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福島県 郡山市

平成11年  6月 定例会 06月14日−04号




平成11年  6月 定例会 − 06月14日−04号







平成11年  6月 定例会



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            平成11年6月14日(月曜日)

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議事日程第4号

   平成11年6月14日(月曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第3日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第3日)

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出席議員 (43名)

     1番 駒崎ゆき子議員        2番 岩崎真理子議員

     3番 小島寛子議員         4番 遠藤敏郎議員

     5番 太田忠良議員         6番 水久保善治議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 佐藤栄一議員

    13番 高橋善治議員        14番 今井久敏議員

    15番 飛田義昭議員        16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        23番 橋本憲幸議員

    24番 柳沼隆夫議員        25番 八重樫小代子議員

    26番 橋本幸一議員        27番 大和田光流議員

    28番 橋本武治議員        29番 高橋隆夫議員

    30番 宗像好雄議員        31番 橋本和八議員

    32番 会田遠長議員        33番 横山 徹議員

    34番 鈴木武司議員        35番 夏井義一議員

    36番 佐藤幸夫議員        37番 仲 彰則議員

    38番 村上昌弘議員        39番 渡辺憲一郎議員

    40番 猪越三郎議員        41番 熊谷和年議員

    42番 熊田有門議員        43番 吉田岳夫議員

    44番 渡辺隆弘議員

欠席議員 (1名)

    22番 藤宮辰己議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          兼谷 啓      教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は藤宮辰己議員1名であります。

 本日の議事は議事日程第4号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり兼谷教育委員会委員が列席いたしておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第3日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、佐藤幸夫議員の発言を許します。佐藤幸夫議員。

    〔36番 佐藤幸夫議員 登壇〕



◆佐藤幸夫議員 議長のお許しをいただきましたので、質問を始めます。

 質問の第1は、地方分権への諸準備についてでございます。

 国政における地方分権の動きは、私から申し上げるまでもなく、来年4月から実施するとする法案が、この11日に衆議院を通り、きょう参議院に送られる予定でございます。私たち議会側や当局が考えている以上に時間がないところに置かれており、議会を含めて早急にこの内容を検討の上、組織、条例、新たな政策、市民参画のシステムなど、さまざまな諸準備への作業を進めねばなりません。この地方分権への流れは、村山政権時に地方分権推進法が制定され、その法に基づいて第五次勧告まで出され、この勧告に沿って今年3月に地方分権関係法律案が閣議決定され、皆さんご承知のとおり、きょうから参議院で審議が始まります。私たちの前に示されております地方分権推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、(略称)地方分権一括法案の中身は、分権の柱である機関委任事務を廃止して、自治体の裁量がきく自治事務と、国の縛りが今までと同じように依然きつい法定受託事務に分けられる法律案が 351本、国の指示などの関与の廃止、縮小を定めるのが 138本、自治体に職員や施設の設置を義務づける必置規制の緩和が38本、国から自治体への権限移譲は38本となっております。また省庁別には、厚生省が91本、農林水産省が68本、建設省が55本の順などとなっております。さらに地方自治法の改正では、52年ぶりの大改正となっており、改正量は膨大でございます。もちろん政府のやることですから、本来の地方分権とはかけ離れている部分も多く、移譲される権限と財源が一体になっていない点や、また逆に、政府に権限や地方事務官を国に集約する部分もあり、すべてがよいことばかりではありません。しかし、地方の時代の第一歩となることは否定し得ない事実でございます。地方自治体の自己決定、自己責任、市民総参画によって、地方自治の理念に基づき、地方の特徴ある自分たちのまちづくりを可能とする時代を迎えていることは言うまでもございません。その移行は来年4月1日でございます。その割には本市における諸準備がおくれているのではないかと思っております。まず、藤森市長に、来年4月1日以降実施予定のこの地方分権への決意のほどをお聞きしておきたいと思います。

 第2の質問は、本市における地方分権への事務的な諸準備についてでございます。

 私は地方分権への取り組み、準備について、各部局、委員会などにお聞きいたしました。その答えは、今後の課題としております、また、法律が成立してから検討します、地方分権は企画や総務部の仕事でございます等、答えをいただきました。私は来年4月実施に本当に間に合うのか心配でございます。本市の地方分権担当者は、現在企画部に2名しか配置されておりません。法成立後におりてくる法律の数は、前にも申し上げましたが 475本、県と打ち合わせなどを含めた移行作業量は大変な量でございます。本市独自に条例化を図らなければならない数だけでも、中核市立ち上げ時とはまた違って、かなりのものになると予想されます。企画部2名と総務部法規担当任せで地方分権への諸準備を進めることは不可能であります。私は企画部の専任担当職員をまずふやすこと、また各部局、各委員会の改正法律案を、とりあえず担当する係長クラスをもって内容を検討、移行事務をつかさどる対策委員会を設置することが必要と思います。最良の方法は、介護保険を準備し始めたときと同じように、地方分権準備室をあすにでも設置することが緊急の課題だと思うからでございます。私が庁内を回って感じることは、国会で審議をされている改正法律案を見たことがない職員が大半であることからして、事態は大変でございます。もちろん改正法律案を見ただけで具体的に移行作業が進むとはもちろん思っておりません。しかし、法律案を読むだけでも知り得るものも多くあることも事実でございます。庁内の組織体制についていかなる考え方をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 第3の質問は、機構改革との関連についてであります。

 自治体への権限移譲に伴い、また衆議院をこの10日に通過し、参議院で審議中の中央省庁改革関連法案、1府12省庁との関係、何にもまして市民にわかりやすく、かつ移譲された権限を活用して、郡山市の特徴を生かした21世紀型の市民のための政策推進を図る本市の機構改革は必要でございます。また、これまで議会で幾度となく論議をされてきた庁内分権としての行政センターの権限、財源の移譲、そのあり方を含めた21世紀型の機構改革の実施は、地方分権と一体のものとして不可欠であります。この点について総務部に資料を求めました。検討の経過を見る限り、極めて不十分でございます。さらに残念なことは、地方分権、地方の時代と言葉では言いつつも、地方分権という視点で物を見ることなく、行政改革大綱実施計画等に見られるように、課の廃止、行政の民活化、手当のカット、まさに人減らしの計画だけになっていることであり、地方分権元年に向かってどうするのかということが全く抜けていることであります。機構改革はもう1年先送りという話もあるやに聞いております。極めて残念であります。この種の問題について、議会における総務部長答弁で、当初の予定は平成11年4月実施予定でございましたが、省庁再編が定まらず、地方分権による権限移譲もまた定まらないので、1年先送りをいたします。平成12年4月、来年の春には実施のお約束をいたしますとの答弁がございます。マスコミ報道等によれば、次の9月議会には機構改革関連条例を提案したいとのこと。であるとすれば、今、既に原案が示されてもいい時期でございます。地方分権の受け皿として、本市の機構改革を現時点でどうしようとしておられるのか、機構改革原案をお示しをいただきたいと思います。あわせて行政センターのあり方がどう整理されたのかもお聞かせをいただきたいと思います。

 第4の質問は、自治体に移譲されてくる権限を活用しての新たな市民のための政策展開についてでございます。この準備もおくれているようでございます。本市は既に中核市でございます。私は昨年12月議会でも、新たな政策展開について、その必要性について質問をいたしましたが、明確な答弁を聞くことはできませんでした。今度は21世紀、地方の時代元年を迎えます。それも来年4月からでございます。前にも申し上げましたが、準備がおくれているようでありますが、全庁的に問題意識を持ってもらうためにも聞いておかなければなりません。新たな政策として、今、何を考えておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、私から1点だけ意見を申し上げますので、当局のご見解をお示しいただきたいと思います。それは移譲される権限を活用して新たな都市政策を打ち出せないかということでございます。私は可能だと思っております。さらに環境や農業を初め、あらゆる分野で本市独自の政策を展開できそうでございます。もちろん国会で地方分権一括法案が成立し、政令及び各省からのガイドラインなどが示されないと、具体的な検討に入れないことも十分承知をいたしております。法律案、さらに改正地方自治法の原文を読む限りにおいても、一定程度新たな政策を考えることは可能であります。本市においては、都市マスタープランを策定中でございます。さらに都市景観条例も検討中でございます。また、今回建設省から移譲される権限を活用して、開発規制を含めたまちづくり条例を制定することが可能でございます。中核市移行によって、既に小規模な都市計画決定の権限も既に本市で持っていることからして、地域ごとの都市整備も可能でございます。機構改革とあわせて考えれば、(仮称)都市政策課を新設することが一番いいのではないかと思いますし、また可能でございます。これらのことについて当局はどう考えるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。あわせて他に新規の政策と機構改革を一体にして検討しているものがあれば、それもお聞かせをいただきたいと思います。

 第5の質問は、移譲される権限、それによる事務量の増を現行の職員数でこなすことができるのかということでございます。私はできないのではないかと思います。権限と事務量は間違いなくふえます。しかし、財源がはっきりしないというよりは、ないに等しい状況の中で、困難さが伴うことは言うまでもございません。もちろん財源を今後どうするかということを国にどんどん当局、議会を問わず言っていかなければなりません。このことを前提に、この際職員をふやすところはふやすという構えが私は必要と思います。この間当局は、行革、行革でスクラップ・アンド・ビルドと言いつつ、民間委託、退職者の不補充を続けてまいりました。その結果、庁内で何が起きているのかということを当局に真剣に考えてほしいと思います。地域振興券交付をどこの部で担当するのかというとき、部同士がボールの投げ合いをした経過にありましたように、また近ごろでは公共工事評価委員会の事務局を建設部が担当するなど、笑い話にもならないようなことがございます。大変失礼な言い方になりますけれども、いかにして新しい仕事を引き受けないかという理論構成だけが、部局で非常に磨きがかかっていることでございます。最悪の結果を生み出しているのではないでしょうか。これでは地方分権、市民参画、新たな政策展開と、きれいな言葉を幾ら並べてみても、進むはずもありません。地方分権、市民のための新たな政策展開のためには、それなりの職員配置が必要であります。当局の見解をお伺いいたします。

 第6の質問は、前の質問と関連して、教育委員会に対し移譲される権限への対応と教育行政の基本的な考えについてお伺いをいたします。

 私は、本市の教育委員会は、他市にないすばらしい教育行政を推進しているとは思っております。が、このごろ、教育委員会から提案をされてくる議案や行革絡みの計画を見る限り、本来の教育行政からちょっとずれ始めているのではないかと感じております。学校給食の民間委託を始めました。次は幼稚園の民間移行を検討いたしますなどなどから、果ては用務員の民間委託の話まであるとかないとか。このような状況で本当にいいだろうかと思っております。私も教育基本法を読み直しました。また、幼稚園の民間移行の話もあり、学校教育法もあわせて読んでみました。私は地方自治体に民間活力を導入することには限界があって当たり前だし、また特に教育と福祉に経営論、企業会計的発想を持ち込むことがあっては絶対にならないと思っております。公の立場、法の趣旨などからして当たり前でございます。本市における幼稚園の民間移行は、関係法及び本市の条例等を読む限りにおいて、これを可能とはしておりません。本市教育委員会は、地方分権、地方の時代を迎え、教育委員会本来の任務に私は立ち返るべきだと思います。教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、今回の地方分権一括法案の中に、中核市は県費負担の教職員の研修を行うこととするという改正法律案が出されております。現行の法律でも市町村が行うことを可能としておりましたが、県がやっておりました。当然のことであります。今度は中核市の義務とされます。財源は示されていません。多分、基準財政需要額に算定し、交付税で措置するくらいのものになるでしょう。幼稚園の民間移行よりもこっちの方がはるかに大切であります。その準備が大変であります。研修の場所、宿泊の施設、研修に必要な講師の確保、専任担当職員の配置、財源の確保などなどが早急に検討され、準備されなければなりません。加えて本市教育委員会の研修への独自性、創意性の検討も必要でございます。今どこまで検討されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 第7の質問は、地方分権権限の移譲と一体になって、広域行政への推進という課題について、本市の基本的な考え方についてでございます。

 本市の行政改革大綱及び実施計画などにおいて、この問題は調査研究にとどめるとされております。また、合併についても、議会答弁で明確にされております。しかし、現状はここにとどまらず、具体的に話が進んでおります。具体的な事例でお聞きをいたします。

 マスコミ等の報道によれば、県は政府の方針を受けて、平成29年を目標に、ごみ焼却エリアを県中と定め、焼却施設を県中2カ所にするという方針をおろしました。環境衛生部にお聞きをいたしましたところ、県の指導を受けエリア内の担当課長会議が既に持たれているとのことでございます。ダイオキシンへの対応から県はこのような方針を打ち出したのでしょうが、本市としては、広域行政に対する基本的な考えを持っております。ごみの広域化の問題は、地方の時代だからしようがないとか、中核市だから受け取るしかないとか、本市の広域行政に対する基本的な考えからしてどうでしょうか。本市にとっていかなるメリットがあるのか、デメリットがあるのか、十分に検討をされなければなりません。この件に関して当局はいかに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第8の質問は、市民参画についてでございます。

 間もなく地方分権一括法案は成立するでしょう。前にも申し上げましたが、この権限を活用して、市民がみずからの考え方、発想で自分たちのまちづくりができる時代を迎えます。そのときに、市民参画のシステムが現状のままでいいのかということでございます。藤森市長誕生以来、多くの市民から、市政に対して意見をもらうという努力と改善がされてまいりました。審議会への審議委員を公募したり、各階層各地域から市政への意見をもらう場の設定、出前講座、ファクスの活用などなど、かなり改善をされております。しかし私は、何かがもう1つ足りないと感じております。それは本市の各部局の実施する具体的事業、ハード、ソフトの事業計画の策定段階における市民参画のシステムが不十分ではないかと思っております。地方分権の時代には、それにふさわしいシステムの確立が必要でございます。また、本市の事業計画など市民に対する情報開示も当然にして必要であります。当局はこれらについていかなる見解をお持ちなのか。また新年度から出発をする地方の時代に向けて、いかなる改善策をお持ちなのかもお示しをいただきたいと思います。

 第9番目の質問は、第四次総合計画の見直しについてでございます。

 多くの権限移譲、新たな政策の展開という時代を迎え、第四次総合計画が古いものになることから、早急に市民参画による見直し作業が必要であります。機構改革、新たな政策の打ち出しとあわせ、その整合性を図ることはもちろんのこと、将来を見通して整理を図るべきであります。私は総合計画の見直しは当然にして、その時期を政治的にも判断をしなければならないという思いもございます。しかし、地方分権という天下国家の大転換の時期に見直すのも、時期としては悪くないと思います。今からこの作業を始めても、新年度までに完了できるものでもないことも、十分承知をいたしております。しかし、古くなるものは、時代の流れに沿って、かつ時代を先取りして、将来の郡山市の都市像を描くことも大切ではないかと思います。当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次の大きな質問に移ります。

 今議会議案の特徴点としての諸使用料、国保税等の値上げについてでございます。

 今議会には下水道、簡易水道、東山霊園、農業集落排水、そして国民健康保険の使用料や税の値上げが提出をされており、今までにないほどの数でございます。市民の負担増は、調べていただきましたら、約12億 858万 6,000円となり、大変でございます。今日、市民の生活は不況のどん底の中で、リストラによる失業者の増、賃金の切り下げ、中小企業の倒産、農業者の収入減など、大変な状況にあります。この時期に約12億強の市民負担でございます。それぞれに値上げの理由があるにせよ、これだけの値上げ議案は、使用料、手数料の値上げ以来でございます。来年度は水道料金の値上げが出てくるでしょう。これまた大変でございます。議案の中身を正確に分析すれば、値上げによる収入が本当に少ない額のものもあり、本市の財政上、ここまで値上げをしなければならないのかと思うくらいでございます。残念でございます。

 まず、財務部にお伺いをいたします。今年度末の財政調整基金、減債基金の予定残高を幾らと見込んでおられるのか、まず教えていただきたいと思います。私は本市はまだまだ財政的には裕福だし、他市に比べても、類似都市に比べてもよい方ではないかと思うからでございます。

 第2の質問は、国民健康保険税の値上げについてでございます。

 今回の値上げは、一般会計から1円も繰り出さず、すべて税の値上げをもって財源を確保するとされております。しかし、中身を見れば、極めて不十分な予算であり、この予算で本当に今年度1年間を執行することができるか心配でございます。そこで、6点について当局の見解を求めたいと思います。

 第1点、前年度の国保税収納率は87%台、今年度予定している収納率90%は不可能であります。いかがでしょうか。

 第2点、今年度基金利子 788万円を国保会計に入れず基金へ積み立てをし、税の値上げを抑える役割を果たしておりません。いかがでしょうか。

 第3点、国保税収納率2%落ち込むことによって、約1億 4,000万が不足。さらに調整交付金のカットされる額約1億 3,000万円、計約2億 7,000万円が不足すると初めからわかっているではありませんか。いかがでしょうか。

 第4点、本市国保基金積立率は5.42%、厚生省指導による5%の数字は義務化されておらず、取り崩すことは可能でございます。いかがでしょうか。

 まず、議案の不十分な点4点について、当局の見解をお聞きいたします。あわせて、議案の収納率90%の達成に向けて、いかなる取り組みをされるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。また、一般会計からの繰り入れによって値上げ幅を圧縮する検討ができなかったのかどうかもお聞かせをいただきたいと思います。

 第3の質問は、下水道使用料の値上げの内容についてでございます。

 私は極めて不十分だと思っております。下水道使用料値上げの答申をいただきました。そしてさほど検討することもなく、そのままずばりの値上げになっております。私から見れば、一般家庭に対する配慮が全くないことでございます。私は可能だったと思います。当局の見解を求め、以上、第1回目の質問といたします。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤幸夫議員の地方分権への諸問題についてのご質問のうち、地方分権に対する決意についてお答えを申し上げます。

 現在、国会で審議をされております地方分権推進一括改正法案は、今会期中に可決成立する見通しとなっております。この法案は、機関委任事務の廃止、国の地方に対する関与の整理などをその内容としておりますが、これにより中央と地方の関係が従来の上下主従という縦軸から、対等協力という横軸の関係に転換する歴史的な行政システムの改革がなされるものと認識をいたしております。また同時に私は、地方分権型社会の到来は、地方自治体がそれぞれの自主性・自立性に立脚したまちづくりに関する知恵比べの時代であるという認識も持っております。すなわち、成熟期を迎えつつある国内経済状況のもと、市民の価値観の多様化、環境問題の顕在化、高度情報化、国際化の進展、さらには少子高齢化の急激な進行による人口構造の変化といった諸課題に対応できる個性豊かな地域社会の創出に、地方自治体が迫られているものと考えております。私といたしましては、これらの時代背景を的確にとらえ、地方分権型社会にふさわしい市民総参加による真のゆとりと豊かさを実感できるわがまち「こおりやま」の実現に鋭意努力してまいる考えであります。

 なお、地方分権推進一括改正法案の可決成立を見据えた庁内の対応につきましては、可能な限りそれぞれ情報の収集を行いながら、遺漏のない準備を進めるよう関係部課に指示をいたしているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 地方分権への諸準備についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 まず、地方分権への事務的な準備について、庁内組織体制の整備が急務であり、これに関しどのような考えを持っているかについてでありますが、明年4月からの地方分権制度への移行に向けた事務的な整備につきましては、関係各課の適切な対応が重要になってまいります。中でも地方分権推進一括改正法案、並びに今回の法改正に伴う政省令の改正に基づく条例制定作業が大きな比重を占めることとなります。既に本市に適用される改正法案 222本を抽出し、これが所管課ごとの振り分けを行っており、所管課では整備すべき条例等を把握いたしているところであります。具体的作業等につきましては、政省令の改正を待たなければなりませんが、政府におきましては、衆議院での審議の中で政省令の改正作業を速やかに進め、地方自治体の条例制定作業に影響を与えないよう努力するとしており、関係各課におきましては、最善の注意をもって国県からの情報収集に努め、遺漏なく法整備を進めることを確認いたしております。

 本市におきましては、中核市に移行した際に、国及び県との調整協議を的確に進め、 2,356件の権限移譲事務に係る条例制定作業を行った実績があり、関係各課にはこれらのノウハウが蓄積しているところでありますが、今回の地方分権推進一括改正法案につきましては、地方分権推進委員会の勧告に基づいて閣議決定した地方分権推進計画に従って作成されたものでありますことから、既に国県から調査や説明会の開催通知が入っており、関係各課においては、国県との協議を進めている部局もあるなどから、条例制定作業につきましては、適切かつ円滑な対応ができるものと確信いたしております。

 なお、明年4月の地方分権制度への移行に万全を期すため、全庁的な準備作業の進行管理につきましては、総務部、財務部、企画部とがそれぞれの所管事務の分担において密接に連携して当たることにいたしておりますので、ご了承願います。

 次に、地方に移譲されてくる権限を活用した新たな政策展開として、今、何を考えているのかについてお答えいたします。

 今国会で審議されております地方分権推進一括改正法案、すなわち地方自治法を初めとする関係法律 475件の構成は、地方自治体が現在事務処理を行っております機関委任事務を廃止し、これを自治事務と法定受託事務とに再構成することに関する法律が 351件、国の地方に対する関与の廃止、縮減に関する法律が 138件、図書館館長の司書資格規制等の廃止等の必置規制に関する法律が38件、権限移譲に関する法律が35件となっております。権限移譲に関しましては、民生行政、保健衛生行政、都市計画建設行政、文教行政等に関する一定の事務権限を市町村に移譲することとされておりますが、これらの内容を見ますと、本市においては既に中核市として他市に先駆けて円滑に事務処理を行っているものがかなりの数になっており、新たに権限が移譲される事務は、開発行為に関する開発審査会の設置、県費負担教職員の研修、児童扶養手当の受給資格の認定、商店街振興組合の設立認可等となっております。本市といたしましては、地方分権推進の趣旨を踏まえた新たな政策展開に結びつけるため、行政の担い手である職員一人ひとりの意識啓発により、地域経営の質的向上を図るとともに、市民ニーズの的確な把握、市民参加の手法の検討、幅広い情報収集を努めながら、新たに移譲される事務権限と、既に中核市として有している事務権限、さらに機関委任事務の廃止に伴う自治事務等について総合的に検討し、個性ある独自のまちづくりを実現できる政策の立案実施に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承を願います。

 次に、第四次総合計画の見直しについてお答えいたします。

 市政の推進に当たりましては、国内外の社会情勢等の変化に対応し、市民ニーズを的確にとらえ、行政体制のあり方を検討するとともに、市民福祉をより一層向上させるための新たな施策を考え、これを実施することが、市民に最も身近な行政主体である市の責務だと認識いたしております。本市の第四次総合計画である郡山きらめき21では、安積開拓の開拓者精神を引き継ぎ、活力あふれる多角的な産業を創造、真の豊かさが実感できる生活空間の創造、50万人の人口規模に対応できる個性ある都市の創造を進めることといたしております。本市の歴史と文化を踏まえたこの総合計画におけるまちづくりの理念と、これに基づく各種施策については、市民の皆様方に深くご理解いただいているものと考えております。

 しかしながら、地方分権型社会へとまさに転換しつつある現在、低成長経済社会の到来、少子高齢化、環境問題の顕在化、高度情報化、国際化の進展、さらには個性の尊重と生活の重視といった市民意識の変化に見られますように、我が国を取り巻く社会経済環境は著しく変化いたしております。国においては、昨年3月末に新しい全国総合開発計画である「21世紀の国土のグランドデザイン」を策定し、多様な主体の参加と地域連携を図ることにより、時代変化に対応することといたしております。

 また、福島県においても、平成13年度を初年度とする新しい長期総合計画の策定を進めているところであります。本市の第四次総合計画である郡山きらめき21の計画期間につきましては、平成7年度を初年度として基本構想の目標年次が平成21年度、基本計画の目標年度が平成16年度といたしております。しかし、現下の急激な社会情勢の変化、さらには郡山駅西口第一種市街地再開発事業、郡山南拠点土地区画整理事業などのビッグプロジェクトが、平成14年度までには完成することを勘案いたしますと、21世紀における郡山のまちづくりのグランドデザインを描く準備に着手する必要があると考えております。したがいまして、本市総合計画の見直しにつきましては、こうした状況を踏まえ、国県の上位計画との整合性を損なわないことを念頭に置き、改定時期を検討してまいりたいと考えております。今後は時代潮流変化の的確な把握と現行施策の評価、分析、さらには計画策定に当たってのよりよい市民参加の手法等について、さまざまな角度から検討を行い、総合計画の見直しに向けた準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、お答えいたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 地方分権への諸準備についてのご質問のうち、機構改革との関連についてお答えいたします。

 本市における機構改革に関する取り組みにつきましては、行財政改革大綱の重点事項の1つとして位置づけ、地方分権の推進、あるいは新たな行政課題の発生に的確に対応する組織体制を整備するため、平成9年度には調書等による各部局の現状把握を行い、平成10年度には組織改編に関するヒアリングなどを行ってきたところであります。さらに、本年6月1日に 1,000人体制を敷き、機構改革に取り組んでいるところでありますが、組織についての調整、検討の中で、地方分権型社会に対応できる組織の検討、また組織形態のあり方など、解決すべき課題の整備に時間を要しておりますことから、現時点におきましては、その内容についてご提示できるまでには至っておりませんので、ご了承願います。

 また、行政センターのあり方につきましては、以前から多くの検討がなされてきたところでありますが、平成10年度におきましては、各行政センター管内の町内会長、区長など、地区の代表の方々からの2度にわたる意見交換、さらには各行政センター管内にお住まいの方々に対するアンケート調査を実施し、一般の市民の皆様から見た行政センターのあり方について意見聴取を行ったところでございます。これらの意見の中には、行政センターの組織や機能について、拡充あるいは縮小といった意見はほとんどありませんでした。今回予定している機構改革における行政センターの組織体制につきましては、これらの市民の方々の意向も踏まえ、全庁的な見地に立って検討しているところでございます。

 次に、地方に移譲されてくる権限を活用した新たな政策展開に関連しての機構改革における検討についてお答えいたします。

 地方分権によって移譲される権限を有効に活用し、各種の政策に反映させていくためには、各部局における政策形成機能及び総合調整機能の強化、並びに各部局における弾力的な対応が必要であると考えております。このため都市政策を含めた政策形成機能の強化についても考慮し、機構改革に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、現行の職員数でこなすことができるのかについてお答えいたします。

 地方分権の進展に的確に対応し、市民サービスの向上を図るために、増員すべきところには増員するといった弾力的な職員配置が必要なことは十分認識いたしております。しかしながら一方では、厳しい行財政環境のもとで、限られた職員数を効率的に配置するために、事務処理の簡素化を初め民間委託やOA化などにより、減員できるところは減員するといった考えに立って、常に適切な定員管理に努めることが重要であると考えております。こうしたことを踏まえ、これまでも、ごみ収集業務や学校給食の委託化、さらには業務の見直しなどを通じ、減員を図るとともに、本年4月の人事異動において、大型プロジェクトや介護保険など、当面する行政課題に適切に対応するため、次長の2人配置や職員の増員を図るなど、重点的かつ弾力的な職員配置に努めているところであります。したがいまして、今後、地方分権に伴う権限移譲などがより具体的になることとあわせて、移譲される権限の内容や事務量などを十分見きわめながら、引き続き適切な職員配置に努めてまいる考えであります。

 次に、「市行政への市民参画についてのシステム」についてお答えいたします。

 市が実施する各種の施策を円滑に推進するためには、市民の皆様の理解と協力が必要不可欠であります。このため、各種審議会などの活用、各地域ごとの懇談会など、広く市民の皆様の声を市政に反映させていただいております。また、各種施策の計画策定段階におきましても、必要に応じて市民参画をいただいているところであります。

 さらに、「広報こおりやま」を初めテレビ、新聞などの報道機関やインターネットの活用などにより、市民の皆様に行政情報を公表するとともに、県内においていち早く整備をいたしました公文書公開制度により、市の行政情報を積極的に公開しているところであります。これらの結果として、民間調査機関の行政への市民参加度の調査では、全国でも高い評価を得ているところでありますが、今後におきましても、地方分権の時代に対応した市民参画によるより開かれた市政の実現に努めてまいりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 地方分権への諸準備についてのうち、ごみ処理の広域化に対し市はどのように考えているかについてのご質問にお答えいたします。

 ごみ処理広域化計画につきましては、廃棄物の焼却処理に伴うダイオキシン類の発生が社会問題化し、早急な対策が求められておりますことから、平成9年1月28日に厚生省から「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドライン」が示されたところであります。ガイドラインでは、ダイオキシン類の排出削減対策の実施、ごみ処理広域化の検討、及び広域化計画の策定等が指示されており、これに基づき県は平成10年度に福島県ごみ処理広域化計画を作成したところであります。計画では、ごみ処理施設、埋立処分場、し尿処理施設等、今後の市町村等における一般廃棄物処理施設の整備に係る基本的な方針を定め、県内を7つの区域にブロック化し、本市は須賀川市を含む2市11町5村で構成する県中ブロックに位置づけされ、県中ブロック検討会を組織し、計画を推進するとされており、計画の目標達成年度は平成29年度とされております。今後の広域化の進捗状況や廃棄物処理法に関する法整備、地方分権、技術開発、国庫補助制度、及び地域開発の動向と社会情勢の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととされております。これからの廃棄物行政は、地球環境保全を基本とした、これまでの市町村等の枠組みを超えた対応が求められておりますことから、ごみ処理広域化計画は避けては通れない課題と認識しております。

 しかしながら、本計画の推進にあたりましては、平成29年度までに県中地区内に2カ所の新たなごみ処理施設建設による統廃合が計画されておりますことから、地域住民を初めとする市町村の相互理解と協力体系が不可欠であるととともに、広域化による処理体制及び効率的な収集運搬体制の確立、さらには費用負担等のあらゆる課題が山積しております。

 ごみ処理広域化計画の基本的な効果といたしましては、ダイオキシンの削減、焼却灰等の高度処理、ごみ発電の広域活用、最終処分場の確保、一般廃棄物処理事業のコスト縮減等が挙げられますが、本市のメリットといたしましては、ダイオキシン削減、建設費、維持管理費のコスト縮減等が考えられます。また、デメリットといたしましては、収集運搬費のコスト増、収集運搬車による交通量の増加等のほかに、新たに建設される地域の住民感情など、今後解決しなければならない種々の問題が山積しております。したがいまして広域化につきましては、今後開催されます県中ブロック検討会において、関係市町村の十分なる検討協議を進めるとともに、本市のごみ処理広域化に対する考え方を反映させる必要があると認識しております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 諸使用料等の値上げについてのご質問のうち、本市における財政調整基金及び減債基金の今年度末の現在高を幾らと見込んでいるかについてでございますが、平成10年度末残高につきましては、財政調整基金は約35億 7,631万円、減債基金は24億 7,685万円で、両基金の合計額は約60億 5,316万円であります。

 また、平成11年度末の予定残高につきましては、平成11年度当初予算にそれぞれ6億円の取り崩し予算を計上したところでございます。しかし、平成10年度の約20億円の実質収支見込額を含め、今後の税収、地方交付税、及び地方特例交付金など、また財政需要の推移を見きわめる必要がありますが、余裕財源が生じた場合には、今後の身近な生活環境の整備などに支障を来さない安定的な財政運営を目指し、的確な資金計画に基づき財政調整基金などに積み立てを行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 諸使用料等の値上げについてのうち、今年度の国保税徴収率90%の見通しについてでありますが、国保税徴収につきましては、年々厳しい実績となっております。国保税未納の主な要因は、長引く経済不況等によるものでありますが、税収確保を図るため、未納防止対策を講じながら、徴収目標の達成に努力してまいります。

 次に、収納率90%達成の取り組みについてでありますが、滞納整理の原点に立った戸別訪問の徹底と未折衝の解消を図り、納税に結びつく納税相談の強化が重要であると考えておりますことから、臨戸徴収を最重点に、滞納者の生計実態を調査しながら、分納相談や納付計画の指導強化を図るとともに、納税に応じない滞納者には、差し押さえ、公売等の滞納処分執行をするほか、新たに賦課課との連携により、保険給付請求者に対する納税相談の実施、さらには国民健康保険証交付時における納税相談を実施し、滞納者個々の納税指導をさらにふやしながら、国保税の収入確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 諸使用料等の値上げについてのうち、市民部に係るご質問についてお答えいたします。

 まず、基金利子を国保会計に繰り入れず基金積み立てしていることについてでありますが、郡山市国民健康保険条例 第16条「基金の管理及び運用から生ずる収益の額が、基金の管理及び運用に要した経費の額を超えた場合における当該超えた額に相当する額は、これを基金に編入するものとする」の規定に基づき、基金運用益の処理をしているものでありますので、ご了承願います。

 次に、税収不足と調整交付金のカットで合計2億 7,000万円程度の不足が生じることが明らかであるとのご指摘についての見解でありますが、徴収率は年々低下している現状にございますが、給付と負担の公平性の観点から、徴収率向上により一層の努力を払い、税負担の均衡を図ることとして90%に設定しているものであります。

 また、調整交付金のカット分につきましては、収納率90%以上92%未満の場合に課せられる減額割合の5%分 6,204万 8,000円を見込んでいるものであり、歳入歳出均衡予算を編成しております。

 次に、厚生省主導の基金積立率5%は義務づけられているのかについてでありますが、国民健康保険給付費支払準備基金につきましては、医療費の値上げ、または流行病の発生等による保険給付に要する費用に不足を生じた場合の資金に充てるため設置しているものであり、その保有額につきましては、国の指導により、過去3カ年間における保険給付費の平均年額の5%以上とされております。この保有率につきましては、義務づけられているものではございませんが、特別調整交付金の算定において、保険者の経営姿勢を図る指標の1つとされているところであり、今後におきましても、国民健康保険財政の基盤を安定強化する観点から、適正な基金の管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、一般会計からの繰り入れによる値上げ幅を圧縮する検討ができなかったかについての見解でございますが、国保税の引き上げにあたり、不足額の対応については、一般会計からの繰り入れについても事前に検討を行ったところであります。しかしながら、本市の国民健康保険事業は、長引く景気の低迷と医療費の増嵩、さらには来年度スタートする介護保険等、予測のつかない状況もありますことから、来年度以降も厳しい財政運営が予測されるため、先行きの財政基盤の安定化を図る観点から、国保税の引き上げで対応することとしたものでありますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 諸使用料等の値上げについてのうち、下水道使用料の値上げについてお答えいたします。

 下水道事業におきましても、財政の健全化、事業の円滑な運営を図る上から、必要な財源の確保のため、郡山市公共下水道事業運営審議会に対し、使用料等の改定について諮問をいたしましたところ、使用料につきましては、できる限り低率の改定にとどめる配慮をしつつ、平均で1立方メートル当たり25円の引き上げの答申をいただきました。今回の改定におきましては、今後の事業の見直し、コスト縮減等を一層推進することとし、類似都市の資本費参入率を平均43%のところを30%程度に抑えたものであります。

 汚水処理につきましては、その受益に応じて適正な費用負担をお願いするものであり、事業者も一般家庭も汚水排出者としては変わりなく、負担の公平性を保つ料金の設定となっております。なお、一般家庭の6割は1月当たり20立方メートル以下の範囲にありますことから、配慮されたものとなっております。また改定時期につきましては、これまでの3年ごとの改定を社会経済情勢等を考慮し、答申より6カ月繰り延べ、4年6カ月ぶりにこの10月から改定をお願いするものであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、教育委員会は地方の時代を迎え、教育委員会本来の任務に立ち返るべきとのご質問にお答えいたします。

 教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第23条に示されておりますように、教育に関して総合的な事務を取り扱うこととなっております。本市教育委員会としましては、郡山市教育委員会重点施策に基づき、また教育改革や行財政改革の方向を踏まえて、郡山市の教育文化、スポーツの振興を図っているところであります。

 こうした中、学校給食調理業務の民間委託は、ことし4月より実施されましたが、給食の質と安全衛生等は十分に確保されているところであります。

 また、市立幼稚園につきましては、21世紀における郡山市の幼児教育の方向を明確にするために、平成10年度に学校教育審議会に諮問いたしまして答申をいただいたところでありますが、現在その内容を十分検討し、さらに多方面のご意見を伺いながら調査研究を進めているところであります。その後、教育委員会としての方針を示していきたいと考えております。

 次に、中核市における県費負担教職員の研修についてでありますが、現在文部省が中核市における県費負担教職員の研修権限の移譲にかかわるヒアリングを行っているところであります。既に担当課では、県教育委員会と連携をとりながら調整や準備を進めているところでありますが、その後、文部省が示す権限移譲の具体的内容を踏まえまして、本市としての取り組みを検討し、より充実した研修計画の樹立や研修体制の確立を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐藤幸夫議員の再質問を許します。佐藤幸夫議員。

    〔36番 佐藤幸夫議員 登壇〕



◆佐藤幸夫議員 再質問をさせていただきます。

 まず、地方分権への諸準備についてなんですが、明快な答弁をいただけませんでした。何が問題なのかというのを、よくわかったような感じがいたします。それは、地方分権への時代を迎えているという認識がかなりずれているということじゃないかと思います。それは見解の相違だということに多分なるんでしょうから、それはしようがないとしても、私は地方分権、今考えられることは考えた方がいいし、研究できるものは研究した方がいいし、そう申し上げました。人もふやせ、対策会議を持て、準備室はどうか、こう言っているんですが、何の回答もございません。そういう面では庁内の組織体制というか、担当する人がいないとまず進まない。本市の場合は、前にも申し上げましたが、当局も総務、財務、企画で連携をとってやろうと、こういうふうに言っておりますけれども、連携は全くとられていないから申し上げております。そういう面では、地方分権への諸準備という、こまの心棒は1本でなければなりません。うちにはその心棒がないんです、大変失礼な言い方で申しわけありませんが。どこの部がトータル的に所管をするのか、だれがトータル的に責任を持って対応するのか、総責任者はだれなのかというのが私ははっきりしていないと思う。ですから先ほど答弁をいただいたように、中核市の実績がございます。所管課が作業いたしておりますと言うだけでは、もう間もなく国会で法案が成立をするという時期にとっては非常に遅いと。他市はどうですか。もう研究会なんかも持ってどんどんやっているんですよ。市民の皆さんからどんどん意見も聞いているんですよ。そういう市があるんです。うちの場合は中核市ですから。そういう面では、核のあるまちですから、ぜひそういう取り組みをどんどん前向きにしていただけないかと。もう1回お聞きしたいと思います。

 機構改革の答弁もいただきました。解決すべき課題を現在整理をしている、こういうふうな答弁をいただきました。整理しているうちに1年たっちゃったんです、前年は。今本当に行革の話もあり、地方分権の話もある、市民からさまざまな要望もある、議会からもいろいろな意見もあると。本当に解決すべき課題を整理中だなんて、そんなのんびり言っていて本当にいいのかと思うんです。市民の要望もさまざまあるでしょう。窓口体制をもっときちっとしたものにできないのか。わかりやすい場所にどうするかというふうなご意見もあります。また我が党からは、女性企画室を教育委員会から企画部に置いてはどうかというふうなお話もしております。先ほど質問で、都市政策課の新設についてどうですかというお話もしました。何の答弁もありません。「解決すべき課題を整理中」の答弁で、ああそうですかと私、それで終わるわけにはいきませんので、これから具体的な作業日程をどんなふうに考えておられるのか、ひとつ機構改革の関係でお示しをいただきたいと思います。

 2つ目は、市民参画の話も総務部長から答弁がありました。これも正しく私は理解をしていただいていないんじゃないかというふうに思うのですが、我が党と都市開発部で都市マスタープランの意見交換を、この本会議でも何回もやりました。市民参画というのはどういう問題なのかというふうに、単なる形式だけではなくてという、まさにこれからの21世紀の地方自治のあり方について問題提起をしたつもりでございます。先ほどの答弁は、特に新しいシステムは考えていないという意味の答弁だったと思います。しかしながら行政改革では、行革大綱の実施計画に、市民参画という言葉がいっぱい出てくるんです、一番後ろの方に。それは町内会の会長さんの皆さんにお願いすることの項にしか出てこない。この辺が私は最大の本市の欠陥、問題意識じゃないかというふうに思いますので、その市民参画のシステムもあわせて、やっぱりちゃんと検討していただかなければならないというふうに思いますけれども、もう1回この点についても、決意でも結構でございますので、見解表明をひとついただきたいと思います。

 第四次総合計画の見直しについてお伺いをいたします。

 改定の時期を検討したいという答弁がございました。私は改定の時期の検討ではなくて、今、大転換の時期だから、中核市のときにも我が会派は申し上げました。そのときもわかったようなわからないような答弁があった。今回はそうではなくて、ちゃんと検討しますということを約束をして、そして具体的な作業日程をこういうふうにしますというくらいのものを持たないと、今日の情勢と条件にも合わないんじゃないかというふうに思っているんですよね。それでも企画部は、いや、見解の相違ですと言われるのなら、それで結構でございますので、私はそういう意味で申し上げておりますので、もう1回見解の表明をいただきたいと思います。

 あとは、教育委員会にもお聞きしたいと思います。幼稚園の話の答弁がございました。 私は原稿に「幼稚園の民間委託」というふうに書きましたら、いや、これは移行ですと逆にご指摘をいただきました。早い話が、移行というのは切り捨てるというふうなことなんですよ。本市教育委員会が幼児教育から完全に手を本当に引いていいのか。そういう私は意味を込めて質問をしたつもりでございます。本市教育委員会は、逆に幼児教育の充実をどう図るかということが主要な任務だろうというふうに思うんです。学校給食の、これは民間委託なんですよ。管理権は教育委員会にあるんです。ところが幼稚園は移行なんですよ。切り捨てなんですよ。本当にそういう態度で21世紀へ、今これから入ろうとしているときに、そういう態度で教育委員会はいいのかということを、もう1回確認をさせていただきたいと思います。

 次に、国保についてお伺いをいたします。

 税務部長からご答弁をいただきました。いや、90%にならないんだという答弁は多分できないと思うんです。また税務部長から答弁がありましたけれども、私は90%というのは本当に難しいというふうに思うんです。そういう面では、市民部長の答弁で、本当にこの1年間執行が可能なのかといったら、私は不可能だというふうにもう1回申し上げなければならないと思います。国保の運審に議会側からもそれぞれ選出をされております。大変な議論があったというふうにも聞いております。今回の6月の補正の議案の前提条件には附帯意見がついていると、これまた聞いております。それは先ほど市民部長から強気のご答弁がございましたが、そういうふうにはならないんじゃないかと、赤字出たときにはこういう対策をしなさいよというような附帯意見だったとも聞いております。本当にもう1回お聞きをしますが、今回の議案で一般会計から繰り出しをするということを、本当になしで執行できるのかどうか、もう1回お聞きをしたいと思います。

 再質問にします。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

 まず、地方分権の諸準備、事務的準備についてのもっと前向きな取り組みということでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、県からの権限移譲という、中核市への移行等の経験を踏まえまして、現在事業を進めているところでございます。やはりこれからの地方分権社会というのは、こういうふうに自主自立ということがございます。それはとりもなおさず役所の中の企画職員が持たなければならない、意識の転換というものがやっぱり必要だと思います。十分に職員については、その意識は高まっていると判断してございます。どこがトータル的に処理するのかというご質問でございましたけれども、法規、組織、人事を担当する総務部、財源的な問題については財務部、これからの地方分権時代について何をなしていくべきなのか、そういった面での企画部、この三者が一体となって進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、第四次総合計画の改定時期についてでございますが、そのスケジュールにつきましては、これから検討をしてまいりますけれども、この内部調査、例えば第四次総合計画の評価分析、それとこれに対応した社会変化の情勢、その辺の分析については、もう本年度から逐次始めてまいりたいと考えてございます。国の長期総合計画の内容については、まだはっきり公表されてございませんが、それらの情報を得ながら、逐次総合計画の見直しについて作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 機構改革に関する取り組みについて、再質問にお答えいたします。

 地方分権によって移譲される権限を有効に活用し、各部局における政策形成機能、及び総合調整機能の強化、そして各部局における弾力的な対応が必要であるというふうなことを考えまして、先ほどご答弁申し上げました都市政策の問題、それから市民参画のシステムのあり方、また女性企画室についても、これら含めまして、市全体の組織改編の中で、担当する事務の内容等を十分考慮した上で、組織の位置づけや規模について検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。

 なお、今後の機構改革に向けた作業スケジュールということでございますが、今後は機構改革の草案についてまとめをいたしまして、これを内部調整を図りまして、また関係機関との意見の交換、あるいは調整をいたしまして、年度内にまとめてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 国保会計は一般会計を繰り入れなくても大丈夫、やっていけるのかということでございますが、国保会計につきましては、まず歳出を組んで歳入を考えるというのが特色でございます。この国保会計につきましては、歳出の主なものにつきましては当然医療の給付費でございます。歳入の主なものは、いわゆる被保険者からいただく保険税、国庫支出金、それからルールで計算します市からの繰入金、こういったものが主要なものでございます。4月に暫定予算をお願いをいたしまして、6月に本予算というようなことで運用するわけでございます。この国保は、その特質として、いわゆる4月の暫定、6月の本予算でもおわかりのように、年度を越えて4月から5月にかけて、いわゆる前年度の会計が確定するというような性格もございます。そういう意味からいたしましても、歳入歳出の均衡予算をまず前提として運営するということが普通の方針でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 幼稚園教育についての再質問でございますが、21世紀の幼児教育のあり方は郡山市としてどのようにあるべきなのかにつきまして、学校教育審議会の方に諮問をしてまいったわけであります。今まで学校教育審議会、年3回でありましたが、今回は特に5回にわたる審議をして、1つの方向を挙げていただき、このたび学校教育審議会からの答申を得たところでございます。その内容は、主として今少子化の時代にあるというような状況の中で、幼稚園は定数に達しないというような、公立も私立もそういう状況にあるわけでございます。そういう中にあって、1つの地域、あるいは近い地域に幼稚園も保育所もあるというような地域が、果たしてこれでいいのかと。15の地区のうち4地区にだけ公立の幼稚園があって、あとは湖南、あるいは中田、西田といったような11の地域には幼稚園がない、こういうような状況であります。そして幼稚園のある地域の子供たちの就園率というのは4%程度であるというようなことでありますので、また幼稚園教育も保育所における教育も、同年齢の子供については同じ教育を進めるべきであるというようなことも、現実に保育所、幼稚園等を見ていただきまして、そこには違いがないというようなことを確認しているわけであります。そういう現実の中で、それでは幼稚園、保育所両方ともある場合には、この公立としては保育所の方を持っていこうと。そして幼稚園については私立の方に任せていくことにしようと、これがこれからの方向ではないか。そしてその私立幼稚園の子供に対して、全市を対象にして、現在のところはやはり公立幼稚園にのみ学校教育の面で力が入っておりますので、全市の幼児に対して力を入れていこうと。その力の入れる方向は、やはり今一番問題になっているのは、幼児の家庭における教育が非常に大きな問題だと。したがって、その家庭教育の充実をもっともっと進めていかなければならないというようなこととか、あるいは先生方の研修というような面についても、どこの幼稚園もやはり先生方によく研修をしていただいて、そして私立幼稚園の向上も図っていくというような、そういうもろもろの理由によりまして、今回答申をいただいたところでございます。それをいただきまして、教育委員会としましては、やはり先ほども一般質問の中にございましたが、ただ単なる財政改革という視点だけで進めているわけではございません。まず21世紀のこの教育をどういうふうに持っていくのが望ましいのかという観点に立ちまして、新しい時代に向けた教育改革を推進し、また財政改革を進めるという視点に立っているわけであります。さらに、今、当面するさまざまな課題がございます。そういう課題に対して解決の方向が見えるというような、そういうことに向けた対応でなければならないというふうに考えております。しかもこの幼稚園にしましても、教育の水準を維持向上するものでなければ、これは進められないというふうに考えております。例えば、今5つの公立幼稚園がありますが、5つの幼稚園を民間に移行した場合に、それがその現在の幼稚園教育のレベルを下げるものであるということであるならば、できないと考えております。そのような方向に向けて十分やれる。さらに向上に向けられるという確信が持たれれば、これは実施したいというふうに考えているところでございます。

 また、公務員の場合には、教職員のいわゆる身分を保障するという立場も保っていかなければならないわけでございますので、そういうものをクリアできたならば実施するという考えでいるわけでございます。したがいまして、現在、この答申をいただいた内容について十分検討いたしまして、そしてそれに対する調査研究を進め、しばらくかかるかと思いますが、教育委員会としての方針を明確に立てたい、このように考えて進めているわけでございます。ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤幸夫議員の再々質問を許します。佐藤幸夫議員。

    〔36番 佐藤幸夫議員 登壇〕



◆佐藤幸夫議員 再々質問をさせていただきます。

 地方分権への諸準備の点でございますが、企画部長にも正しく地方分権の時代をご理解をいただけないのかなということで、非常に残念でございます。

 市長答弁で、地方分権の時代、まさに市民参画によって、私たちの力でまちづくりを進める時代が来たと。それには適切に対応する、こういうふうな答弁をいただきました。まさにそのとおりでございます。企画部長の先ほどの再質問に対する答弁を聞いておりますと、国県の動向を見ながらということが前提条件なんですよ。今、私たちが立っているところから考えられる、見られるもの、検討できるものは、全部私たちの力でやろうではないかと。そのために人もふやさなければならないし、対策会議も必要だし、準備室なんかいかがでしょうかと、こういう問題提起をしている。その答えは、総務部、財務部、企画部、三者一体になってなんて言っているから、物事進まないんですよ。企画部なら企画部、総務部なら総務部、財務部ではないと思いますが、財務部なら財務部でいいんですよ。そこに地方分権諸準備、さまざまななことが一点に集約されて、情報が集中をされて検討されて、必要な組織がつくられるということが、これが今最も必要なことなんですよ。今やらないと間に合わないんですから。それが総務部、財務部、企画部なんて、こまに3本の心棒があったら、こんなの回りっこないですよ。この三者で地方分権に対する相談会なんて、やったことあるんですか。多分ないと思いますよ。私は1つの担当所管事務、もちろん関連しますよと。都市開発部まで全部関連するんですから。その集約点をちゃんと1つにする。1つにできないんだったら、対策会議なら対策会議をきちっと持って、そしてそこで検討して具体的に前に進みましょう、市民の意見も聞きましょう、機構改革についてもそうです。市民参画を語って、我々だけで機構改革してこれでいきますよという話になりますよ、今からだったら。全部そうですよ。そういう面では、原点にもう1回戻る必要があるんじゃないかということを申し上げますので、ぜひ、多分企画部長だと思いますが、見解をいただきたいと思います。



○久野清議長 答弁を求めます。西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 佐藤議員の再々質問にお答えします。

 まず、地方分権の趣旨を理解していないのではないかという点がございました。私といたしましては、地方分権の推進というのは、21世紀を迎えるに当たって、新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものである。住民に身近な行政はできる限り地方にゆだねられ、地方公共団体の自主性、自立性が十分発揮できるようになるということで理解しております。

 それから、地方公共団体の自主性、自立性が高まることによりまして、地方公共団体が住民の意向を踏まえて行政を進めることができるということも理解しているつもりでございます。それから地方公共団体が自己決定できる分野が拡大し、地方公共団体の事務処理の迅速化が図られる。これに伴いまして住民の負担も軽減される。これによりまして行政に住民ニーズが的確かつ迅速に反映できるようになるということについては理解をしているつもりでございます。この準備態勢の進め方、第1回目の答弁でも申し上げました。私たち中核市移行の実績は、これは貴重な経験でございます。なおかつ地方分権というものは、やっぱり職員一人ひとりの意識の改革、これがなければ、本当に私が今理解しております地方分権は進まないんじゃないかと思ってございます。それと企画、それから総務、財務ということで述べました。それぞれに重要な事務分担で事務の所掌をいたしてございます。この歯車をきちんとかみ合わせます。

 それから、企画部の地方分権担当は2名だと言いましたが、これはあくまでもチーフでございまして、企画調整課におきましては全員体制で、各部の担当をそれぞれに決めまして実施してまいることにいたしておりますので、ご了承を願いたいと思います。

 以上、答弁いたします。



○久野清議長 佐藤幸夫議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で佐藤幸夫議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時34分 休憩

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    午前11時45分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、宗像好雄議員の発言を許します。宗像好雄議員。

    〔30番 宗像好雄議員 登壇〕



◆宗像好雄議員 ただいま議長のお許しを得ましたので、通告順序に従いまして一般質問をさせていただきます。

 それでは第1番目に、郡山東部地区国営総合農地開発事業について質問をいたします。

 この開発事業は昭和54年より着手され、以後結果として約20年の歳月をかけ、来る平成12年度をもって完了を迎えようとしておる事業であります。今日振り返って、この開発事業の内容と進捗状況を改めて検証をしてみますと、この開発事業は、当初は田村町、西田町、中田町といった、いわゆる三田地区の将来の農業経営基盤の強化と近代的農業経営への脱皮を図る事業として、当時農民より国へ要請をいたし、その理解を求めたものであります。この事業の国の指定要件としては、参加面積、つまり耕地で85%、山林原野では95%という大体概略的なものでありますが、この数字を見ただけでも、地域農家の全戸参加というような要件であり、当時の農家の方々の中には戸惑いもありましたが、長い年月をかけながら、それらの指定条件整備を整えるために、地域の参加の農民の説得を行いながら、以後6年の経過後に、ただいま申し上げましたように昭和54年の開発事業着手となったわけであります。この時点での開発予定面積は約 3,800ヘクタールであり、そしてその開発事業費は 460億円を投入し、期間は約10年ぐらいで完了をするであろうという発想でございました。これらの構想だけで見る限り、この開発事業は、現在の郡山市発展の基礎ともなったのが西部地区の安積疏水開拓事業であるならば、東部地域の発展の源となり得るのが、この一大プロジェクト事業でもある郡山東部地区国営総合開発事業であろうと思われます。

 しかし、その後のご時世の移り変わりの中で、国の財政再建策に伴う公共事業の抑制策による大幅なる工事の推進のおくれ、その間に日本の農業を取り巻く環境の悪化は、とどまることなく日本の農業斜陽化への道をたどり始め、将来の農業に託する夢も失い、そして農業経営への意欲減退を招き、この開発事業の見直し論と発展していったわけであります。そしてついに平成5年に見直しを行い、縮小計画変更へとなっていったのであります。そのときの事業内容は、当時の開発地区面積約 3,800ヘクタールを 2,180ヘクタールに、農業用水路 135.1キロメートルを 133.5キロメートルに変更されるなど。また、かんがい用水事業も黒石川と大滝根川からの取水から三春ダムからの直接の取水に変更されるなど、その当時の総事業費は 460億円から 523億円に、そして現在の事業費は、今のところ 610億円ぐらいに膨れ上がり、完成予定年度はこれまた延びて平成13年度にずれ込む見込みであるなどと、国の一方的な都合により、当初計画の倍近くのおくれ工事事業となり、その影響は工事費の増額を招き、平成14年度より受益者の償還が始まる工事費負担金支払い問題に大きな影を落としていくことになったのであります。現実問題として、今もって各受益者の工事負担金が償還金として幾らの金額になっておるのかということは、全然わかっておりません。ただ、わかることは、この20年間という長期にわたる開発事業の中で、物価高騰のあおりをうけ、事業費だけは右肩上がりの莫大なる金額と膨れ上がった。償還不能の金額になるであろうということだけは想像にかたくありません。加えて、3割減反を課せられた水田経営、またあらゆる農産物の価格下落傾向、総じて農家所得の低下を余儀なくされておる現状化にあっては、何らかの負担金軽減策をとっていただかなければならないということであります。そのような観点から、次の2項目についてお伺いをしておきたいと思います。

 1つ目は、この開発事業内容は、農地開発、区画整理、かんがい用水事業などを総合事業として一体的に実施をするものであります。そのために、その公共施設工事費については、行政側の負担として受益者負担金の軽減を図るべきと思いますが、当局の考えをお伺いしておきます。

 2つ目は、これから長期間にわたって負担金の償還を行っていくわけでありますが、その期間はどのくらいに設定をしておるのか。また、その期間に償還すべき金額の利子負担についての軽減策については、どのように考えておられるのかもお伺いをしておきたいと思います。

 次に、大きい2番目といたしまして、都市計画マスタープラン策定についてお伺いをいたします。

 都市計画マスタープランについては、今さら言うまでもなく、平成4年に都市計画法の一部が改正され、その改正された法律によって、都市計画区域を持つ市町村を対象に課せられた計画であり、今後の都市開発の最も基本的指針を定める重要なる計画であると位置づけをされております。本市においても、平成6年よりこの都市計画マスタープラン策定事業に着手をしてまいったところでありますが、以来、本会議の一般質問においても、たびたび同僚議員が議論を交わしてまいったところでありますが、いずれもこの都市計画マスタープランの重要性を確認いたし、早期の策定を願っておったわけで、当初の計画では、平成9年度で策定完了の予定であるといたしましたが、私が以前質問したときの当局の答弁では、マスタープランの素案づくりには意見調整などに時間を要すること、また近年の経済情勢に伴う財政構造改革法、公共事業の再評価問題、さらには中心市街地活性化支援事業の提起など、現時点において不透明な面も多く、本市の各事業についても再度検討を加える必要があるなど、それぞれの問題を抱える中で素案をまとめ切れず、9年度の策定は間に合わなかったということであり、大変残念なことではありましたが、今後より一層充実したマスタープラン策定に期待を寄せ、現在に至ったわけであります。

 そこで、以後、現在までの作業過程について、次の4点についてお伺いをいたします。

 1つ目は、本市のように広大な面積を持つ都市においては、特に均衡のある都市開発を行う上から、マスタープランの策定内容の中でも、地域別構想は特に重要なる計画課題であると認識をしております。また、策定の過程においては、地域住民の意見を十分に取り入れることが重要であるということになっております。したがいまして、地域住民の意見を十分に吸い上げ、策定内容に生かしていくという作業は、それぞれの地域の中でどのような形態でとり行われ、今までに何回ほど行われたのか、お伺いをいたします。

 2つ目は、本市には都市計画マスタープラン策定協議会が設置されておりますが、このマスタープラン策定過程の中で、特に住民の意見を取り入れて行うという中で、この策定協議会の位置づけはどのようになっておるのかもお伺いをしておきたいと思います。

 3つ目は、都市マスタープランの民間専門会社への委託についてでありますが、以前の報告では、平成6年から平成8年3月までの期間について委託をしたわけでありますが、その後においても委託をしたのか。もし委託をしたとすれば、どのような業務内容の部分についてお世話になったのかもお伺いをいたします。

 最後は、このマスタープランの策定完了はいつごろを予定しておるのか、お伺いをしておきたいと思います。

 次、その他の項目で1件、地元林業振興策についてお伺いをしておきたいと思います。

 現在、木材需要低迷により、地元林業家にとりましては、暗い長い出口の見えないトンネルから光を求めてもがいている様子が現況の姿であろうと思われます。我が国の3分の2が森林で覆われており、本市においてはその市域の約55%は山林であります。そして、この豊かな森林は、土砂の流出防止による国土の保全であり、また樹木の二酸化炭素を吸収する機能によるところの地球温暖化防止であり、そして良質の水の供給源として、それぞれに兼ね備えた機能をあわせ持つ万能型の財産であります。そこで、この豊かな森林を今後維持保全をしていくには、林業振興を図り、木材の利用促進を進めることが求められてまいります。

 ところが、今日はどうでありましょうか。安価な外材の輸入、住宅建築様式の変化によるプレハブ住宅の普及等の影響による国産木材の需要減、森林の重要性を度外視した採算一本やりの経済行為が招いた結果が、今の林産業界の姿であります。必ずや今後、地場産物の活用、活性化を図らない地域の発展は望めません。

 このような折、本市においては、林業の活性化に向けて、それぞれに振興を図ろうと努力をしておるようでございますが、残念ながらいまだ元気が出てきたようには見えないようでございます。やはり現況を打破するには、木材の採算性の向上と需要拡大の強化促進しかございません。現在の木材単価は非常に安値で続いております。これからはこの安価な市場価額に対抗するためには、すべての生産段階において生産コスト縮減を図らなければなりません。既に本市においても造林事業への補助金助成、また年次計画に基づいての林道開発事業による生産材、搬出、運搬等へのコスト縮減も講じられておるようでございますが、やはり今後は、これらの施策と一体の中で木材需要拡大を図っていくことが最重要課題であろうと思われます。

 さて、このような折、福島県郡山地区木材製材協同組合が、国の産地形成型及び木材供給権確立型林業構造改善事業の助成を得て、総事業費約19億円をかけて田村町金沢地内に流通確保拠点施設を平成10年度に完成させたところであります。今後この施設が本格的に稼働することにより、地元林業振興発展のために重要なる役割を担っていくと思います。そこで、次の2点についてお伺いをいたします。

 1つ目は、今後本市では、この流通加工拠点施設とのかかわりの中で、どのような木材の需要拡大を図っていこうとしているのか、お伺いをいたします。

 2つ目は、本市の公共施設の建設に当たって、地元材の利用を含めた木材の利用拡大策はどのように考えておるのかもお伺いをしておきます。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わらさせていただきます。



○久野清議長 宗像好雄議員の質問に対する当局の答弁は午後からといたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。

    午後零時03分 休憩

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    午後1時10分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宗像好雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 宗像好雄議員の地元林業振興策のご質問のうち、木材の需要拡大についてお答えを申し上げます。

 林業及び木材関連産業を取り巻く情勢は、外材製品の輸入増大や木材価格の低迷等により、一段と厳しい状況になっているところであります。市域の約55%が森林で占められている本市にとって、林業の停滞は森林の荒廃を招く結果となり、深刻な状況と受けとめております。このようなことから、議員ご指摘のとおり、福島県郡山地区木材製材協同組合が林業構造改善事業により、流通加工施設「かねざわ」を建設し、素材の有効利用と新製品の開発等に取り組んでいるところであります。

 また、福島県木造技術開発協同組合においては、間伐等利用技術促進事業により間伐材を利用した内装部材を製作する工場を完成させたところであります。

 さらに平成11年度には、福島県郡山地区木材木工工業団地協同組合が地域材利用実証事業により、杉材を利用したウッドデッキパレットの新製品の開発を計画しているところであります。

 森を活用することは、森を保つことにつながります。本市といたしましては、川上の森林組合と川下の木材業界で組織する郡山地方木材需要拡大推進協議会と連携し、木材の需要拡大を積極的に図ってまいりますとともに、今後とも森林の保全に努め、水と緑きらめく未来都市のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○久野清議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 郡山東部地区国営総合農地開発事業の公共施設工事の受益者負担金軽減を図るべきとのご質問についてお答えいたします。

 本事業は、昭和54年度の着工以来20年を経過したところでございますが、平成13年度完了を目標年次として、本年度はかんがい排水事業を重点的に進めているところであります。

 本事業における受益者負担金の軽減対策でありますが、農地の整備とあわせて造成する道路、排水路や農業用水の確保のための調整池、基幹用水路等の基幹的施設は、公共性の高い施設として市の負担とすることを、第1回計画変更時点で位置づけされたところであります。

 また、平成4年9月審議会に対し、郡山市東部土地改良区からの農家負担の軽減のための陳情があり、採択された経緯を踏まえ、現在作業中の第2回計画変更につきましても、本事業で造成された公共性の高い施設については、農家の負担が軽減されるよう、関係機関との調整を図っているところでありますので、ご了承願います。

 次に、負担金償還期間と利子負担の軽減策についてお答えいたします。

 負担金の償還期間でございますが、現在、第2回目の計画変更を進めている中で、国県市及び土地改良区の四者協議の結果、郡山市東部土地改良区の平成11年3月の総代会において、負担金の支払いを25年間とすること、さらに10年間延長を認められる制度の導入とあわせ、償還期間が35年に決定したところでございます。利子の負担の軽減策は、計画償還制度の受け入れや平準化事業の適用により、国県の助成が受けられる制度の活用を決定したところでございます。

 次に、その他、地元林業振興策についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 本市の公共施設の建設にあたって、地元材の利用を含めた木材の利用拡大策についてでありますが、公共施設の建設にあたりましては、施設の規模、目的等により主要構造が異なりますが、木造の施設はもとより、鉄筋コンクリート造、鉄骨造においても、多くの木材を取り入れているところであり、それが建物を利用される皆様に潤いと安らぎを与えているのではないかと考えております。そういった観点とともに、林業振興の面からも、今後とも新築・改修工事等、多方面にわたり、より多くの設計に木材を取り入れ周囲環境に融合する、よりよい施設をつくっていきたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 都市計画マスタープランの策定についてのご質問にお答えいたします。

 まず、地域住民の意見を取り入れることについてでございますが、平成10年度におきましては、新市内14の各行政センター単位ごとに、地元の方々によります「まちづくり検討会」を任意に組織をしていただきました。そのまちづくり検討会のメンバーは、地区によりましてそれぞれ違いがございますが、小学生、町内会長さん、婦人会など各界各層から成る幅広いメンバー構成となっております。平成10年度は14地区で延べ28回の検討会を開催いたしまして、それぞれの地域から多くの貴重なご意見、ご提言が寄せられたところでございます。また、今年度におきましては、旧市内を7つの地区に分けまして、現在まで延べ7回の検討会を開催いたしたところでございます。

 次に、都市計画マスタープラン策定協議会の位置づけについてでございますが、地区別の「まちづくり検討会」等でいただいたご意見、ご提言を踏まえまして、さらには庁内で組織するワーキンググループ、幹事会、及び策定委員会等で庁内的に横断的にフィードバックさせながら検討整理をいたしました素案をたたき台といたしまして、策定協議会の中でさらに検討をお願いするとともに、意見の集約をいただく機関として位置づけをいたしたところでございます。

 次に、都市マスタープラン策定についての民間委託についてでございますが、平成6年度及び平成7年度につきましては委託をいたしておりますが、平成8年度以降につきましては、民間に対しての委託は行っておりません。

 次に、都市計画マスタープランの策定完了時期についてでございますが、先ほど申し述べましたように、今後のスケジュールといたしましては、今後さらに住民のご意見等を集約しながら、素案について検討を重ね、庁内組織の横断的なコンセンサスを得ながら、策定協議会でご協議、検討、意見の集約をいただきまして、策定いたしました原案を議会に対してご説明を申し上げますとともに、市民説明会等で十分に周知を図りながら、さらには都市計画審議会に付議するなどの諸手続を経まして、策定完了の予定時期につきましては、平成12年3月、今年度いっぱいを目標といたしております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 地元林業振興策についてのうち、本市の公共施設の建設にあたりまして、地元材の利用を含めた木材の利用拡大策についてお答えします。

 公共施設の建設にあたりましては、施設の規模、目的等により主要構造が異なりますが、木造の施設はもとより、林業振興の面からも、今後とも新築、改築工事と多方面にわたり、より多く設計に木材を取り入れ、周囲環境に融合するよりよい施設をつくっていきたいと思っておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 宗像好雄議員の再質問を許します。宗像好雄議員。

    〔30番 宗像好雄議員 登壇〕



◆宗像好雄議員 ただいまはそれぞれの答弁、ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 農林部長にお伺いをいたしますけれども、この受益者の負担軽減の問題。非常にこれはある時点から、農民の間では長い間、議論の的になってきたわけでございます。ただいまの答弁の中で、今の時点の答弁としては、もう少し踏み込んだ部分の軽減策があっていいのではないかというような気持ちでこの場に臨んだわけでございますけれども、いろんなご都合の中で、当局も大変努力をしておるということは十分理解をしておりますけれども、やはり第一義的に、この膨大なる事業費を生み出した背景を考えるならば、やはり事業期間が20年にわたる長期期間を要したというところに主な原因があるだろうと思います。そういう中で、やはりその責任を所在をきちっと明らかにしていくということを考えますと、これはやはり国の責任が最も大きいんではなかろうかと。そういう観点から立ちますと、やはり市当局も、自分で負担をするという分ばかりでなく、今後きちっと強い形で政府や国、また県に対して負担軽減を強く要求していくべきであろうと思います。そういう意味において、私は基本的に地元負担という中で、市の負担分、また受益者の負担分の案分割合は、既に割合ぐらいはこの場でご答弁なさっても結構ではないかと思われますが、いかがなものでしょう。それとあわせて、やはり市の負担分がかなり過重になってくるという形の中においては、ただいま申し上げましたように、国県の方にその協力を強く仰ぐよう、今後の働きの、市当局としての心構えもひとつ伺っておきたいと、そう思っております。

 それから、都市マスタープランについてでありますが、当初は平成9年度で一応策定完了目標を立てたわけでございますが、やはり平成9年度はいろんな形の中で非常に難しく、平成9年度策定完了はなされなかったと。それだけ非常に重要な問題であり、その重要な問題が、地域民の意見を収れんするという中において、それぞれに意見を聞いてきましたよというその過程はわかっておりますけれども、その内容的な部分について、いま1つ踏み込んで聞いてみたいと思いますが、前の議会での答弁の中には、地域住民の意見を聞く場合に、ただ単に都市マスタープランはこれこれこうですが、あなたたちどう考えますかと、そういう提起だけで済む問題ではございません。やはり非常に重要な問題で、ある程度の予備知識もなければならないと思っております。そういう中において、たたき台である素案をつくって、それを各地域のそれなりの団体の方々にお見せをして、そしてご意見をちょうだいしていくというようなご答弁があったかと思われますが、その中身にいま1つ突っ込んだところのご報告をいま一度お願いしたいと、そう思います。

 それから、公共施設に木材を利用していくということ、ただいまご答弁で大体は理解をできましたけれども、やはり建築関係というものは、おのずから現在の中ではやがての制限があるだろうと。市場範囲としてはおのずから限界があるだろうという中においては、今後は特に土木事業面において利用できるものは大いに利用をしていくということが、市場開拓にはぜひとも必要なことであろうと思っておりますが、その土木事業関係について、もう少し部長の方向づけとしての詳しいご答弁を願えれば結構だと思っております。

 再質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再質問にお答えいたします。

 受益者負担軽減について、負担割合を明らかにすべきというふうなことでございますが、議員おただしのとおり、負担増につながったことは、自然増、物価の変動とか納付金の上昇とか、あとは面的工事で農家の負担がふえたと。その中身の支線用水路の負担増というふうなことがございます。それから面的工事の単価増もございました。そういうふうなことから、国県とともに、現在負担割合について調整中でございますが、国営事業で進めた事業であるので、当然国の負担増、第1回目の計画変更の時点では負担割合について取り決めしたわけでございまして、その負担割合について、当然のことながらそれは市としても軽減策としてやるというふうに答えておりますので、その自然増分について、当然国営事業でありますから、国で多く負担すべきでないのか。市の方でも、それについては国県がその部分について持つというふうなことだったら話し合いしましょうというふうなことで、現在鋭意協議中でございます。ですから、今実際に工事費が、 610億円というふうな総金額は確定しましても、その個別的に負担というか、工事費が決まっておりませんので、まだそこについての負担割合が出せないのが今の現状でございます。国県に対して強く求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 都市計画マスタープランにつきましての再質問にお答えいたします。

 住民の意向の反映のさせ方ということで、もっと具体的に突っ込んだ答弁をということでございますが、議員のご質問にもございましたように、当初は平成9年の目標ということでスタートいたしたわけでございますが、住民の意向の集約の仕方ということで、この議会でもいろいろとご議論をいただきまして、平成10年度、再度住民の意向を十分に反映させようということで、仕切り直しをして、先ほどご答弁を申し上げましたような各地域ごとの懇談会での意見集約ということになったわけでございます。

 今現在、それらの各地域ごとのご意見、ご提言、これは道路問題ですとか、過疎対策とか、それから地域によっては特色のあるこういうまちにしたいといういろんな夢のあるご提言もございましたので、それらの意見を一つひとつ庁内のワーキンググループで今整理をいたしておるところでございます。それらの整理がつき次第、先ほど申し上げました都市計画マスタープラン策定協議会の中で意見の集約をしながら、いわゆるたたき台、素案を固めまして、それらをもとに、再度地域の懇談会、そういったところにたたき台としてお示しをいたしまして、それに対する意見をさらにフィードバックさせながら、最終的に取りまとめをしていこうというふうなことで、現在努力をいたしておるところでございますので、ご了承賜りたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 再質問にお答えします。

 土木工事に木材の利用をもっと多くできないかということでございますが、公共施設の建設にあたりましては、主要構造物が異なりますが、木造の施設はもとより、今後はより多く設計に木材を取り入れ、よりよい施設をつくっていきたいと思っておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 宗像好雄議員の再々質問を許します。宗像好雄議員。

    〔30番 宗像好雄議員 登壇〕



◆宗像好雄議員 再々質問をさせていただきます。

 ただいま地域の方の意見収れんの話をちょうだいしたわけですが、1つ確認と、今後の持っていき方をちょっともう1度聞いてみたいと思うのですが、やはり非常に現在過疎化が進む中での地域構想というものは、大変大切であろうと思います。そういう中で、ただいまご意見が上がってきたというものをそれぞれ整理してと、そこまでは理解できたのですが、それで終わるのかと。私は大変重要なことでありますから、これからもやはり地域の方々に、もう少し行った来たする時間が必要であろうと、そういう認識を持っている中で、そういうことをやっていく作業がもしあるのならば、結果として平成12年度末までにこの作業が進んで策定完了ができるのかというところを、ひとつご答弁を願いたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 宗像好雄議員の都市計画マスタープランに対しての再々質問にお答えをいたします。

 地域の意見の集約、聞きっ放しで終わりなのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、意見集約をしたものを庁内的に整理検討し、さらには協議会の方にお諮りをしながら、たたき台ができた段階で、再度地域の皆さんにお示しをして、再度ご意見を聞く機会を設けたいということで考えております。そういうことで、各地域において、さらなるたたき台に対して意見の集約に時間を費やすような多くの意見が出てきたということであれば、先ほど平成12年3月の目標ということで申し上げましたけれども、場合によってはずれ込むこともあり得るというふうに想定はいたしております。

 いずれにいたしましても、それぞれの地域でいろんなご意見、ご提言があるわけでございますが、ご承知のとおり、この都市計画マスタープランにつきましては、上位計画であります郡山市第四次総合計画に基づかなければならないこと、それから国土利用計画にも合致しなければならないということもございますので、地域の意見すべて網羅されるということは非常に困難な面がございますが、できるだけ、これだけ時間をかけてまいりましたので、地域の特色のあるマスタープランに仕上げていきたいということで、そういう目標で取り組んでおりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁申し上げます。



○久野清議長 宗像好雄議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で宗像好雄議員の市政一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

    午後1時39分 休憩

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    午後2時00分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 質問は順序により、岩崎真理子議員の発言を許します。岩崎真理子議員。

    〔2番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 初めての市政一般質問に、日本共産党郡山市議団の一員として臨ませていただきます。

 私は今回の選挙を通じて、市民が地方自治体に望む切実な願いをたくさん伺ってまいりました。その切実な願いを言論の府としての議会へ届け、議会での意思決定の場へ直接かかわっていく責務の重さを痛感いたしております。今後4年間、先輩議員の皆様方に学び、安全で住民に優しい郡山市政を願い、住民奉仕に徹底した議員活動を心がけ、全力を尽くしてまいる所存です。皆様方の今後一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて私は、最初に介護保険制度導入にあたって質問いたします。

 今市民の置かれている暮らしぶりは、大変厳しいものがあります。消費税5%は厳しい生活に拍車をかけるものであり、長引く不況の中、一刻も早く消費税は3%に戻していくことが求められます。

 郡山市のハローワーク前は、何カ月も通い続ける老若男女の長蛇の列です。働き口がない状況の中、日本の完全失業率は5%。倒産やリストラで中高年の自殺の激増は、昨年初めて3万人を突破と厚生省の発表にもあらわれ、その対策は急を要する状況です。

 このような中、介護保険制度が来年4月からスタートいたし、ことしの10月には受け付け事務が開始されようとしております。介護保険というからには、高齢期を迎えた国民だれもがこの制度の利用を望めば、老後の介護を保障してもらえるものと期待をかけるところです。

 ところが、この介護保険制度の実施が近づくにつれ、制度の学習を進めるにつれ、新しい制度への不安が広がってきていることも事実です。受け付け開始を4カ月後に控えた現在に至っても介護保険制度の内実がはっきりと示されないことも、その不安の大きな要因となっているのではないでしょうか。

 また、国保税をめぐって、滞納を年々生み続けながら、納税義務のある市民が、納めたくとも納められない、そしてまたその滞納分を何とか納めていただこうと四苦八苦努力を続ける郡山市の職員の皆さんのご苦労を見るとき、今度の新しい介護制度は、国保の二の舞になるのではないかとの危惧を抱くのは、私だけでしょうか。我が市における介護保険施策の具体化が策定委員会で策定中ということで、情報が市民の前に示されておりません。委員会がこれまで2回持たれ、策定が思うように進まないで、委員会としても困っている状況かとも思われますが、一番困るのは市民ではないでしょうか。

 そこでお伺いしますが、1点目は、情報を公開して市民の不安や疑問に積極的に答えていくことが、今求められるのではないかと思います。介護保険料は幾らなのか。これまで受けていた福祉サービスは導入後も受け続けられるのか。策定委員会ではどのような中身が審議検討されているのかを、市民の前に公開していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、介護サービス内容を充実していくにあたり、ホームヘルパーの数、訪問看護にあたる看護婦などの数、訪問、リハビリテーションに当たるリハビリ専門職の数、入浴介護、居宅療養管理指導に当たる医師、歯科医師、歯科衛生士、薬剤師、栄養士等の確保、デイサービス施設、特別養護施設、老人保健施設、デイケアサービス等の数の確保、福祉用具、車いす、特殊寝台などの数の確保等、介護サービス計画を実施していくにあたっての基盤整備は、郡山市の老人福祉計画に基づき一定進んでおるようですが、介護保険スタートに立ち、これでよいのか見直していくことが求められていると思います。郡山市老人保健福祉計画の出発の年となった平成5年度から現在に至るまで、状況は変化しておりますことを当然考慮すべきと思います。そのためにまた、在宅介護者など市民の声を広く聞くための公聴会も開き、市民の要望にこたえられる基盤整備づくりをしていく方向を積極的に取り入れていくべきと考えます。基盤整備におけるこれまでの進捗状況、その見解をお伺いいたします。

 3点目に、現在実施されております郡山市の高齢者保健福祉サービスである在宅福祉事業、施設福祉事業、在宅保健事業、老人医療等は、介護保険制度スタート後も従来どおりその福祉水準を確保し、今後の郡山市における高齢者福祉サービスのより一層の充実を図るために、その努力をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 4点目は、介護保険料と1割の利用料を払えない人が出てくると予想されます。介護保障から排除される人が出ないよう、保険料の滞納、未納を理由としたペナルティーを加えない対策として、保険料、利用料の減免制度の創設をしていくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 5点目に、相談窓口の設置について伺います。

 自分の老後や介護を今すぐ必要と願う市民の期待や不安、そして介護保険についての苦情、悩みなどにこたえていける総合窓口の設置をし、ダイヤルをすれば何でも相談でき、介護支援センターの案内などもそこで紹介できるというように取り組んでいただきたいのですが、そのようになっているか。今後の方向としてはどうか。見解をお伺いします。

 6点目は、認定に当たる介護認定審査会が総合的に判定できるものになっているか。健康状態、身体面に限らず、家族構成、家族による介護状況、生活環境、経済状況などが十分配慮され、対応できるものにしていくために、構成メンバーの配慮についてお聞かせください。また、訪問調査にあたる介護支援専門員の配置は適正な把握ができるようになっているのか、あわせてお聞かせください。

 次に、教育行政に関してお尋ねいたします。

 現在、子供たちを取り巻く状況は、深刻さを増しています。不登校、非行、いじめ、学級崩壊、子供たちの荒れ、キレ、どれ1つとってみても、親として大人として、そして教育行政にかかわることができる者として、心を痛めます。高校受験を中心とした教育が、過酷な学力中心の競争や学習指導要領に基づく学習内容の多さの中、十分な理解を得る前に自信を失い、居場所を見失っていく子供たちがふえてきているのではないでしょうか。疲れた子供たちが見えてきます。忙しさの中でゆとりも持てない親や先生方、それでも何とかしたいと懸命に努力をする大人たち。さまざまな要因が指摘されておりますが、義務教育にもかかわる行政として、21世紀を担い生きていく子供たちに、未来への希望に満ちた子供たちを育成していける展望と可能性を見出せ、何より教育の場で奮闘している子供や先生が切実に願っている、ゆとりと充実を保障していく30人学級の早期実現のために力を尽くしていくべきときだと思います。国や県に積極的に働きかけていくべきと思います。教育基本法第3条では、教育の機会均等、すべて国民は等しくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないとあります。教育行政こそ無償であるべきです。国の対応が遅過ぎます。一刻も早い手だてを打たれることが、今ほど求められているときはないのではないでしょうか。そこで、以下3点について、市の対応を求め、見解をお伺いします。

 市独自で教員の人数をふやし、1クラスの子供たちの人数を30人以下にしていただきたいのですが、当局の見解をお伺いします。

 2点目として、学校設備などの条件整備についてお伺いします。教育基本法第10条第2項において、教育行政は教育の目的を遂行するにあたり、必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならないとしています。学校校舎の老朽化に伴う設備等の条件整備に手だてを講じていただきたいのです。学校訪問をした折、トイレの悪臭、赤さびの出る水道水、トイレのドアの傷み、壊れたままの設備等、幾つかの学校で見られましたが、これから夏に向かい、衛生管理、危険箇所、傷みなど実態調査をし、速やかな手だてで子供たちの安全確保していただきたいと思います。プールや給食室等の水回りには特に御配慮いただきたいものですが、以上のことへの見解をお伺いいたします。

 3点目として、深刻な不況の中、義務教育はすべて父母負担の軽減をと切に思います。負担はふえる傾向にあるのではないでしょうか。教材費の徴収、楽器の購入、制服や運動着の購入、クラブ、後援会会費、給食費の納入、文化行事等の費用、卒業積立て。受験にあたっては教育ローンを組むなど。また環境整備のための協力費や学校の設備、補修などのためのバザーへの協力と、父母の教育費の負担軽減を、は切実なものがあります。安心して子供を産み育てられるように、父母負担軽減を促進するために、教育費予算増額を求めますが、その見解をお伺いいたします。

 最後に、少子化対策の重要な1つとして、乳幼児医療費無料化を6歳までに、を伺います。

 全国的にも取り上げられている少子化問題。さまざまに論じられるところです。郡山市においても同様ではないでしょうか。急速に進む少子化、安心して子供を産み育てていく条件がもっと整えられるべきではないでしょうか。生まれてきた子供たちが行政から守られていくためにも、また現在子供たちを育てている親の切実な願いにこたえていくためにも、行政としての役割は大きいものがあります。子供は生まれる土地を選べません。白河市、須賀川市では、以前から4歳未満まで医療費は無料であり、二本松市では本年度から乳幼児の医療費を入学前の6歳未満まで無料になりました。郡山市のエンゼルプランの充実のためにも、乳幼児医療費の無料化年齢の引き上げを積極的に取り入れていただきたいと思いますが、今後の計画ともあわせてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 岩崎真理子議員の介護保険導入にあたってのうち、サービス基盤の整備についてお答えを申し上げます。

 到来する21世紀の本格的な高齢社会に向けて、すべての市民が住みなれた地域社会において、健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる長寿福祉社会をつくるため、平成5年に郡山市老人保健福祉計画を策定をいたしましたが、この中で本市が定めたそれぞれの目標数値は、平成6年に国が策定をいたしました新ゴールドプランの整備数値目標に一致するものでありますので、これまで各種保健福祉サービスは、この計画に基づき基盤整備に努めてきたところであります。

 老人保健福祉計画の最終年度である平成11年度末には、特別養護老人ホーム610床に対し115%、老人保健施設 694床に対し 105%、日帰り介護施設32カ所に対し 110%、及び老人訪問看護婦54名に対し 131%と、主要なサービスについていずれも 100%を超える達成率となる見込みであります。

 また、今回の介護保険制度におけるサービス基盤につきましては、保険費用のもとになるサービス量を推計し、その利用意向による必要量とそれに対する供給量によって決定されるものであります。このため昨年市内の65歳以上の方約 8,600人を対象に、高齢者の生活の状況やサービスの利用意向等について、その実態調査をいたしましたが、その調査結果によりますと、おおむね要介護ニーズに適合するものとなっております。今後におきましては、市民公募による委員の参画をいただいております郡山市介護保険事業計画等策定委員会におきまして、平成12年度を初年度とする平成16年度までの介護保険事務計画の策定、及び老人保健福祉計画の見直しについてご意見を聴取するとともに、市内全地区の地区社会福祉協議会を単位とした35地区において、介護保険制度の説明会を開催し、広く市民のご意見を拝聴することといたしております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険導入にあたってのうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 まず、情報提供についてでございますが、介護保険制度が円滑に運営されるためには、市民の皆様にご理解をいただくことは大変重要でありますことから、これまで「広報こおりやま」やきらめき出前講座等を活用し、周知を図ってきたところでございます。今後におきましても、「広報こおりやま」や地区説明会などを通して、市民のご理解を得てまいりたいと考えております。

 また、郡山市介護保険事業計画等策定委員会についてでございますが、これまで策定委員会を2回開催をいたしまして、制度の概要や昨年度実施をいたしましたモデル事業の結果等に関する検討を行ってきたところでございます。今後におきましては、高齢者実態調査の結果等を踏まえ、事業計画策定に向けたサービスの利用見込みや供給量、従来の福祉サービス等につきまして具体的に検討を進め、9月定例議会において中間報告を行うとともに、「広報こおりやま」等で市民に周知してまいる考えでございます。

 次に、介護保険制度スタート後も従来どおりの福祉水準の確保、及び高齢者保健福祉サービスのより一層の充実を図ることについてでございますが、本市での現行サービスの中では、介護保険制度に組み入れられるサービスとそれ以外のサービスがございます。介護保険メニュー以外のサービスについては、寝たきり予防、生きがい対策など、老後の健康保持の観点から、サービスの種類ごとにその必要性、及び効果等について、老人保健福祉計画見直しの中で十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、保険料、利用料の減免制度についてでございますが、低所得者ヘの配慮といたしましては、第1号被保険者の保険料については、所得に応じて5段階に分かれ、最も軽減される方は基準額の2分の1に設定されることになっております。また、1割の利用者負担につきましても、その負担額が高額になる場合には、その方の所得に応じて高額介護サービス費が支給され、負担が軽減されることになっております。また、災害など特別の事情により保険料及び利用料の負担が困難であると認められる場合は、減免措置につきましては、条例で規定することになっております。

 なお、低所得者対策につきましては、これまでも全国市長会を通じて、国に対し要望を行ってきたところでございますけれども、今月9日に開催されました全国市長会においても、低所得者に対する利用負担の軽減措置等について決議をし、国に要請したところでございます。

 次に、介護保険の相談窓口の設置についてでございますが、現在、保健福祉に関する相談窓口につきましては、高齢福祉課のほか保健福祉総合相談窓口、在宅介護支援センター、まちかど介護相談薬局、地区民生員等において相談にあたっているところでございます。介護保険制度は新しく導入される制度でありますので、さまざまな相談に対応するため、これまでの相談体制に加え、介護保険課のほか、介護サービス事業者、介護保険施設、及び介護支援専門員が相談にあたることになりますことから、これらの統一的な窓口として、保健福祉総合相談窓口を充実してまいる考えでございます。

 次に、介護認定審査会の構成についてでございますが、介護認定審査会におきましては、心身の状況や日常生活動作、及び特別な医療など85の調査項目を、コンピューターによる第一次判定の結果と訪問調査における特記事項、及びかかりつけ医の意見書に基づいて、要介護状態の区分を審査判定することになっております。

 なお、審査判定におきましては、議員ご指摘の家族構成や家族による介護状況、生活環境、経済状況などについて直接的には審査の対象となっておりませんが、これらについては、ケアプラン作成時において考慮されるものと考えております。

 なお、介護の認定にあたりましては、適正かつ公正に審査判定する必要があるため、保健、医療、及び福祉の学識経験者がそれぞれの専門分野の均衡が図られるよう配慮してまいる考えであります。

 次に、訪問調査にあたる介護支援専門員の配置についてでございますが、訪問調査は市の保健婦と居宅介護支援事業者の介護支援専門員で行うことにいたしておりますが、介護支援専門員につきましては、居宅介護支援事業者の設置状況を考慮し、幾つかのブロックに分けて適正に配置するとともに、調査方法のマニュアルの作成や介護支援専門員の研修等を実施してまいる考えであります。

 次に、乳幼児医療無料対象年齢の引き上げについてお答えをいたします。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、市単独事業として所得制限を設けず、特に受診率が高い3歳到達時までの入院費、通院費について支給の対象といたしているところでございます。

 平成11年度においては、このほか少子化対策といたしまして、保育料の大幅引き下げを初め、保育所開所時間の延長促進や延長保育、一時的保育事業等の特別保育事業の拡大、留守家庭児童会の増設など、就労と子育ての両立支援施策の拡充を図ったところでございます。今後におきましては、乳幼児の健康増進を図るうえから、乳幼児医療費助成制度につきましても、エンゼルプランの基本理念にのっとり、子育て支援事業全体の中で検討してまいりたいと考えております。なお、東北市長会といたしまして、今年度も乳幼児医療費について財政支援措置を講ずるように、国に対し要望をいたしたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに30人学級の早期実現についてのご質問にお答えいたします。

 30人学級については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」というのがありますが、ここに1学級40人と定められておりまして、30人学級編制を行うためには、法律の改正が必要となってまいります。

 また、県費負担教職員の任命権は県教育委員会にありますので、市単独で教職員を採用することは難しい状況にあります。

 次に、学校設備などの条件整備についてでありますが、学校設備の整備につきましては、快適な学校生活が過ごせるよう、常に設備の整備に努めているところであります。建築後20年以上を経過した校舎につきましては、大規模改造事業として、年次計画による施設設備の改修を進めているところであります。また、トイレにつきましては、さわやかトイレ事業として、老朽化、機能低下が著しいものを優先的に明るく清潔なトイレに改修を進めているところであります。プールにつきましては、毎年ろ過器、循環ポンプ等の改修を行っているところであります。また、給食室については、衛生管理強化を図るため、保健所の監視指導結果をもとに、自動水栓の設置、床の改修等、施設、設備の整備を図っているところであります。また、その他の設備につきましても、毎年学校からの営繕要望に対する現地調査を実施いたしまして、老朽化、機能低下の著しい設備については、緊急性、危険性等を勘案しながら改修を行っております。

 さらに、日常使用する施設の破損等につきましては、速やかに学校から連絡を受け、対応しているところでありますが、十分に徹底していないところもありますので、学校への一層の指導を進めてまいりたいと考えております。

 次に、父母負担の軽減についてでありますが、従前は公費と見られる経費を保護者が負担しているものが多額に上っておりました。そのため「学校標準運営費及び学校設備基準」を策定し、その後幾度かの改定を経ながら今日に至っております。標準運営費の目的は、公費負担の原則を貫くことにあります。そのため公費と私費負担の区別を明確にし、公費で措置することとしている分野の費用については保護者に負担させないということで、学校運営の適正化と保護者負担の軽減を図っているところであります。

 また、卒業生保護者による卒業記念品の寄附を初めとして、バザー等の益金による寄附、学校創立記念事業による寄附等につきましては、各学校長に対し慎重な対応を促し、安易な受納は厳に慎むよう指導してきたところでありまして、今後このような父母負担は減少していくものと考えております。

 しかし、こうした寄附については、保護者を初め学校教育に携わる地域住民の方々の学校教育への充実を望む声として厳粛に受けとめ、今後も教育設備の充実に努力してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 先ほど岩崎真理子議員の老人福祉保健計画の最終目標の達成率でございますが、私の答弁で説明不足がございましたので、訂正をさせていただきます。

 平成11年度末には特別養護老人ホーム予定数 530ベッドに対して見込み数が 610床ということで、達成率は 115%。老人保健施設 660床に対して 694床で 105%。日帰り介護施設29カ所に対して32カ所で 110%、老人訪問看護婦41人に対して54人で 131%というようにご訂正をお願い申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 岩崎真理子議員の再質問を許します。岩崎真理子議員。

    〔2番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 再質問を行います。

 ご答弁をいただきましたが、まず、介護保険制度導入にあたって伺います。

 基盤整備について、ほぼ達成の見込みというご回答をいただきましたが、全国市長会では6月9日に、国は必要な財政支援を低所得者軽減措置、施設整備などにもっとその保障をしてと決議を上げられた。郡山市もその中に入っているということです。どうか国や県へばかり要望をするのではなく、郡山市独自での財源も見直していただきながら、もっと市民のニーズにこたえられる介護基盤整備を行っていただきたいと思います。先ほど申し述べましたが、平成5年度より年度は経過しております。本当に見合ったものになっているのかどうか、そのこともあわせてお尋ねしたいと思います。

 次に、情報提供についてですが、ご回答のようにぜひ対応していただきたいものと考えますが、滝根町などにおいても、公民館単位での説明会は既に取り組んでおられます。基盤整備は急ピッチで行っていただきたいと思います。市にあってはどのような計画で今後計画されているのか。いつまでにそれを行っていくのか、再度質問をいたします。

 次に、保険料、利用料の減免制度について伺います。

 厚生大臣も経済的困難を減免と認めると答えておられますが、厚生省の調査では、もう既に高齢者の76%が市町村民税非課税、この人たちからも保険料を取り立てる、このような中身になっておりますことをかんがみまして、郡山市における減免制度を具体的に取り組んでいただけるようあわせてお願いをいたしますが、その見解をお尋ねいたします。

 また次に、介護認定審査会の構成についてお伺いいたしましたが、訪問調査にあたる介護支援専門員の配置、ケアマネジャー、適正な把握をできるようになっている、このようなご答弁でした。また、専門員の配置も構成メンバーについてもご答弁をいただきましたが、これらの方々の身分保障、それから前に触れました基盤整備についておけるホームヘルパーの数などを含むこの方々の身分保障についてですが、登録をふやすのではなく正式雇用をしっかりとしていただき、郡山市民のニーズにこたえていただけるような財源確保等も含め、あたっていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政についてです。

 30人学級は、ご答弁をいただいたところですが、ここに郡山市内の小中学校の 235人からいただいたアンケートがございます。30人学級については先生方も 228人、反対ゼロ、どちらとも言えない13人。賛成の理由には、現在の人数では忙し過ぎて、子供たち全員に目が向けられない。少人数になれば、一人ひとりに話しかけ、向き合うことができる、このように答えられています。教育に関しては、先ほど申し上げましたように大変深刻な状況です。何か起こってから対処すべき問題ではない、このように考えます。郡山市においても、県の事業とは言わずに検討をいただきたいところです。

 最後の少子化対策についてですが、お隣の福島市でも本年度から4歳未満までになりました。中核都市を誇る郡山市においては、エンゼルプランの充実のためにも、その予算を当然とるべき、東北第二の財政力があるこの郡山市において、大型プロジェクトに見合う予算を教育や福祉の分野についても当然とっていくべきと考えます。市の再度のご答弁をお願いいたします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 岩崎議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、基盤整備の再質問でございますが、国県ばかりじゃなくて市独自でも市民ニーズにこたえられるような基盤整備をしてはどうかということでございますが、市長答弁申し上げましたように、現在、郡山市の基盤整備におきましては、達成率 100%を超えている状況にありまして、県内トップクラスだと認識をいたしているところでございます。

 次に、情報提供も含めた基盤整備、どういう計画でいつまで行うんだということのようでございますが、市内の社会福祉協議会35の地区で説明会を申し上げ、いろいろとご意見を伺うことになっておりまして、これは6月中旬から8月の上旬にかけて実施をすることにいたしておりまして、現在、地区社協等からの日程調整をいたしておるところでございます。

 次に、減免措置についての見解でございますが、介護保険については、災害時等の特別の事情によりまして、保険料の減免等、条例で規定することができることになってございますが、この減免措置の内容につきましては、市民税とか、あるいは国民健康保険税との整合性を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、専門員の身分、あるいはホームヘルパーについて、正式雇用であるべきだということでございますが、ホームヘルパーにつきましては、現在、介護報酬がまだ決まっておりません。したがって、介護支援事業者において雇用する形になります。現時点で正式雇用なのか、あるいはパート的な雇用なのか、その事業者の考え方によるわけでございますが、いずれにいたしましても、介護報酬等がまだ不明確な段階の中で、郡山市でどうするんだという見解については申し上げられる時期ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、少子化対策の一環として、いわゆる乳幼児の医療無料対象年齢の引き上げについての再質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、昨年度策定いたしましたエンゼルプランの中にも、この医療費助成制度についての検討が規定されております。したがいまして、エンゼルプランの基本理念を尊重しながら、今後さらに検討を進めてまいる考えであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 30人学級の実現に向けて、郡山市としても実現に努力すべきではないかということについての再質問にお答えいたします。

 これについては、先ほども触れさせていただきましたように、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」というのがございますが、これは一般に標準法と言われているのでありますが、これには1学級40人と明記されているわけであります。そういうところから、ある町で30人学級というようなことで実施したということを聞いておりますが、これはやはりこの法に反するものとして、これは教諭として学級担任として扱うのではなくて、いわゆる英語指導助手のような担任を補佐するものとして取り扱うというような、そういう扱いになったということを伺っておりまして、現段階ではとにかくこの法律の改正がなければ実施できないというのが現況でございます。したがいまして、昨年はこのようなご要望の趣旨が陳情として議会の方に上がってまいりましたので、文教福祉常任委員会で十分協議し、それを採択し、そして本議会で採択をいただいておりますので、関係省庁の方にその要望をしているというのが現段階でございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 岩崎真理子議員の残り時間は11秒でございます。

 再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で岩崎真理子議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後2時43分 休憩

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    午後2時55分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、会田遠長議員の発言を許します。会田遠長議員。

    〔32番 会田遠長議員 登壇〕



◆会田遠長議員 議長のお許しを得ましたので、通告の順序に従い一般質問をさせていただきます。

 なお、改選後初の質問になりますが、市民の皆様から力強いご支援をいただき、再び登壇できましたことは、この上ない光栄と存じ、自覚を新たにして市民の負託にこたえるべく、全力をもって職責を果たしたいと存じますので、皆さん方、よろしくご指導をお願いいたします。

 まず最初に、平成の大改修の治水構想と水害対策についてお伺いいたします。

 平成10年8月末の集中豪雨により甚大な被害をこうむった阿武隈川の洪水は、去る昭和61年発生の8・5水害を上回るような大災害でありました。8・5水害では、谷田川、逢瀬川堤防の決壊により甚大な被害を受けたため、国は莫大な費用を投じて強大堅牢な築堤を施しました。その結果、昨年の洪水では、付近一帯の被害を最小限にとどめたことと思います。このたびの洪水は、堤防がないか未完成の下流地域が激流となり、支流や小河川へ逆流し、流域の至るところで冠水、浸水の被害をもたらしたのが特徴であります。このため阿武隈川下流域への築堤、護岸工事の施行、小河川との出会い、合流地への樋門築造、または内水による冠水対策など急務となり、去る2月に建設省は 800億に上る災害復旧予算をもって、阿武隈川平成の大改修の方針を明らかにしました。そこで、治水の大改修、今後の対策について、6項目にわたり質問させていただきます。

 1番目は、この改修工事の全貌と本市流域の具体的改修構想についてお尋ねいたします。

 2番目、内水被害対策、強制排水ポンプの実効のある設置箇所についてでありますが、今回の集中豪雨による被害の特徴は、出水の早さと長期にわたる冠水、浸水の結果、家屋、農作物などが大きな被害を受けたことが挙げられます。その対策として、昨年度内水排水ポンプの設置対策が講じられ、既に5カ所が施行されています。このたび国県が行う築堤強化、小河川合流地の樋門築造、今日までに施行されている樋門や排水ポンプの設置の現状について、またこの計画は、将来を想定した内水被害に十分対処できる設定なのかどうか、あわせてお伺いいたします。特に排水ポンプについては、国が行う改修年次計画に合わせた連携ある対策が必要であると思いますので、具体的な排水ポンプの設置箇所などの計画についてお伺いいたします。

 3番目に、災害の実態及び救済についてお伺いいたします。

 今回の集中豪雨は、県南地方に壊滅的な被害をもたらしましたが、本市東部山間地においても、宅地、農地などに甚大な災害が発生いたしました。これら被害を受けた道路、公共施設、農地、農林施設の復旧改修工事が進められたと思いますが、事業費ベースでどの程度の復旧されたのか、進捗状況をお伺いいたします。

 農地や農林業施設に対し、激甚災害指定により適用となった総事業の概要と、東部地区特有の急傾斜に集落する地域の民家や民有地の被害で激甚災害の適用を受けて補助金等で救済された件数、内容並びに適用基準についてお伺いいたします。今後、山間地の崩落危険地域に対しては、災害防止のために対策制度を確立する必要があると思いますが、その見解についてお伺いいたします。

 4番目に、災害時の情報伝達のシステム、施設の強化についてお伺いいたします。

 いかなる災害においても迅速かつ適切な情報の伝達が基本ではありますが、今回、市民に対して避難、誘導等の情報伝達の機能を十分果たしたかどうか、反省の必要があると思います。災害発生の直前に各町内会長、関係機関に設置したふれあいファクスと、従来から設置されていた戸別受信機、防災行政無線屋外子局により、交通情報や避難勧告等が送信され、適切な対応により市民の多くが冷静に安心して行動することができ、高い評価を得ました。ふれあいファクスによる情報伝達は、戸数の多い町内会にあっては、会長宅への設置だけでは不足していると思いますが、増設することは無理なのかどうか、お伺いいたします。

 屋外子局においても、河川流域の町内会に1基程度では、せっかくの情報内容が末端まで届かず、音声が流域の半分にも充たないとの意見もありますので、河川流域を重点に屋外子局増設ができないのか、お伺いいたします。この屋外子局によってでは、緊急を要する行政連絡等使用されてはいますが、その区域内からは大変喜ばれていますので、河川流域のみならず、広く全市的に設置し、災害等のみならず、各種の情報伝達とともに、広く一般行政の啓発にも活用すべきと思いますが、当局の考えと計画についてお伺いいたします。

 5番目に、災害時の交通の確保対策、道路冠水の対処と道路改修計画についてお伺いいたします。

 この水害では、夕方の帰宅の時刻と重なったこと、至るところで道路が冠水したため交通麻痺が生じ、特に阿武隈川の橋りょうの13橋中、新小和滝橋を除くほとんどが一時的に交通どめとなったばかりでなく、橋の両そでの道路面が低いために、内水によって冠水し、人の通行も車も交通不能となりました。このため内水排水ポンプの働きは期待されますが、同時に、極端に低い橋の両そでの路面のかさ上げを施し、水害時における交通麻痺の解消を図るべきと思うが、改修計画があるのかどうか、お伺いいたします。

 交通の要衝・郡山として、大火災や地震災害、自然災害等が同時に発生した場合を想定するとき、大きな不安と危惧を感じますので、市道を初め国県道を含めて改修構想があるのかどうか、あわせお伺いいたします。

 6番目に、消防団地区隊の強化策、消防分署の新設、コミュニティ消防センターの設置についてお伺いいたします。

 このたびの洪水対策に従事した消防団員の活躍は言語に絶するもので、身の危険も顧みず、職場も家庭も犠牲にして、災害対策に昼夜を問わず従事されました。死亡事故もなく、災害を最小限にとどめることができました。感謝と敬意を表したいと思います。阿武隈川沿岸の消防地区隊の出動にあたっては多くの困難があったと思いますが、地区隊ごとの出動延べ人員、団員1人当たりの平均出動日数、これに要した出動手当などについてお伺いいたします。

 火災を初め災害時の救助活動を行う消防団員は、人口や災害発生の状況から見まして、数が少ないのではないかと思います。例えば郡山東地区隊の守備範囲は、方八丁から東部、舞木、白岩地区に及ぶのに、団員数わずか 164人であり、人口、戸数、面積から見て十分な体制とは言えないと思います。他の地区隊の状況についても、人口3万 2,000人を有する富久山地区隊は 138人、人口 8,000人の日和田地区隊が 167人で、十分な団員勢力とは思えません。また、本市全体の消防団員数は、定数 3,350人に対し 3,212人であり、充足率95.9%、 138人の欠員があると言われています。幸い市職員の入団者が8人ふえて59人になったと聞き、力強く思ったところですが、団員の確保については、地区隊ごとに目標を定め、企業や事業所への協力要請、本人の意欲を高めるような積極的な施策を講じるべきと思います。そこで、地区隊ごとの理想とする団員定数と現団員数についてお示し願います。

 自治省で示している市町村の団員定数の基準では、本市の人口、面積、都市構造で、団員定数がどのように算定されているのかについてお伺いいたします。洪水を初め大災害において、常備消防の果たす役割、責務はまた大きなものがあります。このたび落成した広域消防本部では、通信機器を駆使した緊急情報システムが整備され、災害時の救命、救助に威力が発揮されると思います。しかし、情報よりも、日ごろからの地区の状況の把握が基本ではないかと思います。そのため広域消防組合は各地区に分署を設置して、消防地区隊と連携し、両輪となって防災、災害に対処していると考えますが、本市における体制は、熱海、日和田など9カ所であります。富久山町は洪水多発地帯であり、企業数、事業所数、面積から見ましても、分署の設置は必要であると思いますが、計画があるのかどうか。また設置基準があっての未設置なのかどうか、当局の見解をお伺いいたします。

 去る3月定例会で、このたび退陣されました今村昭治議員は、一般質問において、詰所にシャワーをつけてほしいと訴えたのに対し、現状において困難であるとの当局の答弁がありましたが、前向きに取り組む姿勢を見せてほしい。かつ、その考えをお伺いしたいと思います。消防センターの整備は、本年度整備計画の安積消防センターを含め9カ所でありますが、このたびの水害の教訓から見まして、このセンターは消防団活動の拠点になる大切な施設でありますので、今度は団員の厚生設備、シャワーなども取り入れた防災体制の機能を持つ近代的な消防センター建設に努めて取り組むべきと考えます。このたびの水害で大きな被害を受けた阿武隈川右岸で常備消防分署を持たない、また三春町、白沢村と隣接した相互援助の第一線地区の西田町にコミュニティ消防センターの必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 大きな2番でありますが、外環状線農道及びほ場整備についてお伺いいたします。

 特定地域農用地総合整備事業、すなわち外環状線農道及びほ場整備についてでありますが、この事業は、平成8年8月18日、郡山地域農道整備事業促進大会を開催し、早期実現に向けてスタートいたしました。昨年3月議会において、事業促進の具体策について伺いましたが、時機尚早のため、また国の情勢の見通しも不十分なため、明快な答えが得られませんでしたので、改めてお伺いいたします。

 1つ。外環状農道について。

 事業の主の目的である外環状道路の建設でありますが、東部地区にとっては農産物流の基幹道路、生活用道路として、また市街地道路の慢性的な交通渋滞を解消する手段として、全市民から大きな期待が寄せられている極めて重要な意義ある構想であります。そこで道路構造計画を見ますと、車道幅片側1車線6メートル、全幅8メートル、設計速度時速40キロと言われ、谷田川、本宮をつなぐ広域農免道路と同じ道路構造のようでありますが、その計画の詳細な路線、既施設、新設道路の規模建設費、市の負担額についてお伺いいたします。

 広域農免道路は、今日では交通量が幹線国道並みになり、完全に一般産業用の幹線道路と化し、沿線農家を悩ませています。社会資本の効率として喜ばしいことではありますが、この道路で起きた交通事故は想像を絶するものがあり、その原因の1つは道路構造上にあると指摘されています。また、当初には側道、歩道、横断道、信号機などの設備もなく、さらに既設道路との接続に何らの配慮のない道路のため、多くの事故を引き起こしたと言われました。外環状線道路建設においては、広域農免道路の二の舞を踏まないためにも、当初から側道、歩道の確保、安全設備を完備を求めていくべきであるし、市単独においても対処すべきと思いますので、その見解をお伺いいたします。

 ほ場整備費を公費負担で行うことについてお伺いをします。

 この環状道路建設実現のためには、その周辺 150町歩以上の水田区画整理事業を必要条件としていますが、東部一帯で残された未開発の水田は中山間地帯にわずかにあります。後継者の農業離れが進み、労働をお年寄りに頼る農業を営む地帯であり、いかに国土保全や自給率の向上を訴えても、中山間地域での農業の前途は厳しいものがあります。農業政策の転換を図るため、単に経済行為としてとらえるのではなく、国家、国民の安全と多自然地域活性化という幅広い地点に立ち、事業に取り組むべきであると考えられます。したがって、県負担金同等の農家の工事負担率27.5%は余りにも大きく、到底耐えられるものではないと思います。東部地区の農家は、将来の農業に一縷の望みをかけ、ほ場整備に踏み切り、外環状道路の実現を図ることで地域に発展に期待をかけるか、ほ場整備によって生ずる多額の工事負担金負債を抱えるのかの岐路に立たされております。大郡山市の飛躍的発展の要素となる外環状建設構想の実現を図るとき、受益者と称する農家に重い負担をかけ、水田開発を条件に外環状線を建設することは、中山間地に住む人々にとり、余りにも厳しいものであります。この道路の受益は、単に一部の地域や農業のみならず、やがて商工業、流通産業道路と化していくことは、火を見るよりも明らかであります。その意味で、外環状線建設費はもとより、 150町歩の水田区画整備事業費の全てを原則国県市で対応しても、何ら不思議でないと思います。本市面積の46%、耕地面積で23%の占める中山間地に対し、思い切った施策を持って農用地総合整備事業に全面的にてこ入れをすべきと思うが、その見解をお伺いいたします。

 この事業の概要と進捗状況、そして外環状線ルート計画と工事費、市負担金の概算見通し、ほ場整備費負担のあり方についてお尋ねいたします。思い切った農家負担の軽減策を明示し、思いやりのある安全な道路整備、ほ場周辺の生活道路、用排水路など、生活環境整備を同時に図り、社会資本整備の方針を打ち出し、初めて参加同意も促進するものと思いますが、参加者の集約の状況と今後の取り組みについて、その見解をお伺いいたします。

 先ほど宗像議員からも質問があり、重ねて質問いたします。事重要な政策でありますので、私からも外環状線とリンクすべき、そういう観点から、東部開発事業の負担金の軽減についてお尋ねをいたします。

 東部農地開発事業の地元負担金賦課率の軽減については、さきの一般質問で幾たびも強く求めてきましたが、全体事業費は、初めは 594億円、後に現在 610億円。総合補助率が、国は58.82 %、県が 20.09%、地元負担金 21.09%であり、地元負担金のうち幹線道路や河川排水路として改修した部分などは、いわゆる公共施設として見込まれるものの経費については、郡山市東部土地改良区と十分協議するとのことでありました。その後、公共施設にかかわる工事費は、現時点で54億 7,700万円となっており、用地面積は幹線道・水路でもって40町歩となっているので、公共施設の築造にかかわる負担の軽減については、国及び土地改良区と十分協議するということであり、さらに本事業と外環状関連事業との助成措置、整合性は十分図られるよう検討するとの答弁をいただいています。そこで、どのように検討されたのか。平成13年工事完成を目前にして、基本的な考え方、その具体的な軽減策、再度お伺いいたします。

 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 会田遠長議員の平成の大改修の治水構想と水害対策についてのうち、改修工事の全貌と具体的改修についてのご質問にお答えを申し上げます。

 平成10年8月末の集中豪雨による被害は、阿武隈川全川にわたりまれに見る大災害となり、本市においても、人的被害はなかったものの、土地や家屋はもとより、公共施設や農作物、農地など、市内各所に甚大な被害をもたらしたところであります。このため建設省では、阿武隈川の災害を防止するため、抜本的、総合的な河川整備事業として、阿武隈川平成の大改修を本年2月に着手をしたところであります。国内では最大規模の総事業費約 800億円を投入し、平成12年度末を目標に、現在、精力的に工事を進めているところであります。本市といたしましては、建設部河川課内に阿武隈川災害復旧対策室を昨年12月に設置、プロジェクトチームを編成し、本事業を全面的に支援しているところであります。 本市流域の具体的な改修構想につきましては、かねてより本市が建設省へ強く要望をしておりました無堤地区への築堤の促進、内水対策としての排水ポンプ場の建設を初め、弱体化している堤防の強化、護岸の補強、及び河床掘削並びに排水ポンプ車の配備、さらには緊急時総合支援体制整備事業として、郡山防災ステーションの設置など、大規模な改修工事が行われることとなりました。この改修事業には、地権者の協力なくしてはできないものでありまして、市といたしましても、地元の皆様を初め地権者の皆様方に全面的なご協力をお願いしているところであります。今回の大改修が完成すれば、洪水被害の大幅な軽減と災害防止を図ることになるものと確信をしているものであります。

 その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 平成の大改修の治水構想と災害対策についてのうち、内水被害対策、強制排水ポンプの実効ある設置計画についてお答えします。

 まず、国県が行う築堤強化と樋管築造についてでありますが、築堤事業が日和田築堤、延長3,700 メートル、西田地区で延長 4,000メートル。築堤護岸強化事業が49カ所であります。また、築堤に伴う支川と合流地点の樋門築造の設置箇所については、現在調査設計中であります。今日までに施行されている既設の樋管数は、阿武隈川本川で37カ所設置されております。排水ポンプの設置につきましては、排水機場として富久山町久保田地区、阿久津舘下地区及び安積町日出山地区の3カ所に建設され、移動ポンプ車は富久山町水穴地区及び小原田地区の落合堀に配備する予定になっております。また、ポンプの設置については、内水被害の軽減を図る目的とする事業であり、将来を想定した整備ではありませんので、ご理解願います。

 次に、具体的な排水ポンプの設置場所等の計画についてお答えします。

 昨年8月末の本県を襲った集中豪雨は、本市においても本流となる阿武隈川の水位が上昇したことにより、低地には浸水が生じ、多大な被害をもたらしました。このことを踏まえ、内水処理対策の一環として、昨年度排水ポンプ20基の導入を図り、緊急時に対応するために、福島県食肉流通センター東側の古坦樋管ほか4カ所に配置することとし、さらに平成11年度も引き続き美術館の北側の安原川第一樋管ほか4カ所に20基のポンプを購入し、設置する計画でございます。なお、今後は東部地区以北の右岸につきましても、昨年度の集中豪雨の教訓を踏まえ、家屋の浸水等の実態を把握しながら、積極的に内水処理の対策にあたってまいりたいと考えております。

 次に、道路公共施設災害復旧工事の進捗状況についてお答えします。

 道路災害復旧の事業費ベースの進捗率でございますが、昨年度の集中豪雨で発生した道路被災箇所数は全体で 278カ所に上り、復旧総額は約11億円で、そのうち現在まで約7億円については既に契約が完了し、全体で約64%の進捗となっております。

 次に、災害時の交通の確保対策、道路冠水の対処と道路改修計画についてお答えします。

 まず、低い橋の両そでの路面かさ上げと改修計画については、国県道及び市道では、河川に架橋されている位置は堤防より高いため、土地利用状況から路面のかさ上げは困難でありますが、その前後の場所を選定し、雨水処理が可能かどうか、現在検討中でございます。

 次に、災害時の交通確保でありますが、災害発生時に対応した改修構想は、国県道とも現在のところ計画はないとのことであります。市道につきましても極めて困難でありますが、幹線水路である愛宕川、落合堀、南川等に建設省直轄でポンプの設置が進められており、このため冠水被害が軽減され、交通確保が図られるものと考えております。

 さらに、現在進められております幹線道路の整備促進により、道路網の拡大を図り、防災機能の確保に努めてまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 平成の大改修の治水構想と水害対策についてのご質問のうち、災害の実態及び救済についてお答えいたします。

 初めに被害を受けた農地、農林業施設の復旧改修工事の進捗状況について申し上げます。

 農地債及び林業債施設災害につきましては 124地区、復旧事業費3億 1,367万円で、現在79%の進捗となっております。林業施設につきましては、32カ所3億 8,900万円で、現在約83%の進捗となっております。

 次に、激甚災害指定を受けた農地や農林業施設の総事業の概要と林地崩壊防止事業の適用基準、並びに適用件数とその内容についてでありますが、農地債では31件、農業用施設債では62件、林業施設債では林道21路線でありました。林地崩壊防止事業の適用基準と内容についてでありますが、人家2戸以上または公共施設に被害を与えるおそれがあり、工事費 200万円以上のものは対応できることとなっております。この基準に適合した事業は、中田、西田地区で各1軒ずつ、計2軒を実施しているところであります。

 次に、山間崩落危険地域に対する諸対策制度の確立についてでありますが、危険箇所につきましては、国土保全、人命保護の観点から、森林所有者のご理解をいただいて保安林等の指定を受け、治山事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。

 次に、外環状線農道及び圃場整備についてのご質問のうち、外環状線農道についてお答えいたします。

 初めに計画の詳細な路線、既設道、新設道の規模、建設費の市の負担額についてのご質問でございますが、外環状線農道につきましては、現在、国において地区調査を実施中であり、その中で西田町土棚に新設路線2キロメートル、田村、中田町にかけた新設及び改修に合わせた14キロメートルの2路線について計画に組み入れているところでございます。

 また、建設費及び市の負担額につきましては、その計画に基づき、県段階での道路管理者との協議を進めているところでありますが、最終的には建設省との協定を踏まえて、全体実施計画に着手し、その中で建設費が確定することから、現時点での建設省を含めた総事業費及び市の負担額は不明確であります。

 次に、当初から側道、歩道の確保、安全施設の完備についてのご質問でありますが、通学道路、集落間公共施設の連絡箇所等、交通安全上の必要な区間については、計画に組み入れられるよう国に対して要請しているところであります。

 次に、ほ場整備を公費負担を行うことについてのご質問のうち、思い切った政策を持って農用地総合整備事業に全面的にてこ入れすべきとのご質問にお答えいたします。

 郡山地区における農家の負担対策事業は、面的整備事業でありますが、その負担割合は、国の示すガイドラインにより、国が45%、県が27.5%、地元が27.5%となっており、その中での負担については、現在、第2回計画変更作業中の郡山東部地区総合農地開発事業の負担割合との整合性を図りながら、軽減対策を検討してまいる考えであります。

 次に、外環状線事業の概要、進捗状況、外環状線ルートの計画、工事費市負担金の概算見通し、ほ場整備費負担のあり方ですが、本事業の概要につきましては、面的整備事業が 150ヘクタール以上の取り組みにより、線的整備事業の幹線農道が10キロメートル以上であれば採択されるとなるものであります。しかしながら、現時点での面整備に対する仮同意は 125.7ヘクタールと非常に厳しい状況であるため、国県とその対応について協議を重ねているところであります。また、それらの進捗状況、ルート計画、工事費の負担の概算見通しでありますが、現時点では地区調査を実施中であり、あわせてルート計画で道路管理者との協議を進めているところでありますので、それらにつきましては、全体実施計画完了後に明確化されるものでありますので、ご了承願います。

 さらに、ほ場整備負担についてのあり方についてでありますが、現在までの本市のほ場整備事業は、農地が個人の財産であることから、農家の負担が伴っておりますので、それとの整合性を図る必要はあるものと考えているところであります。

 次に、東部開発事業の負担金の軽減について、郡山東部地区国営総合農地開発事業と外環状関連事業との助成措置、整合性についてどのように検討されたか、基本的な考え方と具体的な軽減策についてお答えいたします。

 整合性を図るための対策となる郡山東部地区につきましては、第2回目の計画変更作業の中で、昨年秋から東北農政局郡山土地改良建設事業所、福島県、郡山市及び郡山市東部土地改良区で構成する計画変更打ち合わせ会を重ねてまいりました結果、公共性の高い施設の公的負担の検討と償還時の利子軽減を図るために、国県市及び土地改良区と協議中でありますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 平成の大改修の治水構想と水害対策についてのご質問のうち、戸数の多い町内会にふれあいファクスを増設する考えはないかについてお答えいたします。

 ふれあいファクスネットワークFACT事業につきましては、市政に関する情報や災害等緊急性のある情報など、市民生活に密着した行政情報等を、ファクスにより町内会長等へお知らせするため、昨年8月にスタートいたしました。その直後の集中豪雨に際しましては、阿武隈川の水位等の状況、避難勧告及び避難命令、浸水家屋への対応等の情報の提供にこのネットワークを有効活用して、約3万件の送信を行ったところであります。

 このふれあいファクスネットワークFACT事業につきましては、町内会長さんにご負担をかけないことを前提に、あくまでも町内会長さんまでの情報提供とすることでスタートしたものでございます。したがいまして、ご質問の戸数の多い町内会のふれあいファクスの増設につきましては、計画をいたしてはございません。

 災害発生のおそれがある事態が生じた場合には、昨年の集中豪雨時の経験を踏まえて、このふれあいファクスを初め防災無線、広報車、報道機関、インターネットなど、可能な限りの通報手段を通して迅速な情報伝達に努めてまいる考えでありますので、ご了承を願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 平成の大改修の治水構想と水害対策についてのうち、災害時の情報伝達のシステム、施設の強化についてのご質問にお答えいたします。

 防災行政無線屋外子局につきましては、阿武隈川などの河川沿い及び住宅密集地などを重点に、現在 115基を設置いたしております。今後の増設につきましては、未設置地区からの要望を踏まえ、周辺地域の設置状況や電波の受信状況、住宅の密集度合いなどを考慮し、整備してまいりたいと考えております。

 防災行政無線屋外子局を一般行政の啓発にも活用すべきではないかについてでございますが、以前から火災予防、交通事故防止、選挙広報、木戸前清掃などの一般行政広報にも活用してまいりましたが、今後につきましても有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、消防団地区隊の強化策及び消防分署の新設、コミュニティ消防センターの設置についてお答えいたします。

 初めに昨年の8月26日から9月1日までの地区隊ごとの出動延べ人員及び団員1人当たりの平均出動日数についてでありますが、郡山中央地区隊が 504人で 3.7日、郡山東地区隊が 633で 4.3日、西地区隊が 418人で 3.2日、安積地区隊が 723人で 4.0日、三穂田地区隊が 211人で 1.7日、逢瀬地区隊が 203人で 1.7日、片平地区隊が 128人で 1.8日、喜久田地区隊が 247人で 1.7日、日和田地区隊が 695人で 4.1日、富久山地区隊が 443人で 3.8日、湖南地区隊が836 人で 3.0日、熱海地区隊が 305人で 1.4日、田村地区隊が 1,796人で 4.2日、中田地区隊が 508人で 2.1日、西田地区隊が 623人で 2.5日となっており、15地区隊の出動延べ人員は8,308 人で、団員1人当たりの平均出動日数は3日となっております。これに要しました出動手当は総額で 1,661万 6,000円となっております。

 次に、地区隊ごとの理想とする団員定数と現団員数についてでありますが、郡山中央地区隊は 155人に対し現団員数は 155人、東地区隊は 172人に対し 163人、西地区隊は 184人に対し159 人、安積地区隊は 185人に対し 185人、三穂田地区隊は 245人に対し 224人、逢瀬地区隊は 210人に対し 185人、片平地区隊は 114人に対し 113人、喜久田地区隊は 155人に対し 154人、日和田地区隊は 168人に対し 168人、富久山地区隊は 142人に対し 139人、湖南地区隊は335 人に対し 285人、熱海地区隊は 320人に対し 319人、田村地区隊は 429人に対し 429人、中田地区隊は 280人に対し 279人、西田地区隊は 248人に対し現団員数 248人となっており、これに団本部員を加え、理想とする団員定数は 3,350人でありますが、現団員数は 3,212人となっており、その充足率は95.9%であります。

 次に、自治省で示している団員定数については、消防庁告示の消防力基準第22条に基づき算出されるもので、これにより算出をいたしますと、本市の場合は 1,855人となっております。したがいまして、理想とする団員定数との比較を見ますと、その充足率は 180.6%であります。

 次に、富久山町の消防分署の設置についてでありますが、現在郡山地方広域消防組合で策定の消防施設整備五カ年計画の中では、富久山町につきましては、郡山消防署、日和田分署、喜久田分署の1署2分署で対応しており、消防分署の新たな設置計画はないと伺っております。また、分署の設置基準の上から見ても、郡山市の分署の数は十分充足されていると伺っております。

 次に、詰所のシャワー設備の設置についてでありますが、現在、本市では 213カ所の消防団車庫詰所を有しておりますことから、これらすべてにシャワーを設置することは困難であると考えております。しかしながら、消防団員が災害対策活動にあたるそのご苦労は大変なものと承知いたしておりますので、今後基幹となる詰所を対象に整備する方向で検討してまいりたいと考えます。

 次に、西田町へのコミュニティ消防センターの設置についてでありますが、現在当地区におきましては、コミュニティ施設の整備計画が進められておりますことから、地域の全体計画の中で既存施設の有効活用も含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 会田遠長議員の再質問を許します。会田遠長議員。

     〔32番 会田遠長議員 登壇〕



◆会田遠長議員 再質問をさせていただきます。

 外環状線ほ場整備事業についてでありますが、ただいま部長から懇切にご答弁がありました。私の質問は、この水田 150ヘクタールの同意、仮同意の事務が進められていると言われますが、地区調査を進め、外環状線計画が進む中で、この水田ほ場整備については 150町歩を確保しなければ、この道路はできないのかどうか。

 それからもう1つは、農家に対する負担率でありますが、27.5%、先ほど申し上げましたが、県が負担する27.5%と全く同じであります。これは市が負担しても何ら不思議でないと私は申し上げましたが、部長は、受益者農家に対する負担が原則のごとくお話がありますが、しかし、原則は市が負担であって、受益者である農家はそれに付随するくらいの考えに至らないのかどうか。私はその辺を強く質問申し上げたいのでありますが、いわゆる27.5%のうち何%市は負担できるのか。この設定なしには、この仮の同意も空同意になってしまうといっても過言でないと私は思います。本同意を受るためには、どうしてもこの率合を何%市が負担するのか。明確な線を出さない限り、この事業の推進はないと私は考えています。聞くところ、この事業はもう時間がない、こう言われています。国の予算を確保していく上において、どうしても 150町歩面積を確保しなきゃならぬと言われております。その辺について改めてひとつ、部長の決意のほどをお伺いしたいと思います。

 かつて、平成6年でありましたが、東インターチェンジが建設されました。このとき藤森市長は大変な決断を迫られました。このときもやはり開発型インターということでやりまして、地元負担金、開発者受益者負担金、そのうち15億 5,300万円という金額を道路公団に納めなければならぬ。そういう中で市長は、大きなすばらしい決断をされました。今のようなすばらしい、30億円かけてすばらしいインターチェンジができましたが、この事業は、本当にひとりその地域だけの受益でなくて、全市的な、いわゆるこの郡山を中心とした広い広域にわたるすばらしいそういう事業であります。そんな意味で、市は思い切って決断したと思います。今ではこの三団地開発についてはまだ進展を見ませんが、 288号のバイパスや小和滝橋のかけかえの促進、関連道路が一気に進んでおります。おかげで東部一体、田村郡、安達郡、浜通りとの交通体系に大きく寄与しておりますが、こういう広域性の高い外環状線の建設も、先ほど申し上げましたように、ひとり農家や特定地域の受益ではないんです。いわゆる他町村にまで及ぶ広域的な人や物、情報産業の文化の交流に大きなインパクトを与えるものであって、本市の総合的な圏域拡大に大きく寄与し、意義ある道路建設であると信じております。その為の外環状線整備の決定的な条件となるほ場整備に対してはもう時間がない。27.5%そのままでもって走っていたのでは、当然同意は不可能だと私は思います。どうか農家負担の大幅な軽減の数字でもってあらわす以外に、今の時期はないんじゃないか。再度市当局の見解をお伺いいたしたいと思います。

 なお、2番目に、消防詰所に対するこのご回答の中では、シャワーの話は大変ユニークなお話でありますが、前向きに取り上げていただきたい。やはり年次的に、箇所数が何百カ所あるからできないのだではなくて、漸次やる必要がある箇所からどんどん年次計画をもって対処すべきでないかと思います。平成何年度くらいまでに大体そういう主な施設、もちろん新しい設備については私も申し上げたとおり、そういう整備が可能なのかどうかも含めて、ひとつご答弁いただきたいと思います。

 大変話が大きくなりますが、どうかひとつ部長の、あるいは市長からのご答弁を再度お願い申し上げて、再質問を終わります。

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△会議時間の延長



○渡辺憲一郎副議長 この際、時間の延長をいたします。

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○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再質問にお答えいたします。

 外環状線のほ場整備の 150ヘクタールの確保等、それから負担の27.5%のうちの市の負担は何%かというふうなご質問でございますが、外環状線ほ場整備につきましては、現在 150ヘクタールが採択条件でございます。また、国の方の事情としましては、農用地整備公団が今度の行革で廃止されるというふうなことから、この農用地整備公団の事業として進めております外環状線道路につきましては、大変厳しい環境になっておりまして、 150ヘクタール確保できないと実施できない。それと道路につきましては、道路協議が完了していないと採択できないというふうな、最近いろいろな条件がついて厳しくなってきております。このため農林部といたしましては、百数十回における地元説明をしておりますが、なかなか地元の同意を得られないというふうなことでございますが、道路整備につきまして、その採択条件というのは、やっぱり地域住民にとっても、守っていただかないと事業が進行しないというふうなこともございまして、その理解を得るために、連日説得活動をしている状況でございます。

 それから、市が何%の負担かというふうなことでございますが、実際的にはまだ負担率は決定しておりませんが、先ほどご答弁申し上げましたガイドラインを基準としまして、それよりも農家負担軽減になるようなことというふうなことで、国営の東部開発農用地整備事業の同じ重複受益者となるものですから、その整合性はどうしても図らなければならないというふうなことで、現在、東部開発事業の金額、負担率が鋭意努力中でございまして、その結果、第2回目の計画変更が今年中に決まらないと、平成13年度の改良がないものですから、今、そのための説明会等を実施しておりまして、あとは国と土地改良区と県との調整もしておりますが、整合性を図るというふうなことで、今の時点で何%市が負担するというふうなことはございませんで、27.5%のうちを郡山市と農家が負担すると。その割合は今後整合性を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 再質問にお答えいたします。

 詰所のシャワー設備の設置についてでありますが、この施設整備計画につきましては、今後整備する方向で検討させていただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 会田遠長議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 会田遠長議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で会田遠長議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時51分 散会