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福島県 郡山市

平成11年  6月 定例会 06月10日−02号




平成11年  6月 定例会 − 06月10日−02号







平成11年  6月 定例会



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            平成11年6月10日(木曜日)

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議事日程第2号

   平成11年6月10日(木曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第1日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第1日)

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出席議員 (42名)

     1番 駒崎ゆき子議員        2番 岩崎真理子議員

     3番 小島寛子議員         4番 遠藤敏郎議員

     5番 太田忠良議員         6番 水久保善治議員

     7番 坂本 弘議員         9番 柳沼清美議員

    10番 今村剛司議員        11番 大内嘉明議員

    12番 佐藤栄一議員        13番 高橋善治議員

    14番 今井久敏議員        15番 飛田義昭議員

    16番 佐久間俊男議員       17番 大木重雄議員

    18番 鈴木祐治議員        19番 伊藤祐一議員

    20番 勅使河原正之議員      21番 佐藤健次議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員 (2名)

     8番 久野 清議員        22番 藤宮辰己議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

  委員長     関口はつ江     教育長     丹治 勇

  職務代理者

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○渡辺憲一郎副議長 これより本日の会議を開きます。

 私が議長職を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は久野清議員、藤宮辰己議員、2名であります。

 本日の議事は議事日程第2号により運営いたします。

 なお、本日列席説明員中、教育委員会委員長にかわり関口教育委員会委員長職務者代理者が列席いたしておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 市政一般質問(第1日)



○渡辺憲一郎副議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、今村剛司議員の発言を許します。今村剛司議員。

    〔10番 今村剛司議員 登壇〕



◆今村剛司議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政について一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、私の父、今村昭治が、5期20年間にわたりまして当議会に大変お世話になりましたことを、心から厚く御礼を申し上げます。私も1年生議員として、微力ではありますが市政の発展のために頑張る所存でございます。諸先輩皆様方のご指導とご鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 総務庁が6月1日発表しました4月の労働力調査によりますと、完全失業率は男性が5%、男女合計では 4.8%と高い水準で、失業者数も 342万人となったことが発表されました。また、景気も底を打ったとしながらも、依然として出口が見出せない状況となっております。

 こうした経済状況の中、郡山市においては、郡山駅西口第一種市街地再開発事業、郡山南拠点土地区画整理事業、流通業務団地開発事業、郡山市総合地方卸売市場建設事業、21世紀記念公園整備事業、また来年度導入の介護保険スタートに向けた老人福祉施設整備など、多くのプロジェクトの計画、また事業が実施をされております。いずれの事業も平成14年度までにすべてが完成されると予定されております。

 平成11年度の税制改正を見ますと、所得税の最高税率が引き下げられました。これは所得金額が 1,800万円を超える部分について50%から37%に改正をされました。また、個人住民税については、 700万円を超える課税所得は15%から13%に引き下げられました。また、扶養控除額が引き上げられ、特定扶養親族は58万から63万円に引き上げられました。個人住民税も特定扶養親族に係る扶養控除額も43万から45万円に引き上げられました。源泉徴収される所得税額も定率減税が行われ、一定割合が減税されます。この控除額は20%であります。個人住民税の定率減税は、その年度分の所得割額の15%相当とし、上限4万円とされております。このような恒久減税により、平成12年度からの個人市民税の減収が見込まれるものと思います。どのくらいの金額になるのかお伺いいたします。また、減収に伴う財源対策をいかになされるのか。また、国・県においても、税収の減収が見込まれます。国・県等の補助金等についても減収されるのではないかと心配をしております。

 先ほど申し上げました事業は、今やっておかなければならない大切な事業であり、この時期に完成をさせなければならないと私も認識をしております。そのためにも、平成12年度以降の歳入の見通しと事業完成の見通しを改めてお伺いいたします。あわせて市長の事業推進の決意をお聞かせください。

 次に、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」が50万都市を目指して、待望久しかった郡山駅西口の再開発事業が着工されましたことは、まことに意義深いものがあります。この事業は、計画から24年余りかかったわけであります。事業の推進には何かと困難を来すことが考えられますが、21世紀に向け、都市づくりの基礎となるものであります。郡山市の顔でもあり、郡山百年の大計でもあります。ぜひとも完成をなし遂げていただきたいと思います。郡山市の西口玄関が整備されるに従い、東口広場の整備についてお伺いいたします。

 今議会に郡山駅東口広場用地購入費として5億 8,300万円が計上されました。郡山駅東口周辺は工場等の用地が多く、開発が困難と思われてまいりましたが、専門学校やショッピングセンターなどの進出で目覚ましい発展を続けております。ハローワーク(公共職業安定所)の近辺は常に交通渋滞があり、市民に不便をかけている状況であります。また、昨年8月の阿武隈川の増水により避難命令が出るなど、駅東口周辺の開発には、防災に強いまちづくりが必要と思います。また、東部地区の玄関口にふさわしい利便性を兼ね備えた施設が必要になってくると思います。これら郡山駅東口周辺の開発に当たっての第一歩となる駅東口広場は、将来的な展望を持ったものでなければならないと考えます。そこで郡山駅東口広場の整備について、その具体的な計画と完成時期につきましてお伺いいたします。

 次に、窓口業務における本人確認事務についてお伺いいたします。

 現在、政府・自民党において、すべての国民に10けたの住民票コードをつけ、行政の本人確認事務の効率化を図るため、住民基本台帳法案が検討されております。この法案の実現にはかなりの時間がかかるようでございます。窓口で本人の確認作業は、自動車運転免許証やパスポート、健康保険証があれば本人の確認はできますが、持っていない老人や女性の方、障害を持っておられる方など、大変多くの方が窓口において不便を来しております。また、これは市の窓口ばかりでなく、郵便局、銀行など、広く一般社会においても必要性が求められております。

 市民の利便を考えたとき、私は、自動車免許証と同型でカード式で写真入りの身分証明書を市が発行してはどうかと考えておりますが、ご意見をお伺いいたします。私もいろいろと調べてみましたが、これはどこの市町村においてもやっておりません。郡山市が全国に先駆けて行うものでございます。何とぞ前向きなご答弁をお願いを申し上げます。

 次に、市内小学校、中学校のトイレの洋式化についてご質問いたします。

 現在の住宅事情を考えたとき、住宅のトイレはほとんどが洋式化されております。ところが郡山市の小学校には、現在 2,127カ所のトイレがあり、洋式化されておるところは 443カ所、全体の21%であります。中学校は 1,054カ所で、洋式化されているのは 227カ所、全体の21%であります。特に小学校での洋式化が進んでおりません。新入学児童の入学説明会では、「和式のトイレについての使用を家庭でよく教えてください」というふうな指導をしているのが現状であります。また、在校生についても、足をけがした場合など、簡易の洋式トイレを利用させておりますが、トイレそのものの構造上の問題もあり、使用できない場合があります。私はすべてを洋式化にしてほしいと望むものではありません。せめて和式、洋式の比率を50%まで達成することができないか、当局のご意見をお伺いいたします。

 トイレは我々大人にとっても、一人になってゆっくりと考えることのできる場所であります。育ち盛りの子供たちが健康でゆとりのある学校生活を楽しむことのできるような環境をつくっていただきたいと思います。前向きなご答弁をお願いを申し上げます。

 次に、昨年8月の大水害の後、建設省は阿武隈川「平成の大改修」の事業に入っております。この大改修の事業の中に「水辺の小楽校」の計画があり、郡山市においては1カ所計画がなされております。場所につきましては、安積町日出山地区の永盛小学校に隣接した阿武隈川西側堤防の河川敷で、日の出歩道橋を中心とした場所であります。自然の地形を生かした施設で子供たちが遊んだり、水辺に生息する動植物に触れ合うことができるような親水性のあるエリアがつくられ、活動広場や交流広場、自然観察フィールド、野外教室広場や野外音楽広場などがつくられる予定でございます。

 これらを利用した水質や地質、地形の観察など、動植物や魚、鳥その他生物の観察調査、また写生会、野外音楽会などさまざまな利用が可能になってまいります。また環境問題や治水の問題など、学習の場が無限に広がってまいります。これまで汚く怖いところとしての阿武隈川が、このような楽しい場所に生まれ変わっていくのであります。隣接する永盛小学校も、この施設ができるのを楽しみにしております。子供たちに生きる力の基礎的、基本的なものを養うのにはふさわしい格好の場所ができるわけです。

 そこで、この「水辺の小楽校」と隣接する永盛小学校とその周辺の環境整備についてお伺いいたします。関連する施設として、観察池とアスレチック施設が老朽化しており、これらの事業との整合性が持たれるような施設の改修、整備を望むところでありますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 また、永盛小学校に入る笹原川にかかる新橋については、自動車が交互通行する幅員の狭い橋となっております。これは一部永盛小学校の子供たちのためばかりでなく、広く一般市民が利用するところでもあり、子供たちの通学路としてはとても危険な状況にあります。昨年の増水のときは避難命令が出た地域でもあります。これら防災上の問題からも、新橋の拡幅化、歩行者用の歩道橋の建設をお願いをしたいと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 さらに、郡山市において笹原川河川敷に水辺空間整備事業の計画があると聞いておりますが、この計画につきましても、具体的な計画と実施時期についてお示しいただきたいと思います。場所につきましても、ここも安積第一小学校と安積中学校の近隣とのこと。教育的な環境の整備に配慮した計画を立てていただきたいと思います。ほかの地域ではまねのできない、この地域ならではの特色を生かした教育を地域ぐるみで展開し、たくましい子供たちを育てていくことが、地域づくり、人づくりになると思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。

 次に、2000年6月から施行される大規模小売店舗立地法の具体的運用の目安となる環境指針の原案が決定したとの報道がありました。これによりますと、交通の問題、特に駐車場確保の問題、周辺の渋滞や危険を回避する経路や案内表示、歩行者の利便性の確保など、また防災対策への協力として、自治体からの要請により、災害時には避難場所として敷地の一部を利用したり、支援物資の提供などを協力する。騒音対策、廃棄物の保管、処理の問題、街並みづくりへの配慮等が盛り込まれております。

 現在郡山市における大型店の出店計画が数店舗あると聞いております。これら大型店舗の出店に対してどのような行政指導をされていくのか、当局のご所見をお伺いいたします。中小小売業者の保護を目的とした現行の大規模小売店舗法は廃止をされます。大変厳しい状況にある中小小売業者は、大型店の出店により転廃業を余儀なくされております。地域の商工業を守り育ててきた中小小売業者を生かすためにも、しっかりとした指導を望むものでございますが、来年6月立地法の実施に合わせた中小小売業の振興をいかに図られるのか、お伺いいたします。

 最後に、藤森市長が、21世紀に向けたまちづくりの柱の中に、行政のワンストップサービスの推進が入っております。現在各地区にふれあい交流センターを設置しておられますが、安積町における複合施設の整備などについてどのような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。

 平成9年11月に市長と町内会長との懇談会において、郡山南部地域老人福祉センター並びに児童会館の建設について要望を出した折、当局の説明では、デイサービスセンターなどと複合施設として建設をすることを検討しているとのことでございました。また、建設場所についても、高齢者保健福祉計画及び市民ニーズ調査などを実施し、エンゼルプランとの整合性を図りながら、児童などが多い住宅密集地区など、住民の利便性を考慮しながら検討するとのことでございました。現在までどのような形で進捗をされておるのか、進捗状況につきまして当局のご所見をお伺いいたします。何とぞ前向きなご答弁をお願いを申し上げます。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 今村剛司議員の平成12年度の歳入の見通しについてのご質問のうち、平成12年度以降の歳入の見通しと事業完成の見通しについてお答えを申し上げます。

 まず、平成12年度以降の歳入の見通しについてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市の平成11年度の財政運営は、恒久的減税の実施や長引く景気の低迷による大幅な地方税収の落ち込みなどにより、財源不足が見込まれておりますことから、その減収分については、減税補てん債や地方特例交付金などの補てん措置により予算編成をしたところであります。

 また、国の平成11年度の経済運営の基本的考え方では、我が国の経済再生の道筋の中で、「はっきりとしたプラス成長へ転換する年」と位置づけておりますものの、6月の月例経済報告によりますと、「景気動向はおおむね横ばいで、雇用不安が消費に与える影響も懸念される」とし、明年度の景気先行きにはなお慎重な見方を続けているところであり、あわせて平成12年度の地方財政計画が示されていない現在、その見通しについては容易に申し上げられない状況にありますが、なお厳しさは続くものと予測をいたしているところであります。

 次に、このような状況の中で、大型プロジェクト事業の完成の見通しについてでありますが、郡山駅西口第一種市街地再開発事業や南拠点土地区画整理事業等の大型プロジェクト事業については、すべて平成14年度までに完成させる計画でありますが、その他の21世紀記念公園整備事業、総合地方卸売市場整備事業、流通業務団地開発事業などの大型プロジェクト全体の総事業費は約 851億円で、そのうち一般財源は約 164億円であり、事業のピークとなる平成12年度は、総事業費が約 227億円で、一般財源は34億円が必要となると見込んでおります。

 このため、これらの大型プロジェクト事業への一般財源の投入が、市民生活に直結する生活環境整備事業などに支障が生じないよう、的確な見通しに立った資金計画に基づき、国・県支出金等の特定財源の確保や、明年度における財政負担を考慮した市債の繰り上げ償還などを行ってきたところであります。さらに、大型プロジェクト事業に備えて積み立ててきた財政調整金を年度間の財源調整に有効に活用しながら、財政の健全性の確保を基本に、計画どおり事業を完成させる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 平成12年度の歳入見通しについてのうち、恒久的減税による平成12年度からの個人市民税の減収額についてお答えいたします。

 平成11年度の税制改正は、現下の厳しい経済状況を踏まえ、早急に景気回復を図るべく、所得税・法人税等の大幅な減税とともに、地方税につきましても、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税等の恒久的減税が実施されたところであります。この税制改正による平成12年度の個人市民税の減収見込み額につきましては、現時点では経済成長を見込むことが困難でありますので、平成11年度の課税総所得等をベースにして試算しますと、最高税率引き下げによる減収額が約4億 7,600万円、定率減税の実施により約13億 8,100万円、特定扶養親族の所得控除額の引き上げにより約 1,900万円、その他土地の譲渡益課税の見直しなどで約 6,200万円となり、減収総額は約19億 3,800万円を見込んでおります。

 なお、13年度以降の見込み額につきましては、今後の経済動向、税制改正などを的確に把握しながら、市財政の基幹収入である市税の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 郡山駅東口の開発についてお答えいたします。

 駅東口広場につきましては、昭和50年に計画面積1万 3,400平方メートルの区域を都市計画決定いたしまして、昭和59年に駅東口と東部幹線を結ぶ東部1号線を整備し、あわせて東口広場約 3,000平方メートルを整備し、一般車や送迎バスの乗降場として、また駐輪場などに利用されてきたところであります。

 しかしながら、近年駅東口周辺の開発が進み、利用者が年々増加しておりますことから、新たに今年度、約 3,100平方メートルの用地取得を行い、現在面積の約2倍の 6,100平方メートルに拡張し、バスターミナルやタクシー、及び一般乗降スペース等の機能充実と交通混雑の緩和を図るため、暫定的に整備を行うものでございます。

 なお、完成時期につきましては、今年度内に用地取得が完了いたしますことから、来年度以降工事に着手し、早い時期に完成できるよう、補助事業費の確保等について国・県に強く要望してまいりたいと考えております。

 また、東口駅前広場計画区域の残り約 7,300平方メートルにつきましては、今後の周辺の状況の推移を見きわめながら、東部地域全体の将来を展望した本市東口の玄関口としてふさわしい広場となるよう整備促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 本人確認事務について、身分証明証の発行を検討してはどうかとのご質問にお答えいたします。

 現在、窓口での本人確認事務は、自動車運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証等により確認をしております。また、これらを所持していない場合は、面識証明や印鑑登録者が本人確認を保証する場合、さらに郵便による照会書の送付等により、慎重かつ不便をかけないように行っているところであります。議員ご指摘のとおり、住民基本台帳法の改正案が今国会で審議中であり、法案の中身が明らかにはされておりませんが、カード利用、いわゆる写真を張って身分証明書の役割を果たすサービス向上の施策も含まれておりますので、当面国の動向を注目してまいりたいと考えております。

 本市といたしましては、独自の身分証明書の発行は考えておりませんが、今後とも来庁者に不便を来さないよう、より一層その対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 「水辺の小楽校」の設置に伴う学校環境の整備についてのうち、笹原川にかかる新橋の拡幅並びに歩道橋の建設についてお答えいたします。

 生活道路及び橋りょうの整備につきましては、第四次総合計画に基づき、安心して暮らせる生活環境の充実を図ることで、自動車及び歩行者が安心して通行ができる快適な日常生活を確保できるよう進めているところであります。

 新橋につきましては、昭和43年に幅員 3.6メートルで整備されましたが、現在の交通事情からして、幅員的にも支障を来している状況であります。この橋は永盛小学校への通学路でもあることから、交通安全及び防災上、歩道を備えた幅員での整備も必要と認識しております。今後は補助事業等採択に向けて、関係機関に働きかけてまいります。

 次に、安積町を流れる笹原川の水辺空間整備事業の具体的な計画と実施時期についてお答えします。

 現在、水辺空間整備事業につきましては、三穂田町下守屋地区で平成9年度から継続事業で整備しているところであります。安積第一小学校と安積中学校の近隣における両岸の背後地につきましては、住宅や小中学校といった公共施設も隣接しており、地域の貴重な公共空間となっております。現在沿川には河川愛護団体が結成され、環境に対する住民の意識が非常に高まってきております。このことから、具体的な実施計画については、地域や小中学校の関係の方々との懇談会を通して、その地域の特性を生かした整備を図るため、地元の要望を十分反映させながら策定してまいります。

 また、事業の実施時期につきましては、笹原川が県管理のために、事業推進には県の協力が必要であることから、詳細について協議をし、平成11年度に実施計画を策定するとともに、早期着工に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 大規模小売店舗立地法の運用についてお答えをいたします。

 大規模小売店舗立地法につきましては、平成10年5月に改正された都市計画法、同年6月に制定された中心市街地活性化法とあわせ、いわゆる「まちづくり三法」の一つとして制定され、現行大規模小売店舗法が需給調整的な商業調整を行う中小企業者の保護を目的とした経済規制であるのに対し、新法は小売業をめぐる経済的・社会的環境の変化を踏まえ、大型店の立地に伴う周辺地域の生活環境への影響緩和を図ることを目的とした社会的規制を行おうとするものであり、大規模小売店舗をめぐる商業政策から都市政策への政策転換の一翼を担うものであります。

 また、同法の具体的目安となる環境指針案によりますと、駐車場の確保や渋滞対策等の交通関係、騒音関係、廃棄物関係の基準及び街並みづくりへの配慮等が設けられており、市といたしましては、現行の大店法に基づく出店手続の際にも、庁内の関係各課の意見の集約を図り指導をしてまいりましたが、新法による出店計画に対する行政指導につきましては、今月公表される環境指針を踏まえ、郡山市第四次総合計画や都市計画マスタープラン、さらには環境基本計画、中心市街地活性化基本計画、商業振興計画等との整合性を図るとともに、道路、環境、廃棄物などの問題について庁内関係各課の意見の集約を図り、指導してまいる考えであります。

 また、地域の中小小売業者に対する指導につきましては、小売商業の振興を図るための指針となる郡山市商業振興計画の見直しを、去る3月に行ったところでありますので、商業振興計画並びに地区商工会、商店街等が策定しております地域振興ビジョンを十分踏まえ、商工会等関係機関と一体となり、指導してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 安積町における老人福祉施設整備等についてのご質問にお答えをいたします。

 安積地区における老人福祉施設整備につきましては、現在、介護保険事業計画策定に関連いたしまして、改定中の老人保健福祉計画の中で、その整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。なお、この検討に当たりましては、高齢者福祉のほか、他のサービスの提供も視野に入れて、ワンストップサービスが図られるよう、複合施設として検討してまいりたいと存じます。

 次に、児童館の整備につきましては、児童数の多い住宅密集地に他の施設との複合施設といたしまして建設することを基本にいたしまして、エンゼルプランとの整合性を図りながら、住民の利便性、あるいは地域バランスを考慮して、さらに検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、小中学校トイレの洋式化についてのご質問にお答えいたします。

 現在の家庭生活におきましては、洋式トイレが大分普及してきた状況にあると認識しております。そのため、教育委員会としましても、平成10年、11年の2カ年で、トイレの洋式化を進めているところでありまして、本年度中にはすべての小中学校の便所に洋式便器を設置できることとなります。この事業により、小学校 2,127カ所のうち 527カ所、中学校が 1,054カ所のうち 272カ所が洋式便器となり、全体の約25%の便器が洋式便器として整備されることになります。このほかにも校舎増改築事業、大規模改造事業にあわせましてトイレの改修を図りますとともに、さわやかトイレづくり事業にも積極的に取り組み、学校環境の整備を進めているところであります。今後とも計画的に整備を図り、洋式便器に改修してまいりたいと考えております。

 次に、「水辺の小楽校」の設置に伴う学校環境の整備についてのうち、観察池とアスレチック施設は、創立10周年記念事業として永盛小学校の敷地内に設置されたものであります。「水辺の小楽校」が本年度中に整備される計画であることから、永盛小学校の児童だけでなく、地域の人々が気軽に利用できる特色ある開かれた学校づくりとして位置づけながら全体的な計画を策定し、整備してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 今村剛司議員の再質問を許します。今村剛司議員。

    〔10番 今村剛司議員 登壇〕



◆今村剛司議員 議長のお許しをいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 初めに、大規模小売店舗法の施行についてでございますけれども、先ほどの質問の中で、現在郡山市における出店計画が数店舗あると私は聞いておるというふうに話をしました。これについて答弁がなかったわけでございますが、現在日東紡跡地に「ザ・モール」の進出が予定をされている。聞くところによりますと、今月中に確認申請が出されるという話も聞いております。現在さくら通りは大変渋滞を来しております。また、その周辺の道路におきましても一方通行等が多く、大変渋滞を来しておるところでございます。これら確認申請が出た時点で店舗開発に伴い、どのような行政指導を行うのか、お聞かせを願いたいと思います。

 最後の、安積町における老人福祉施設、児童会館等についてでございますが、先ほど申し上げましたように、平成9年11月から町内会長からの要望が出ておるわけでございます。現在まで1年6カ月、約7カ月余り、何の計画もしていなかったのか、今までの計画の中で、市としてはどのような考え方を持って話し合いをしてこられたのか、その辺の今までの流れにつきまして、わかる範囲で結構でございますので、答弁をお願いをしたいと思います。

 なお、教育長からお話がありましたように、トイレの洋式化につきましては、早急に実施をしていただきたいと、そのように思うわけでございます。

 以上で再質問にさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 再質問にお答えいたします。

 「ザ・モール」の出店に伴います市の行政指導についてでございますけれども、現段階ではまだ確認申請は提出されておりません。したがいまして、確認申請が出された時点では、建築基準法に基づきます指導を行うこととなります。

 また、周辺道路の整備につきましては、既に出店者側の方と協議を行いまして、さくら通りから南側の方に抜ける道路につきましては、自社用地の中に拡幅して出店者側で整備をするようにというふうなことと、元の法務局の通り、日東病院の通りでございますが、日東病院までの区間につきましても、出店者側の方で道路整備を行うようにということで、既に行政指導を行い、出店者側の方も了承をいたしまして、整備の方向で今進んでいるという状況でございます。

 以上、ご答弁申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 安積町の老人福祉施設、児童館等についてのこれまでの計画と、それから今までの経過、流れという再質問にお答えをいたします。

 安積町にこういった福祉関係の施設の必要性については、十分認識をいたしているところでございます。しかし、老人福祉計画につきましては、平成5年度から平成11年度までの計画期間となってございます。その間に介護保険制度の導入という新たな制度の導入があったわけでございます。したがいまして、この介護保険制度に伴う施設整備を優先的な形で先行せざるを得ない状況にあったことも事実でございます。したがって、こういった介護保険制度に伴う施設整備につきましては、民間の導入もいただきながら整備を図り、老人福祉計画の中の目標数値の達成を最優先としていることもご理解いただきたいというふうに思います。したがって、現在改定をいたしております老人保健福祉計画の中にきちんと位置づけをしながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 教育委員会に関するトイレの早期設置は、要望といたします。

 今村剛司議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 今村剛司議員の質問に関する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で今村剛司議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前10時47分 休憩

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    午前11時05分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、佐久間俊男議員の発言を許します。佐久間俊男議員。

    〔16番 佐久間俊男議員 登壇〕



◆佐久間俊男議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政一般に関する質問をさせていただきます。

 先般行われました郡山市議会議員選挙におきましては、市民の皆様から力強いご支持をちょうだいしまして、2期目の議席を与えていただきました。一生懸命市政発展のために今後とも頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、介護保険制度についてお尋ね申し上げます。

 平成11年3月議会におきまして、高齢化社会対策特別委員会より、本市の高齢化の現況など13項目にわたり慎重審議された報告がなされたわけであります。このような中で、我が郡山市も、「介護保険課」を新たにスタートさせるなど盤石な体制で、平成12年4月1日に備えるものと認識しております。これまでも多くの議員が介護保険等について質問されておりますが、よりよい制度とするために、以下数点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、介護保険条例の提案の時期についてであります。

 郡山市を保険者としてスタートする介護保険制度は、条例をもって施行するものであります。各地方自治体は、介護保険条例をつくりつつあると聞いておりますが、本市においては、この条例案の時期をいつと予定しているのか、今後のスケジュールと見通しについてお伺いいたします。

 次に、平成12年度の介護保険制度スタートまでの供給体制についてお伺いいたします。 この介護保険の実施に当たっては、施設サービスと在宅サービスがあるわけでありますが、現時点における本市の要介護者数と施設・在宅サービスの基盤の整備状況はどのようになっているのでしょうか、お示しをお願いいたします。

 また、これらの基盤は、新ゴールドプランに沿って本市は進めてきたわけでありますが、その新ゴールドプランの最終年度、つまり平成11年度の目標達成率についてお示しをいただきたいと思います。あわせて広域市町村圏組合の市町村についてもお示しをいただきたいと思います。

 また、これまでに要介護者に対して、施設の不足などから待機の状態があったわけでありますが、条例が施行されて、市民が被保険者となり保険料を納めるようになりますと、要介護保険認定者には必要な給付とサービスの義務が生ずるわけであります。そこで、本市において新ゴールドプランの基盤が達成される、あるいはされているとすれば、要介護者のニーズに適合しているということができるのか、当局の見解をお伺いするものであります。

 次に、今現在本市で介護が適用されている人のサービスについてお伺いいたします。

 まず最初に、本市では要介護者についてはいろいろなサービスを行っているわけであります。介護保険制度の施行によって介護の認定基準が厳しくなるがゆえに、要介護に認定されず、また要介護保険制度による認定のランクが下がって、必要な介護が受け入れられない場合が当然出てくると思いますが、本市の現行のサービスは続けていくべきであると思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 また、要介護者そして高齢者の在宅支援は、いろいろな福祉施設が必要でありますが、本市で行っているサービスで、介護保険制度でいう介護サービスのメニューに含まないものにはどのようなものがあるか、お示しをいただきたいと思います。

 また、介護保険では、介護給付、予防給付、そして市町村特別給付があるわけであります。市町村特別給付は、介護給付、予防給付に上乗せ、横出しして給付を行うことができることになっております。しかしながら市町村特別給付は、公費の負担はなく、その財源は第1号被保険者の保険料財源に限定されているために、これを実施しようとすれば保険料に頼らざるを得なくなると同時に、適切なサービスを受けるとするならば、保険料の値上げに直結すると思われます。私は市町村特別給付の財源は、第1号被保険者の保険料財源とするのではなく、別の財源で手当をすることも視野に入れて、介護保険事業計画策定委員会の中で審議していただくと同時に、より一層の介護サービスを提供すべきものと思いますが、当局のご見解をお伺いするものであります。

 また、介護保険制度では、40歳以上65歳未満の人は加齢を原則とし、要介護状態の場合のみが対象となっておりますが、例えば60歳の人が交通事故を起こして要介護状態になっても対象とならないで、身体障害者福祉法の対象で措置されると聞き及んでおりますが、加齢を原則としない要介護状態の身体障害者の方は身体障害者福祉で対応されていくのでしょうか、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、申請から認定まで、そして利用者の同意が得られるまでの期間についてお尋ねいたします。

 申請から認定までの処理期間は原則30日以内でありますが、それらの利用者が同意し、実際に介護サービスを受けられるようになるまでの期間はどの程度を見込んでいるのでしょうか。住民が介護を必要とするとき、市役所の窓口をたたくときは、あすにでも欲しいというぎりぎりで来所する場合が多いと思います。郡山市が目指す行政のワンストップサービスをどのような形で展開されるのか、速やかな対応を図らなければならない観点から、当局の見解を求めるものであります。加えて議会は、高齢者社会対策特別委員会の報告で、介護する人、介護される人の立場に立った制度となるようにと結んでいるわけであります。

 次に、今回の介護保険というものは、現在高齢化対策指針であります郡山市老人保健福祉計画等に新たに国の老人介護制度が加わってきたものであり、国の介護保険制度を中心としたその保険制度に、我が郡山市の福祉政策をあわせようとするものではないと思うわけであります。したがいまして、財源にしても、本市の財源に加え、保険料や一部負担、そして国・県の負担で賄われることで、今よりも福祉のサービス向上が図られると思うのでありますが、いかがでしょうか。また、本市において、介護保険の安定的な運営についてどのような工夫がされているのか、お示しをお願いいたします。

 次に、保険料の負担について質問させていただきます。

 3月定例議会において、夏井先輩議員の質問に答える形で、総事業費の算定ができないため保険料の額が提示できない状況であるとの当局の答弁でございました。理由として2つほど挙げられております。その1つに、施設サービスのサービスの供給量における介護療養型医療施設の基盤整備状況が不確定であること。その2つに、居宅介護、施設介護の報酬が決定されていないことが挙げられております。現在郡山市は保険料の提示をされておりませんが、今後の見通しについてお示しをお願いいたします。

 あわせて、第1号被保険者の保険料は高齢者数、サービスの内容などによって高くなったり低くなったりするわけであります。しかし被保険者から見れば、利用者の1割自己負担もあり、また国民健康保険の保険料も負担しなければならず、トータル的に負担総額を考えなければ、極めて過重なものになる心配が大いにあることも十分に配慮しなければならないわけであります。特に年金生活者等の低所得者層が利用負担金、保険料を除いた食費、光熱水費、住宅費、衣服費など、その他生活ができるように保険料を設定しなければならないわけでありますが、その目安についてどのようなスタンスで決定されていくのか、ご見解をお伺いいたします。

 次に、介護保険料の収納についてお伺いいたします。

 国民健康保険も介護保険同様に市町村が保険者となっているわけであります。平成7年から平成9年度までの滞納総額は23億 5,000万円になっている状況であり、一般会計から国民健康保険特別会計への平成7年から平成9年度までの繰出金は、平成7年度が9億 9,771万円、平成8年度が10億 2,701万円、平成9年度が12億 1,572万円と伺っております。保険料は所得と本市のサービス水準により増減しますが、安いことにこしたことがないわけであります。

 前に申し上げましたとおり、国民健康保険の滞納総額は23億 5,000万円になっている状況で、さらに社会経済状況が先行き不透明な中で国民健康保険税と介護保険料を納めることになると、納める立場の人も集める立場の人も相当苦労をされることが予想されます。そこで、収納率向上のためにどのような対策をもって徴収事務に当たるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、財政の見通しと計画の見直しの必要性についてお伺いいたします。

 介護保険制度は、医療保険制度、年金保険制度とともに、高齢者保健福祉の三大柱と言われております。高齢化社会福祉の原点は、長年社会に貢献してきた高齢者の安心・安全・ゆとりをいかに社会全体で支えていくか。それは国・県・市、それぞれの役割を分担することであります。今後介護保険制度だけで見ても、要介護高齢者がふえ、サービスの充実と向上、利用率の上昇などで保険料のアップが予想されます。

 このような中で、普通会計における市債年度末現在高で最大になる平成15年度が 1,189億円となり、今後大変厳しい財政状況を迎えるわけでありまして、そのためにも将来の財政計画も含めた本市老人福祉計画の見直しを行い、着実に実行していく必要があると思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 この質問の最後に、介護保険制度の広報体制についてお伺いいたします。

 明年4月1日施行されます介護保険制度は予定どおり実施されるとして、どのような方法で市民に説明されていくのか、お示しをお願いいたします。

 続きまして、手話で話せるやさしいまちづくりを目指して、ということでお伺いいたします。

 健常者と障害者のコミュニケーションをよくし、障害者の社会的自立を目指すためには、社会全体が最大の理解者になることが肝要であると同時に、それはすべての人が障害について正しく認識し、行動することであります。

 私は先般行いました郡山市議会議員選挙で一つの約束をさせていただきました。それは、「手話で話せるやさしいまちづくりを目指します」であります。手話を通じていつでもどこでも、健常者と聴覚障害者のコミュニケーションを図り、福祉の原点である「優しい心」を郡山市全体でつくり上げていくことであると思います。そしてそれがノーマライゼーションの理念を早期に完成することであり、一層の推進が必要と強く認識するところであります。そこで、以下2点についてお伺いします。

 まず最初に、郡山市障害者計画は、今年度で3年目を迎えるわけでありますが、現在までの健常者と聴覚障害者のコミュニケーション手段確保の事業推進状況についてお示しをお願いいたします。

 次に、少子高齢化社会の中で、「手話」という言葉を取り入れ、ノーマライゼーションの理念を多くの市民の皆様に理解浸透を図っていただくことが、福祉社会の底上げにつながり、迎える21世紀へ継承できるものと思います。そういう意味で、平成12年度以降、予算を含めての事業計画の見直しを図るべきものと思いますが、当局のご見解をお伺いするものであります。

 質問の最後に、富久山町の問題について1点お伺いしたいと思います。

 富久山町を流れる愛宕川の環境と整備についてであります。この河川は、富久山町の中央に位置し、東西を準用指定区間 2,000メートルで結ぶ準用河川であり、釜沼樋管を通じ阿武隈川へ流れるわけであります。災害に強いまちづくりの最重点事業である釜沼ポンプ場もその姿をあらわし、多くの市民が一日も早い完成を強く望んでいるところであります。

 さて、先日、富久山行政センター当局と愛宕川の現地調査をいたしましたが、環境と整備の両面から質問をさせていただきます。

 まず最初に、整備計画についてであります。平成11年度の当初予算で 2,960万円が見込まれ、その整備区間も 600メートルになり、また釜沼ポンプ場も本年の夏には稼働できるようになると聞いております。災害に強いまちづくりを目指す本市並びに富久山町においては、内水対策も含めて愛宕川の整備が重要課題であり、地域住民の切なる願いでもあります。そこで、本河川の準用指定区間 2,000メートルの整備終了時期をいつごろとされているのか、第四次総合計画も踏まえて、当局のご見解をお示しください。

 次に、愛宕川の河川の構造についてであります。

 愛宕川の現地調査でわかったことは、暗渠箇所のヒューム管やボックスカルバートが小さいのではないか。これでは大雨の際、のみ込めない状況にあるのではないかなど、ほかにも数点思ったことであります。当局は、愛宕川の河川構造をどのように認識され、整備計画に反映されていくのか、ご見解をお伺いいたします。

 次に、愛宕川の環境整備とまちづくりについてであります。富久山町は人口が3万 2,000人を超え、年々人口が増加している活気あふれるまちであり、少なくとも特色ある水辺空間を創出し、後世によい環境を継承し、市街地の風情を高めていかなければならない一方、本市においては、せせらぎ二段水路で「水と緑」を一層強調し、多くの市民の皆様から愛されているのも周知の事実であります。

 準用河川愛宕川は、国道4号富久山町久保田字愛宕地区から始まるわけでありますが、長年風雨に耐え忍んだせいか大分傷みが激しく、寂しく悲しくさえ思い、歩を進めた次第であります。このような中で、都市下水が着実に推進され、充実する中で、富久山町のまちづくりを考え、進めていかなければならないわけでありますが、私はせせらぎ二段水路を愛宕川に取り入れることもまちづくりの一つであると思いますし、可能であると思っております。そこで、まちづくりの事業として検討し、環境整備も含めて整備計画との整合を図るべきものと思いますが、ご見解をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐久間俊男議員の、手話で話せるやさしいまちづくりを目指してのご質問にお答えを申し上げます。

 健常者と聴覚障害者のコミュニケーション手段確保の事業推進状況についてでありますが、障害者計画の中で本市が独自に取り組んでおります聴覚障害者に係る主な施策といたしましては、手話によるテレビ放映、ファクシミリでの情報提供、公衆ファクシミリの設置、お知らせアラーム等の給付、登録手話通訳者の派遣等を実施しているところであります。

 また、市の窓口業務を担当する職員を対象に手話講習会を開催し、来庁時の聴覚障害者の利便を図っているほか、障害者と接する機会の多い医療機関、金融機関、デパート等の方々を対象とした手話講習会を開催をしており、参加された方々からは、障害者への理解と認識が深まり、今までよりも積極的な対応ができるようになったと、大変好評をいただいているところであります。

 さらに、今年度から手話通訳者の技能向上を目指したより高度な手話奉仕員養成事業を新設し、障害者団体からの要望の実現に積極的に取り組んでいるところであります。このほか、福祉の心を育成するため、市内の小中学生、高校生を対象に、障害児者との交流やボランティア活動の体験を通じた作文の募集を行い、思いやりの心をはぐくむための事業に積極的に取り組むとともに、市内の小中学校では、クラブ活動の中に手話を取り入れて体験学習を行っているところもあるわけであります。

 また、一般市民の方々を対象に、手話を通じて聴覚障害者に対する理解と関心を深めるため、身体障害者福祉センターを初め、公民館、サンフレッシュ郡山、サンライフ郡山等で手話講座を開設し、学習機会の充実に努め、障害者のより一層の自立と社会参加の促進を図る各種施策に取り組んでいるところであります。特に身体障害者福祉センターで開催をいたしております手話教室は、手話に対する道しるべ的な役割を果たし、市内のさまざまな手話サークル入会への糸口となっているところであります。

 次に、平成12年度以降予算を含めた事業の見直しについてでありますが、聴覚障害者福祉施設につきましては、健常者と聴覚障害者のコミュニケーションを図るための手段として、手話奉仕員養成講座及び一般市民を対象とした講座を開催してまいりましたが、今後におきましては、一般市民を対象とした手話講座の充実を図るとともに、登録手話通訳者の充実と高度な技能向上を図るための継続的な研修会を実施し、より一層手話の普及に努めてまいる所存であります。

 以上、ご答弁といたします。

 その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険制度のご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、介護保険条例の提案時期についてでございますが、平成12年3月定例会において提案する予定でございます。内容といたしましては、保険給付、保健福祉事業、第1号被保険者の保険料等でございます。これらにつきましては、介護保険事業計画において設定するサービスの水準や、平成12年2月ごろ決定すると見込まれております介護報酬等を受けて規定する予定でございます。

 なお、本議会におきまして、本年10月から開始されます要介護認定の審査判定を行う介護認定審査会委員の定数等について規定した条例の制定を提案いたしているところでございます。

 次に、介護保険制度の供給体制についてでありますが、まず、介護保険の実施に当たっての基盤整備状況についてのうち、認定申請者数を約 7,200人程度と見込んでおり、介護保険施行に向けて、各種サービスの整備を推進しているところでございます。

 新ゴールドプラン及び郡山市老人保健福祉計画の最終年度である平成11年度末までには、特別養護老人ホーム 610床 115%、老人保健施設 694床 105%、日帰り介護施設32カ所 110%、及び老人訪問看護婦54人 131%など、主要なサービスについては 100%を超える達成率となっております。

 また、広域市町村圏組合の市町村につきましては、各市町村が市あるいは郡単位で整備を進めているところでございまして、平成11年度末までに目標を達成されるよう努力していると聞き及んでいるところでございます。具体的な数字等については把握してございません。

 また、本市において、介護保険施行後の要介護者のニーズに適合するかどうかということにつきましては、新ゴールドプラン及び本市の老人保健福祉計画は、平成12年の高齢者人口、要介護者数などを推計して、各種サービスの目標数値を設定したものでありますが、昨年度の高齢者実態調査から見ても、基本的には要介護者のニーズに適合するものと認識をいたしております。なお、今後におきましては、現在、介護保険事業計画の策定及び市老人保健福祉計画の改定作業を進めておりますので、その中でさらに検討してまいる考えであります。

 次に、現行サービスで介護保険制度における介護サービスメニューに含まれないサービスについてでありますが、介護保険に移行しないサービスの主なものといたしましては、在宅訪問給食サービス、移送サービス、紙おむつの支給、はり・きゅう・マッサージ、緊急通報システム及び診断書作成料助成等でございます。

 次に、これらの現行サービスを継続するかどうかについてでございますが、寝たきり防止、あるいは生きがい対策、老後の健康保持等の視点から、サービスの種類ごとにその必要性及び効果等について検討し、老人保健福祉計画の見直しの中で、介護保険事業計画策定委員会のご意見もいただきながら、現行サービスの継続について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市町村特別給付の財源を第1号被保険者の保険料で賄うことなくサービスを提供することについてでございますが、市町村特別給付の財源は法定給付と異なり、第1号被保険者の保険料で賄うことになっております。また、市町村特別給付の利用は要介護被保険者等に限定されることや、そのサービスの利用は償還払いであることなどから、市町村特別給付の実施については、策定委員会の意見を拝聴しながら、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険と障害者福祉施策の関係についてでございますが、介護保険から給付が行われるものは、その給付が優先されるのが原則でございます。なお、40歳以上65歳未満の第2号被保険者につきましては、加齢に伴う15の特定疾病に起因するものでなければ、介護保険の対象とはなりません。したがいまして、交通事故等が起因による障害者については、従来どおり身体障害者福祉法によるサービスが提供されることになります。

 次に、介護サービスが受けられるまでの期間についてでございますが、要介護認定の申請に基づき、訪問調査、かかりつけ医の意見書の作成依頼、コンピュータによる第一次判定、要介護認定審査会における第二次判定等に要する日数と、介護サービス計画作成に要する日数を含めて、おおむね30日から35日ぐらいの期間でサービスが受けられる見込みでございます。なお、申請時からサービスの利用を必要とする場合には、申請と同時に暫定介護サービス計画を作成し、サービスを利用することもできることとなっております。

 次に、ワンストップサービスの展開についてでございますが、これまで福祉と医療に分かれ、窓口もそれぞれ別々であったわけでございますが、介護保険導入後は、要介護認定の申請だけで総合的な介護サービスが受けられるようになります。また、介護する人、介護される人の立場に立って、これらの方々のご意見を尊重し、サービス計画が作成できるように、介護支援専門員の研修等も実施してまいります。

 次に、介護保険の財源は市負担の財源に加え、保険料や一部負担金、国・県の負担金で賄われることで、今よりも福祉サービスの向上が図られるかどうかということでございますが、介護保険サービスを利用するに当たっては、要介護の状態と利用意向により、介護サービス計画を作成いたしまして、保険、医療、福祉サービスを総合的に利用できますことから、介護サービスの向上が図られるものと考えております。

 次に、介護保険の安定的な運営についてでございますが、介護給付費の見込みを超える伸び、あるいは収納率の低下により保険財政に不足を生じた場合には、国・県・市町村の拠出金によって県が設置する財政安定化基金から資金の交付、あるいは貸し付けが行われることになっており、市町村の保険財政の安定が図られることになります。

 また、介護予防の事業である保健福祉事業と、現在実施をしております健康づくり事業などを効果的に組み合わせて提供することによりまして、介護給付費の増加を抑制し、在宅において安定した生活を営むことができるように、サービスの基盤整備や保健福祉事業の内容について、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料の見通しについてでございますが、保険料の算定のもとになります介護保険事業計画の策定作業を、郡山市介護保険事業計画策定等委員会等において検討を進めているところであります。事業計画におけるサービス量の設定に当たりましては、利用意向をもとにした必要量のほか、実際に供給できる量を把握しなければなりません。そのためには、県が指定するサービス事業者の数の把握が必要でありますが、その指定は7月末から順次行われることになってございます。

 また、介護療養型医療施設の指定につきましては、平成12年1月以降になり、介護報酬につきましては平成12年2月ごろ決定される見込みでございます。さらに、高額介護サービス費等につきましても、今後決定されることになっておるところでございます。したがいまして、最終的に保険料が決定されるのは、平成12年3月定例会において提案予定の条例の制定をもって決定されることになりますが、現時点での国から示された算定方法に基づく概算では、基準額の月額を 3,000円程度と見込んでいるところでございます。

 また、保険料の負担についてでございますが、保険料は基本的に介護保険サービス水準の高い自治体は高くなり、逆にサービス水準が低い自治体は保険料が低くなります。そのサービス水準は介護保険事業計画に基づくものでございまして、計画策定の過程において、本市のサービス水準をどのように計画立てていくか、策定委員会の方々の意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 制度上予定されております低所得者への配慮といたしましては、保険料は所得に応じて5段階に分かれ、最も軽減される方で基準額の2分の1に設定されることが標準とされております。また、1割の自己負担につきましては、その負担額が高額になる場合、その方の所得に応じて高額サービス費の支給により負担額の軽減がされることになっております。

 次に、介護保険料の収納についてでございますが、65歳以上の第1号被保険者につきましては、年金からの特別徴収と直接収納する普通徴収でありますが、普通徴収の被保険者に対する収納事務、執行体制等については、国民健康保険税との関係もあり、現在関係各課と協議中でございます。

 なお、収納率向上のための対策といたしましては、介護保険制度の理解を深めていただくとともに、口座振替による奨励による収納の促進を図ることが大変重要であるというふうに考えております。

 次に、財政の見通しと本市老人保健福祉計画の見直しに必要性についてでございますが、郡山市老人保健福祉計画は、高齢者に係る保健福祉サービスの基盤整備目標値を設定するものでありますが、介護サービスの基盤整備につきましても、この計画に基づき整備を進めてまいったところでございます。

 この計画は、平成5年度から平成11年度までの7カ年を計画期間としたものでございまして、今年度で終了することから、現在平成12年度を初年度とした老人保健福祉計画の策定のための見直しを行っているところでございます。老人保健福祉計画の見直しをするに当たりましては、介護保険の給付対象とならない高齢者も含め、すべての高齢者を視野に入れた老人保健福祉事業全般にわたる計画として、現在策定中でございます。

 また、郡山市介護保険事業計画において、介護サービス量の確保を図るため、各種のサービスの目標数値を設定することになることから、介護保険事業計画との整合性を図りながら策定してまいりたいと考えております。

 また、介護保険が導入されることによりまして、現行制度で行われる福祉サービスや医療制度の一部が介護保険へ移行することに伴う市の負担額について検討中でございますが、今後の財政見通しの中で、保健福祉計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 なお、国の財政支援につきまして、これまで全国市長会において再三にわたり要請してきたところでございますが、今月9日に開催された全国市長会におきましても、介護保険制度の円滑な運営のため、必要な財政支援措置を講ずるとともに、今後予想以上の財政支出が見込まれるなどの事態が生じた場合には、精算方式による国の追加支出措置など8項目にわたり決議し、国に要請したところでございます。

 次に、介護保険制度の広報啓発の方策についてでございますが、介護保険制度は新しく導入される制度でありまして、円滑な運営を図るためには市民の理解を得ることが重要であると認識をいたしております。これまで市民に対する広報といたしましては、「広報こおりやま」で特集を掲載しているほか、市政テレビ放送、きらめき出前講座、あるいは各種集会の活用をいたしまして、制度の周知を図ってきたところであり、特に出前講座等におきましては、昨年度が40回、今年度が既に20回実施をいたしておるところであります。今後はさらに、郡山市内全地域の地区社会福祉協議会を単位とした35地区で説明会を今月中旬から8月上旬にかけて開催をするとともに、全世帯のパンフレット配布など、市民への周知を徹底し、理解が得られるよう広報啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 大河原建設部長。    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 富久山町の問題についてお答えします。

 愛宕川の整備終了時期についてでありますが、愛宕川の河川改修計画につきましては、国道4号から阿武隈川までの延長 2,000メートルを準用河川に指定し、JR東北本線から下流1,200 メートル区間を第1期整備区間とし、阿武隈川合流点からJR磐越東線手前 600メートルの区間を、補助事業により改修したところであります。

 しかしながら、本河川は、市街地部を流れる都市河川であり、用地買収等について地元住民の方々の特段のご理解とご協力が不可欠であること、さらに多額の費用を要することなどから、明確な完了時期を申し上げることはできませんが、早期に整備が図られるよう、国・県及びJR等関係機関と協議を進めてまいります。

 次に、愛宕川の構造をどのように認識し、整備計画に反映していくのかについてでございますが、河川整備の基本的な目的は、河川のはんらんから市民のとうとい生命、財産を守るといった「治水」でございます。このため構造につきましては、治水を基本とした河川法に基づく河川構造令で整備を図ってまいったものと認識しております。

 また、整備につきましては、下流から改修することが原則であり、準用河川愛宕川につきましても、阿武隈川合流点から改修を進めてまいっておりますが、ご指摘の暗渠箇所のヒューム管やボックスカルバートは、未改修の区間の箇所であり、集中的な降雨など水が集中した場合にのみ込めない状況となっております。このようなことから、支障箇所の調査を行い、ネック点の改修など安全な市民生活の確保に努めてまいりますとともに、河川改修に向けて国庫補助事業の採択が受けられますよう、関係機関と協議してまいります。

 次に、愛宕川の環境整備とまちづくりについてでありますが、従来の治水事業にあわせて、良好な河川環境形成の整備と保全を図る川づくりを目指しており、現在南川や逢瀬川については、地形や植生、生態系を生かした河川環境の整備を進めております。愛宕川については、法河川として準用河川に位置づけがされており、オープンで改修することが大原則でございます。二段水路として整備することは治水上困難であると考えております。この整備に当たりましては、河川改修計画の整備とあわせ、可能な限り親水性のある水辺空間として、地域に愛され親しまれる憩いの場となる河川公園等の整備について今後調査、検討してまいる考えでございますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐久間俊男議員の再質問を許します。佐久間議員。

    〔16番 佐久間俊男議員 登壇〕



◆佐久間俊男議員 再質問させていただきます。

 介護保険制度について2つほど再質問させていただきたいというふうに思いますが、答弁を聞いておりまして、いずれにしましても策定委員会が中心になりまして、来年3月定例議会に提出するであろう条例に向けましてご努力されるというふうに受けとめておりまして、どうぞよろしくご審議のほどをお願いしたいというふうに思っています。

 再質問の第1点目につきましては、介護保険サービスのうち、介護サービスが受けられるまでの期間についてになります。答弁では、申請時からサービスを必要とする場合には、暫定介護サービス計画の作成によりサービスを受けることができるというような答弁だったと思いますが、例えば入院していた方が退院する場合には、退院と同時に介護サービスが受けられるような方策が制度上とられているのか、この点についてお伺いしたいというふうに思います。

 次の2つ目の質問になりますけれども、介護保険の費用負担については私も勉強させていただきましたが、介護給付費の50%は公費負担で、残りの50%は保険料で賄い、公費負担のうち郡山市の負担分は12.5%になっておるようであります。答弁では、介護給付費の増加、収納率の低下の場合には、財政安定化基金からの交付及び貸し付けを受けるとのことであったように思いますが、介護サービスの需要がますます増加する中で、市の負担割合である12.5%ですね、市の負担割合を超えた負担が生ずることはないのかどうか、質問をさせていただきまして、再質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険制度についての再質問にお答えをいたします。

 まず、退院と同時に介護サービスが受けられるかについてでございますが、入院中であっても要介護状態が判定ができて、退院するまでの間、相当な期間があるという場合には、本人にかわって家族あるいは居宅介護支援事業者の代行申請によりまして、サービスを受けることができることになっております。また、退院間際の場合、申請に基づいて本人の依頼、あるいは市の紹介による居宅介護支援事業者が暫定ケアプランを作成いたしまして、退院と同時にサービスを受けることもできることになっております。こうした場合については、医療機関との連携が大変重要になってまいりますので、今後事務長会議等において徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、介護保険の12.5%の市の負担割合を超えた負担が生じることになるのかということでございますが、介護保険制度が円滑に運営されるためには、保険財政の安定というのが不可欠であることは当然でございます。このことに関しまして制度上も配慮されておりまして、介護保険費用の約80%は公費と医療保険者の納付金で確保されることになってございます。さらに1号被保険者の約80%の方々の保険料については、年金からの天引きということで予定をしておりますので、市長が直接集めなければならない保険料の割合というのは全体の3%から4%ということで、財源についてはほぼ確保される仕組みになってございます。

 しかしながら、保険料の未納とか、あるいは見込みを上回る給付費が増大いたしまして、保険財政の不均衡をもたらす場合には、財政安定化基金からの交付、あるいは貸付を受けることができることになっているわけでございます。また、介護保険については特別会計を設置することになってございまして、その特会において仮に剰余金が出た場合には、積立金制度のこともございますので、これなどの活用も視野に入れながら考えていきますと、負担割合であります12.5%を超えて一般会計から繰り入れをする可能性というのは低いものと、現時点では認識をいたしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 佐久間俊男議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 佐久間俊男議員の質問に関する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で佐久間俊男議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前11時58分 休憩

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    午後1時00分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。

    〔13番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 日本共産党郡山市議団の一員として、市政一般質問を行います。

 私は今回の統一地方選挙を通じ、市民が地方自治体にさまざまな期待を持ち、その実現を心から願っていること、そしてまたこれまで、期待しながらもそれがかなわないことでの批判とあきらめを感じている市民もたくさんいることを改めて痛感させられました。

 市民の期待、要求は多種多様であり、そのすべてにこたえることは一般的に言って不可能でありますが、少なくとも最も身近な政治、行政単位である地方自治体が、住民の持つ多様な要求にこたえ得る能力と権限を持ち、住民参加のもと、住民の要求にできるだけ多くこたえていくことで、失われつつある政治への信頼、そして政治と表裏一体である行政の期待を回復できるものと考えています。長年の懸案である地方分権問題も、当然こうした問題意識から出発したものであり、その結論もまた、地方自治体の権限と能力の拡大、住民参加に道を開くことへ寄与するものとならなければならないと思います。

 長年の地方分権論議を経て、国と地方公共団体の間に対等・協力の新しい関係を築くとして、今国会に地方分権一括法案が提案されています。この法案が本当に国と地方の関係をこれまでの上下の関係から解き放つことになるのかどうか、地方自治体に身を置く者として強い関心を持つのは当然ではないでしょうか。この法案が国と地方を対等・協力の関係に変え、自治体の自主性を高めると言い得るのか、私なりに検討してみると、逆にこれまで以上に地方に対する国の関与が強まるのではないかとの危惧を持たざるを得ません。

 第1には、分権の象徴とされた「機関委任事務の廃止」は、呼び名を変え「法定受託事務」として残り、依然として国の強い関与、統制が残され、法定受託事務以外の自治体事務とされる、本来であれば国の関与、統制が及ばない自治事務に対しても、自治体が対応を強制され、従わなければ違法とされる是正要求の権限が各大臣に与えられ、しかも国に代執行権まで付与されているなど、従前よりも国の統制権が強まっていること。

 第2に、機関委任事務と並び、地方自治体統制の手段であった通達行政もまた温存強化されていることです。通達の法的根拠となっていた自治大臣の自治体に対する技術的助言、または勧告権限が他の各大臣にも広げられ、その上自治体を拘束する事務処理基準の作成権限も各大臣に与えられています。結局、権限移譲ということで財源的な裏付けもなく仕事が自治体におろされ、ふえる自治体の仕事を国が統制するという、地方分権とは名ばかりの法案になってしまったのではないでしょうか。

 それはこれらの法案が、地方の自主性や主体性を無視し、権限移譲と仕事の受け皿づくりと称し、市町村合併を上から押しつけようとしていること、自治体機能の拡充のため、その役割の強化が一層求められている地方議会の定数削減まで行おうとしていることからも明らかです。地方分権の名で中央統制が強められる側面を是正することなしには、国と地方の対等の関係を構築することはできないのではないかと危惧を持ちますが、一括法に積極的に対応すると述べている市長にあっては、こうした危惧をみじんも感じ得ないものなのかどうか、見解を伺います。

 地方分権一括法案には、もう1つ、地方自治にかかわるものとして見過ごせない問題があります。それは憲法の平和条項に違反し、再び日本が国際紛争解決の手段として武力行使に手を染める危険性が指摘されている中、多くの批判を無視して強行成立させたガイドライン関連法に実質的な肉づけをする内容が含まれていることです。一括法では、米軍用地特別措置法を改定し、米軍用地の使用及び収用に関する自治体の事務を国の直接執行事務とし、自治体の収用委員会の権限も骨抜きにし、米軍用地の確保を容易にすることをねらい、さらには建築基準法、消防法、水道法の改定もこの一括法で行い、危険物貯蔵所の設置や給水などを米軍のために直接国の関与のもと、素早く行える仕組みづくりをもくろんでいます。

 ガイドライン関連法成立を機に、有事立法へ流れを加速させようとしている今、平和の危機を感じているのは私一人ではないと思います。ガイドライン関連法は、自治体の協力義務を定めており、その協力の内容は、政府と米軍に白紙委任の状況です。ガイドライン法が成立した今、市長は自治体の長として政府の協力要請にどうこたえるのか、判断を求められる立場に立たされました。軍事問題は国の専管事項とばかりは言っていられません。改めてガイドライン関連法に関して市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、今議会に値上げが提案されている国民健康保険について伺います。

 国民健康保険は、健康保険などの医療保険制度加入者以外のすべての市民が加入する制度であり、国民皆保険制度を維持する根幹ともいえる制度であります。国民健康保険制度の最大の問題は、1984年の国庫負担の大幅な削減により引き起こされた保険税の高額化と、それに伴う保険税滞納額の急激な増加であります。我が市でも毎年、徴収率の低下、滞納額の増加が問題にされ、これまでも種々論議が交わされてきたところであります。

 こうした問題の根本にあるのは、国民健康保険法第1条に、社会保障と国民保険の向上に寄与すると定められたように、国が責任を持つべき社会保障制度の一つである国民健康保険を、あたかも他の医療保険制度と同じ相互扶助制度に性格をかえ、受益者負担の原則を導入し、国の責任と負担を軽減し、国保加入者と自治体にその負担を押しつける国の方針であります。この方針の第1弾が、先に述べた1984年の国庫負担金の削減、すなわち総医療費の45%補助から38.5%への切り下げであり、その後保険基盤安定制度と称して、低所得者に対する法定減免額分への国庫負担を75%から50%へ減らし、自治体負担をふやしたこと。さらには保険税徴収率の低い自治体への調整交付金を減らすペナルティ制度の創設など、運営主体である自治体と加入者に負担を押しつけています。

 こうした国保いじめともいえる政策と未曾有の不況が相まって、国民健康保険制度は、自治体にとっても加入世帯にとっても大変深刻な状況になっていることは周知のとおりであります。国民健康保険制度の改善のためには、少なくとも国庫負担割合を引き上げ、84年以前の水準に戻す必要があり、全国の自治体の一体となった取り組みが求められていると思いますが、郡山市としてのこれまでの対応はどうであったか、また、今後の対応をどう考えているのか、まず伺います。

 次に、国保税の徴収率が年々低下する原因について伺います。

 いただいた資料によれば、ここ10年近くの間、国のペナルティ基準である徴収率92%を超えたのは、平成2年の 92.03%の1年のみであり、平成6年以降確定値の出ている平成9年までの4年間は90%を切り、調整交付金10%減額ゾーンに入るなど、徴収率は低下の道をたどっています。この間、国保税の徴収に当たっている担当部局は涙ぐましい努力で、考え得るあらゆる手段で納税相談に当たっている実情を折に触れ見聞きしているだけに、ここ数年間の徴収率の低下の原因は、不況の深刻化による担税能力の低下にあると思わざるを得ませんが、当局の認識はどうなのか、伺いたいと思います。

 失業率が最悪の状況を見せている中で、国保加入者がふえています。国保のほかの健康保険制度の未加入者を被保険者とする性格上、無職者や年金生活者など、税負担能力が一般に低いとされる層を抱え、そこに不況下でふえ続ける失業者も加えることになるわけですから、国保税徴収率の低下の原因が徴収部門の努力不足でないことは明らかであり、ましてや税負担能力を超える負担を求められている国保加入者の市民にその責任がないことは明白であります。

 こうした国保運営の現場にある自治体と市民の苦悩を無視して、徴収率の低さの原因を自治体と加入者の責任としてペナルティを課し、調整交付金の減額を行う国のやり方に対して、私は強い憤りと一刻も早い廃止を望むものでありますが、当局はこのペナルティ制度に対してどのような見解を持っているのか、また廃止へ向けた手だてをとってきたのかどうかもあわせて伺います。

 我が市では、このペナルティにより、平成4年度から平成10年度まで、平成10年度見込みも含め、7年間で6億 1,500万円、国からの交付金が減額されています。私はこのペナルティで減額された国からの交付金の穴埋めが、加入者の責任、すなわち保険税の上乗せによって行われている現状に疑問を持たざるを得ません。それはこのペナルティによる調整交付金の減額制度が本格的に導入された平成2年に、減額ペナルティ対象とされた自治体が 269であったものが、平成9年には 567自治体と倍増していることにも見られるように、徴収率の低下は全国的な傾向で、これは国保制度への国の責任を軽減してきたことで生じた、「高過ぎて払いたくても払えない国保税」という矛盾のあらわれであり、本来国保制度の運営に責任を持っている国・自治体で解決の方策をとるのが妥当であり、加入者の責任ではないこと。またペナルティによる減額分が保険税に上乗せされ、さらに高い保険税が徴収率を低下させるという悪循環が生じている現状からです。

 以上のことから私は、ペナルティ減額分の補てんは、当面国の制度が廃止されるまで保険税への上乗せはやめ、一般会計から行うことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、国保税の減免制度について伺います。

 私ども日本共産党市議団は、これまで幾度かにわたり減免制度、支払い困難な市民にとって利用可能な制度に運用面を含め改善することを求めてまいりました。当局は法定減免制度で低所得者は減額されていること、税負担の公平性から慎重な取り扱いが必要であること、さらには国の指導で所得の多い少ないによる画一的な基準の設置はすべきでないとなっていると、判で押したような答弁でありました。

 しかし、現状はどうでしょうか。当局の資料によれば、法定減免で応益割と呼ばれる課税区分に入る世帯別平等割及び被保険者均等割の6割軽減を適用されている所得なしの層の国保加入世帯1万 518件のうち、平成11年3月末の滞納件数は 2,827件と、実に26.8%が滞納している状況であります。このこと一つをとっても、低所得者への減免が法定減免で事足りるとする実態にないことは明らかであり、所得が少ないことを理由にした申請減免の適用の必要性を示しています。

 また、失業や廃業等による所得の著しい減少を理由とした申請減免の適用についての改善が求められています。いただいた資料によれば、平成7年から10年までの4年間で、所得の著しい減少を理由にした減免申請はゼロであり、当然承認件数もゼロであります。

 私は不況が長期化し、国保の収納率が90%を切り88%台まで低下した中で、著しい所得の低下を理由とした申請減免制度の申請も適用も全くない原因は、第一に、申請減免制度の存在と著しい所得の低下が減免の対象になることが余り市民に知らさせていないこと、第二に適用基準が要綱として決められておりますが、その条件として、利用する資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、負担能力に欠けると認められる場合とされており、運用の仕方によってはかなり厳しい要件になっていることが挙げられると思います。以上のことから、継続的な低所得者を申請減免の対象に加えること及び現行の減免取り扱い基準の要件を緩和することを求めたいと思いますが、当局の見解を伺います。

 次に、本会議に提案されている国保税の値上げに関して伺います。

 まず、今回の値上げの主要な要因として、税収面では加入者の伸びが3.26%あるにもかかわらず、失業と高齢化の進展で税収の伸びがほとんど見込めないこと、その一方、歳出では、医療費が加入者の増加に比例する形でふえること、及び平成9年度分老人保健拠出金精算金が5億 1,000万円以上となり、老人保健拠出金が前年比20%近い伸びになったことが挙げられています。その結果当局試算では、財源が8億 6,000万円余の不足となり、所得割、均等割、平等割の値上げで賄うとされています。

 そこで伺いますが、平成9年度分老人医療費の伸びが予想を大幅に超えた原因をどうとらえているのか。また、この不足分の精算財源を国保税に求めず、基金の取り崩しを行うべきではと思いますが、どうでしょうか。もともと基金はこうした予想不可能な事態に対処するために積み立てられているものと理解しています。なお、基金が突発的な予想不可能な事態への対応に備えての積立金である以上、その財源を加入者の負担に求めることは不適切であり、国保制度の運営責任を持つ国及び自治体の拠出によって賄うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、歳入面で、加入世帯が 1,941件、加入者で 2,911人増加となっており、単純に計算すれば、応益割だけで約1億円増収が見込めますが、実際は応能、応益の両方で、全加入世帯による見込み増は 1,600万円であります。このことは、新規加入世帯の主流が所得が著しく少ないこと及び加入者全体の所得の伸びがないことを数字として明確に示しています。この状態での国保税の値上げがどれほど市民にとって過酷なことになるのかは、論をまたないものであります。平成9年度は、国保税引き上げ率緩和のため、一般財源からの繰り入れを行いました。市民負担の軽減を目的としたものでありますが、なぜ今回は繰り入れを実施しないのか。市民の置かれている状況は平成9年度よりも深刻化しており、大幅な繰り入れを求めるものであります。当局の見解を求めます。

 私は、老人保険精算金の財源として基金を取り崩し、負担軽減のための一般会計からの繰り入れを行い、不況のもと、日々のやりくりに大変な思いをし、高過ぎて払いたくても払えないと苦しんでいる市民にこれ以上の負担をさせないために、値上げをとりやめることを求めますが、当局の見解を伺います。

 次に、国保事業の一つである健康診断助成制度に関連して、成人病検診の休日実施へ向けた取り組みについて伺います。

 私どもは、定期的な健康診断の受診が健康維持に有効であり、また病気の早期発見、早期治療が、結果として医療費の抑制につながることから、受診率向上のために休日検診の実施を求めてきました。当局の回答は、実施医療機関、医師会との協議が必要であり、検討課題とするとのことでありました。それではこの検討が具体的にどう行われてきたのか。関係機関との協議が行われているのか。協議の中で、実施に向けて解決しなければならない課題は明らかになっているかなど、これまでの検討内容について伺いたいと思います。

 また、人間ドックへの助成制度については、その必要を求めながらも、健康診断の受診率向上後に実施したいと、これも先送りされています。しかし私は、人間ドックへの助成制度創設は、健康診断とリンクさせることにより検診率の向上に寄与すると思いますし、何よりも健康保持に熱心に取り組む市民への励ましとなることから、早期の実施を求めるものでありますが、当局の見解を伺います。

 次に、国民健康保険保険証交付について伺います。

 本議会の提出議案説明の記者会見記事を見ますと、国民健康保険の収納率低下に対応するため、保険証交付時期に納税相談をしながらの交付も検討と報道されています。私は報道されているような措置をとることが、結果として保険証を加入者が使用できなくなる事態を招くおそれが高く、資産隠しなどの悪質な事態に対しては別な手段で十分対応できることから、保険証を担保とした納税相談は行うべきでなく、従前どおりの保険証交付を求めますが、当局の見解を伺います。

 質問の最後に、今議会に提案されている公共料金の値上げについて伺います。

 今議会には、東山霊園特別会計、湖南及び熱海簡易水道特別会計、下水道特別会計の補正予算案として、これら使用料、手数料の値上げが提案されています。市長はこれらの値上げは必要だが、市民の暮らし向き、経済状況を勘案し、値上げの時期をずらしたとのことですが、本当に不況下において、大変な思いで暮らしと営業を守っている市民の現状を考えるなら、値上げを見送ってしかるべきではないでしょうか。また、あえて補正予算として値上げをしなくてはならない事情とは何なのでしょうか。

 以上2点をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 高橋善治議員の市長の基本的政治姿勢についてのご質問のうち、地方分権一括法案についてお答えを申し上げます。

 地方分権の推進は、国と地方公共団体との間に新たな対等・協力の関係を築き、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本といたしております。

 ご質問の地方分権一括法案につきましては、現在今国会においてその法案の審議が行われているところであります。地方分権は、地方の新時代を築く幕開けであり、この地方分権の基本的な考え方を踏まえて、それぞれの地域の多様な特性を生かした新たなまちづくりに結びつけていくことが肝要であると考えております。市といたしましては、地方分権の先駆けとなる中核市へ移行し、県から移譲された数多くの事務を常に円滑に処理しているところでありますが、分権の受け皿となる体制整備に万全を期し、今後ともこの地方分権の趣旨を十分に認識し、自主性・自立性を高めながら、個性的で総合的な行政市民サービスを推進し、ゆとりと豊かさを実感できる個性あふれるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 その他の項目につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 市長の基本的政治姿勢についてのうち、ガイドライン関連法についてお答えいたします。

 「周辺事態に際し我が国の安全を確保するための法律」において、地方公共団体に求められる協力の内容などにつきましては、人員及び物資の輸送、給水、物品、施設の貸与などが想定されているところでございますが、協力の依頼があった場合には、関係機関と連携を図りながら対応することとなりますので、ご了承願います。

 答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 国民健康保険についてのご質問のうち、初めに国民健康保険制度における国庫負担引き上げに対する市の対応についてお答えいたします。

 国民健康保険の被保険者には低所得者が多く、また罹病率の高い老人の加入率が高いこと、及び加入者が自営業者や零細企業従事者で保険料の事業主負担がないことなどから、国庫負担が導入されており、現在、その割合は、医療費ベースで38.5%になっております。昭和59年の退職者医療制度創設等の医療制度改正前は、療養給付費等の40%と5%の財政調整交付金を合わせて45%の低率負担でありましたことから、国庫負担率は低減しております。

 市といたしましては、国保制度の構造的要因と医療費の増嵩により、国保事業が一層厳しい状況に置かれているところから、国保財政の健全化と長期的運営の安定化のため、これまでも国民健康保険中央会、全国市長会等を通じ、国に対して、国庫負担の引き上げとともに医療保険制度の抜本改革を強く要望してきたところであります。今後につきましても、あらゆる機会をとらえて要望してまいりたいと考えているものであります。

 次に、国保税の徴収率の低さを理由とする調整交付金の減額措置、いわゆるペナルティ制度に対する市の見解でございますが、本市の国保税徴収率は、平成9年度の現年・一般分で88.13 %と90%を割り込んでいるため、普通調整交付金10%減額措置を受けております。この措置は、税の徴収率について一定の基準に達していない市町村に他市と同率の交付金を交付することは公正を失するとの考えから設けられた制度であります。徴収に関しましては、本市といたしましても、その向上に相当の努力を払っており、徴収率で一律にペナルティを課される現在の制度に対しては、大いに疑問を持つものであります。

 しかし、現に設けられている制度上の措置であるところから、ペナルティ解除のためにあらゆる方策をとって収納率向上に努めることが必要であると考えるものであります。また、制度の廃止に向けた手だてといたしましては、国民健康保険団体連合会を通じて、国に対して意見を述べるなどしてきたところでありますので、ご了承願います。

 次に、ペナルティによる減額分の一般会計からの補てんについてでございますが、国民健康保険の被保険者は市民全体の約3割で、残りの約7割の市民に対して、通常の税の負担に加えて、国保特別会計の中で完結すべき部分まで負担を求めることとなる一般会計からの繰り出しは慎重に行うべきであると考えるものであります。このことから、減額分につきましては、安易に一般会計からの繰り出しを行うのではなく、国保税の滞納解消に努めることを優先し、納付すべき国保税を滞納している納税義務者に本来の納税責任を果たしていただくことが重要であると考えておりますので、ご了承を願います。

 次に、継続的な低所得者を申請減免の対象者に加えること及び現行の減免取り扱い基準の要件の緩和を求めることに対する市の見解でありますが、国民健康保険制度は、相互扶助の精神に基づき、等しく保険給付を受ける権利とともに保険税の負担義務を負うものであり、税の公平負担の観点から、減免については慎重に取り扱うべきと考えております。

 低所得者層につきましては、その世帯の総所得金額が一定以下の場合、応益割を6割・4割減額し、税負担の軽減を図っているところであります。したがいまして、継続的な低所得者を申請減免の対象とすることは考えておりません。また、減免取り扱い基準の要件の緩和につきましては、国民健康保険事業は今後とも厳しい財政運営が予測されますことから、要件の緩和は困難であると考えておりますので、ご了承願います。

 次に、9年度分の老人医療費の伸びが予想を大幅に超えた原因をどうとらえているかについてでありますが、老人医療費は、高齢社会の急速な進展や医療の高度化等により毎年大幅に増加しており、その財政運営は危機的状況となっております。このため国においては、平成9年度に世代間負担の公平と安定的運営の確保を図るため、外来薬剤一部負担金制度の導入を柱とした制度改革を実施したところであります。しかし、新たな制度の導入時期が、当初予定より4カ月おくれたことに加え、期待されたほどの受診抑制効果が見られなかったため、高い伸び率になったものと考えております。

 次に、老人保険拠出金の精算財源を国保税に求めず、基金の取り崩しを行うべきではないかについてでありますが、国民健康保険給付費支払準備基金につきましては、医療費の値上げ、または流行病の発生等による保険給付に要する費用に不足を生じた場合の資金に充てるため設置しているものであります。本市の国民健康保険財政は、長引く景気の低迷と増嵩する医療費により、来年度以降も引き続き厳しい運営を強いられることが予想されるため、先行きの財政基盤の安定化を図る観点から、国保税により対応することといたしたものでありますので、ご了承願います。

 次に、基金の財源は国保制度の運営責任を持つ国及び自治体の拠出により賄うべきではないかについてでありますが、国民健康保険の基金につきましては、前に申し上げましたように国保加入者の保険給付に要する費用に充てるために設置しているものであり、その財源につきましては、国民健康保険特別会計内で措置すべきものであると考えております。

 次に、今回の税の引き上げに当たり一般会計から繰り入れを行わないことに対する見解でございますが、平成9年度の国保税の引き上げに際しましては、診療報酬の改定、消費税の2%アップ、薬剤一部負担金の導入等の諸事情を考慮し、税負担の急増を緩和するため、一般会計からの繰り入れ措置を実施した経緯がございます。

 今回の国保税の引き上げに当たりましては、前回のような特別な状況にはなく、また国民健康保険事業は、今後とも厳しい財政運営が予測されることから、税の引き上げで対応することとしたものでありますので、ご了承願います。

 次に、老人保健拠出金の精算の財源として基金を取り崩し、負担軽減のため一般会計からの繰り入れを行い、国保税の値上げ取りやめを求めることに対する見解でございますが、基金につきましては、国保事業の目的を達成するため、医療費の値上げ、または流行病の発生による保険給付に要する費用に不足を生じた場合の資金に充てるため設置しているものであります。

 また、負担軽減のための一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険事業経営安定の観点から、特別な事情がない限り適当でない旨の指導が国・県よりなされているところであります。国民健康保険事業は、今後とも厳しい財政運営が予測されますことから、税の引き上げで対応することとしたものでありますので、ご了承願います。

 次に、人間ドックへの助成制度の早期実施についてお答えいたします。

 現在市では、老人保健法に基づき、健康診査事業として、基本健診を初め各種がん検診等9項目にわたる健康診査を実施しているところであります。国民健康保険事業では、これらの検診対象者のうち、国保被保険者に対して、郡山市独自の事業として診査料の自己負担分を全額助成しているところであります。これらの検診は、疾病の早期発見・早期治療並びに健康に対する自覚と認識の高揚に大いに寄与するもので、多項目の検診を組み合わせることにより、一日人間ドックと同等の効果が期待できるものでありますことから、市民への周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、従来どおりの保険証交付を行い、保険証を担保とした納税相談は行うべきではないとのご意見に対する見解でありますが、国保税の滞納は、被保険者間の税負担の公平を損なうこととなり、これを解消することは国保財政上の重要課題であります。したがいまして、特別の事情もなく保険税を滞納するなどの悪質滞納者に対しては、保険証の更新時を初め、あらゆる機会をとらえて面談の場を多く設け、納税相談を実施し、滞納の解消に努めてまいる考えであります。

 以上、ご答弁申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 国民健康保険についてのうち、国保税徴収率の低下の原因をどのように認識しているかについてお答えいたします。

 国保税の収納対策といたしましては、個別折衝と納税相談の徹底、さらには滞納者の生計状況を把握しながら納税指導を図るとともに、平成9年度、10年度の2カ年にわたり、市税等滞納整理緊急特別対策本部を設置し、徴収率向上対策を講じてまいったところでございます。しかし、国保税徴収につきましては、年々厳しい実績となっております。

 国保税未納の主な要因は、長引く経済不況による事業不振や就労難による収入減を招き、さらには企業のリストラにより社会保険を離脱して国保に加入する世帯が多く、これらの大半は納税計画を立てにくく、新たな滞納者となるケースも多く、これらが全体の徴収率の伸び悩みの原因になっているものと認識しております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 成人病検診の休日実施についてのご質問にお答えをいたします。

 保健衛生協会との協議につきましては、健康診査実施前の打ち合わせ会を初め、実施方法の検討及び日程調整等、年4回程度実施をいたしておりますが、医療従事者の確保、あるいは職員の勤務体制の関係もありまして、原則として休日検診は実施困難であると結論を得ておるところでございます。

 また、郡山医師会に対しましては、現在母子保健事業を初め予防接種事業、さらには老人保健事業等、各種の事業を委託しているところでございまして、ご質問の休日検診を実施するためには、さらに郡山医師会の強力なバックアップが必要不可欠となりますが、救急医療の整備充実という観点からも、郡山医師会には休日・夜間急病センターの運営及び休日在宅診療当番医制による初期救急医療を初め、病院群輪番制による第二次救急医療、救命救急センターによる第三次救急医療等に大きな配慮をいただいております。

 さらに、介護保険導入に伴いまして、かかりつけ医師の意見書の作成、さらには認定審査の関係もありまして、現時点での休日検診の実施については困難な状況にあるものと判断をいたしております。

 なお、前年度より受診率向上対策の一環といたしまして、市民の方々が受診しやすい診査録の一本化を図った「さわやか手帳」の作成によりまして、受診率につきましても、平成9年度に比べまして 2.1%増加をいたしております。今後におきましても、受診率の向上のために啓発等に努めてまいる考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 公共料金の値上げ中止を求めてについてのうち、まず、値上げを見送るべきではないかについてお答えをいたします。

 独立採算制が重視されるべき特別会計の使用料などにつきましては、住民負担の公平の確保の観点、また受益者負担の原則を基本に、行政コストとの格差が生じないように、さらに社会経済情勢の変化に即応した料金体系とするため、定期的な見直しを行いまして、適切な歳入の確保を図ることといたしております。

 今回料金等の改定を予定しております下水道使用料及び簡易水道使用料につきましては、独立採算の考えのもと経営改善をするために、それぞれの審議会の答申を尊重しながら見直しを行い、また東山霊園の使用料・管理料につきましては、将来にわたる運営管理を考慮するとともに、他市の墓地使用料等を比較検討した結果、見直しを行ったところであります。いずれの会計も、料金の改定については極力避けるべく努力をしてまいったところでございますが、特別会計における将来の健全な財政運営を考えるとき、先送りできない状況であると判断をしたものであります。

 次に、補正予算として値上げをしなくてはならない事情は何かについてでありますが、これらの料金改定につきましては、それぞれの審議会からの答申をいただいた後も、十分な時間をかけながら種々検討を行った結果、各会計の目的に沿った経営改善のためには、本定例会に提案すべきとの結論を得たことからお願いをしたものであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。

    〔13番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に地方分権についての市長の見解ですけれども、私が聞いているのは、市長がおっしゃるように、分権の精神を生かして、個性ある特色あるまちづくりをしたいのだと、そういう市長の気持ちは十分わかるわけなんですが、そういうことをしていく上で、今回の一括法案が足かせになるのではないか。中央統制が強まって自治体のそういった主体的な取り組みを制限することになるのではないか、そういう危険性を持っているんじゃないですか、そうは感じませんかというふうに私は聞いているわけですから、その点についてお答えいただければというふうに思います。

 それから、ガイドラインについてですけれども、協力要請があれば関係機関と協議して協力するのだというようなことでありますが、しかしその協力内容については、先ほど部長が答弁なさった内容が、市民の暮らしに対して大きな影響を与えるおそれがあるということで、全国知事会なんかはその中身をきちんとしてくれと。そうでないと、どうしていいかわからないじゃないかと。市民生活に与える影響を少なくするためにも、きちんとその中身を明らかにしてくれというようなことを言っているわけなんですが、私もこの市民生活に与える影響を少なくするために、少なくともそれぞれの自治体の意向とか事情を十分尊重するような、そういうような中身になっていかないと、結局国への協力ということが市民生活を犠牲にして行うということになってしまうんじゃないかというふうに思っているんですが、そういう自治体の事情、状況を勘案するような内容にしていくような取り組みをする気はないのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。

 それから、国民健康保険の問題でありますが、まずは今回の値上げの問題で、なぜ一般財源から繰り入れないのだというような質問に対して、今回は特別な事情がないのだということで、平成9年のときの特別な事情について話をされました。しかし、例えば消費税のアップとか、景気の低迷、保険制度の改正による本人負担の増加、こういった問題というのは平成9年に行われたわけですが、それ以降ずっと引き続いて市民の上にはのしかかっているわけですよ。同じ状況じゃないですか、平成9年のときと。

 その中でも、不況の厳しさというのはそれ以上に厳しいわけですよ。しかも国保財政が平成11年度で見ると、今後も厳しい状況が予想されるので、独自に解決してほしいというような話でしたけれども、平成9年度のときも、国保財政の見通しというのは非常にきつかったんじゃないんですか。今と同じように厳しい状況にあったと思うんですよ。ですから平成9年度のときに一般会計から繰り入れた事情と平成11年度の事情というのは全く同じ状況になっている。それ以上に厳しい状況になっているというふうに私は思いますが、そうは思わないですか、部長。お伺いしたいと思います。

 それから、老人医療費の精算金の精算に基金を取り崩したらどうだというような話をしましたら、目的が違うからだめだというふうなお答えでした。しかし、本当にそうなのでしょうか。実際私が以前当局からいただいた資料には、平成元年、平成2年に老人保険料の精算金の支払いのために基金を取り崩して払っているじゃないですか。そのときは目的は合ったわけですか。今回は合わない、そういう話はないと思いますので、もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上、お伺いいたしまして、再質問といたします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 高橋善治議員のただいまの質問でございますが、私は足かせになるようには理解をいたしておりません。ご承知のとおり今回の地方分権推進一括法案は、地方分権推進委員会の勧告を受けて、これを最大限に尊重して閣議決定をされたものであり、地方分権推進計画に従って現法案が作成され、現在国会で審議中であります。

 したがいまして、それぞれの部分につきましては、また立場によっては問題があるというような指摘にもなろうかと思うわけでありますが、全体といたしましては、現在の段階からさらに地方分権を推進するという意味においては足かせにならない、こんなように理解をいたしているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊東総務部長。

    〔伊東重丸総務部長 登壇〕



◎伊東重丸総務部長 ガイドライン関係法についての再質問にお答えいたします。

 具体的な協力要請項目、協力要請の内容などにつきましては、今後国から示されるものと考えております。その内容により対応してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 1つ目の平成9年度と平成11年度は全く同じ状況ではないかということでございますが、平成9年度は、それまでの事態が、いわゆる不景気、それから消費税値上げ、それから医療費の改定、そういうことが平成9年に起きたわけでございます。それ以降、そういったことについては平準化されているという判断でございますので、それとやはり今後、平成11年度、12年度見渡しましても、非常に医療費の伸びが恐らく大きくなるであろう、それに伴う財政運営も厳しいであろう、そういうことに備えての今回の取り崩しを、一般財源の繰り入れを行わないということでもありますし、今まで一般財源を基本的には繰り入れないという方針で参りましたので、そういうことが今回の措置でございます。

 それから、老人医療費の補てんでございますが、これは目的が違うというただいまのご質問でありますが、いわゆる基金を取り崩さないということについては、基金のいわゆる存在理由ということが前提にございます。そういうことを今後にらみますと、今回基金をたとえ取り崩しても、後にその基金を復元しなければならないという作業がございますので、今回はやはり税の引き上げで対応したと、そういうことでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高橋善治議員の再々質問を許します。高橋善治議員。

    〔13番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 それでは、再々質問をさせていただきます。

 国保の値上げに一般財源を使わない問題として、今、再答弁いただきましたけれども、要するに、今の答弁の中身というのは、もう皆さんなれたでしょうと、この負担には。不況の中でも、いろんな負担増についても、もう十分耐える力を持っているんじゃないんですか。こういうように聞こえたんですよ、私にはね。

 それで、私は市民の暮らしの状況というのをまず第一に考えるというのが、やっぱり市政の根本であってほしいというふうに思うわけですよ。平成9年の値上げというのは7億 1,000万円の財源不足でした。そこに2億 5,000万円を入れたわけですよ。それでこのときの値上げ幅というのは、非常に今回と比べると小さいわけですね。半分程度ですよ。今回は前回に比べれば倍近い値上げになっているわけですよ、率から見ていくと。そういうことを市民の皆さんには、もう平成9年のときの事情にはなれたでしょうから負担してくださいと、こういうことを平気で言うというのは、市民の暮らしを本当に考えていないというふうに言わざるを得ないと思います。

 それから基金の問題では、結局精算金の支払いに使ってもいいということなんでしょう、答弁はね。使ってもいいんだよということなんですよ。その後の穴埋めができないからだめなんだということになりますね。そうすると結局基金はいつまでも使えないということになるんじゃないですか。よっぽど景気がよいときでなければ基金は使えないと、こういうふうにしか聞こえないんですがどうなのか、答弁を求めたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再々質問にお答えをいたします。

 この国保は、独立採算ということがやはり前提でございます。そういう中でいかに健全に運営するかということが今求められているわけでございます。その時々、いわゆる社会情勢なり経済状況なりを判断しながら、行政がどう絡むべきかということがやはり一つのタイミングとして出てくるわけでございます。そういうことを毎年毎年状況を把握しながらこれを運営しているわけでございますので、私どもとしては、やはり市民の動向ということについては絶えず関心を持って注視をしております。そういうことで、今、議員がご質問の中で、なれたでしょうというご発言をされましたが、私どもはそういうことは全く考えてございません。平準化という言葉を使ったわけでございます。

 それから、2つ目の基金でございますが、いつまでも使えないのではないか。基金は使わずに済めばそれに越したことはございません。その使うタイミングがやはり大事だろうと思います。先ほど申し上げましたように、独立採算という観点からいけば、いずれにしてもやはり基金を使えば埋めなければならない、そういう宿命が国保に課せられております。そういうことを考えながら健全経営をということに意を用いていきたい、そういうふうに考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 以上で高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後1時58分 散会