ持つ複合施設として、敷地面積約1万平方メートル程度を確保すべき検討をしているところであります。これら施設整備に当たりましては、多額の財源を要しますことから、全市的なバランスと周辺公共施設等の配置状況を考慮するとともに、市の総合計画及び財政計画との整合性を図りながら整備を行うことといたしております。

 現在までに地権者説明会の開催及び用地取得のための土地測量を実施をしたところであり、JAをも含めた地権者の多くの方々からはご協力をいただける感触を得ているところであります。今後は大槻市民ふれあいの中核施設として位置づけに配慮するとともに、地域住民の方々のご意見を伺いながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 大槻行政センター建設についてのうち、市道大町大槻線の全体計画と進捗状況についてお答えいたします。

 都市計画道路図景町谷地内線は、市街地を東西に結ぶ幹線道路として、起点の栄町地内国道4号から終点の大槻町谷地内地内までの区間、延長 7,370メートルを都市計画決定し、それぞれの部局で整備事業を進めているところでございます。

 御前南土地区画整理事業区域から西側への整備につきましては、県道郡山矢吹線、大槻分署前の道路まで、区間 475メートルを市道大町大槻線改築工事として、平成11年度から国庫補助事業により着手しており、早期完成に向けて国・県と協議をいたしております。

 次に、郡山南インターチェンジ周辺開発についてのうち、大町大槻線につきましては、県道郡山矢吹線、これは大槻分署手前の道路からなんですけれども、東北自動車道まで延長約 620メートルであり、この区間は住宅密集地域を通過することと、県道郡山湖南線との交差点形状の問題等もあることから、事業化につきましては、より広域的な見地から、関係機関とも事業手法等について協議することが不可欠であると思われます。今後は本路線の事業化に向け、関係機関と協議を進めてまいる考えであります。

 次に、牛庭大槻線の須賀川市までの完成時期についてでありますが、この路線の全体計画は、御前南土地区画整理事業区域から南側、須賀川市まで 4,468メートルで、平成9年度より補助事業で着手しております。県道郡山長沼線までの区間 1,738メートルについては、総合卸売市場開場に合わせるべく、4車線化工事を進めております。

 また、県道郡山長沼線から須賀川市までの区間につきましては、1級河川笹原川の橋りょう架設や県道仁井田郡山線との平面交差の改良及び財源の確保等があることから、完成時期については確定できませんが、現在用地の取得を進めており、早期完成が図られるよう、国・県とも十分協議を行いながら、事業を進めてまいります。

 次に、南川放水路の本川を含めた上流の整備計画と事業内容についてお答えします。

 南川放水路は、県が事業主体となり、大槻町山下付近の分岐点から安積町笹原川の合流点までの延長 4,110メートルの区間を河川改修事業で取り組んでおり、昭和61年度に笹原川合流点から事業に着手し、平成10年度末で 2,240メートルの区間が完成しております。県では、放水路に隣接する郡山市総合卸売市場が平成14年度開場を予定していることから、放水路の早期完成を目指し、事業を推進しております。

 また、放水路分岐点上流の南川については、東北自動車道までの区間が整備区間となっており、放水路に引き続き整備していく考えであります。事業内容については、昭和61年着手時の計画が治水だけを対象にしたものでありましたが、平成9年には計画の見直しを行い、現在は環境にも配慮した川づくりを進めており、市といたしましては、事業の促進について県に強く要望してまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 大槻行政センターの建設についてのうち、施設整備の考え方についてお答えいたします。

 行政センターの建設とあわせ、多目的機能を備えた施設となりますと、多くの市民の方々の利用が考えられますことから、敷地面積を有効に活用し、駐車場など周辺整備も含め、総合的に整備を図ってまいることとなるものと考えております。

 次に、コミュニティ消防センター建設についてでありますが、コミュニティ消防センターは、市民の利便性と機能性を考慮し、消防団車庫・詰所に他の公共施設を併設し、会議室、防災倉庫を備え、災害発生時には地域の災害応急対策の拠点となる地域防災活動施設であります。

 大槻地域の計画につきましては、現在当地区においては、コミュニティ施設の整備計画が進められておりますことから、地域の全体計画の中で、既存施設の有効利用も含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 郡山南インターチェンジ周辺開発についてお答えいたします。

 まず、御前南土地区画整理事業の保留地価格の全体計画に対する影響についてでございますが、本事業は組合施行により平成4年度に着手し、平成15年度完成予定に向け現在まで順調に進捗をいたしており、組合が事業費に充てるために事業用地を売却する、いわゆる保留地の処分につきましては、平成8年度から公売を行っておりますが、事業計画に定めた予定価格を下回ってはおりません。したがいまして、事業全体への影響はないものと考えております。

 なお、市といたしましては、今後とも適正な事業促進が図られるよう指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、卸売市場に隣接する30ヘクタールの流通業務団地の計画についてでございますが、近年の不透明な経済状況、さらには流通業の産業構造の急激な変化等によりまして、現段階において30ヘクタール全体を整備することは困難な状況にありますことから、当面卸売市場関連施設企業の進出意向及び必要面積を集約するとともに、第1期造成工事を早い時期に着手するため、関係機関との協議や法的な手続等を進めているところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 郡山市農政についてのご質問のうち、初めに中山間地域等直接支払い制度についてお答えいたします。

 農水省の中山間地域等直接支払い制度検討会において、直接支払い制度の導入を農業生産条件が不利な中山間地域において、耕作放棄地の発生を防止し、下流地域の生命、財産を守るという広域的な機能を確保するために、直接支払いの実現に向けて具体的な検討がなされているところであります。

 この検討会における中間取りまとめの結果から見た本市の対象地域は、山村振興法、特定農山村法に基づき、中山間地域として指定されている湖南町の全域と中田町の旧御舘村、田村町の旧二瀬村、谷田川村、及び旧熱海町の指定地域のうち、傾斜地や耕作放棄の発生が懸念される農地が対象地域となるものと考えております。

 中山間地域等における直接支払い制度のあり方については、制度の運営の課題、適切な運営方法等、まだまだ課題が多いことから、実施主体も含め引き続き検討されている状況でありますので、検討の推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、農業センターのご質問のうち、産地育成対策についてお答えいたします。

 農業センターでは現在、農業振興を図る観点から、実践的な指導体制として農業大学講座を開講しておりますが、産地育成の具体的な取り組みの1つとして、農作物で有望な切り花のストックやトルコギキョウの栽培に取り組んでおるところでございます。講座の内容といたしましては、品種の比較や栽培方法の検討など、農家の皆さんが一緒になって農業センターのほ場で直接栽培を体験し、技術を習得するための講座であります。

 また、その他の生産活動へ誘導するため、農業センター内の施設を活用した共同育苗の実施や、将来的に有望な野菜等については、試作品を市内市場へ出荷してみて、価格及び消費動向を検討するなどして、それらが新しい野菜や花き産地の育成につながるよう努めているところであります。今後は総合卸売市場の開設を踏まえて、国・県の各種事業を活用しながら生産条件の整備を進め、水田地帯においても、野菜や花きなどを導入した複合経営による足腰の強い園芸産地の育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、実証栽培の成果をどのように農家に周知をしているかについてでありますが、これらの成果は、農業センターに見にきていただくだけでなく、いかに農家の皆さんにお知らせするかが大きな意味を持つものと考えております。そのため、農業センターだよりの配布や各種広報誌の活用を進めるとともに、栽培期間中の実証栽培等の研究及び生育状況をいち早く農家の皆さんにお知らせするため、農業センター通信を発行し、各行政センター及び農協の協力を得ながら、各会合や指導会等の資料として配布し、周知に努めているところであります。今後はさらに、インターネットの活用によるホームページを開設したり、ハンドブックや栽培暦を作成するなどして、実証栽培の成果を農家の皆さんにお知らせしてまいりたいと考えております。

 次に、ふれあい牧場についてのご質問にお答えいたします。

 当牧場につきましては、畜産振興の拠点施設として設置し、あわせて市民の憩いの場、安らぎを与えるふれあいの場として、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」をキャッチフレーズに、豊かな自然環境を前面に出してPRに力を入れているところでございます。しかし、ご指摘のとおり、雨天時に利用できる施設としては、平成10年にオープンしましたバーベキューハウスと休憩所のみでありますが、今後も自然とのふれあいを重視し、伸び伸びと楽しんでいただくとともに、雨天時には現在のバーベキューハウスと休憩所を有効に活用してまいりたいと考えております。

 また、民間業者を入れて牧場に活気を入れてはどうかというご質問でありますが、現在施設内の直売所には郡山市農協と株式会社ユラックス熱海サービスが出店しており、また地元の農家は野菜等の直売をしております。今後につきましては、民間活力も視野に入れた牧場のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 郡山市の相撲場についてのご質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、復元に向け建設場所を検討してまいりました。建設に当たっては、更衣室、シャワー室等が必要であることから、これらを共用できる体育施設を検討しましたが、用地が狭隘であるなどから現在に至っており、相撲関係者にはご不便をおかけしているところであります。

 また、観覧席をも備えた相撲場建設との要望がありますことから、これらを踏まえ、建設場所等について今後も検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 昼食の時間ではありますが、質問を続行いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 太田忠良議員の再質問を許します。太田忠良議員。

    〔5番 太田忠良議員 登壇〕



◆太田忠良議員 再質問をさせていただきます。

 2点ほど、要望だけしたいと思います。

 新市場ができますと、皆様もご承知のように、大変便利がよくなります。ほかの産地からもどんどん農産物が入ってきます。そういう点から、農業センターの今後の本当にすばらしい指導をひとつお願いいたします。

 また、教育部長から答弁がございましたが、また相撲場が、ちょっと問題あると思いますが、これは市長の方に要望しておきたいと思います。これは日本の国技ですから、ぜひ33万市民のためにも、こたえるためにも、どうかひとつ話になって、できるだけ早くつくっていただきたいと思います。

 以上2点を要望して、再質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 ただいまのは要望でございますので、以上で太田忠良議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。

    午後零時04分 休憩

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    午後1時05分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、今井久敏議員の発言を許します。今井久敏議員。

    〔14番 今井久敏議員 登壇〕



◆今井久敏議員 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。

 なお、6項目目は都合により割愛をさせていただきます。

 改選後初の定例会において、最後の登壇となりました。私も2期目の議席を与えていただき、支持者の皆様の負託に何としてもこたえていけるよう、新たな決意に立って議会活動に取り組んでまいる覚悟ですので、皆様、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 私は信条として、政治とは民衆を幸福にする技術であるとの1点を訴えてきました。その思いの基本は、大衆に奉仕すること、これが政治家の第一の使命であり、政治家はどこまでも大衆のための政治を行うために選ばれているとの原点であります。今この点が逆転しているとの厳しい指摘がなされる状況も世に見られ、いよいよの思いで望んでまいります。

 さて、21世紀を目前に控え、我が郡山市はいかなる未来構想を描けるのか。また、いかにしたら市民満足のベクトルを描くのか。まさにこの点こそが、市長のリーダーシップを期待する庶民の声であろうと考えるものであります。

 さて、質問の1番に、安心、安全、災害に強いまちづくりについて何点かお伺いをいたします。

 初めに、昨年8月末豪雨被害よりはや10カ月が過ぎ、その季節が再び来るわけですが、報道によれば、市長は6月3日、全国治水大会で講演し、災害時における行政としての対応と課題について述べたとありましたが、市民にいかに安心した生活を確保できるかが当然の行政目的であることは、私が申し上げるまでもありません。市長の講演時における対応と課題について、改めてお聞かせ願います。市長は21世紀をつなぐ大変重要な時代に指揮をとっているわけですが、防災に関していかなる政治理念と政治姿勢で望もうとしているのか、まず初めにお聞かせ願いたいと思います。あわせて、昨年の災害に対する被害復旧状況と今後の予定及び予算見込みについてもお聞かせを願います。

 次に、国は「平成の大改修」として 800億円の巨費を河川改修に投じるとして発表、その緒についたわけですが、全体の中で我が郡山市にかかわる事業内容とその予算規模についてお知らせ願います。さらに、これら事業とあわせ、市単独事業も含め、全体計画はどのようになるのか、お示しを願います。加えて、これらの広報活動は現在までどのようになされてきているのでしょうか。「広報こおりやま」掲載のみならず、「きらめき出前講座」等へもメニュー化し、関係地域への積極的な広報を進めるべきと考えますが、この点についても考えをお聞かせ願います。

 例えば内水対策として、横塚ポンプ場が着々と整備されていますが、それではこれの完成によって、昨年の被害地域のどのエリアまでカバーできるのか。また、愛宕川救急内水施設完成ではどうなのか。より具体的に関係する町会等を通じて安心を与えることが必要と考えるからであります。

 さて、私は、昨年9月の一般質問で、内水被害対策に関する審議会あるいは協議会の設置をすべきと訴え、建設部長答弁でも、前向きに検討するとの内容が示されましたが、その後これらはどのような進捗が図られているのか、お聞かせを願います。

 同じく透水性のある道路、駐車場づくりを訴えましたが、6月6日付民報には、「県は透水性のあるまちづくり」に乗り出すと報じられておりました。これら制度を利用しながら推進することも含め、まずは内水対策プロジェクトを立ち上げるとかしながら、より実効性のある機関を早急に検討する必要があると考えますが、当局の改めての見解をお伺いいたします。

 次に、疏水堀に関して伺います。

 郡山市発展の礎は、間違いなくこの事業がなければなし得なかったことは、論をまちません。その上で、この疏水堀への対応が改めて問われていると考えます。下水道の普及が急がれますが、生活雑排水が注ぎ込み、それが他に流れ込み、また疏水堀に戻っていく。このような場所は市内各所に見られ、豪雨時にはその流量に耐えきれず、被害を及ぼしていく現状に何とか改善を急いであげなければと思うのは、私一人だけではないでしょう。

 複数の市民の方から要望がありましたが、例えば富久山町大師前の陣場堀に関してですが、この付近の農家の方からであります。他に水を引く前に、堀の底払いをして臨みたいのだが、ガードフェンスが高く、作業が難しい。行政に頼んでも、年1回ずつはなかなかなされない。どうしたらいいのかというような内容でした。

 そこで、これら疏水堀に関しては、現状どのように行政は対応しているのか。また、先ほどの声にあったように、住民もしくは農家の方々の要望に対してどうこたえていけるのか。ぜひお聞かせを願いたいと思います。

 さらに、水利権または慣行水利権を把握せずに側溝整備を進め問題となった苦い経験も、私はあります。本来のインフラ整備のおくれがこういった現実を引き起こすと考えられますが、疏水の公共性と水利権というはざまで起こる問題にどう対応していくことができるのか。加えて疏水に対する将来像はどうあるべきと考えるのか、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、あぶくま台土砂崩落被害に関し、その復旧が順次進められているようですが、その完成時期はいつごろになるのか。また、あわせて地権者との協議の中で問題は発生していないのかも含め、状況をお知らせください。さらに、この団地を含め、危険性の高いと思われる団地への調査、いわゆる旧法適用開発団地は年次計画で実施していくのかもあわせ、お伺いをいたします。

 続いて、災害弱者、要援護者の避難について伺います。

 災害の際、真っ先に手を差し伸べなければならない要援護者の方々に対する避難先周知方法、そして把握方法、さらには援護者の避難先収容期間と基準、またはその費用等、減免等も含めて、細部にわたる整備が必要と思いますが、当局の見解をお伺いします。

 ちなみに昨年の例ですと、避難命令を受け病院避難をし、避難勧告解除までと家屋の復旧工事で約1カ月間避難していた例も十二分に考慮をする必要があると思いますので、当局の見解をお伺いします。昨年の福祉部長答弁では、研究、検討するという内容でございました。

 さて、話は変わりますが、安心、安全の中で重要な位置を占める交通安全対策について伺います。

 調査によると、郡山警察署管内での交通事故は、平成8年 2,702件、死亡27人。平成9年2,598 件、死亡21人。平成10年 2,872件、死亡26人等いずれも、まさに毎日悲劇が繰り返されております。私の近くでも、見通しの悪い交差点で車同士の事故で亡くなられた方がおりました。交通安全都市宣言をうたっている本市でも、何らかのアイデアによる改善ができないのか、町会の方々よりも要請されているところでございます。

 また、大町横塚線のように、交通量の多い大変立派な幹線道路ができ上がるたびに事故の報告がなされます。そこで、市民の皆様からその場所その場所で要望のあった点を踏まえて、何点かにわたって提案をさせていただきますので、当局の考えをお聞かせ願います。

 まず初めに、見通しの悪い交差点に関してですが、事故頻発地点、死亡事故地点等を洗い出して、年次計画で、例えば道路埋め込み式のソーラー式交差点道路びょうをセットしていくことはできないでしょうか。

 次に、同じく年次計画で、道路照明の設置推進を図るべきと考えます。市は本年度2万灯ライトアップ事業を達成し、次の事業展開を目指す上からも、積極的に進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。

 次に、先ほど申し上げた新設幹線道路についてですが、例えば大町横塚線で申し上げれば、これにアクセスする中小路線があり、既存、新設も含めて店舗展開され、これへの進出入自動車との事故が多発しております。また、新さくら通りと結ぶ国道49号西側の道路も、新さくら通り2車線分を通過する際に衝突事故を多発しているとの現場近くの店舗主人の声として伺っております。

 そこで、これらの徹底対策を進める必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせください。さらに、幹線道路を新設する際には、安全対策をも考慮した事業評価方法を取り入れるべきと考えますが、この点についても伺います。環境アセスならぬ道路安全アセスぐらいの観点で進める時代になっていると考えますが、この点も含めて当局の見解をお伺いいたします。

 この項最後に、バリアフリーのまちづくりと商店街振興の視点を組み合わせた道路づくりができないかということであります。

 最近、ある商店街の会合で話題となったのですが、中心市街地の活性化策として、大型事業がふえております。巨額の投資が必要であり、また同じ旧市街に位置しながらさびれる一方のミニ商店街は取り残されてしまう。何とかしなければとの内容でした。その話の中に、例えば商店街を通る道路で白線で分けられた歩道部分の改良でした。段差もつけず縁石もつけず、その歩道部分のみを彩色して緑色にするとか何色にするとか、またそのほか、せせらぎこみちの西ノ内付近にある横断歩道にしたようなレンガ風の歩道にするとか、想像しただけでも楽しくなるようなアイデアでありました。これに透水性を絡めてもよいと思います。

 商店街といっても、これらミニ商店街対策にも十分な手を打つべきだと考えますが、いかがでしょうか。このアイデアが法律に抵触しないのかも含めて、当局の見解をお聞かせください。これからは、巨費を投ぜずかつ商店街の皆さんの振興にかける気持ちにこたえていくためにも、柔軟な発想で商店街振興のためのアイデアをより積極的に取り込んでいく時代に入ったと考えるのですが、この点については、当局はどんな見解をお持ちでしょうか、伺います。

 次に、大きい項目の2番目に、人にやさしいまちづくりについて伺います。

 主に障害者福祉でありますが、障害者対策福祉事業に関連して伺います。いわゆるミニデイサービス事業として、障害を持つ方々が文化的、創造的作業を通し、自立への道を目指す事業であると認識しておりますが、そこで、この方々に対する重度加算の考え方についてであります。最低4人以上の重度障害で、作業に不向きな方がいれば、この事業制度に該当するわけですが、現作業所として登録しているグループの中にも、重度で作業に不向きな方がいる場合があります。この方々も親御さん同士、あるいは障害者同士での人間関係が確立しており、それを新たにグループ分けを助長して、新しいくくりにしなければ、新制度での重度加算を得られないのは片手落ちではないかと考えるからであります。

 私は昨年3月、一般質問で、この事業の始まる前に、グルーピングによる問題が生じないのか心配だと疑問を投げかけておりましたが、ある意味では、市の障害者福祉のホシであり、市単独事業というフレキシビリティーも相まって、先駆的な役割を担う町として通常の小規模作業所に入所している重度で作業に不向きな方がいる場合は、その方の分だけでも重度加算をぜひ導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、同じく小規模作業所の授産施設の分場化について伺います。

 昨年3月当局答弁では、条件整備を進めていくとあり、具体的には作業所の施設及び整備が、国の授産施設の施設整備及び運営に関する基準を満たすことが必要不可欠の条件であるとの内容でございました。そこでお尋ねいたしますが、現在の状況はどのようになっているのか。また現段階で条件を満たしている作業所はないのか。さらに、今後設立される作業所に対しどのような指導方針で臨むのかをお聞かせ願います。なぜならば、今後作業所設立動向をどのぐらいまで見越しているかがポイントとなるからであります。分場化して措置費として十分に対応できるためにも、いつごろまでを目途として立ち上げる考えなのかも含めて見解をお伺いします。一日も早い事業スタートを望む一人として、当局の明快なる答弁をお願いいたします。

 最後に、障害者計画中、在宅福祉サービスの充実として、心身障害児の通園事業として、在宅の障害児がより身近な場所で養育を受けられるよう、公共施設の空き室等を活用し、小規模型の心身障害児通園事業の実施を計画しておりますが、この事業を早期に立ち上げる必要があると考えます。現状等を進める上での課題は何なのか、お聞かせを願います。

 次に、質問の3項目目に移ります。

 女性と子供の声を反映するまちづくりについてですが、叫ばれる少子化時代に、我が党も国会で24時間保育、企業内保育、駅前保育等々、多様なニーズに対応した利用しやすい保育サービスの整備を訴えてまいりました。また来年2000年度よりスタートで与党と合意した児童手当制度の拡充、つまり現行3歳未満児まで、第1子、第2子 5,000円、第3子まで1万円を大幅に引き上げ、16歳未満まで、第1子、第2子1万円、第3子以降2万円として所得制限を撤廃する方向で協議をされております。これらも踏まえお伺いをいたします。

 初めに、保育は幼児期の子供の教育を考えるとき、その人生を決定するぐらい大変重要な時期であります。学校教育課と同じように保育課を新たに設置し、大切な幼児期の教育を支え、応援していくことが必要な時代ではないかと考えますが、当局の見解を求めます。

 次に、ある市民の方からこういう要望がありました。

 事情があって夫婦で働かなければならなくなり、保育所の入所申し込みにいきました。すると、働いている母親を優先しているので待ってほしい旨の話があり、大変困ったとのことでした。市は、幼稚園は民間で、保育所は市で対応していくとの考えを明確にされましたが、今後の保育所行政に対してどのような方針で望む考えなのか、まず初めに伺います。その上で、調査によると、市認可保育所の入所児童と待機児童数を見ると、待機児童数、平成8年84人、平成9年 150人、平成10年79人、平成11年53人となっていました。待機割合でいきますと、本年は 2.4%、ほかは 3.9から 7.5%となっておりました。

 そこで伺いますが、待機児童ゼロ作戦ぐらいの方針で望めないのでしょうか。確かに親の事情で近くの保育所を望み、待っていることもあるのでしょうが、多様なニーズにこたえる意味からも、地域別の需給バランスをも考慮した方策をとることもできないのかも含めて、当局の見解を伺います。

 またさらに、平成10年度、国の補正予算による乳児保育のための緊急設備整備について、実態はどのようになっているのかもあわせて答弁を願います。

 次に、ある方から伺った話ですが、さまざまな理由でひとり親となられたお母さんの話です。母子寡婦福祉資金の借り入れの相談に関してですが、不審者の出没があり環境が悪いため、転宅資金を相談に来たが、働いていなければ貸せないとの話があり、かつ返せない人が多い旨の話ばかりで、二度と相談に行きたくないとの内容でした。

 さらにまた別の方ですが、就学支度金についての相談を受けにきましたが、県立高の支度金は9万円までと決められていると言われて帰ってきました、加えて、保証人は身内の人間でなければならない旨話があったと訴えておりました。

 そこでお尋ねしますが、いわゆる母子家庭の自立援助のための制度としてあるにもかかわらず、実態としてこのような状況が発生しているのですが、貸し付けという制限は十二分に承知の上で、もっともっと親切にできないものなのか。また、それは条件の中で厳しく制約されているものなのか。であれば、先ほどの県立は9万円までとか、身内の人間のみ保証人であるとかの内容は、徹底して改善すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 この項最後の質問として、子供は未来のために、女性そして母は現在のために、いかにして大切にしていかなければならないということは行政課題でもあります。市長は就任以来、市民の声を聞くとの姿勢のもと、各種団体、町内会等々と懇談会を開催していることを評価いたします。しかし、各種団体に入っていない方々の声なき声を聞くことも大切であると思います。天下を二分する女性と、未来の宝である子供の声をどのような手法で、そしてどのような場で聞こうとしているのか、お尋ねをいたします。

 1つの提言でありますが、女性議会、中学生議会、子供議会等開催してはと考えます。一人の女性の声、一人の子供の声に耳を傾けることは、新たな視点が広がると思います。手法、人選など、課題は多々あるかと思いますが、いかがでしょうか。当局の見解を求めます。

 次に、4項目目の行財政改革等について伺います。

 過日配付となりました市行財政改革大綱実施計画を一読いたしました。地方自治体を取り巻く環境の変化、さらに長引く景気低迷に伴う厳しい財政状況の中、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえていくために、より積極的な行財政改革が求められていると冒頭うたっております。まさしくそのとおりだと思います。その上で、例えば景気対策で、景気低迷で国が恒久的減税を実施し、何とか庶民の暮らしを応援しようとするときに、市は財源不足19億円とはじき出す。すべての市政運営に反映させていくという考えはいかがなものでしょう。

 つまり、何を申し上げたいのかというと、国も地方も1人の財布から、あるいは1世帯の財布から徴収しているという現実を深く認識していくべきだと思います。今回も国保の値上げ、下水道の値上げ、東山霊園の値上げと目白押しです。一体この景気低迷の中で、だれが一番あえいでいるのか。この時期、つまり庶民の暮らしが最も大変な時期に、なぜ行財政改革で得られた財源を充てられないのか。行財政改革大綱も実施計画も含め、最も守らなければならない市民の暮らしの確保という観点が抜け落ちていると思うのであります。

 つまり、私は、市民負担率という考え方が必要だと考えます。平均的世帯で、郡山市では収入が幾らで、今回のさまざまな値上げによって負担率がどうふえるのか。この部分を十分に考慮し、総合的に判断することを求めることが基本であると考えるのですが、当局はいかなる見解をお持ちでしょうか、伺います。

 さて、私は値上げに対し何でも反対といっているのではありません。しかし、タイミングと幅があるではないですか。特別会計であるとか、上げざるを得ない計算だとか言いますが、予備費に20億円だとか29億円だとか歳入超過だとか説明している現実は、庶民の暮らし、1人の人を思い描いた上での予算だとは到底考えられないのですが、当局はこの点についてどのような財政運営方針をお持ちなのか、ぜひ伺いたいと思います。庶民の生活感覚から遊離した運営となっていないのか。絶えず庶民の暮らしを計測するメジャーを持つべきであります。

 次に、行革大綱実施計画によると、財団等外郭団体の統廃合が計画されていますが、今ある財団を幾つぐらいに統廃合しようとしているのか伺います。また、経費面において、簡素合理化、節減を図ることができると予想効果をうたっておりますが、どのぐらいの経費削減を目標にしているのか、お尋ねいたします。

 さらに、調査によると、市の退職職員等が外郭への再雇用職員となり、これを退職する際には退職金は支給されていないとなっておりますが、そのとおりなのですか。あわせてお伺いします。

 次に、学校給食の一部民間委託がスタートしましたが、既にスタートして2カ月が過ぎました。この委託による現場の評価をどのように把握していますか。子供たちの声、先生の声、保護者の声等も把握していれば、お聞かせを願います。また当局は、委託に対する方針は今後とも変わらずに展開しようと考えておりますか。あわせてお伺いいたします。 次に、さきの郡山市学校教育審議会の答申で、市立幼稚園に関し民間移行が望ましいとの答申がなされましたが、当局はその答申をどう受けとめているのか。見解をお聞かせ願います。

 この項最後に、市立小中学校の学区の弾力的運用を掲げておりますが、これを実施するに当たっての当面する課題は何でしょうか。現行遠距離通学をしている子供たちや、それぞれ希望する家庭等への配慮はなされていくのでしょうか。考えをお聞かせ願います。

 質問の最後に、5項目目の国保運営について伺います。

 今回値上げの提案がなされているわけですが、その幅は1人当たり 7,918円、世帯当たり1万 4,478円増と示されております。市長提案理由のとおり、医療費増嵩に歯どめがかからず、かつ不況による雇用状況の悪化が国保加入者増となり、8億 6,000万円の赤字見込みから提案したと言われておりますが、私はこの時期の国保加入者のみに負担を求める値上げには賛成しかねます。市民が、国民が、この時代を懸命に乗り切ろうとしているやさきに、このときになぜ値上げなのでしょうか。また加えて、来年7月からの介護保険料が上乗せされてくるこの実態を、どのような判断から決定したのか。大変に不安です。

 そこで、以下何点かお伺いいたします。

 初めに、大変重要なことですが、国保運営協議会答申の附帯意見はどのように受けとめ、それをどのように反映したのですか、またするつもりですか。附帯意見には、?として、国民健康保険税の滞納者については、公平な給付と平等な負担が保険の原則であることから、滞納状況の把握分析を早急に行い、収納率向上のための具体的な徴収対策を速やかに講ずること。?として、国民健康保険税の改定に当たっては、被保険者を取り巻く厳しい社会経済状況を考慮し、基金の取り崩し、一般会計からの繰り出し等について検討すべきであるとなっているではないですか。基金額7億 7,800万円、保有率5.42%、滞納累計額33億円、徴収率87%のこの現実は、この値上げ判断にどう反映したんですか。

 次に、なぜ基金を崩せないんですか。なぜ一般会計から繰り出せないのですか。すべて国保加入者の値上げでしか対応しないやり方は、余りにも無慈悲な行政ではないですか。大変なときは市民も一部負担する。市もこれに政治判断を加えて対応する。これが政治ではないんですか。この国の大事のときに、市民の負担をどうしたら抑えられるかを考えるのが、「市役所は市民の役に立つところ」を標榜する市長の考え方ではないのですか。お尋ねいたします。さらに、国保は今後ともすべて加入者の値上げでしか対応しない考えなのですか。答弁願います。

 次に、この値上げにより徴収率はさらに悪化すると考えるのが、現況からいって妥当と考えますが、当局はどう考えていますか。お聞かせください。一体予算計上時の徴収率90%から、どのくらい落ち込むと判断しているのですか。払えていた人も払えなくなりますよ。お答えをお願いします。

 次に、滞納者対策をどのように考えているのですか、伺います。私も市民から相談を受けます。払えない滞納分について決していいかげんにしてはいけない。よく相談に乗ってもらうのですといって連れてきます。さらにこれ以上滞納者をふやす対策にはならないでしょうね。改めて滞納対策に臨む決意と具体的な方向についてお尋ねをいたします。

 次に、高額所得者の滞納に関して伺います。

 これらの方々にはどのような態度で臨もうとしているのか。また、実態としてどのようになっているのか、お聞かせを願います。

 続いて、徴収と賦課について伺います。

 行財政改革にも実施計画にも見当たらなかったのですが、収納と賦課の別組織立てはそろそろ見直したらどうですか。一元管理のできる体制に早急に見直し、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。あわせて、組織一元化にできない理由及び一元化のメリット、デメリットも含めて答弁を願います。

 次に、収納回数について伺います。

 介護保険の上乗せで大変な状況が想定されるわけですが、現行の最大8回分割を12回に広げるべきだと考えますが、当局の見解を求めます。それ以下の回数は個々人の判断に任せればよいわけで、いかに負担感を軽減し、納めやすくするかが大事でしょう。もしできないのであれば、なぜできないのか知らせてください。実施している市はたくさんあるのですから、ぜひ検討を願います。

 次に、来年4月以降想定される未納者への対応についてもどのように考えているのか、資格証明書の発行という事態まで想定しているのか、見解を伺います。

 最後に、より本質的な国保健全運営を図るためにはどうあるべきだと考えていますか。医療保険として、国に対し抜本改正をどのように訴えているのでしょうか。加えて被保険者である市民に対し、行政が果たすべき役割は何が最も大切であると考えているのでしょうか。見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 今井久敏議員の「安心、安全、災害に強いまちづくり」についてのうち、全国治水大会での小職講演について、及び防災に対する政治理念と政治姿勢についてのご質問にお答えを申し上げます。

 去る6月3日に愛媛県松山市で開催をされました全国治水大会での発表は、「郡山市の災害を振り返って」をテーマに、昨年8月末の水害時の情報対応と今後の取り組み等を主に講演をいたしました。その主な内容といたしましては、「郡山市の位置と地勢」、「降雨及び阿武隈川の水利状況と市の対応」、「情報の伝達と住民の避難行動」、「避難所における情報伝達」、「被害状況と復旧について」、「災害に強いまちづくりへの今後の取り組み」の6項目についてであります。

 具体的に申し上げますと、昨年8月末の水害での対応につきましては、昭和61年8月5日に発生をいたしました水害を教訓に進めてきた各種施策、すなわち治水事業はもちろんのこと、まだまだ十分とは言い切れませんが、特により早くより正確な情報収集体制の整備、そして迅速な避難情報の発令と住民の迅速な避難行動に役だった洪水ハザードマップ、さらには防災行政無線や3万件に及ぶ情報を送ったふれあいファクス、そしてパソコンによる 6,000件に及ぶホームページ等へのアクセス、複数のルートによる情報伝達手段が有効であったことを報告をいたしました。

 また、今回の災害で明らかになった課題は、情報の一元化の必要性、行政と住民の危機管理意識の相違、つまり行政が破堤や溢水を考えた避難情報の発令に対し、住民は内水を考えた避難行動をとったことや、車避難による交通渋滞、災害弱者と言われる方々の低避難率、そして快適性やプライバシーの観点から多かった避難場所以外への避難などがあります。特にこれらの中で、災害対策本部の責任者として最大限の注意と決断を要したことにつきましても申し上げましたが、第1点につきましては、水防本部から災害対策本部をいついかなる時期に設置をすべきか。また、それに関連するところのそれぞれ関係機関、例えば自衛隊、警察、広域消防、消防団、電力、NTT、ガス会社等でありますが、それらに対する協力の要請。

 2点といたしましては、それぞれ河川情報等を通じて全県区から入ってまいります情報の一元化、すなわち郡山市の水位観測所の地点での水位をどの程度の水位であるかを予測するかということであります。また、それらの中で、予測をいたしました情報を市民にどういう形で伝達をし、いついかなるときに避難勧告と避難指示を行うかということについてであります。

 また、3点といたしましては、水防、また水防団への出動の要請、またその派遣箇所についてであります。またハード面におきましては、平成の大改修とともに、内水排除の今後の対応、すなわち平成の大改修におきましては、築堤または河床の掘削等はあるわけでありますが、内水被害の強制排除等につきましては、ポンプ以外はないわけでありまして、これは河川を中心としての内水排除になるわけであります。

 一般水路、特に我が市におきましては阿武隈川及びその支流で47カ所の水門が設置をされているところでありますが、その大部分はこれら事業の対象にならない地域であるということでありますが、今後これらについての内水排除の対応をいかにすべきかということ、さらに弱者対策、また避難所の整備等についてであります。

 いずれにいたしましても、今回の水害によって表面化した課題等も含めて、災害に強いまちづくりへの今後の取り組み、それらについて説明をしてきたところであります。

 次に、防災に対する政治理念と政治姿勢についてでありますが、本市の第四次総合計画の中では、安心して暮らせる生活環境の整備のため、都市化の進展や社会環境の変化等に対応し、災害を未然に防ぎ、災害を最小限に食いとめる防災体制の充実を基本理念といたしておるところであります。その中で、防災に対する市の姿勢といたしましては、まず第1には、ハードの面を中心に、災害を意識した都市基盤の整備、建築物の耐震・不燃化や防災空間としての公園・緑地など、生活環境の整備により、市民が安心して日常生活が送ることができ、災害が発生した場合でも、都市機能や産業経済活動が早急に復旧、維持できる「災害に強いまちづくり」を推進すること。またソフト面におきましては、市民の安全確保と不安の解消を図るため、情報伝達体制の確立を初め、関係機関や周辺市町村との連携による連絡応援体制の強化など、防災体制の充実を図ることにあります。

 しかしながら、行政が進める対策にいたしましても、重要なことは、危機に対して市民一人ひとりが「自分たちのまちは自分たちで守る」という自主防災意識を持つことであると考えております。したがいまして、市といたしましては、今度ともハード、ソフト両面の対応とあわせて、市民の防災に対する知識の普及及び意識の高揚を図るなど、行政と住民が一体となって災害に強い郡山市を建設してまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 安心、安全、災害に強いまちづくりについてのうち、昨年度の災害に対する被害復旧状況と今後の予定及び予算見込みについてお答えいたします。

 建設部所管に係る昨年度の被害状況につきましては、被害の箇所数は、河川が85件、道路が278 件で、あわせて全体で 363件。復旧総額につきましては約12億 4,000万円であります。そのうち、補助災害に当たるものは、河川が8件、道路が47件であり、復旧費は総額で約4億1,000万円でございます。

 また、単独災につきましては、河川が77件、道路が 231件であり、復旧費は総額で約8億2,000 万円でございます。このうち河川、道路を含めて 216件の総額約8億 1,000万円は、既に平成10年度において復旧工事を実施し、繰り越し分を含め本年度中には完成予定となっております。

 また、今後の予定につきましては、残り 147カ所に対し約5億円の予算額を見込んでおり、これらの早期復旧に向けて引き続き努力してまいります。

 次に、平成の大改修における郡山市の事業内容と予算規模についてでありますが、まず郡山地区の事業概要については、無堤地区の解消として、日和田町萱沼、市ノ坪、八丁目地区と、西田町日向、前田、西田、芹沢地区の築堤が延長約 7,700メートル、弱体化している堤防の強化及び被災した河岸の護岸強化として49カ所、及び流水が阻害されている区間の河床掘削が2カ所、さらに内水対策として、富久山町久保田地区、阿久津地区の2カ所に排水ポンプの建設、及び富久山町水穴地区と小原田地区に排水ポンプ車を配備することとしております。

 また、その予算規模についてでありますが、建設省では全体事業費 800億円を投入して、本事業を進めるに当たって地区説明会を実施しており、ご意見、ご要望を反映し、見直しをしているところでありますので、本市にかかわる事業費については、現段階では明らかになっておりません。

 次に、この事業とあわせた市単独事業についてですが、洪水時の水防活動の拠点として、建設省と市が一体となって整備する郡山地区防災ステーションの建設であります。本計画は、用地確保と造成工事の基盤整備を国が行い、建築物と環境整備を市が施行するものであります。さらに内水対策として、現在横塚地区に建設中である雨水ポンプの設置及び排水ポンプの設置等があります。排水ポンプについては今年度までに10カ所に配備し、今後も継続して設置する計画であります。このため内水対策の軽減が図られるものと考えております。

 次に、これらの広報活動についてでありますが、事業主体である建設省福島工事事務所では、本事業の着手に当たり記者発表するとともに、流域町内会等関係者の参加によるシンポジウム、並びに築堤と事業計画の地元説明を開催して公表しております。

 さらに、市といたしましては、「広報こおりやま」への掲載及び町内会の「ふれあいファクス」による関係者への周知を行っておりますが、議員ご提言のきらめき出前講座等につきましては、災害復旧事業として、短期間の事業のためメニュー化は考えておりませんが、地域からの要望があれば、その都度対応してまいります。今後は工事実施に伴う地元説明会と町内会を通じて、機会あるごとに関係地域の積極的な広報活動を進めてまいる考えでございます。

 次に、内水被害対策に対する審議会等設置の進捗と、内水対策プロジェクト等の検討、透水性のあるまちづくりの推進についてお答えします。

 昨年の9月定例会でご質問のありました審議会の設置につきましては、本市においては、平成10年度より河川沿線の浸水が生じた地区において、排水ポンプの設置等を実施いたしました。また、国においても、建設省直轄事業でポンプの設置及びポンプ車の配置に伴い、内水処理が軽減できるものと考えております。したがいまして、審議会等及び内水プロジェクト等の設置については、今後の推移を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 なお、県及び福島市、いわき市、会津若松市、白河市では、この委員会等は現在のところ設置していないとのことであります。

 次に、透水性のあるまちづくりの推進につきましては、現在市といたしましては、歩道整備の高質化を進めている中で、今日まで市内各所において、透水性の資材を生かしたブロック等の設置を積極的に進めております。今後もさらに整備、改善に向けて、地域の特性を生かしながら、各種の事業の中で取り組んでまいります。

 次に、あぶくま台団地復旧工事の完成時期についてお答えします。

 あぶくま台災害復旧につきましては、現在早期完成に向け工事を進めており、進捗率は5月末現在で約30%でございます。さらに今後は、11月の完成工期を目標に、鋭意努力してまいります。

 次に、地権者との問題についてでございますが、工事発注前は多々要望がございましたが、現時点で用地については円満に進んでおり、建物についても特に問題は生じていないものと認識いたしております。

 次に、団地も含め各団地の危険箇所に対する調査等につきましては、今後年次計画により実施してまいります。

 次に、交通安全対策における交差点の改善策についてお答えします。

 交差点の交通安全対策につきましては、今日まで公安委員会の協力を得て、信号機、道路標識等設置をするなど、事故防止の対策に当たってまいりました。さらに今後も、各関係機関の協力を得ながら、事故の多発している交差点については、交差点びょうを設置してまいりたいと考えております。

 次に、年次計画で道路照明の設置の推進を図るべきではないかとのご質問にお答えします。

 歩行者が安全で快適に通行するため、平成7年より明るいまちづくりの事業の中で道路照明を設置してきたところであります。今後も引き続き設置してまいります。

 次に、幹線道路の安全対策についてお答えします。

 まず、事故防止の徹底対策を進める大きな役目の目的の1つに、安全な交通の確保があります。このため、新たな幹線道路の計画に際しましては、その地形に合った道路構造に基づき、幹線道路に接続する路線との交差部についても、公安委員会と十分協議しながら計画策定を行ってまいったところでございます。本来ならば横断が困難な場所については、左折のみの通行が安全でありますが、これらを徹底することができないため事故が起こるものと考えております。今後は安全に配慮した道路づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、安全対策を考慮した事業評価法を取り入れるべきではないかとのことでありますが、幹線道路に際しては、平成9年度から建設省通知の客観的評価指数により、ネットワークの形成、交通渋滞の緩和、安全性の向上、地域活性化等を考慮しながら、計画を立案しているところでございます。幹線道路を整備した後の交通の流れの変化を明確に把握することが困難であるという一面もありますことから、今後とも地元関係者の方々と十分協議をしながら計画してまいりたいと考えております。

 さらに、道路安全アセスについては、道路計画の中で交通量の配分を図り、既存道路の交差点改良を初め、ゆとりのある歩道の高質化を現在進めているところであります。今後との安全性を十分考慮し、さらにゆとりある道路整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、バリアフリーのまちづくりと道路づくりについてお答えします。

 本市は平成8年度において、すべて市民が安心して快適に暮らすための「郡山市やさしいまちづくり総合計画」を作成し、この計画書に基づき、今日まで各種事業を展開してまいったところでございます。その中で、道路の段差解消や身障者に対する誘導ブロック等の設置については、重点事業として位置づけし、積極的に整備改善を図ってまいりました。市としましては、歩行者の安全確保を図るため、今後も引き続き歩道の整備計画等にあわせ改善を講じてまいります。

 道路の標色につきましては、現在福島県において、郡山湖南線、これは通称一心坂でございますけれども、あと仁井田郡山線、これは安高東側の2地区で標色を実施しております。さらに、この標色設置に関しては、道路交通法上特に問題はないため、市といたしましては、地域住民の意向を十分に踏まえながら、今後の事業の中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 安心、安全、災害に強いまちづくりのうち、安積疏水に関しての行政の対応及び要望、また公共性と水利権の問題、さらに安積疏水の将来像についてのご質問にお答えいたします。

 安積疏水堀に関しての行政の対応と農家の要望に対する対応でありますが、安積疏水堀は、水田へのかんがい用水路として安積疏水土地改良区が管理しているところであります。近年、生活様式の多様化により水質が汚濁されてきていることから、市街化区域内の疏水堀を改修する場合、工事費に対し市が安積疏水土地改良区へ助成措置を講じながら、年次計画で農家や地域住民の要望にこたえているところでございます。

 次に、疏水の公共性と水利権のはざまで起きる問題についての対応でありますが、日向区域内の安積疏水堀は、地域開発により水田の減少が進み、不特定多数の市民が生活雑排水を流す公共性のある排水路に変わってきているところから、悪臭等の環境悪化に関する苦情等が多くなってきております。このようなことから、安積疏水の将来像は、安積疏水土地改良区の運営が大半は各農家からの水利費によるものでありますので、維持管理には限度が生じてくることから、今後安積疏水土地改良区と十分なる協議、検討をしてまいりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 安心、安全、災害に強いまちづくりについてのうち、災害弱者、要援護者の避難についてのご質問にお答えをいたします。

 災害時における寝たきり高齢者と、いわゆる災害弱者に対しましては、議員ご指摘のとおり、その方々への避難先の周知、輸送手段、避難場所の確保等、さらには地域住民の協力が重要でございます。このため第四次総合計画第五次実施計画の中に、水害対策関連についての研究課題といたしまして、要援護者の把握のため、郡山地方広域消防組合の地図検索システムの活用方法、避難先としての社会福祉施設等の確保の条件整備、輸送手段としての施設等の車両、あるいは民間の福祉タクシーの活用方法、地域住民の協力体制システムの構築、費用負担のあり方等について位置づけをしたところでございます。したがいまして、今後これらのことについて具体的に検討してまいります。

 次に、人にやさしいまちづくりについてのご質問のうち、小規模作業所に通所している重度障害者に対しても重度加算を導入すべきではないかとのご質問にお答えをいたします。

 平成10年度に新たに在宅生活支援事業を実施する際、小規模作業所と在宅生活支援事業の定義づけを明確にし、常時介護が必要な重度障害者に対し重度加算をつけることにより、文化的活動、機能訓練等を通して、より一層の社会参加を図ったところでございます。したがいまして、小規模作業所の中で重度加算が必要とする方については、在宅生活支援事業の方が原則的にはなじむものと考えております。なお、障害の程度、作業の実態等を調査し、さらに検討してまいりたいと考えます。

 次に、小規模作業所の授産施設の分場化についてでございますが、分場化の条件整備といたしましては、中心施設となる法定授産施設の設置整備を前提に、分場施設となる小規模作業所自体が法定基準を満たすことが不可欠でございます。中心施設となる施設整備につきましては、これまで障害者関係団体等に対し、法人格取得に向けた働きかけをたびたび行い、国・県などの補助要件等の情報提供に努めてきたところでございます。

 分場施設は中心施設よりも設置基準が緩和されておりますことから、現状においても基準を満たしている小規模作業所はございます。今後設立される小規模作業所につきましては、現在国が進めている社会福祉基礎構造改革の中に、通所授産施設の要件緩和等が盛り込まれましたことから、市といたしましては、障害者の処遇向上、施設運営の安定化のために小規模作業所の分場化が望ましいと考えております。今後とも小規模作業所の自主的判断を尊重しながら、分場を希望する場合には、条件整備等それぞれの形態に合った指導を行ってまいりたいと考えております。また、これらの目標年次につきましては、遅くとも障害者計画の最終年度であります平成15年度までには対応してまいる考えでございます。

 次に、心身障害児の通園事業でございますが、本市におきましては、在宅障害児のうち学齢児につきましては、県立あぶくま、郡山の各養護学校及び聾学校等に通学しており、就学前の肢体不自由児は心身障害児総合療育センターに、知的障害児は希望ヶ丘学園に通園いたしております。郡山市障害者計画では事業の実施を検討することにいたしておりますが、現在希望ヶ丘学園において定員を満たない状況にありますので、公共施設の空き室等を活用した心身障害児通園事業については、現在のところこれを繰り上げて実施する考えはございません。

 次に、女性と子供の声を反映するまちづくりについての保育課の設置についてでございますが、保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期にその生活の大半を過ごすところでございまして、養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子供の育成を推進する重要な役割を果たしております。

 保育行政につきましては、現在のところ、現行の組織体制で対応できるものと考えておりますが、多様化する保育ニーズ等の充実を図り、市民の保育需要にこたえられる効果的、効率的な組織のあり方について、行財政改革大綱の中で検討してまいります。

 次に、今後の保育行政に対する方針についてでございますが、近年、都市化や核家族化の進行、少子化及び女性の社会進出の増加等により、子供や子育てを取り巻く環境は大きく変化をいたしております。本市では、このような状況に対応して、安心して子供を産み育てられ、これからの社会を担う子供たちが明るく健やかに育つことができる環境づくりを推進するために、「郡山市エンゼルプラン」を本年3月に設定したところでございます。今後はこの計画に基づきまして、基本理念とする「子供と子育てに優しいまちこおりやま」の実現に向け、低年齢児保育や延長保育等の充実を図りながら、多様化する市民の保育需要に対応し、子育て支援に関連する施策全体の中で、総合的かつ計画的に推進をいたしてまいります。

 次に、保育所の入所待機児童の解消についてでございますが、近年保育所への入所希望児童が年々増加する傾向にございます。保護者の就労と育児の両立支援を図るために、定員を超えて保育を実施し、保育所の待機児童の入所促進に努めているところでございます。

 本年6月現在、認可保育所の定員 2,160人に対し 2,223人の児童が入所し、入所率は 103.4%の状況にあります。今後も入所希望の多い保育所については、入所定員を超えて児童を受け入れることにいたしておりますが、保育所への希望が偏らなければ、待機者は多少減少するものと存じます。今後さらに、地域の保育需要を考慮しながら、保育所施設の改築等にあわせ、定員の見直しを行い、保育所の入所待機児童の解消に努めてまいります。

 次に、平成10年度の国の補正予算による乳児保育のための緊急設備整備の状況についてでございますが、乳児保育事業の拡大を図るために、昨年度、乳児保育促進対策費国庫補助によりまして、乳児保育用具といたしまして、香久池保育所及び鶴見坦保育所のベビーベッド8台を購入したところでございます。

 次に、母子寡婦福祉資金貸付制度についてでございますが、平成9年度から中核市委譲事務といたしまして業務を行っているところでございますが、母子寡婦福祉法に基づき、その生活の安定と向上のために、必要に応じた資金を貸し付けているところでございます。この貸し付け制度は、福祉対策の一環としての事業ではございますが、その法律的行為はあくまで金銭貸借関係にあるため、保証人についても償還義務を負うものでございますので、できる限り親族の方にご協力をお願いしているところでございます。資金の限度額等につきましては、国の規定に基づくものでございますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 安心、安全、災害に強いまちづくりについて、最初にバリアフリーのまちづくりと商店街振興の視点を組み合わせた道路づくりのご質問のうち、ミニ商店街の対策についてお答えをいたします。

 商店街の振興策につきましては、消費者の意識の変化や商店街を取り巻く環境変化、まちづくり三法の制定などを踏まえ、地域別各商店街ごとの振興策を盛り込んだ「商業振興計画」の見直しを行ったところであります。その中で、規模の小さな商店街に対しましては、商店街の組織体制の強化を図るとともに、商店街の美化、近代化のために環境整備の指針を示し、指導を行っているところであります。

 次に、商店街振興のためのアイデアをより積極的に取り込んでいくことについてでございますが、小売商業においては、地域の特性が強く、各地域の商業者の意欲的、主体的な取り組みと、商業者や商工団体が積極的にその機動性、創造性を発揮することが必要と考えており、「郡山市商業振興計画」の中に、各地区商工会の地域振興ビジョンや商店街における商店街活性化ビジョンの内容を盛り込み、その具現化に向けて指導を行っているところであります。

 また、商店街における創造的なアイデアを生み出すために、今後も各地域及び商店街との懇談会を引き続き開催するなど、活力と魅力のあるまちづくりについて取り組んでまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 女性と子供の声を反映するまちづくりについてのご質問のうち、女性と子供の声をどのような手法でどのような場で聞こうとしているかについてお答えいたします。

 市では、「開かれた市政」、「市民のための市政」を目指し、「広報こおりやま」等で市政の情報をお知らせし、あらゆる機会をとらえて市政に対する市民の皆様のご意見、ご要望を伺っておるところであります。

 その方法としましては、各地区で開催している市長と町内会長との懇談会を初め、市長と市民の方が1対1で面談する市長相談、市長直結の「市民の声送ろうファクス」、庁内に投票箱を設けてご意見を伺う「市民の声」、転入された方へのパンフレット「ようこそ郡山へ」に挟んであるはがきで要望をお寄せいただく「市長への手紙」などがあります。さらに、女性のご意見を聞く場としましては、市内の幅広い女性グループと市長との懇談会を定期的に実施しており、子供たちにつきましては、昨年市長と中学生との新春対談を初めて実施し、その内容については、ことしの「広報こおりやま」1月号に掲載したところであります。

 本市では現在、市政きらめき出前講座を実施しております。平成9年11月の受け付け開始以来、本年3月末までに 210件の申し込みがあり、受講者は 6,461人で、男女別内訳を見ますと、女性の皆さんが 4,031人と全体の6割以上を占めております。この出前講座は、50のメニューを用意し、市民の皆様の学習機会の拡充と出前行政の推進を図るために、市職員がいつでも市内のどこでも出向くことをモットーとするものでありますが、また同時に、市民の皆様の生の声を聞くことができる貴重な機会になっているものと考えております。これまでの実施内容を見ますと、ごみや水質といった環境問題、介護保険への対応といった分野の受講申し込みが多くなっておりますが、こうした内容を分析することにより、地域社会の課題に関する市民の皆様の関心の深さと、行政に対する要望をうかがい知ることができるのではないかと考えております。

 また、子供たちの学習の場への出前講座の開催も大変有意義であると考えております。実際、小学校からの申し込みで、だれでもつくれる広報誌、あるいは虫歯の予防についてといったテーマで出前行政を実施しているところでございます。今後ともこうした観点での事業分析も含め、市民の皆様の声を幅広くとらえるよう努力してまいりたいと考えております。

 女性議会、中学生議会等を開催してはどうかでありますが,確かに広聴の1つの手段とは存じますが、本市といたしましては、「声なき声」を聞く手段としましては、申し上げましたとおり、種々の方策を講じているところであります。今後とも市民の皆様の声をさまざまな角度から市政に的確に反映させるため、広聴機能のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、お答えいたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 行財政改革についてのご質問のうち、市民負担率を考慮した総合的な判断をすることが基本であると考えるがどうかについてでありますが、下水道使用料などの公共料金や国保税につきましては、直接市民の負担を伴うことから、料金等の改定に当たっては、審議会等の答申内容を踏まえ、慎重に検討してきたところでありますが、住民負担の公平確保と受益者負担の原則を基本に、将来の健全な資金計画や社会情勢の変化に即応した料金体系とするため、総合的な判断をして今回の改定となったものであります。

 なお、今回の値上げに伴う市民の負担についてでありますが、平成8年度福島県市町村民所得推計に基づき、本市の雇用者所得の平均的世帯収入は、単純平均で 663万 4,000円となりますが、今回の値上げによる市民の負担は、値上げ項目がすべてに該当する世帯は想定をしてございません。それぞれの負担率を年間で試算いたしてみますと、国民健康保険税は1万 4,478円で0.22%、下水道使用料は 5,280円で0.08%、湖南簡易水道使用料は1万 512円で0.16%、熱海中山簡易水道使用料は 3,624円で0.05%で、東山霊園永代使用料については、新規申し込み者からの適用で、規制墓地 4.5平方メートルの場合5万円で0.75%の増となります。今後におきましても、より一層の経営改善を図り、適切な歳入の確保を図ってまいる考えであります。

 次に、どのような財政運営方針を持っているかについてでありますが、本市の財政運営に当たりましては、今後の経済見通しや国の予算編成方針、地方財政計画などをもとに、義務的経費の増加への対応、少子高齢化社会のための福祉施策等の推進、生活者の視点に立った身近な生活環境の整備、さらには21世紀を展望した基盤整備事業などの推進を図るため、歳入面では市税や地方交付税などの一般財源の確保はもとより、特定財源としては、でき得る限り国県支出金を確保し、財源の裏打ちのある有利な起債などの確保に努めるとともに、歳出面におきましては、不要不急の経費の削減に努めるなどの一つひとつの積み重ねによる歳入超過であり、大変に重みのある貴重な財源というふうに理解してございます。

 今後市税、地方交付税、地方特例交付金などの推移、あるいは財政需要などを見きわめる必要がありますが、余裕財源が生じた場合は、身近な生活環境の整備などに支障をきたさない安定的な財政運営を目指し、的確な資金計画に基づき、財政調整基金等に積み立てを行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 行財政改革についてのご質問のうち、財団等外郭団体の統廃合についてお答えいたします。

 現在、本市が基本財産等を出資し、経営等に携わっている財団等の外郭団体は12団体であります。これらの財団等外郭団体は、その設立の趣旨や目的に応じ、県の各担当部局ごとに法人設立が認可されているところであります。したがいまして、財団等外郭団体の統廃合を進めるに当たりましては、それぞれの団体の設立の趣旨や目的など、団体設立の根幹を見直すことになりますことから、幾つかの条件整備が必要であります。このため外郭団体及び市の関係部局等と調整を進め、条件整備をした上で統廃合を進めてまいりたいと考えております。

 また、統廃合による予想効果といたしましては、各団体の理事会や評議員会を含めた管理部門の一元化による運営の効率化、経費の削減及び統廃合による人事交流の推進、さらには人事交流による組織の活性化などが考えられますが、経費面での数値的な内容につきましては、現時点では調査段階でありますので、ご了承願います。

 なお、市退職職員など、再雇用職員に対する退職金の支給については、支給いたしておりません。

 次に、国保運営についてのご質問のうち、賦課徴収の一元化を図ってはどうかについてお答えいたします。

 本市における賦課徴収の体制につきましては、事務の効率的推進という観点から、従来徴収の集中管理体制をとってきたところであります。国民健康保険税も含めた賦課徴収体制のあり方につきましては、効率的かつ効果的な事務の推進に十分配慮しながら、市全体の機構改革の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 国保運営についてのご質問のうち、初めに国保運協答申をどのように受けとめ、どのように反映したのか、また、するつもりなのか。基金の保有額及び保有率、滞納累計額、収納率の現実は、この値上げ判断にどう反映したのかとのご質問にお答えいたします。

 国民健康保険税の引き上げに当たりましては、郡山市国民健康保険運営協議会に対しまして、郡山市長から税の引き上げに伴う郡山市国民健康保険税条例の一部改正について諮問し、ご審議をお願い申し上げましたところ、原案どおり同意する旨の答申と、付記として、議員ご指摘の附帯意見をいただいたものであります。市といたしましては、答申内容については重みを感じながら、十分検討をさせていただきましたが、国民健康保険事業を取り巻く厳しい社会経済環境、さらには基金を取り崩した場合の今後の影響や滞納額の推移等を総合的に勘案した結果、国民健康保険税の引き上げで対応することとしたものであります。

 次に、なぜ基金を崩せないのか。なぜ一般会計から繰り出せないのか。国保は今後ともすべて値上げでしか対応しない考えなのかについてでありますが、国保税の引き上げに当たり、不足額の対応につきましては、さまざまな角度から検討を行ったところであります。しかしながら、本市の国民健康保険事業は、長引く景気の低迷と医療費の増嵩、さらには来年度スタートする介護保険等、予測のつかない状況もありますことから、今後も引き続き厳しい財政運営を強いられることが予測されますため、先行きの財政基盤の安定化を図る観点から、国保税の引き上げで対応することとしたものであります。

 また、国保は、今後ともすべて値上げでしか対応しない考えなのかについてでありますが、国民健康保険事業の財政運営は、支出価格に応じて収入額を確保しなければならない点に大きな特色があります。保険給付など支出見込み額から、国庫支出金やその他の収入見込み額を差し引いた残りの額が国保税として被保険者に負担していただく分となります。市町村の国民健康保険事業は、国民健康保険特別会計を設けて経理されており、一般被保険者については、基本的には国庫支出金と保険税で賄われる枠組みとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、収納回数の見直しについてでありますが、納期回数を12回にふやすこととなりますと、1期当たりの納入額が軽減され、納入しやすくなることは確かであります。しかしながら、4月が第1期の納期となり、所得額が未確定のため、国保税額が確定する6月までの当初課税分につきましては、暫定賦課によることとなります。したがいまして、7月以降の国保税の確定額とさきの暫定賦課額とに大幅な差額が生じた場合、納税義務者の納税意欲を低下させる懸念があること、また納税通知書が2通となるため、納税義務者の混乱が予想されますが、この対応につきましては、市民の意向等にも十分配慮して検討してまいらなければならないものと考えております。本市といたしましては、他の市税等の納期も勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、来年4月以降想定される未納者への対応についてでありますが、平成12年4月からの介護保険制度の導入に伴い、国民健康保険法が一部改正され、特別な事情もなく一定期間国保税を滞納している場合には、被保険者証の返還を求めるものとし、かわりに資格証明書の発行が義務づけられたところであります。市といたしましては、このことを踏まえ、未納者に対しては、あらゆる機会をとらえて面談の場を多く設け、納税相談を実施し、国保制度に対するご理解を深めていただき、納税の促進に努めてまいる考えであります。

 次に、医療保険として国に対して抜本改正をどのように訴えているのか。また、市民に対する行政の果たすべき役割についての見解でありますが、国民健康保険は医療保険の中核であり、今後の高齢化社会において果たす役割は一層大きくなってまいるものであります。しかしながら、高齢者及び低所得者の加入率が高いという構造的課題を抱えているため、ほかの医療保険制度に比べて財政基盤が脆弱であり、長引く景気の低迷と医療費の増嵩により、国保事業運営は危機的状況にあります。そのため市といたしましては、国庫負担割合の引き上げ、診療報酬体系や薬価基準の見直し、老人医療の見直しなどの改善策とあわせて、医療保険制度の一元化など抜本的改革を早急に行うことを、全国市長会等を通じて国に対して強く要望してきたところであります。

 また、被保険者である市民に対する行政の果たす役割としましては、国保財政の安定を図り、国民健康保険制度の長期安定運営に努め、そのことにより、地域医療の確保と健康の向上を推進して、市民が毎日健康で安心して生活できるまちづくりを進めることこそ最も重要であると認識しているものであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 国保運営についてのうち、目標徴収率90%の達成見込みについてお答えいたします。

 長引く景気低迷等を反映いたしまして、国保税の徴収環境も年々厳しさを加えておりますが、目標といたします徴収率90%達成のため、未納防止対策を講じながら、税収の確保に努めてまいります。

 次に、滞納者対策についてでありますが、厳しい経済環境から、分納や納税に結びつく納税相談の強化が重要であると考えております。今年度は従前の滞納整理のほか、新たに賦課課との連携により、保険給付請求者に対する納税相談、さらには国民健康保険証交付時における納税相談の実施に加え、滞納者個々との納税指導をふやす対策を講じながら、納税相談を確立してまいりたいと考えております。

 次に、高額所得者の滞納にはどのような態度で臨むか、また、滞納実態はどうなのかについてでありますが、平成10年度の国保加入5万 1,649世帯の所得別階層によりますと、申告が500 万円以上の高額所得者は約13%に当たる 6,580世帯であります。これらは他の所得階層に比べ担税力も高く、平成10年度の収納率は約95%の見通しであります。しかし、高額所得の未納者に対しましては、差押等の滞納処分を執行しながら、催告を強化して納税指導を図ってまいる考えであります。

 また、高額所得者の滞納の実態についてでありますが、滞納となる主な原因は、借入金・保証弁済等で、やむなく財産を処分しても債務が消滅しない一時的な高額所得者及び破産や倒産等で環境の急激な変化により生活設計が成り立たない世帯、さらには企業のリストラ等により職を失い、収入の根幹を断たれて納税計画が立たない国保新規加入世帯など、現状の生計にも支障をきたす厳しい事由が要因となっております。このため、高額所得者の滞納整理につきましては、今後も担税力の調査や生活実態を把握しながら、滞納状況に応じた納税相談を継続してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに学校給食の一部民間委託のご質問にお答えいたします。

 今年度から大成小学校及び大島小学校の学校給食調理業務を民間委託いたしましたが、両校とも問題なく業務が遂行されておりまして、学校関係者からも好評であります。

 また、去る5月31日には、市長と私も出席させていただき、大成小学校の児童とふれあいながら会食をいたしましたが、児童からは大変おいしいとの声を聞いてまいりました。

 次に、委託方針についてでありますが、当初の計画どおり、単独実施校方式によりまして、調理員の退職者に見合う分を学校ごとに毎年度調理業務を民間委託してまいる考えであります。

 次に、学校教育審議会答申に示された市立幼稚園の民間移行についてでありますが、21世紀における郡山市の幼児教育の方向を明らかにするために、平成10年度に学校教育審議会を諮問いたしましたところ、市立幼稚園の今後のあり方については、長期にならない期間内に5園同時に民間移行すべきとの答申をいただいたところであります。現在その内容を十分検討し、さらに多方面のご意見を伺いながら、調査研究を進めているところであります。その後、教育委員会としての方針を示していきたいと考えております。

 次に、市立小中学校の学区の弾力的運用についてでありますが、通学区域制度は、学校教育法施行令第5条、当該市町村の設置する小学校または中学校が2校以上ある場合においては、市町村教育委員会が就学すべき学校を指定することになっているために定められたものであります。また第8条に、相当と認める理由があれば、保護者の申し立てにより指定した学校を市町村教育委員会が変更することができるとされております。これがいわゆる弾力的運用という面でございます。

 本市教育委員会としましては、これまでも学年途中による転居の場合、病弱や共働きのため通学困難である場合、生徒指導上必要と認められる場合などの理由により、弾力的に取り扱い、区域外就学を認めてきたところであります。今後は現行の制度を堅持しながら、特色ある学校等との関連で、保護者のニーズにこたえて、どこまで弾力的運用が図れるかという点から、また増加しつつある不登校の問題や学校生活不適応の問題など、学校教育のさまざまな課題解決に資するため、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 今井久敏議員の再質問を許します。今井久敏議員。

    〔14番 今井久敏議員 登壇〕



◆今井久敏議員 1点のみ再質問させていただきます。

 国保事業の運営という観点から、聞いていますと、私も運協委員として2年ばかり見させていただいた経験も踏まえて、いわゆる国保の運営に関しては健全化にするんだという、そういう強い決意のもとで事業を進めるということが大事だと思うんです。最初から聞いている話というのは、どんどん悪くなる一方の徴収率の話であるとか、もうどうしようもないから値上げするんだとかという、そういう話ばかりが出てくる。そうではないと思うんですね。部長は健全化にするために、部長職にそこにあるわけだと思うんです。やはりともかく健全化するために、例えば3カ年計画とか、そういうスパンを決めて、そして取り組むべきだというふうに思うんです。

 私も視察、あちらこちら行かせてもらいました、運協委員の際に。例えば秋田もそうでした、たしか秋田だと思うんですけれども。やはり数年来、80数%の悪い徴収率だったんだけれども、例えば考え方を変えた。徹底的にやろうということになって、現年度に対して現年度の徴収に関しては徹底的に積み重ねようということで、1年、2年、3年ぐらいの積み重ねの中で健全化になったと、そういうお話をみんな聞いてきている。金沢なんというのは、もう基金なんか保有はゼロだと。健全化なんだと、繰り越しで7億円もちゃんと毎年出るから、基金なんか要らないんだと、こういうふうに言っているところもある。

 やはり大事なことは、そういう計画がきちっとするんだという決意の中で立てていく、求めていく。そして事業を推進していく。これが大事だと思うんですよね。ぜひこの点に関して、例えばの話で3カ年計画のような話をしましたけれども、本当にそういうしっかりとした計画を立てて、健全化にするんだという、やはり深い決意で臨んでいただきたいと思いますので、この辺のところの部長の再度の決意のところを含めてお聞かせ願いたいと、このように思います。

 以上で終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 ただいま健全化に努めることが非常に大事だというご指摘ございました。我々もいつもそのことを念頭に置いて国保事業を運営しているわけでございます。

 しかしながら、医療費というものは生き物でございます。毎年毎年状況が違います。そういうことで、非常に先行き見通すのは難しい面もございます。そういう意味で今年度は来年度の介護保険導入等も控えておりますので、保険税の値上げで対応させていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、健全運営には今後とも肝に銘じて努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 今井久敏議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 今井久敏議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で今井久敏議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で市政一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第2 議案第 124号から議案第 144号まで(委員会付託)



○渡辺憲一郎副議長 日程第2に従い、議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)から、議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案21件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました議案21件を委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 請願第1号、請願第2号



△陳情第1号、陳情第2号、陳情第3号、陳情第4号、陳情第5号、陳情第6号、陳情第7号、陳情第8号、陳情第9号(委員会付託)



○渡辺憲一郎副議長 日程第3に従い、請願第1号及び請願第2号の請願2件及び陳情第1号から陳情第9号までの陳情9件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました請願・陳情については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願・陳情について、6月21日の本会議に報告できるようお願いをいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後2時34分 散会