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福島県 郡山市

平成11年  6月 定例会 06月11日−03号




平成11年  6月 定例会 − 06月11日−03号







平成11年  6月 定例会



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            平成11年6月11日(金曜日)

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議事日程第3号

   平成11年6月11日(金曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第2日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第2日)

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出席議員 (42名)

     1番 駒崎ゆき子議員        2番 岩崎真理子議員

     3番 小島寛子議員         4番 遠藤敏郎議員

     5番 太田忠良議員         6番 水久保善治議員

     7番 坂本 弘議員         9番 柳沼清美議員

    10番 今村剛司議員        11番 大内嘉明議員

    12番 佐藤栄一議員        13番 高橋善治議員

    14番 今井久敏議員        15番 飛田義昭議員

    16番 佐久間俊男議員       17番 大木重雄議員

    18番 鈴木祐治議員        19番 伊藤祐一議員

    20番 勅使河原正之議員      21番 佐藤健次議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員 (2名)

     8番 久野 清議員        22番 藤宮辰己議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○渡辺憲一郎副議長 これより本日の会議を開きます。

 私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は久野清議員、藤宮辰己議員、2名であります。

 本日の議事は議事日程第3号により運営いたします。

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△日程第1 市政一般質問(第2日)



○渡辺憲一郎副議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、高橋隆夫議員の発言を許します。高橋隆夫議員。

    〔29番 高橋隆夫議員 登壇〕



◆高橋隆夫議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。

 なお、先般行われました選挙によりまして信任されたことに深く感謝しながら、市政発展のため努力する覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、質問のうち、3番目の市有地の有効利用については、内容を理解しましたので取り下げをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、現在の日本は、バブル崩壊による経済の長期低迷により、未曾有の経済不況に覆われていることはご存じのことと思います。経団連会長も「景気は底を打った」と言っておりますが、その実感がないのが実情ではないでしょうか。

 6月1日の総務庁の発表では、男性の失業率が5%を記録し、完全失業者は 342万人で、1953年以降では最も多い失業者となっているそうであります。このように、経済不況によって企業倒産や倒産防止のためのリストラを含め、さまざまな理由により失業者が増加している現実について、どうにかならないものかと心を痛めるのは私だけではないと思います。

 このような情勢の中ですから、税収が上がらないのは当然だと思われます。

 そこで、初めに財政の諸問題についてお伺いいたします。

 財政問題のうち1つ目として、税収の見通しについて次の2点についてお伺いいたします。

 1点目、大蔵省の6月1日の発表では、昨年の一般会計で国の税収は 4,000億円の不足であり、50兆円を割る公算が大きいとのことであります。当然、我が市についても税収の不安がありますが、平成10年度の税収の見通しはどのようになっているのか、当局のご見解をお伺いいたします。

 2点目として、ことしの5月31日の県の発表では、平成11年度の一般会計の当初予算は、県内10市のうち5市が前年度より減額しているそうであります。参考に申し上げますと、同じような都市として福島市は3%減、いわき市は 3.2%減、郡山市は 0.4%増と、こんなことでございます。我が市は駅西口再開発ビル建設や総合卸売市場建設など大きなプロジェクト事業があるためと思いますが、微増ながら増加となっております。今後の税収について心配はないのか、見通しをお伺いいたします。

 2つ目として、財政調整基金や減債基金についてお伺いいたします。

 県では、財政調整基金や減債基金の残高が 264億円減少したとのことでございます。その原因としては、税収の伸び悩みにより基金を大幅に取り崩した結果だそうであります。当然、我が市も同様に減少していることと思います。そこで、平成10年度末の残高と11年度末の残高の見込みについてお示しいただきたいと思います。

 3つ目として、歳計現金の預け入れ状況についてお伺いいたします。

 現在、銀行等の預金利率はかなり低くなっていますが、歳計現金の預け入れ方法はどのような状態になっているのか、お伺いいたします。また、平成10年度末の利子総額と現在の利率、さらにバブル最盛期の利率とその時点での利子総額もあわせてお伺いいたします。

 4つ目として、行政改革についてお伺いいたします。

 これは、きのう実施計画がまとまるということで報道されてもおります。先ほどから申し上げていますように、税収は厳しい状況なので、当然行財政の見直し、そして素早い実施が必要であると思います。市長も本定例会の開会日に、「行財政改革は今日的最大の課題であり、推進のため積極的に取り組みを行い、有効で効率的な改革に努めていく」と述べられております。今後は、平成10年11月に改定しました行財政改革大綱に基づき、行財政改革を積極的に推進されたいと思うわけであります。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 まず1点目として、行財政改革の大きな成果を上げるためには、一律カットのマイナスシーリングや、市単独補助金のカットや、民間委託だけでなく積極的にスクラップ・アンド・ビルド、特にビルドも含めて推進すべきであると思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 2点目として、日本の公会計は単式簿記を使っており、複式簿記は企業会計、すなわち水道事業や交通事業などでしか取り入れられていないとのことであります。単式の場合は、歳入と歳出を現金の動きとして記録するためわかりやすいのですが、効率的に投資してきたのか、もっと借金して大丈夫かと、そういうふうな場合には貸借対照表が適していると言われております。大蔵省でも、数年後の実現に向けて取り組むとのことでございますので、行財政改革を進めるためにも、いわゆるバランスシートを考えてはどうかと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします、

 大きな2番目として、地方分権についてお伺いいたします。

 地方分権については、平成11年4月施行に向けて地方分権一括法案が提出されており、今国会で審議されております。本議会でも、この法案の推進に向けて意見書が出され決議されたところであります。この法案に全く問題がないわけではないと思いますが、地方分権の一里塚として私は肯定的に考えております。

 そこで、今回地方分権一括法案では機関委任事務を廃止し、自治事務と法定受託事務となるわけでございますが、自治体は膨大な数の条例や規則の改正などが必要となります。我々議員も当然条例制定のために勉強、そしてまた努力をしなければならないと考えておりますが、条例の中には周知期間を必要とするものもありますので、この準備体制ができるのか、当局のご見解をお伺いいたします。

 大きな4番目として、中心市街地と幹線道路の整備についてお伺いいたします。

 郡山市の中心市街地は、北は逢瀬川、東は東北本線や阿武隈川、南の一部は東北本線、西は国道4号線によって分断されております。このような地理的要件とそしてまたモータリゼーションの発展に伴う郊外大型商業施設の進出と、またこの中心市街地及び周辺に住む人が少なくなったと、このようなことで空洞化現象が起きていると私は考えております。

 また、駅西口からの幹線道路への連携が余りよくない。その上、駅西口からの幹線道路も少ないのが現状であります。一方、幹線の交差点では立体化が少ないため、交通渋滞もひどくなっております。このような現状を少しでも解決するために、次の点についてお伺いいたします。

 1つ目は、このような現状で駅西口再開発ビルを建設する場合、建設中と建設後の車の渋滞について2点についてお伺いいたします。

 1点目、現状で駅西口再開発ビルを建設する場合、長期間になりますが、車の渋滞がひどくなるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 2点目、ビルの建設後幾つかの道路整備が予定されていると思いますが、それだけで十分なのかどうか、お伺いいたしたいと思います。

 2つ目は、駅西口と幹線道路の連携がよくないので、駅西口から幹線道路の建設を考えてみるべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。将来を見据えた都市計画、まちづくり、そういった意味でこの大きな幹線道路が必要でないかと思いますので、見解をお伺いいたします。

 3つ目は、幹線と幹線の交差点が立体化されていないか、もしくは少ないと考えます。例えば、国道4号線と49号線の立体化を考えるときが来たと、このように思いますが、これらを推進する考えがあるかどうか、ご見解をお伺いいたします。

 4つ目といたしまして、中心市街地の空洞化対策として、次の2点についてお伺いいたします。

 1点目、郡山市の中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。

 全国的にも中心市街地の空洞化が問題となっております。この空洞化の原因としては、モータリゼーションの発展に伴い郊外大型商業施設の進出が急速に進んでいるにもかかわらず、対応策が遅れたと私は思います。この基本計画の調査では、駅周辺の歩行者が昭和61年から平成9年で47%の減少となる、約半分になっているわけでございます、歩行者が。もう私はびっくりいたしました。この中心市街地を考えますと、公示価格なども見ますと評価額が高い。そのため固定資産税などは他の地域よりも高いにもかかわらず、還元してこなかったのではないかと思います。駅西口再開発ビルや道路の整備だけでなく、多面的にも将来にわたって考えるべきだと思います。例えば買い物しながら利用できるカルチャー施設や市民ギャラリー、そして高齢化に向けた福祉施設等を配置すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 2点目、県は中心市街地の空洞化対策として、総合的な商業活性化を進めるためTMOの設立を進めておりますし、郡山商工会議所も中心市街地活性化へ向けてTMOのコンセンサス形成事業の報告書をとりまとめたとのことでありますので、市としては今後どのように事業を推進していくのか、お伺いいたします。

 大きな5番目としまして、農業問題についてお伺いいたします。

 農業のおかれている現状は、ご存じのとおり厳しい状況にあります。例えば米生産調整は3割減反となり、これは3年に1回は生産をしないことと同じであり、当然収入減になるでしょう。このような状況の中で、農業後継者問題から農業従事者の高齢化といったさまざまな問題が起きておりますが、我々の食糧の中心の農業が大変な状態になっていることは残念であります。

 そこで、農業振興についてと、それから県からの権限移譲についてお伺いいたします。

 1つ目といたしまして、本市の第四次総合計画によりますと、各地域での特産物として梅、柿、リンゴ等が挙げられております。全国では各地での産物を名産としてさまざまなものが出荷され、我々も目にいたします。このような対策は大変これからは重要な施策であると考えますが、郡山市でのこの特産物の現況はどうなっているのでしょうか。また、特産品として他のものはないのか、あわせてご見解をお伺いいたします。

 2つ目といたしまして、県からの権限移譲についてお伺いいたします。

 県では、農地転用や農業振興地域変更について、市町村がどのように要望しているか調査し検討しているとのことですが、今後の見通しはどうなのか。また、地方分権を含め地域開発やまちづくりを積極的に進めるためにも、権限移譲できればと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 大きな6番として、災害対策についてお伺いいたします。

 月日も6月となり、水害がよみがえる時期となりました。この時期になりますと私もぞっといたします。昨年の8月末の集中豪雨は、市内各地で大変な被害をこうむりました。このことについては私も昨年の12月定例議会で幾つかの質問をさせていただきました。その後、建設省が 800億円の予算により阿武隈川流域の堤防等の改修をするとの発表がありましたので、その推移を見守りたいと思います。しかし、郡山市の対策でも改善すべき点がありましたが、次の4点についてお伺いいたします。

 1つ目として、避難所に指定したところが避難所に向かない、避難所が浸水してしまった、もしくは道路が冠水して避難所に行けないところも幾つかありましたが、その後の見直し等の作業を行っているのか、お伺いいたします。

 2つ目として、対策本部に夜など連絡しても、担当者がわからないとの返答があったり、これは私も電話してそのように返答がありました。地域によっては行政センターの職員だけでは対応が間に合わないところもあり、苦情があったと聞きましたが、その後の対応策についてお伺いいたします。

 3つ目として、これは昨日、佐久間議員も触れておりましたが、富久山の国道 288号線の下を流れる愛宕川が通っているところでございますが、この下のボックスが小さいためにちょっとした雨でも床下、床上などがしょっちゅう冠水いたします。改修するためには県との協議を必要としているとのことでございますが、現在どのような現況であり、どのように努力をされているのか、お伺いいたします。

 4つ目として、一見浸水などしないようなところで浸水しているところがありますので、そのことについてお伺いしたいと思います。例えば桃見台の一部や鶴見担、久留米等の一部に、ちょっとした長雨でも床下、床上の浸水のおそれのある地域が市内各所にあると思いますが、このことを承知しているのかどうか、お伺いいたします。また、今後どのように改善していく考えがあるのかどうか、ご見解をお伺いしたいと思います。

 大きな7番目として、ごみ問題についてお伺いいたします。

 ごみ問題は今、日本で全国的に問題とされておりますが、ごみ焼却場から排出されるダイオキシン問題は、発がん性や環境ホルモンとして生物の生殖機能にも影響する地球規模の重要な問題になっております。そこでダイオキシン対策としては、焼却炉内の温度を高くするだけではなく、ごみを少なくする市民一人ひとりの協力が必要であり、かつまた、ごみの分別の種類を多くし、リサイクルできるものはできるだけリサイクルすることが大切であると思います。

 名古屋市近くのある市では、11種類の分別を行っているそうであります。郡山市も来年から新しくペットボトルをリサイクルするそうでございますが、これは大変結構なことだと思います。そして、さらに分別の種類をどんどんふやすべきではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、家庭から出る生ごみは、機械処理により肥料にしたりしているところが全国にも幾つかの市で行っております。例えば山形県の長井市や栃木県の野木町という、もっともっと 160ぐらいあるのかもわかりませんが、そんなことでございますので、我が市でも考えてはどうでしょうか。当局の考えをあわせてお伺いいたします。

 大きな8番目として、福祉の諸問題についてお伺いいたします。

 1つ目といたしまして、介護保険制度実施に伴いさまざまな問題が出てくると思いますが、現況のいろいろな中では難しい問題もあると思いますので、1点だけお伺いいたしたいと思います。

 現在デイサービス等を受けている高齢者が、自立できるということでサービスを受けられなくなってしまう場合があります。このような人たちは自宅にこもりがちでありますし、特にひとり暮らしですと余計に閉じこもりがちになります。しかし、閉じこもらないような受け皿が必要ではないかと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 2つ目といたしまして、小規模作業所についてお伺いいたします。小規模作業所は現在市内には27カ所あり、障害を持つ人が生きがいを持ち豊かな人生を歩むため、いろいろな活動をしていると思います。

 そこで、入所者の立場から作業所のよりよい環境づくりのため、次の4点についてお伺いいたします。

 まず1点目として、入所者はミニデイサービスなどを除いてどのような作業が多いのか。二、三の例、そしてまた入所者の一月の通所日数をあわせてお伺いいたします。

 2点目として、指導員は一月何日指導するようになっているのか、またどのような資格もしくは特技等を持っているのか、どのような経験を持たなければならないのかをお伺いいたします。

 3点目として、入所者は単に作業するだけでなく、週に何回かは歌を歌う、楽器を鳴らすとか、そういった音楽とか、絵を描くとか、農業をやるとか、花を育てるとか、いろいろなことをやればもっといいのではないかと思いますが、それを特技とする人に依頼して学習すれば、またまたいいのではないかと思いますので、このことについて検討してはと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 4点目として、古い建物で作業に向かない住宅を利用している作業所も結構あると思いますので、例えば幾つかの作業所が大きい作業所を建設して共同で運営すれば、効率の点からも作業の連携からも利点が多いと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 3つ目としまして、知的障害者の公的生活施設の設置推進についてお伺いいたします。

 現在、知的障害者の人たちに対しては、身体障害者の人たちに認められている生活施設が法的に認められておりません。現在は更生施設あるいは授産施設で対応しておりますが、これらは通過施設のため、何年かするとこれらの施設を原則的には出なくてはなりません。ですから、重度障害のため家庭生活が困難であったり家族が高齢化した場合、大きな問題となります。

 ここでちょっと申し上げますと、郡山市では、重度の障害者が施設の重度等の枠を超えている場合、施設に重度加算を単独事業としてつけています。このことは評価したいと思います。しかし根本的な解決ではありませんので、やはり公的施設が必要と考えますし、知的障害者の福祉充実のためにも進めてほしいと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 以上で第1回の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 高橋隆夫議員の財政の諸問題についてのご質問のうち、税収の見通しについてお答えを申し上げます。

 初めに、平成10年度の税収見通しにつきましては、市税歳入は当初予算において485億5,223万 9,000円を計上したところであります。しかし、景気低迷が長引いていることから、平成10年5月に地方税法の改正により、個人市民税の特別減税の追加実施が行われました。このため8億 8,974万 3,000円の減額補正を行い、 476億 6,259万 6,000円としたところであります。平成10年度の市税収入につきましては、5月31日をもって出納閉鎖し、現在集計中でありますが、市税歳入につきましては全額予算額どおり確保できる見通しであります。

 次に、平成11年度の税収見通しでありますが、市税の根幹税目である個人市民税は恒久的減税の影響を受けるものの、当初予算額 132億 1,919万 8,000円は確保することができる見込みであります。また、固定資産税、都市計画税の当初予算額 240億 2,766万 4,000円も同様に確保できる見通しであります。

 しかしながら、景気の動向は依然として厳しい状況にあり、経済企画庁が発表いたしました6月の月例経済報告によりますと、景気は各種の政策効果に下支えされ、下げどまり、おおむね横ばいで推移しているとのことから、政府におきましては年の中途に減税対策も必要との意見もあり、今後の税制改正に注目をしつつ、特に景気に影響されやすい法人市民税及び事業所税の申告状況に十分に配慮しながら、全力を挙げて市税歳入予算額の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高橋収入役。

    〔高橋晃収入役 登壇〕



◎高橋晃収入役 財政の諸問題についてのうち、歳計現金の預け入れ状況についてお答えいたします。

 歳計現金の運用につきましては、最も確実かつ有利な方法という法的な制約のもとにありまして、今日の超低金利時代の預金環境の中で、いかに運用収益を高めるかにつきましては非常に難しい課題となっているところでございます。本市におきましては、資金の最も効率的かつ適切な運用を図るため、詳細な資金計画に基づきまして、確実かつ有利であることはもちろんでございますけれども、資金の安全性の確保にも配慮しながら、指定金融機関を初めといたしまして市内の金融機関による見積もり合わせの方法によりまして、資金の運用を行っているところでございます。

 次に、平成10年度の資金運用による市預金利子収入は総額で 7,200万円となっており、現在の利率は0.15%でございます。これを平成2年度のバブル最盛期の利率7.95%と比較いたしますと、実に53倍の格差となっているところでございます。また、市預金利子収入におきましても、平成2年度の8億 8,200万円と比べますと、12分の1に減少しているところでございます。今後におきましては、金利水準の動きを見ながら、必要な財源の確保のためにも一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 財政の諸問題についてのうち、財政調整基金、減債基金についてお答えをいたします。

 本市における財政調整基金及び減債基金の平成10年度末残高と平成11年度末残高の見込みについてでございますが、平成10年度末残高につきましては、財政調整基金は約35億 7,631万円、減債基金は約24億 7,685万円で、両基金の合計額は約60億 5,316万円でございます。また、平成11年度末の残高見込みにつきましては、平成11年度当初予算にそれぞれの基金から6億円の取り崩し予算を計上したところでございますが、平成10年度の約20億円の実質収支見込額を含めまして今後の税収、地方交付税及び地方特例交付金など、また財政需要の推移を見きわめる必要がございますが、余裕財源が生じた場合は、平成12年度にピークを迎える大型プロジェクト事業等に備え、今後財政調整基金等に積み立てを行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、行財政改革についてお答えをいたします。

 積極的にスクラップ・アンド・ビルドを推進すべきではないかについてでございますが、今日の多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応していくためには、単に新規財源の確保や歳出のカットだけでなく、従来からの事業の必要性や緊急性、コスト縮減等を考慮した事務事業の見直しが予算編成上必要不可欠な要素になっております。このため新規の施策や歳出の増加に伴う事務事業の実施に当たりましては、昨年11月に策定をいたしました新たな郡山市行財政改革大綱及びその具現化のための実施計画との連携や整合性を図りながら、弾力的な対応と組織のスリム化に努めてきたところでございますが、今後ともスクラップ・アンド・ビルドの精神を生かしながら、すべての事務事業について徹底した見直しを行い、新たな組織や制度等の再構築を図ってまいる考えでございます。

 次に、行財政改革を推進するためバランスシートの導入を考えてはどうかについてでございます。

 行財政改革への取り組みの一環として、自治体にも民間企業の経営感覚が求められ、その決算に用いられておりますバランスシート、貸借対照表を自治体財政の評価にも導入する動きが出てございます。しかし、問題点がないわけではございません。公有財産の資産評価や減価償却の方法、さらには社会福祉サービスの取り扱いなど、いろいろな検討課題も多いというふうになってございます。そして、まず作成基準が統一されていないというようなことから、今般、国において研究会を設置する方針を打ち出したところでございます。この研究会では、バランスシートの自治体会計への活用方法だけでなく、普通会計を初め公営企業会計のほか地方公社などの会計もあわせた連結決算の導入など、財政を包括的に数値化する手法を開発すると聞き及んでございます。本市といたしましては、バランスシート導入の有効性や行政の透明性を確保する観点から、国の研究課程を十分注視しながら今後検討してまいる考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 地方分権についてのご質問にお答えいたします。

 今の国会に上程されております地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる地方分権一括改正法案は 475件の法律改正を内容とし、また平成12年度からの本格的な地方分権制度の実施を目指すものであります。先般、この一括法案の内容が国から提示されましたが、これを受けまして現在市の各部局において、所管事務の管理や執行上に変更が生ずることとなる事項及び条例、規則などの制定や改正、廃止について検討を進めているところであります。

 また、現時点では政令案が示されておりませんので、今後数回にわたる全庁的な調査や各部局ごとの検討が必要と考えております。これらの結果を待たなければ、制定や改正の必要のある条例の内容、件数などは確定できませんが、市民の権利や義務に直接かかわりのある事務で執行の方法に変更が生じるものなど、周知するための期間が必要なものも多いと思われますことから、関係条例につきましては、原則として本年12月定例会への提案を目標に全庁的に取り組んでまいる方針であります。

 次に、災害対策についてのうち、職員連絡体制の改善策についてのご質問にお答えいたします。

 昨年の8月末豪雨災害では、災害対策本部において、災害予防及び災害応急対策のため防災行政無線、ふれあいファクス、電話などで行政センター及び避難所などと情報の相互交換を密にし、最大限の対応をしたところであります。今後におきましても、さらに災害応急対策に万全を期するため、災害対策本部及び行政センターに設置する地区本部において、迅速かつ的確な対応ができるよう職員配備対策などを含めた職員行動マニュアルを作成し、連絡体制の充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 中心市街地と幹線道路の整備についてお答えいたします。

 まず、駅西口再開発ビル建設に伴う車の渋滞策についてでございますが、工事期間中につきましては、工事用運搬車両の経路の検討とあわせまして工事現場の出入り口を数カ所に分散させるなど、極力交通渋滞を起こさないような対応策を講じているところでありますので、ご了承願います。

 次に、駅西口周辺の幹線道路の建設についてでございますが、まず大町横塚線、(仮称)美術館通りの延伸部分、東部ガスから国道4号線までの区間、延長約 230メートルにつきましては、既に用地買収等に着手をいたしておるところでございます。また、駅西口から逢瀬川までの駅前大町線につきましても、あわせて整備を図ることといたしております。さらには新たな幹線道路といたしまして、再開発ビルの前から国道4号線を結びます(仮称)日の出通りの整備につきましても、街中再生事業等を導入いたしまして、道路と街並みなどを一体的な面的整備を図るため、地権者、商店街さらには町内会長等で組織する日の出通り周辺整備促進協議会が先般設立されたところでありますので、これが協議会と具体的検討を重ねまして、さらには地権者の合意形成を図りながら、早い時期に事業着手ができるよう推進を図ることといたしておるところでございます。

 次に、中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、駅西口再開発ビルには市民プラザや(仮称)ふれあい科学館等の公共公益施設の建設をすることといたしておりますが、このほか中心市街地活性化基本計画の重点整備地区73ヘクタールの区域につきましては、現在歩行者を優先にした憩いとうるおいのあるモール化等による人にやさしい快適な回遊ルートの形成を図るため、各種事業の促進に取り組んでいるところでございます。さらには、現在施行検討中の日の出通りを中心とした街なか再生事業等の中で、権利者の意向や市民ニーズをとらえ、高齢化社会に対応した施設等の設置の可能性につきましても、商店街、町内会と一体となって検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、TMOについてでございますが、TMOは中心市街地を一つのショッピングモールに見立て、まちの整備改善と活性化を再構築し、まちづくりを運営管理する機関でございます。平成10年度に郡山商工会議所が主体となりまして、地域商店街関係者、商工会議所、郡山市からなるTMOコンセンサス形成委員会を設立し、地域住民、地域商業関係者、地権者等との間で中心市街地の再活性化のための事業の洗い出しを行い、さらには事業主体及び組織体制等の協議を重ねてきたところでございます。

 本年度につきましても、引き続き商工会議所において通産省の補助事業により、商業の活性化に向けた具体的な事業や事業主体についてTMO構想を策定することといたしております。市といたしましても、本年7月設置予定の(仮称)TMO構想策定委員会の意向を踏まえまして事業の推進を図ってまいることといたしておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 中心市街地と幹線道路整備についてのうち、幹線道路の交差点立体化についてお答えします。

 市内における幹線道路の交差点において交通渋滞を解消するためには、交通の絶対量を減少させることや、立体交差点及び交差点改良の方策が有効な手段であると考えております。このうち、立体交差点につきましては多くの費用が必要となり、またこれに伴う数多くの店舗や移転など莫大な事業費を要するといった問題がございます。このような状況の中で、幹線道路の渋滞解消を推進するために、国・県・市の各道路管理者で構成する福島県新渋滞対策連絡協議会を設け検討してきたところであります。

 なお、現在進めております国道4号バイパス工事により交通の分散化が図られるとの予測から、国道4号、49号の立体交差化については現時点では計画はないとのことでありますので、ご了承願います。

 次に、災害対策についてのうち、指定避難所の見直し等の作業についてお答えします。

 昭和61年洪水を教訓に、浸水予想区域や避難場所をわかりやすく図面に表示した洪水ハザードマップを作成し、10年3月に阿武隈川沿線の全世帯の方々に配布したところであります。しかしながら、昨年8月の水害時には、一部避難所、避難経路等に問題が生じたことも実態であり、今回の洪水を教訓に洪水ハザードマップをさらに充実させるため、安全でより近い避難所等の見直しと避難路選定に役立つ浸水実績図の作成を本年度中に作成すべく現在進めているところであります。

 次に、国道 288号付近の冠水する場所の改修について、どのような現状でありどのような努力をされているかについてでありますが、現在、国道 288号とJR磐越東線橋梁の河川横断部の断面が確保されてない状況にあります。JR東北本線から磐越東線の抜本的な改修には長い時期を要することから、 288号と愛宕川付近の冠水を軽減するために、平成10年度にJR磐越東線の下流でネックとなっておりました地点を暫定的に拡幅整備したところであります。現在、愛宕川未整備区間の進捗を図るため、JR等関係機関と協議を進めているところであり、今年度予備設計のため調査を行い、この区間の早期完成を目指してまいる考えであります。

 次に、桃見台や鶴見担、久留米地区のように降雨の際浸水が生じる地区が市内各所にあることと、今後の改善策についての質問にお答えします。

 以前から集中豪雨の際に市内各地において、低地の区域に雨水が集中し浸水が生じておる実態は、市といたしましても十分認識いたしております。また、今後の改善策でありますが、桃見台地区につきましては、現在調査設計を委託して実施しております。平成12年度以降、年次計画で浸水対策事業の中で整備に着手する予定であります。次に、鶴見担地区につきましては、平成10年度に下水道汚水幹線に鶴見担公園わきを流下する水路が接続されましたので、この地区の浸水は解消されるものと考えております。次に、久留米地区につきましては、既に平成10年度において一部水路側溝の改修を実施しております。

 なお、今後もこの3地区以外の各地区についても、年次計画で水害防止に努めるべく、各関係課と協議を図りながら積極的に対策を講じてまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 農業問題についてのうち、各地区での特産物の現状はどうなっているのかのご質問にお答えいたします。

 本市では、郡山東部開発地域の導入作物として、地域の立地条件を生かして西田地区に梅、田村地区に柿、中田地区にリンゴの植裁計画を進め、加工を含めた生産と販売の振興を図っているところでございます。現在の植裁面積は梅が27ヘクタール、柿が25ヘクタールとなっており、特にリンゴについては、植裁面積は14ヘクタールでありますが、昨年の生産量は約 250トンに上り、立地条件のよさから高品質のリンゴが生産され、贈答品向けにも販売されておりまして、地域の特産物として確立しつつあります。

 そのほか、各地区における特産物は熱海の「日本梨」、湖南の「布引大根」や「夏秋トマト」、阿久津の「曲がりねぎ」、西田の「青肌大豆」、ほかに「鯉」など加工品を含めた41品目を郡山市の特産物としてPRに努めているところであります。今後さらに郡山市特産品づくり推進協議会と連携し、地域の特性を生かした特産物の掘り起こしと生産振興に努め、郡山の特産物として消費者に認められるよう推進してまいりたいと考えております。

 次に、農地転用や農業振興地域変更の権限移譲についてのご質問にお答えいたします。

 地方分権の推進に向けて県では、農地転用許可や農業振興地域整備計画の変更の権限移譲について、一部市町村からの移譲要望も踏まえ検討を進めておりますが、農地転用は農地法の中で国・県に許可権があり、また農業振興地域整備計画の変更についても国・県が認可権限を持っておりますので、法制度上現在のところは権限移譲は難しい状況下にあります。しかし、本市といたしましては、公共事業に係る許認可を市町村へ権限移譲することや、公共事業以外のものについては所要日数の短縮を図ること、10アール未満の許認可について権限移譲を要望したところでございますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 ごみ問題についてのご質問にお答えいたします。

 ごみ問題につきましては、地球環境の保全を基本とした資源循環型社会の構築をするために、ごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでいるところでございます。本市における現在の分別収集は、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源物等5種13分別での収集を実施しております。さらに、「容器包装リサイクル法」に基づき、平成12年4月からプラスチック類の収集が義務づけられておりますことから、これらに対応するためペットボトルとその他のプラスチックを追加する計画でございます。また、平成13年4月から廃棄物の減量と資源の有効利用を図るため、「家電リサイクル法」の施行に伴い廃家電品、いわゆるテレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンのいわゆる廃棄するものでございますが、これにつきましてもリサイクル化の計画を進めているところでございます。したがいまして、この法の施行によりさらなるリサイクルの推進が図られるものと考えております。

 次に、生ごみの肥料化の取り組みについてでございますが、生ごみの堆肥化につきましては、現在一般家庭へのコンポスト容器、EMボカシ等の無償貸与を行い、堆肥化による自家処理を推進して、これまで 5,354世帯の普及を図ったところでございます。議員ご指摘の生ごみの別途収集、堆肥化でございますが、国におきましてはリサイクルの推進強化を図ることから、今後において、し尿処理施設の整備に当たって、汚泥等のリサイクルとあわせて生ごみの処理が可能な汚泥処理センターとして位置づけし、し尿の衛生処理だけでなく、有機性廃棄物の生ごみ、家畜及びペットのふん尿、飲食店の残飯等あわせて処理できる施設を国庫補助対象事業とする基準の見直しがなされたところでございます。したがいまして、今後のし尿処理施設の整備計画時に生ごみの堆肥化も含め総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 福祉の諸問題についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、介護保険において、デイサービス等を利用している高齢者が自立と判定された場合の受け皿についてでございますが、老人福祉センターあるいは地域交流センター等を利用していただきまして、健康体操あるいはレクリエーション活動などを充実するとともに、ボランティア団体との連携を視野に入れた給食サービス等を推進してまいりたいと考えております。また、保健婦が居宅に訪問いたしまして、骨粗しょう症などの疾病予防あるいは健康づくりの指導や地域における社会参加の動機づけを通しまして、自宅で閉じこもり防止に努めまして、高齢者の社会参加を推進してまいりたいと存じます。

 次に、小規模作業所についてお答えをいたします。

 まず、入所者の作業内容と1カ月の通所日数でございますが、作業内容の主なものといたしましては箱折り、あるいははし入れ、あるいは弱電部品の組み立て等でございます。入所者の1カ月当たりの通所日数は、平均して20日となってございます。

 次に、指導員の1カ月の指導日数、資格、特技等でございますが、現在の指導員の指導日数は月平均20日で、指導員の資格及び特技等については、障害をよく理解していることが必須の要件でありますことから、福祉施設の従事経験を持つ方、福祉の専門学校を卒業した方、親族に障害を持つ主婦等が指導に当たっているところでございます。指導員の採用につきましては、各作業所の運営主体の判断により行っているところでございます。

 次に、入所者の学習内容についてでございますが、現在、各小規模作業所におきまして入所者の障害の程度や個性に合わせた自主作業として陶芸、農作業等を行っておるところでございますが、身体障害者福祉センターのデイサービス事業の料理教室、3B体操、籐細工、陶芸などに参加をし、専門家の指導のもと機能訓練や創作活動を行っている作業所もございます。今後におきましても、小規模作業所連絡協議会を通しまして、個性に合った創作的活動等を積極的に取り入れるように指導してまいります。

 次に、大きい作業所を建設して複数の作業所を共同で運営することについてでございますが、小規模作業所は在宅の障害者が住みなれた地域の中で福祉的就労を通して生きがいを求めるものでございます。障害者が自宅から通所できる範囲にあることが望ましく、障害の程度、個性に合わせた指導の面からと、近隣のボランティアが受け入れ可能な地域に密着した作業所であるためには、大きい作業所の運営はこの趣旨になじまないものと考えております。

 次に、知的障害者の公的生活施設設置推進についてでございますが、更生施設の入所期間につきましては、更生に必要な指導訓練の性格上、ある程度更生の目標期間が設定されておりますが、家族が老齢で介護ができないなどの社会的要因による場合には延長が可能でございます。また、授産施設につきましても、自活と就労に必要な訓練の場であることから、今後も授産能力が期待できる入所者については入所期間の延長が可能でございます。退所に際しましても、在宅での生活における支援面についてご家族と十分協議を重ねているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高橋隆夫議員の再質問を許します。高橋隆夫議員。

    〔29番 高橋隆夫議員 登壇〕



◆高橋隆夫議員 再質問させていただきます。

 大きな7番のごみ問題で、生ごみ問題でございますが、ただいま答弁では市内のEMボカシまたはコンポストを使用している人が 5,300世帯ということで、郡山の総世帯数が11万人ということでございますので、余りにも少ないのではないかと、もっと多くの人たちに理解を求める、もしくは周知するというようなことで、もっとPRしてもよいのではないかと思いますので、ご見解をお伺いいたします。

 2つ目としまして、生ごみの処理については完全消滅機が開発されているというようなことを聞いておりますが、そういうものがあれば郡山市も取り入れてはどうかと思いますので、お伺いいたします。

 次に、8番目の福祉の諸問題のうち、1点についてお伺いいたします。最後の知的障害者の公的施設についてお伺いいたします。

 知的障害者援護について、私の情報の中では何かの動きがあるというようなことを聞いておりますが、その中で生活施設を認めるような何かあるならば、もしくは知っているならば、わかる範囲で結構ですのでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で再質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 高橋議員の再質問の中の、いわゆるコンポスト、EMボカシ、この普及率が低いのではないかということでございますが、市といたしましてもいろいろ普及啓蒙を図っているところでございますが、毎年平均しますと大体約 1,000世帯ぐらいずつ、 1,000戸ぐらいずつふえてはおります。しかし、最終的にはいわゆる堆肥化されたものを畑とか農園それから庭で自家処理するわけでございますが、条件もありまして、例えば小さな庭でやりますと、なかなかいろんな問題も起きやすいということもございます。今後におきまして、やはり農山村地帯、こちらの方で大いに利用していただければと思っておりますので、広報紙とか行政センターを通じまして、今後とも積極的に使用していただくよう普及活動を図っていきたいと考えております。

 それから、生ごみの完全消滅型の問題でございますが、最近いわゆる生ごみの完全消滅型処理機というのが大分いろいろメーカーから出されております。これは、生ごみが水と炭酸ガス等に全く分解されて、何も残らないというふうなものでございます。すべてきれいになってしまうので非常によろしいわけなんですが、ただ問題は、実は市としましても試験的に使ってみたわけですが、非常に問題なのが悪臭が出るということでございます。確かに生ごみ自体は完全に分離しましてなくなるのはなくなりますが、この悪臭が非常に出るということで、現在のもので使えば生ごみ自体は解決できますが、そちらの方の問題が出てくるということで、私、市の方としましてのいわゆるそういうふうな問題、今後等もなおさらよりいいものが開発されるんじゃないかと。こういうふうに考えられているところでございますので、そういう時点でやはり我々としましても研究しまして、そういうものが出ればやはり今後必要ではないかということで、十分に検討をさせていただきたいと考えているところでございます。

 そういうもので検討してまいるところでございますが、よりよいものが逆に開発されることを我々は期待されるところでございます。

 以上、答弁とします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 知的障害者の生活施設の創造について、国などの動きがあるかどうかということでございますが、1996年、平成8年に身体障害者福祉審議会、さらに中央児童福祉審議会障害者福祉部会及び公衆衛生審議会精神保健福祉部会に企画分科会を設置いたしまして、障害保健福祉施策のあり方について合同で審議をいたしまして、平成10年12月9日にその中間報告がなされたわけでございますが、その中で、知的障害者援護施設については重度重複者の生活施設の創造が必要であるということで、厚生省に中間報告がなされたと伺ってございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高橋隆夫議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 高橋隆夫議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で高橋隆夫議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。

    午前11時16分 休憩

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    午前11時30分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、飛田義昭議員の発言を許します。飛田義昭議員。

    〔15番 飛田義昭議員 登壇〕



◆飛田義昭議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 最初に環境問題で、ダイオキシン対策についてお伺いします。

 我が国のダイオキシンの総排出量の約八、九割は廃棄物焼却炉から排出されるという推計もあり、廃棄物の焼却に伴うダイオキシン排出を削減していくことが急務となっております。

 国においては、廃棄物処理法施行令及び施行規則を改正し、廃棄物の焼却についての規制の強化を図ることから、平成9年12月1日より現行の規制が施行されました。この規制が施行されてから1年5カ月が経過しましたが、一定の処理能力を有し廃棄物焼却施設を設置しているものについては万全の対策を望むものであります。

 本市においては、河内清掃センター、富久山清掃センターの2つの焼却施設があります。ダイオキシン排出における対策は、きょうまで当局の努力のかいあって基準に適合しており、市民が健康で生活できているところであります。しかし、ダイオキシン類の対策はこれで万全とは言えないものであり、何よりも事前の安全対策が望まれます。

 現在の規制では、既存施設におけるダイオキシン類濃度の基準が一定の経過措置が設けられておりますが、先ごろ県内の公的焼却施設から出るダイオキシン類の10年度測定結果が新聞で発表されました。その中で、平成14年度から適用される新基準に28施設中16施設が不適合であると発表され、各自治体の対応が急務であると報道されておりました。その不適合施設の中に本市の河内清掃センターが含まれておりました。多くの市民はこの問題に大変不安と心配をされておりますことから、次の点についてお伺いをいたします。

 現行の規制の中で一定の経過措置が設けられているにもかかわらず、なぜこのような発表となったのか、その経過をお伺いいたします。さらに、今後の対策として、市長提案理由の中で説明された対策で、どこまでダイオキシン類の削減になるのか。また、あわせて工事の完了はいつごろになるのか、お伺いいたします。

 次に、測定、調査地点及び調査結果の公表についてお伺いします。

 市民の皆さんが健康で安心して生活できる環境をつくるために、ダイオキシン類の調査測定が大変重要であると思います。本市は10年度の調査結果を発表されておりますが、そこで次の4点についてお伺いします。

 初めに、大気調査地点は平成10年度2回実施、平成11年年度は年4回実施すると言っておりますが、どこの地域を実施するのか、お伺いいたします。

 2つ目、土壌調査は平成10年度は1回実施、平成11年度は何回実施するのか、またどこの地域を実施するのか、お伺いします。

 3点目、水質、底質の調査は平成10年度は1回で2カ所実施、平成11年度は何回実施するのか、またどこの河川を実施するのか、お伺いいたします。

 4点目、ダイオキシン類の調査結果を、実施した段階でなるべく早く市民の皆さんに報告すべきと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。

 大きな2番目、人にやさしいまちづくり事業についてお伺いいたします。

 高齢者や障害のある方、さらには子供が安心して住むことができるまちづくりを目指し進めているこの事業に対して、本市は積極的に事業展開を図っていることに対し心から敬意を表したいと思います。しかし、この事業が進展し、高齢者、障害のある方、子供に対してやさしいまちにするためには、行政、民間事業者、地域社会の一貫した努力がなければ事業の進展はないのではないかと思います。

 今日までの事業の展開はハード面の整備が進められてまいりましたが、今後はハード面の整備にあわせて、まちで困った人に気軽に声をかけてお手伝いができる市民の理解度を高めるためのソフト面をより充実させることが今後の課題ではないかと思うのであります。社会全体で人にやさしいまちづくり事業の展開を進めるためにも、次の点についてお伺いいたします。

 1つ目、やさしいまちづくりモデル事業整備事業についてお伺いします。

 この事業は、県の条例で規定する公益的施設が集中する地域を対象として、ハード面の整備を進める事業であると思いますが、事業の計画年度は平成9年度から平成12年度までの4カ年であると聞いておりますが、今日まで2カ年が経過しております。この事業計画の進捗状況はどこまで進められておるのか、お伺いします。あわせて平成12年度以降事業の継続もあるのか、お伺いします。

 2つ目、モデル地域以外の対策についてお伺いします。

 近年、中心部より郊外へ移転される自営業者の方がおられますが、その方が店を新築あるいは改築する際、やさしいまちづくり事業の支援として店内にスロープや自動ドアを設置したい場合に、行政としての支援対策が図られるのか、お伺いいたします。

 次に、大きな3番目として、大成地区の諸問題についてお伺いします。

 初めに、4号バイパスの騒音、排ガス対策についてお伺いします。

 経済発展と私たちの生活が向上する中で、生活スタイルの変化が進み、私たちの足がわりに車が発展を遂げていつの間にか車社会の時代となってしまった現状です。そのため交通量が増加し、その緩和策として道路の整備が進行し、さらに交通量の増加を生み、悪循環をもたらしているのが現状ではないでしょうか。しかし、車社会がもたらすさまざまな問題もクローズアップされているのも現実であります。例えば騒音、排ガス問題であり、私たちが生活する中で環境対策としていち早く対策を進めなければならない問題であります。

 私の住んでいる大成地区には、現在、本町谷地林線、新さくら通り、コスモス通り、4号バイパスの4路線が東西南北に通っている地域であります。その4道路とも朝、昼、夜と交通量の増加が目立っており、地域住民は今後周辺の発展に伴い、ますます交通量の増加に懸念を抱いているのが現状です。市民の健康と安全を守る上からも、騒音、排ガス対策に力を入れ、調査、測定を実施し、常に万全の対策を図るべきと思うのでありますが、そこで次の点についてお伺いいたします。

 1点目、4号バイパスの騒音、排ガス調査、測定は、平成10年度に何回実施されたのか。また、あわせて平成11年度は何回どこを実施するのか、お伺いいたします。

 2点目、調査、測定が環境基準、要請限度を超えていたら、その対策をどのように図られるのか、お伺いいたします。

 3点目、調査、測定の結果報告は、市民の皆さんに対してどのように公表されるのか、お伺いいたします。

 大成地区の2つ目として、大成公民館の諸問題についてお伺いいたします。

 私たちの生活は、日常地域の活動や地域住民との親睦を図り地域の人たちとのつながりで結ばれていると思います。その中で、地域の交流の場として地域公民館の役割は大変重要であると同時に、利用度も年々高まっているのが現状です。子供からお年寄りまでが地域の公民館を利用し、お互いが交流できる場所にしていきたいと思っているところであります。公民館本来の目的はありますが、垣根を超えることで地域住民の生活スタイルが変わり、生活の中にゆとり、豊かさ、安心が生まれてくるのではないでしょうか。

 大成地区は11町会が手をとりあって生活している地域です。世帯数約 4,000、人口約1万2,000人の地域です。公民館の利用者は、平成9年度約2万 1,328人、平成10年度約2万1,028人の利用状況であります。また、高齢者の方も年々増加する状況であるため、公民館の中に高齢者のための心のケア室の増設を望む声もあるのが現状です。例えば、看護婦、保健婦さんを配置し、血圧の測定、尿の検査あるいは日常の健康相談を受けるなど、人にやさしいまちづくりの一環としても大成公民館を多目的に利用できるように改築を望むところであります。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、 150から 250人が一堂に集まれる集会室等の施設を増設できないものか、お伺いいたします。

 2点目、高齢者に対する「心のケア」となる部屋の増設ができないものか、お伺いいたします。

 3点目、現在学校の敷地を利用していることから、利用者に対して非常に不便をかけている駐車場の整備ができないものか、お伺いいたします。

 最後の質問になりますが、雇用対策についてお伺いいたします。

 総務庁が6月1日に発表した4月の完全失業率は、男性が5%と調査を開始した1953年以来最悪となり、初めて5%の大台に乗ったと報告、さらに男女合計では過去最悪だった平成11年3月の 4.8%と同水準となっており、完全失業率も前年同比52万人増の 342万と過去最多を記録し、企業の倒産やリストラなどに伴う非自発的失業者も、24万人増の 150万人と過去最多を記録しました。円高不況の1987年12月以来、11年4カ月ぶりに非自発的失業者が自発的失業者108 万人を逆転してしまったと発表されております。非自発的失業者が自発的失業を上回ったことは、再就職が非常に困難であることを示しております。

 ますます増大する失業者に対して、政府の雇用対策は、今秋の補正予算編成時に失業率の増加を抑えるために中高年者の再雇用に重点を置いた雇用対策を図ることと、包括的な雇用対策を決定すると言っているが、この対策が決定するまでさらに失業率が進行することは確実であります。一日も早目の対策を国・県・地方自治体がとることが増大する失業率を抑えることであると思います。

 そこで、次の点をお伺いします。

 1点目、今後政府の雇用対策が地方自治体に具体的に示されるのか、また自治体に直接雇用の対策が示されるのか、お伺いいたします。

 2点目、本市独自の雇用対策はどのように進められているのか、お伺いいたします。

 3点目、中小企業の育成と地場産業の育成をどのように進められているのか、お伺いします。

 以上で第1回目の質問終わります。



○渡辺憲一郎副議長 飛田義昭議員の質問に対する当局の答弁は午後からといたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

    午前11時48分 休憩

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    午後1時00分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 飛田義昭議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 飛田義昭議員の環境問題についてのご質問のうち、河内清掃センターのダイオキシン対策によりどこまでの削減になるかについてお答えを申し上げます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物の処理施設のごみ焼却のダイオキシンの排出濃度は現在80ナノグラムでありまして、これに対し河内清掃センターの平成8年度の測定結果は0.83ナノグラムと、この基準値を大きく下回っており、また平成14年12月1日から適用される新基準値1ナノグラムをも下回っておりましたが、平成9年度及び10年度の測定結果は新基準値を上回ったところであります。

 このため、施設整備を平成13年度に実施することといたしておりましたが、稼働以来15年を経過している施設ということもあり、また年度を通じて測定結果が上昇傾向を示すことになったため、当初計画をいたしておりました整備計画を前倒しをして、平成11年度中に調査設計を行い、整備計画書を作成し、平成12年度に排ガス冷却設備、排ガス集じん設備、飛灰固化処理設備等の改修工事に着手する考えであります。施設改修後のダイオキシンの排出濃度は、富久山清掃センター同様に新基準値の1ナノグラム以下となるものであります。

 次に、工事の完了時期につきましては、削減対策工事がかなり大規模となりますことから、国庫補助事業の採択を受け、平成13年度前期の完成を目指してまいる所存であります。なお、この間における削減対策につきましても、ごみの搬入量の調節、薬剤投入、温度管理等を徹底し、ダイオキシンの削減に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 環境問題のダイオキシン対策のうち、市長答弁以外の河内清掃センターのダイオキシン測定結果が経過措置が設けられているのになぜこのような発表になったのか、その経過についてのご質問にお答えいたします。

 ダイオキシン対策につきましては、平成9年12月1日の廃棄物処理法の改正に基づき、廃棄物焼却施設の施設構造基準、維持管理基準、ダイオキシン類の排ガス基準が示されましたが、既存設備につきましては施行日から5年間の経過措置が設けられ、排出濃度が80ナノグラム以下の施設にあっては、平成14年11月30日まで適用が猶予されております。

 公表までの経過といたしましては、測定結果を県に報告し、県がとりまとめて公表したものであります。公表は本年で3回目となりますが、報道機関におきましては、平成14年12月1日から適用される新基準値1ナノグラムへの対応を強調し報道したものと思われます。今後の発表におきましては、市民の不安、心配を招かないよう、県との連絡をより密にしてまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシン類の測定及び調査結果の公表についてでありますが、大気の環境調査地点は居住地域として公害対策センター屋上を選定し、経年変化を調査するため、平成11年度においても同地点で年4回実施する予定であります。

 次に、土壌の調査地点でありますが、平成10年度につきましては大島西公園を選定し、実施したところであります。平成11年度は1地点で、年1回の調査予定であり、現在調査地点を選定中であります。第一の候補地といたしましては、開成山公園を検討しております。

 次に、水質、底質の調査でありますが、平成11年度も2地点においておのおの年1回の調査を予定しております。調査地点も前年同様、郡山市の河川を代表し環境基準点でもあります阿武隈川及び大滝根川を予定しており、経年変化を調査したいと考えております。

 次に、調査結果の公表でありますが、既に県においては平成10年度の調査結果を公表しておりますが、今後におきましては、市においても広報紙等に掲載し、市民の皆様に公表いたしたいと考えております。

 次に、大成地区の諸問題についてのうち、4号バイパスの騒音、排ガス対策についてお答えいたします。

 騒音調査につきましては、平成10年度は富田町音路地区で年1回調査を実施したところであり、11年度につきましても、同地点で、年1回調査を実施する予定であります。また、排ガス調査につきましては、台新公園内に自動車排ガス用の大気測定局を設置し、年間を通し常時監視をしております。

 次に、環境基準、要請限度を超えた場合の対応でございますが、道路交通騒音は自動車本体からの騒音、交通量、速度、道路構造及び沿線の土地利用とその要因が複雑多岐であることから、これらの改善対策には緩衝緑地の整備、路面の改良、交通規則等各種の対策を総合的に推進する必要があると考えております。

 なお、環境基準に係る騒音の測定方法が本年4月から改正されたため、それに伴い、国では現在要請限度の基準改正作業を進めている状況であります。これらの制定を踏まえ継続して調査を実施し、新基準による要請限度を超えている場合においては、関係機関、国・県等と協議してまいりたいと考えております。

 また、排ガス調査の結果につきましては、環境基準が定められている測定項目については現在すべて基準内であり、特に問題はない状況であります。

 次に、道路騒音及び排ガス調査の結果につきましては、「郡山市の環境」に掲載し、市民の方々にお知らせしているところでありますが、今後におきましては広報紙等にも掲載してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 人にやさしいまちづくり事業のうち、モデル地区整備事業についてのご質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、平成9年度に福島県人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業の指定を受けまして、平成12年度までの4カ年を整備期間とする事業計画を策定し、モデル地区整備事業を実施しているところでございます。その進捗状況につきましては、平成9年度以降、公用・公共用施設の整備として2カ所の公衆トイレを車いす対応用とし整備をしたのを初め、地区内の歩道の損傷箇所の整備などを行ったところでございます。

 また、民間事業者の施設及び設備整備につきましては、医療機関等の4事業者が行った出入り口段差解消、車いす対応トイレ整備などのほか、民間タクシー事業者が導入したリフトつきタクシー車両3台に対し、県補助金を含め約 3,400万円の助成を行い、整備の促進を図ったところでございます。

 なお、県指定のモデル地区整備事業につきましては、平成12年度で終了することになりますが、従来から実施をいたしております市単独によるやさしいまちづくり事業として、公用・公共用施設等を先導的に整備する事業につきましては、平成13年度以降も継続してまいる考えであります。

 次に、モデル地区以外の対策についてお答えをいたします。

 モデル地区以外で行政としての支援策は現在のところございませんが、今後民間事業者への助成につきましては、県のモデル地区整備事業終了後における県の方針、及び現在県の指定を受けて郡山市が実施をいたしておりますモデル地区整備事業の進捗状況を見きわめた上で、郡山市やさしいまちづくり総合計画推進協議会の意見等を徴しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 雇用対策についてのうち、最初に政府の雇用対策が地方自治体に具体的な対策が示されるのか、また直接雇用の対策が示されるのかについてお答えをいたします。

 政府は、このたび長引く景気の低迷により失業者が大幅に増加し戦後最悪の雇用情勢の悪化を回避するため、本日、包括的な雇用対策を決定するとのことであります。その対策の具体的な内容については掌握はまだいたしておりませんが、これまでの報道によりますと、国や県による緊急雇用創出事業の創設や、民間非営利団体への事業委託による雇用確保等を柱とした緊急雇用創出対策と、企業再編を促す法改正と、ベンチャー支援策を盛り込んだ産業競争力強化対策が骨子となっております。市といたしましては、今後、国の動向を見きわめながら、県及び関係機関と連携を図り検討してまいる考えであります。

 次に、本市独自の雇用対策はどのように進められているのかについてお答えをいたします。

 本市の雇用対策といたしましては、郡山公共職業安定所を初め、県及び関係団体等で組織する郡山地域雇用協議会、及び郡山地域雇用安定創出対策連絡協議会、並びに企業の事業主等で構成される郡山雇用主連絡協議会等を通じて雇用の確保に努めているところであります。

 また、新規学卒者につきましては、毎年、県及び郡山公共職業安定所と共催で就職ガイダンスを実施しておりますが、昨年より緊急雇用対策として新規高卒者就職面接会を開催し、地元企業への雇用の確保に努めているところであります。

 また、高齢者につきましては、庁舎内に高齢者職業相談室を設置し、中高年齢者の再就職などの就労相談の支援や、高年齢者の就業機会の確保、提供を目的とするシルバー人材センターへの利用を促進するため委託事業等の支援など、高齢者の就労機会の創出に努めているところであります。

 また、新たな雇用創出を図るため、工業団地等への企業誘致に取り組むとともに、現在推進しております大型プロジェクトは、郡山流通業務団地開発事業を初め郡山西口第一種市街地再開発事業、郡山市総合地方卸売市場建設事業、郡山南拠点土地区画整理事業等が完成することにより、都市基盤の整備のみならず新たな雇用創出が図られるなど、大きな事業効果が期待されているところであります。

 次に、中小企業の育成と地場産業の育成についてお答えいたします。

 中小企業や地場産業の育成を図り雇用の維持拡大のためには、社会経済状況の変化に対応できる活力ある産業基盤をつくることが基本となりますが、市といたしましては、郡山市第四次総合計画に基づき、中小企業や地場産業振興を図るための施策を推進しているところであります。中小企業及び地場産業の振興策につきましては、郡山市商工業振興条例を設けて、中小企業の経営基盤の安定化を図るため、助成制度や融資制度を経済環境にあわせて、その拡充に努めているところであります。

 また、中小企業の経営体質の改善と環境の変化に対応し効率化を図る高度化事業や共同化事業を推進するため、事業協同組合、商店街振興組合等への組織化を指導するなど、企業の体質の強化を促進しているところであります。さらに、本年3月には中小商業者の商業振興の指針となる商業振興計画の見直しを行い、地域別や業種、個別商店街ごとに具体的な振興策を策定したところであります。

 また、工業の振興策につきましては、既存の工業団地の整備を図るとともに、良好な商業環境を創出するための地域の中小企業の集団化、高度化事業を促進しながら、その基盤の整備に努めているところであります。さらに経営基盤を強化するため、融資相談や経営相談等の指導体制の充実を図るとともに、工業団体の育成強化、新規開業、新分野進出への支援事業や、研究開発型企業育成のための異業種交流事業や、産業界、学術研究機関、行政の連携の強化促進を積極的に図っているところであり、今後とも雇用確保のため中小企業の経営基盤の強化を図るとともに、その育成に努めてまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 大成地域公民館の諸問題についてお答えいたします。

 現在、郡山市内には地域公民館が24館あります。これらの地域公民館は、これまで 450平方メートル規模への整備を図ってきたところでありますが、社会環境の変化等に対応するため、教育委員会といたしましては、地域公民館の整備基準を 750平方メートル規模に拡大し、土地の確保等の必要条件が整備されれば、多目的に利用できる集会室の増築を図っているところであります。

 大成地域公民館につきましても、平成3年度に狭隘な事務室と和室を増築し、さらに平成10年度にやさしいまちづくり事業として、高齢者や障害を持った方々にも安全で快適にご利用いただけるよう自動ドア、ゆったりトイレ、スロープの設置など、人にやさしい使いやすい施設としての配慮もいたしたところであります。さらに、集会室を建設した場合、駐車場が狭隘になることから、学校用地も含め検討し、集会室及び駐車場を平成13年度以降に一体として整備してまいる考えであります。

 また、公民館は生涯学習の拠点施設として地域の人たちの茶の間的役割を果たしていることから、地域の身近な学習、交流の場として多目的に有効な活用をいただいているところであります。高齢者に対しての「心のケア」は、本市が目指している公民館整備基準や業務の範囲を超えておりますので、困難であります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 飛田義昭議員の再質問を許します。飛田義昭議員。

    〔15番 飛田義昭議員 登壇〕



◆飛田義昭議員 再質問をさせていただきます。

 初めに、4号バイパスの騒音対策で再質問いたしますが、4号バイパス、近年2車線から4車線に拡幅をされました。具体的に富田から安積町の手前までされたわけですけれども、具体的に騒音問題、1カ所とめただけでは、ちょっと測定のいわゆる調査の箇所については乏しいのではないかというふうに思っておりますので、できるだけ4号バイパスの区間、2カ所プラスしていただきたい。そこは大成地区と安積町の近辺を調査に加えてできないかという問題であります。

 それと、騒音問題の、いわゆる地域住民に対して対策は、木を植えたりあるいは整備を図るというふうに言っておりますが、確かに今4号バイパスの西側には緑地帯あるいは木の並木が整備をされております。しかし、東側地区には何ら対策がされていないのでありまして、確かに国・県に要望してその辺を整備をしたいというわけでありますが、これは4号バイパスと、図景町谷地内線が今後3年後には大体開通できる見通しだというふうに思っておりますから、それとあわせれば4号バイパスあるいは卸売団地の建設に伴ってコスモス通りを利用して、あるいは4号バイパスを利用する車両がますますふえるというのが現状であります。

 そういった意味において、いわゆる騒音をきちっとはかって、あるいはその対策として周りに木を植えるのがすべてなのかという問題もありますけれども、我々地域住民とも具体的に話をしながら、そういった要望についても今後、市の方に出していきたいと思いますんで、一つはそういう設備を早目に関係機関に働きかけるということでありますが、そういう待っていられない状況が来ますので、もうひとつ決意のほどをお願いしたいというふうに思っております。

 次に、やさしいまちづくり事業について、先ほど答弁いただきました。これは具体的に事前の計画が、このモデル地域内に施設がどのくらいあるのか、あるいは民間の施設がどのくらいあるのかという事前の調査はされていると思うんですよね、具体的に年次でこういう計画をしていこうという一つの方針が定まっているはずですから。平成10年度、民間施設3施設改良いたしました、平成11年度、第四次総合計画第五次実施計画の中では、先ほど部長が答弁されましたように、タクシーあるいはバスの構造を改善をして乗りやすくしていくんだということでありますが、具体的に県がこれだけ力を入れてモデル事業としているわけですから、事前の計画をきちっと定めて、いわゆる4年間でどういった事業をするのかということは、もう早目に明らかにするべきだというふうに私は思うんですよね。

 その対象となるそれぞれの問題があると思いますが、事前の計画の中で具体的に進捗状況は50%とか、 100%近いとかというふうに私は話を聞きたかったんですけれども。民間施設、こういった施設をしました、ここも改良しましたという報告でありますから、そうすれば事前の計画がどのようになっておったのかということも含めて、改めて、いわゆるモデル地域の指定を受けたときに、郡山市としてこの地域をどのようにどういうものを整備しようとしたのか、具体的にお知らせいただければお願いしたいというふうに思います。

 あとダイオキシンの関係で、調査の箇所については、私自身も郡山市が独自で選定をして測定なり調査をできるんだなというふうに思っておったわけですけれども、これは基準の中で国・県のいわゆる指定された地域しか測れないのかということがあるというふうに伺っておるんですが、それが1つ、そうなのか。そういう指定された中で、先ほど部長が答弁された箇所を選定したのか、あるいは市が独自で箇所を決めて調査をできるのか、お伺いしたいというふうに思います。

 最後に、雇用問題で答弁をいただきました。確かに当局としてはいろいろやっておるわけですけれども、具体的に雇用というのは再雇用されたりあるいは既存の職場を失ったりしなければそこは守られるわけであります。ですから、私自身非常に当局の努力はわかるわけですけれども、具体的にそういった施策が雇用対策あるいは再雇用対策になっておるのかということをこの間申し上げてきたわけです。

 既に新聞報道でもご存じのとおり、 342万人の失業者を生み出していると。これは都道府県別にいくと、大体47都道府県で割ると1都道府県7万人の失業者がいるということなんですよね。これは一つの割合ですから、そうでない地区もありますけれども、それ以上の失業者がおるという観点で、郡山市としては市内のいわゆる労働者、働く勤労市民の実態をきちっと調査をして、いわゆる雇用に関してこういうことを具体的にやりますというようなことがなければ、私はいろいろ部長が答弁をされておりましたけれども、そういったいろいろやっていることがかえって逆に荷物になって、具体的に雇用という既存の問題に取り組めないのではないのかということでありますんで、具体的に郡山市内の働くいわゆる環境をきちっと調査をし、それに伴った対策を講じていただきたいことで、ひとつ当局のお考えをもう1つお伺いして、再質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 まず、再質問の中の4号バイパスのいわゆる騒音測定、これは今1カ所やっているが2カ所できないかというご質問でございますが、これにつきましては、現在平成11年度におきましては市内の国道、県道、市道、4号バイパスを含めまして幹線道路8カ所を騒音調査を計画しております。4号バイパスにつきましては、先ほど申し上げましたように富田町で行っているわけでございますが、今後の調査地点の選定と、原則としまして1幹線道路1カ所ということで行っておりますので、調査地点の選定それから箇所数の増等につきましては今後検討させていただきたいと思います。

 それから、地域住民対策としてのその緩衝地帯、緑地帯等の設置ということでございますが、これも市道であれば市の中で討議の中でできるものもありますが、何分にも国道、県道となりますと、やはりこちらからの要望それから協議をもって行わなければならないということもございますので、先ほど答弁申し上げましたように、今後の騒音経過を見まして対応してまいりたいと考えております。

 それから、ダイオキシン調査でございますが、独自で調査できるのかということでございますが、ご存じのようにダイオキシン調査は平成10年度から実施しているところでございます。これはいわゆる平成9年度に環境庁が示したダイオキシンに関する5カ年計画に沿って、全県的な観点に立ちまして調査を進めているところで、現在福島県、それからいわき市、それから福島市、郡山市と、この4者でもって調査項目、調査場所を協議、調整して実施しているところでございます。したがいまして、今後は調査地点の拡大等、これにつきましては他市等の動向等を協議しながら拡大等については諮ってまいりたいと、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 人にやさしいまちづくり事業についての再質問にお答えをいたします。

 このモデル事業について、事前に調査をし計画を立てたのではないかという意味合いで、数値目標もあるのではないかというふうな趣旨のご質問だと存じます。確かに県の指定を受けまして事業計画を策定したわけでございます。この事業計画の中身については、モデル地区のエリアの指定がまず1つでございます。そのエリアの中で、構築物につきましては車いす用トイレの整備、自動ドア等でございます。あと入り口の段差解消が対象となるものでございます。そのほかにはリフトつきの低床バス、あるいはリフトつきタクシー等でございます。これの具体的な数値目標として規定をいたしましたのは、車いす用トイレについて14カ所という数値目標をやってございます。これはそのエリアの中で、モデル事業としては平成9年度以降、公用、公共用としては2カ所の公衆トイレでございますが、このほか民間事業を含めまして5カ所やってございます。いわゆる数値目標を設定した中での進捗状況がはっきりしているのはこのトイレだけでございます。そのほかについては数値目標は特に設けないで、文言上の中で、できるだけこの趣旨に沿って促進を図るということになってございます。

 したがいまして、具体的な進捗率等については出しにくい状況にございます。この平成12年度で完成することになっておりますが、民間における平成10年度までの状況につきましては、平成9年度で2つの民間業者、平成10年度においては5カ所の民間事業者、そして今年度につきましては民間タクシー事業者、いわゆるリフトつきタクシー車両ということで計画をし、県がその対象費用のうち2分の1、郡山市が4分の1、残りが事業者4分の1という形で対応しているのがこの県のモデル事業でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 雇用対策についての再質問にお答えをいたします。

 雇用の実態については、本市のみの独自の調査ということにつきましてはなかなか難しい点もございます。当市の持つ広域性、流動性というような中で調査をするということで、なかなか難しい点もございますが、現在、郡山職業安定所等を通じながら求人状況とかそれらの実態を把握しておりますけれども、毎年、郡山市では独自に労働基本調査を実施いたしております。また、平成9年には郡山市の雇用状況の調査ということで実施した経過もございますので、労働基本調査にあわせて雇用状況の把握ができるかどうか、今後検討しながら、調査するという前提でもって検討させていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 飛田義昭議員の再々質問を許します。飛田義昭議員。

    〔15番 飛田義昭議員 登壇〕



◆飛田義昭議員 時間も残っていますから、確認の意味とこれからの対策を充実してほしいということで、ダイオキシンについて再々質問させていただきます。

 先ほど市独自で実施できるのかという質問で、あれは県・国の指定があるのかというふうに言いましたらば、部長から、4市協議の中で具体的に進めていくんだというふうに言われておりましたので、おおむね郡山市の独自の調査あるいは指定箇所が決められるんだというふうに私は認識しました。そういった意味で、郡山には2つの施設があるわけであります、河内、富久山清掃センターという形で。その近辺のいわゆる大気あるいは土壌調査、そういったことは今後市として考えていくのか。私は調査、測定をすべきだというふうに思っているんですが、その辺をお伺いします。

 以上で終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 河内、富久山清掃工場の近辺の大気、土壌調査を進めるべきではないかというご質問でございますが、現在、もちろんダイオキシンに関する大気調査は行っているところでございますが、今後とも議員さんのご質問を踏まえまして、調査の事項に加えるかどうか検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○渡辺憲一郎副議長 飛田義昭議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で飛田義昭議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。

    午後1時39分 休憩

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    午後1時50分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、駒崎ゆき子議員の発言を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔1番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 議長のお許しを得まして、議員になりまして初めての質問をさせていただきます。

 私は持ち時間が15分と少ないので、簡単に通告順に従いまして質問いたします。

 まず1番に、郡山駅西口再開発ビルについてお尋ねいたします。

 郡山駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、ほぼ四半世紀にわたる懸案事項でありましたが、今回やっと着工されましたことは、今までかかわってこられた皆様の努力によるものと心より敬意を表します。

 郡山西口再開発ビルは、中心市街地活性化の起爆剤にしたいと伺っておりますが、最近、景気の動向や郊外型のショッピングセンターの増加などで、福島市の長崎屋福島店の撤退問題などもあり、改めて郡山市内を見回してみますと、トポスの跡はそのまま、昔の丸光の跡も空き事務所が多く、郡山市においても駅前の空洞化が進んでいる現状があります。

 そんな中で私は、再開発ビルは中心市街地活性化の起爆剤になるのか、入居テナントは確保できるのか、こんなときになぜ24階でなければならないのか、水と緑を誇る環境のよい郡山市なのに、学ぶ環境にほど遠い駅前の高層ビルになぜ高等学校が入居するのかなど、心配や疑問を持っております。

 そこで、今回は4点に絞って質問いたします。

 第1点は、百貨店のテナントで苦慮して停滞していたこの事業が、平成9年、文化、レジャー機能を複合させた専門店ビルに方向を変えてから、テナントについての心配がなくなったように急速に事業が進み現在に至っています。そこで、テナントの確保についてですが、さきに当局に伺ったところでは、一般的に建物の形が見えないと契約はできないが、ヒアリングで感触はつかんでいるとのことです。どんな感触をつかんでいるのか、具体的にお伺いいたします。

 第2点は、再開発ビルの防災についてですが、最上階のふれあい科学館に人を多く集め、下の商業部分に客をシャワー効果させると伺っておりますが、その下の高等学校もあわせますと高層部分に人が多く集まる計画ですが、火災や地震等の災害時の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 第3点は、再開発ビルの維持管理は第三セクターの管理組合で行うとのことですが、5月21日の朝日新聞に、自治省は第三セクターの経営に対する指針を各自治体に通知し、その指針では、第三セクターを新設する場合は収支見通しや需要予測を十分検討する、場当たり的な公的資金注入がないよう事業計画段階で公的支援の方針を決める、外部の有識者を含めた委員会による定期的な経営点検、議会や住民への経営状態の情報の開示などを求めています。

 そこで、再開発ビルの維持管理には十分配慮していくとは思いますが、当局の対応について見解を伺います。

 また、管理組合への市の出資割合はどのくらいか、お伺いいたします。

 また、6、7階の公共公益施設の建設事業費並びにそれに要する市費、また維持管理経費とそれに要する市費について、それぞれどのぐらい計画しているのか、あわせてお伺いいたします。

 第4点は、再開発ビルを初め大型事業については、国・県からの有利な補助金をいかに確保するかなど大変苦労していると伺っておりますが、一部は起債という借り入れで賄われているのも事実です。そこで、再開発ビルの起債については返済計画を立てられていると思いますが、再開発ビルに係る起債総額、また起債についてはその借り入れ時期で利率は異なると思いますが、その平均金利について、さらに最終償還年限は平成何年度まで計画しているのか、あわせてお伺いいたします。

 2番目に、3月の議会で閉鎖を決めた老人福祉センター「三森荘」についてお伺いいたします。

 閉鎖につきましては、以前から「市民の声を送ろうファクシミリ」や「市長への手紙」などで、三森荘の利用者から存続の願いと、廃止するということであればその理由についてなどとの問い合わせがあり、それに対して当局は、建物が老朽化していること、豪雨時の危険性があること、また第2号源泉については、より有利な利用を検討していくことなど回答されていると伺っております。閉鎖の前に私も利用してみましたが、当局が回答している心配は感じられませんでしたし、よその自治体も温泉を重要視している中、閉鎖しなければならなかったことは私は大変残念に思います。しかし、今後、今ある2つの源泉をいかに有効に利用していくかを真剣に考えていただきたいと思いますので、次の2点についてお伺いいたします。

 第1点は、2つの源泉の今後の利用方法についてはその後検討されているとは思いますが、具体的な利用方法があればお伺いいたします。

 第2点は、議員調査で、第2号源泉については、利用計画のないまま 3,100万円をかけて掘削され現在に至っているとの回答でしたし、新聞紙上でも同じく公表しているようですが、本当に利用計画がないまま掘削をしたのでしょうか、お伺いいたします。

 3番目に、4月から大成小学校と大島小学校で始まりました学校給食の調理業務の一部民間委託についてお伺いいたします。

 市長は、5月31日に大成小学校に出向き現状を視察し、子供たちと給食を食べているところがテレビで放映されておりましたが、調理業務の一部民間委託の現在の状況について、次の2点についてお伺いいたします。

 第1点は、市教育委員会は、ことしの2月に大成小学校のPTAに対して、学校の栄養士は調理師資格を持った会社の責任者と調理の打ち合わせはあるが、直接調理員とは打ち合わせはしないと回答したと伺っております。実際に栄養士さんは調理員さんと直接打ち合わせや作業指示はしていないのか、現在の状態をお伺いいたします。

 第2に、学校給食について、学校給食運営協議会をつくり父母の意見を反映させるとしていましたが、その後どうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 駒崎ゆき子議員の郡山駅西口再開発ビルについてのご質問のうち、入居テナントの確保についてお答えを申し上げます。

 郡山駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、昭和46年に開発構想の検討に入り、昭和50年の都市計画決定以来、ご指摘のとおり実に四半世紀にわたる郡山市の懸案事項でございました。おかげさまで、4月14日には再開発ビル及び駅前広場等の建築工事等に着手をすることができたところであります。

 この再開発事業は、ご指摘のとおり四半世紀にわたる市長の、4代にわたる市長の最大の懸案事項として推進をされてまいりました。ときには大きな政治問題にまで発展し、論争が行われた経緯もあり、現在に至っているところであります。この間長期間を要したということで、時代の大きな変化等もあり事業内容の変更等もありましたが、現時点では論議を重ねまた将来的を見通し、諸般の状況に対応できる実現可能なベストの案ということで事業内容を決定したものであり、これに従って現在事業を推進をいたしているところでございます。

 ご質問の入居テナントの感触につきましては、平成9年度から50社を超える商業施設へのテナントのヒアリングを行い、継続して現在も意向調査を行っているところでございますが、物販店につきましては、地元を初めナショナルチェーン等からその出店意向が示されており、また飲食店につきましても出店の検討を行っているところがございます。さらに、事務所以下のテナントにつきましては、現在までのヒアリングの結果、事務所施設の床面積を上回る入居意向が示されており、十分な感触を得ているところでございますが、いずれにしましても基本は経済の採算性が非常に大きな入居決定の要因となりますことから、なお慎重かつ積極的に作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 その他の事項につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 郡山駅西口再開発ビルについてのご質問のうち、市長答弁以外の項目についてお答えいたします。

 まず、再開発ビルの防災対策についてでございますが、平成10年11月24日付で、日本建築センターの防災評定を受けております。その結果、再開発ビルの防災対策及び防災設備等、評定項目のすべてにおいて基準を満たしているとの認定をいただいておるところでございます。

 また、地震の対策といたしましては、構造シミュレーションにより制震ダンパーを用い、関東大震災以上の地震にも堪え得る耐震構造といたしております。なお、非常時や避難時のエレベーター及び階段等の避難施設を設置するほか、屋上には緊急救助スペースを設け、ヘリコプターでの救助も可能にするなど、防災機能の充実に万全を期してまいることといたしております。

 次に、再開発ビルの維持管理についてのうち、当局の対応及び市の出資割合についてでございますが、再開発ビルの管理運営につきましては、第三セクターによる管理運営会社を設立して行う方向で計画しているところでございます。現在、市、権利者、商工会議所等で組織化する管理運営会社設立準備会の設置に向けて調整作業を進めているところでございます。したがいまして、管理運営会社の出資割合を含めた具体的内容につきましては、平成11年5月20日付で自治省官房総務審議官からの通達による、第三セクターに関する指針として示されております「第三セクターの設立及び運営の指導監督等の指針」に十分留意しながら、設立準備会で検討してまいることとしておるところでございます。

 次に、再開発ビルに係る起債の総額につきましては、28億 8,700万円でございます。利率につきましては、平成10年度起債分が年2.04%、平成11年度起債分はこれからでございますので未定となっております。なお、償還年度につきましては、平成12年度に保留床処分金により全額償還をする予定となっております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 郡山駅西口再開発ビルについてのうち、6階、7階の公共公益施設の建設事業費とそれに要する市費、またその維持管理経費とそれに要する市費についてのご質問にお答えいたします。

 郡山駅西口再開発ビルの6階、7階に設置いたします(仮称)市民プラザの建設に係る総事業費につきましては、現在概算で約31億円を予定しております。そのうち、市費につきましては、国庫補助金の導入を図るなどしながら約19億円程度を見込んでいるところであります。また、維持管理費とそれに要する市費につきましては、現在(仮称)市民プラザの整備内容等について具体的に詰めを行っている段階であり、まだ算出するまでには至っておりませんので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 老人福祉センター「三森荘」についてのご質問にお答えをいたします。

 三森荘の温泉掘削につきましては、平成2年当時具体的な利用計画のないまま掘削したものでありまして、当時の予算特別委員会においても議員から、立地条件などから施設の建設は困難ではないかとの意見もあったところでございます。その後、福祉施設建設を検討した経緯がございますが、用地面積等を含め施設を建設する場所としては立地条件等を勘案して適地ではないと判断したものでございます。

 今後の源泉の利用につきましては、当該地区は崩壊と土砂流出危険地区及び土石流危険渓流等の指定をされていることなどから、市といたしましては危険を未然に防止するという観点から、利用することは考えてございません。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 学校給食調理業務の一部民間委託についてのご質問にお答えいたします。

 まず、学校栄養士と調理員との関係についてでございますが、学校栄養士が作成する献立表及び調理業務指示書により、学校栄養士が委託先の現場責任者である主任調理員と直接打ち合わせを行い、主任調理員が作業に従事する調理員に指示いたしまして、調理業務を行っております。学校栄養士が各調理員に直接作業を指示することはいたしておりません。

 次に、学校給食運営協議会についてでございますが、調理業務委託学校ごとに学校関係者、PTA役員、委託業者及び教育委員会事務局職員による学校給食4者協議会を設置しているところでありまして、なお第1回の会議は、両校とも6月下旬に開催する予定となっております。その後につきましては学期ごとに開催し、保護者等関係者の意見を反映させてまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔1番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 それでは、再質問させていただきます。

 郡山駅西口再開発ビルについて再質問いたします。

 テナントの確保のことですが、多くの契約が成立することを私も切に願っております。しかし、今こういう事態ですので、採算に見合うだけの契約がなかった場合の責任はどこがとるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、建物の防災についてですが、防災協定の基準には合っているということと、ヘリコプターについての防災も考えているということで、少しは安心いたしましたけれども、何しろ最上階のふれあい科学館には幼稚園、小学校などの低学年の子供たちが多く集まるところです。もしものときには、しっかり防災を考えていただかなければならないと思います。私が考えるには、消防署の方にちょっと問い合わせもしてみたんですけれども、専用のエレベーターとか、ヘリコプターとか、あと外の階段またはシューターというようなことが言われていましたが、24階から小さな子供を救助するということはとても大変なことだと思います。ですから、階数ですね、24階の階数を減らすなど、安全性を最優先した計画に変更できないものか、そこをお伺いいたしたいと思います。

 また、第三セクターの管理組合についてですが、自治省の趣旨に沿った対応をぜひお願いしたいと思います。

 また、具体的に外部の有識者を含めた委員会や情報の開示などについてはどのような方法を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 また、6、7階の公共公益施設の建設、利用、運営については、ぜひ市民の声を反映してほしいと思うのですが、そのような組織づくりなどは考えていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。

 また、三森荘についてですが、源泉の利用について利用計画がなかったということですが、私が調べたところでは、平成2年の3月26日の予算特別委員会の中に、高齢者も一般の方々も利用できる福祉施設の建設という項目がありました。これは利用計画ではなかったのでしょうか。

 また、利用計画がないのに 3,100万円の事業費を実施して掘削したということですけれども、こういうことは議会や市政の信頼にもかかわると思うのですが、当時の議員さんもいっぱいいらっしゃるんですが、当局の見解をお伺いしたいと思います。

 また、源泉の利用ですが、利用計画が危険なところだからないというような今の答弁でしたけれども、三森荘が危険でしたらば、その下にも温泉が随分あるんですが、そのところも危険になるんじゃないかなというふうに私は思います。

 また、利用計画がないというのに今回の予算に解体資金という形で 1,650万円ほど上がってますが、利用計画がはっきりしないうちに解体してしまうというのはどうかなというふうに私は思うんです。そこについても答弁をお願いしたいと思います。

 それから、最後に学校給食の調理業務の民間委託について、2点ほどお伺いいたします。

 答弁の中に、調理資格を持った会社の責任者と言っていますが、実際に調理に当たっている方は調理資格がないのでしょうか。また、当局はそのような確認はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、運営協議会はこれからつくるということですが、最初の話では1学期に1回ずつということですので、ぜひお約束を守っていただきたいと思います。そして、その運営協議会ですが、民間委託をしている学校だけを対象にしているのでしょうか。よその学校でも、自校式の学校でも給食への意識の向上からも、ぜひ運営協議会をつくってほしいと、メンバーには子供も加えてほしいというような要望も大成小学校の中では上がっていたと伺っていますので、それについてご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 採算に見合ったテナント契約がなかった場合、だれが責任を持つかという再質問にお答えをいたします。

 現在、そのような形にならないように努力をしている、そのために事業も長引くという経緯があるわけでありますが、ご指摘のような形での契約がなくて損失が出る、今後の管理運営ができないというような状況に立ち入った場合には、事業施行者である郡山市長が最終的には責任を持つということになるものであります。

 その他につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 駒崎議員の再開発ビルについての再質問にお答えいたします。

 再開発ビルの24階の階数の変更も含めた設計変更は考えていないのかというご質問でございますけれども、ご承知のとおり、再開発ビルにつきましては平成13年3月完成を目指しまして既に建設工事に着手しているところでございますし、先ほど申し上げましたように十分な防災対策及び設備を備えた建築物であるということから、変更は考えておりません。

 次に、第三セクターの運営についての市民に対する公開というふうなことでございますけれども、管理運営会社につきましては管理運営会社独自で経営をするということになりますけれども、いずれ市が出資するということになりますと、これは議会の議決を得て予算を支出するということになりますので、そういう意味では議会の承認を得て出資をするということになりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 6階、7階の公共公益施設の利用、運営には市民の声を聞いてほしいということでございます。現在6階、7階に設置を進めております公共公益施設の設置の基本的な考え方でございますが、これは21世紀に向けて市民のニーズに的確に対応するサービスの創出とともに、多世代の市民が交流できる機能を有する施設とし、総合的な発想による行政のワンストップサービスを推進し、さらには中心市街地の活性化に資するという、そういう目的を持って設置を進めております。基本的には駅舎に入っておりますサービスセンター、それから図書館で行っております日曜サービスセンター、これらを核にして、その核の広がりの中で市民がそこに自由に集える、そういうコンセプトで進めております。

 6階につきましては、総合サービスセンター、それから市民ギャラリーといったものが入ります。7階にはあさかの学園大学それから会議室、こういったものが入ります。それで、中身については、いわゆる特に市民に入っていただいた組織というものはございませんが、今まで長時間かけて市役所内部それから県、国、そういう機関とのいろいろ打ち合わせ等してまいりました。さらに、例えばギャラリーであれば、市内の文化団体の方たちといろいろ懇談を重ねて中身の検討、それから会議室等の目的についても、いろいろ各団体の方たちと接触をしながら、使いやすさ、そういったことを進めている状況でございます。

 いずれにいたしましても、基本的に使うのは市民でございますから、市民が使いやすい、集いやすい、そういったコンセプトを大事にしながらすばらしいものをつくってまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上で、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 三森荘についての再質問にお答えをいたします。

 まず、利用計画の関係でございますが、掘削の段階では具体的な計画がなかったわけでありますが、その後、社会福祉施設等の検討をした経緯はございます。

 次に、源泉の活用についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたように郡山市としては考えてございませんが、民間活用の利用等につきましては、そこの土地所有が財産区ということもございますので、財産区の方と十分協議をしてまいる考えでございます。

 それから、今回の解体費用の内容でございますが、これはあくまでも源泉を除く建物等の解体費用でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 調理業務の民間委託についての再質問にお答えいたします。

 調理員の資格についてまず第1点挙げられておりますけれども、現在、大成小学校、大島小学校ともに6名の調理員の方が配置されております。大成小学校の場合には栄養士1名、調理師5名となっております。それから大島小学校の場合には、栄養士が2名、調理師が4名と、このようになっております。いずれも十分こちらで要望している資格をクリアしているという状況でございます。

 それから、学校給食4者協議会についてでありますけれども、この会の招集権者はこの会長になっております。したがいまして、今回、第1回については6月中に開催するということになっております。その後の学期1回の開催につきましては、ぜひ実施するように要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、その他の学校についての設置についてはどうかということについては、今後検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 三森荘についての再質問に答弁漏れが一部ございました。

 当時掘削した費用の 3,100万円についての見解ということでございました。この掘削費用の3,100 万円については、当時議会の議決を経て執行したものでございますので、ご了承いただきたいと存じます。



○渡辺憲一郎副議長 駒崎ゆき子議員の発言残時間はゼロであります。

 以上で駒崎ゆき子議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後2時27分 散会