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福島県 郡山市

平成11年  6月 定例会 06月07日−01号




平成11年  6月 定例会 − 06月07日−01号







平成11年  6月 定例会



         平成11年郡山市議会6月定例会会議録

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            平成11年6月7日(月曜日)

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議事日程第1号

   平成11年6月7日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定(委員長報告から採決まで)

 第3 諸般の報告

 第4 議会案第1号 地方分権一括法案の早期成立を求める決議(提案理由説明から採決まで)

 第5・議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)から議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてまで(市長の提案理由説明)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定(委員長報告から採決まで)

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 議会案第1号 地方分権一括法案の早期成立を求める決議(提案理由説明から採決まで)

 日程第5 議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)

      議案第 125号 平成11年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

      議案第 126号 平成11年度郡山市老人保健特別会計補正予算(第1号)

      議案第 127号 平成11年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 128号 平成11年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 129号 平成11年度郡山市東山霊園特別会計補正予算(第1号)

      議案第 130号 平成11年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 131号 平成11年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第 132号 郡山市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例

      議案第 133号 郡山市東山霊園条例の一部を改正する条例

      議案第 134号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

      議案第 135号 郡山市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

      議案第 136号 郡山市下水道条例の一部を改正する条例

      議案第 137号 郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例

      議案第 138号 工事請負契約について

      議案第 139号 工事請負契約について

      議案第 140号 工事請負契約について

      議案第 141号 工事請負契約について

      議案第 142号 工事請負契約について

      議案第 143号 工事請負契約について

      議案第 144号 専決処分の承認を求めることについて

      (提案理由説明から採決まで)

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出席議員 (42名)

     1番 駒崎ゆき子議員        2番 岩崎真理子議員

     3番 小島寛子議員         4番 遠藤敏郎議員

     5番 太田忠良議員         6番 水久保善治議員

     7番 坂本 弘議員         9番 柳沼清美議員

    10番 今村剛司議員        11番 大内嘉明議員

    12番 佐藤栄一議員        13番 高橋善治議員

    14番 今井久敏議員        15番 飛田義昭議員

    16番 佐久間俊男議員       17番 大木重雄議員

    18番 鈴木祐治議員        19番 伊藤祐一議員

    20番 勅使河原正之議員      21番 佐藤健次議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員 (2名)

     8番 久野 清議員        22番 藤宮辰己議員

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    伊東重丸      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  古河 勗              佐藤満夫

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主査      薄 正博      主査      成山 充

  主事      安藤憲世

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    午前10時00分 開会・開議



○渡辺憲一郎副議長 これより、平成11年郡山市議会6月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 議長が入院加療中のため、私が議長職を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は久野清議員、藤宮辰己議員2名であります。

 地方自治法第 121条の規定により、市長を初め他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、その職、氏名を熊田議会事務局長に朗読させます。

    〔熊田巳善事務局長 朗読〕

    (朗読文省略)



○渡辺憲一郎副議長 本日の議事は、議事日程第1号により運営いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○渡辺憲一郎副議長 日程第1に従い、会議録署名議員の指名をいたします。

 会議録署名議員は、会議規則第 118条の規定により、議長において、遠藤敏郎議員、太田忠良議員、水久保善治議員を指名いたします。よろしくお願いを申し上げます。

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△日程第2 会期の決定



○渡辺憲一郎副議長 日程第2に従い、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営については、議会運営委員会において審議され、その方向づけがなされた旨連絡がありましたので、議会運営委員会の委員長報告を求めます。熊谷和年委員長。

    〔熊谷和年議会運営委員会委員長 登壇〕



◎熊谷和年議会運営委員会委員長 議会運営委員会のご報告を申し上げます。

 本委員会は、去る5月31日、本日招集の6月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような方向づけがなされましたので、ご報告をいたします。

 まず、会期について申し上げます。会期は本日から6月21日までの15日間といたします。

 次に、会議日程を申し上げます。

 本日はお手元に配付してあります議事日程第1号により運営いたします。8日、9日の両日は議案調査のため休会といたします。10日、11日は市政一般質問を行います。12、13日は土曜日、日曜日のため休会といたします。越えて14日、15日は市政一般質問を行います。16日、17日は常任委員会を行います。18日は事務整理日のため休会といたします。19日、20日は土曜日、日曜日のため休会といたします。最終日の21日は午前10時から本会議を開催し、各常任委員会の報告を徴し、今定例会に係るすべての案件を議了することといたします。

 次に、市政一般質問について申し上げます。発言の通告者は、緑清会5名、政友会2名、社会民主党2名、公明党郡山市議団1名、日本共産党郡山市議団2名、無会派1名、計13名であります。質問の順序は、1番、今村剛司議員、2番、佐久間俊男議員、3番、高橋善治議員、4番、高橋隆夫議員、5番、飛田義昭議員、6番、駒崎ゆき子議員、7番、佐藤幸夫議員、8番、宗像好雄議員、9番、岩崎真理子議員、10番、会田遠長議員、11番、熊田有門議員、12番、太田忠良議員、13番、今井久敏議員、以上であります。

 なお、市政一般質問の日程は、10日、11日はそれぞれ3名、14日は4名、15日は3名といたします。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)から、議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案21件について一括議題に供し、市政一般質問終了後、各常任委員会に分割付託の上、審議することにいたします。

 次に、追加議案及び議会案並びに請願・陳情があった場合の取り扱いについては、市政一般質問終了日、または本定例会最終日に協議することにいたします。

 なお、議会案及び討論の締め切りについては、17日午後5時といたします。

 次に、請願・陳情の締め切りについては、10日午後5時といたします。

 以上、ご報告申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本定例会の会期については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、委員長報告のとおり本日から6月21日までの15日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○渡辺憲一郎副議長 日程第3に従い、諸般の報告をいたします。

 初めに、議長会関係の会議について申し上げます。

 去る5月25日、相馬市において、第 129回福島県市議会議長会定期総会が開催され、議長並びに私が出席いたしました。

 また、6月1日、仙台市において、第51回東北市議会議長会定期総会が開催され、議長が出席いたしました。

 会議の概要については、いずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。

 なお、第51回東北市議会議長会定期総会において、6年以上市議会議員として飛田義昭議員が、市政の振興と功績があったとして表彰を受けられております。

 また、吉田岳夫議員が、会長としての功績に対し感謝状を受けられております。

 次に、去る3月定例会において可決された意見書については、内閣総理大臣初め関係機関に提出しております。

 次に、市長から、地方自治法第 180条第2項の規定により、報告第1号 専決処分事項の報告について、地方自治法施行令第 145条第1項の規定により、報告第2号 平成10年度郡山市一般会計継続費繰越計算書、報告第6号 平成10年度郡山市都市計画下水道事業特別会計継続費繰越計算書、報告第8号 平成10年度郡山市地方卸売市場特別会計継続費繰越計算書、報告第10号 平成10年度郡山市水道事業会計継続費繰越計算書、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、報告第3号 平成10年度郡山市一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第4号平成10年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第5号 平成10年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第7号 平成10年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第9号 平成10年度郡山市流通業務団地開発事業特別会計繰越明許費繰越計算書、地方自治法施行令第 150条第3項の規定により、報告第11号 平成10年度郡山市水道事業会計予算繰越計算書、以上11件の報告がありました。

 また、地方自治法第 243条の3第2項の規定により、郡山地方土地開発公社ほか11法人の平成11年度事業計画書及び予算書の提出がありました。

 次に、監査委員から、地方自治法第 199条第9項の規定により、定期監査の結果についての報告が、また地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成11年2月及び3月分の例月現金出納検査の結果についての報告がありました。これらについてはいずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

 この際、表彰状及び感謝状の伝達を行いますので、暫時休憩いたします。

    午前10時12分 休憩

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    午前10時15分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第4 議会案第1号(提案理由説明から採決まで)



○渡辺憲一郎副議長 日程第4に従い、議会案第1号 地方分権一括法案の早期成立を求める決議を議題といたします。

 本件については、提出者の説明を求めます。熊田有門議員。

    〔42番 熊田有門議員 登壇〕



◎熊田有門議員 決議案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 地方分権一括法案の早期成立を求める決議。

 地方分権一括法案は、平成5年の国会決議、その後の地方分権推進委員会の勧告等、多くの関係者の地方自治にかける熱意の集大成として取りまとめられたものであり、地方公共団体が長年にわたってその実現を強力に要望してきた地方分権の推進にとって、大きな意義を有するものである。

 地方分権一括法案は、 475本に上る膨大な量の法律改正で構成され、施行期日は原則として平成12年4月1日とされている。地方公共団体では、この一括法案に対応して、今後限られた期間の中で多岐にわたる新たな条例規則の制定、改廃等の諸規定の整備、必置規制の見直しや事務・権限移譲等に伴う執行体制の整備等を行い、法律改正に伴う事務事業の円滑な執行を図ることが必要である。

 したがって、国会においては、地方分権推進の立場から十分に審議を行い、同法案の一日も早い成立が図られるよう強く要望する。

 以上であります。



○渡辺憲一郎副議長 お諮りいたします。

 本件については質疑及び委員会付託を省略することにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 ご異議なしと認め、これより討論に入ります。

 橋本憲幸議員より討論の通告がありますので、発言を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 少々時間をいただき、日本共産党郡山市議団を代表して、「地方分権一括法案の早期成立を求める決議」に反対の立場から一言申し上げさせていただきます。

 もちろん我々も、国と地方の対等、平等の関係を明確にうたった憲法の地方自治の精神に立ち、地方の分権、地方自治の拡充を願って、自治体の行政権や自治立法権を拡充することなどを一日も早く制定をし、「個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現」を図るべきことは当然だと考えているものであります。

 しかし、今、国会で審議されている「地方分権一括法案」は、「分権」とは名ばかり。国と地方の関係を「対等、協力の関係」にするとしながら、実際は地方自治体への国の統制を強化するとんでもない中身を持った法案だといわざるを得ないものであります。

 1つに、本来国がやるべきことを地方に負わせてきた機関委任事務について、この機関委任事務が廃止されるべきは当然ですが、新たにつくられる法定受託事務には、助言勧告、指示、代執行という、これまでにない強い国の統制を可能としている点、またこの法定受託事務以外をすべて自治事務とするが、この自治事務についても国は「是正の要求」ができるとし、地方自治体はこれに従う義務が生じ、従わなければ違法ということになる点、しかも個別法もつくれば、国の代執行も可能となっています。

 また、この「是正要求」については、従来内閣総理大臣だけができるとしてきたものを、今度は各大臣までできるよう国の関与の権限を広げ、結局は自治体のすべての仕事に国の統制が、これまで以上に及ぶ新たな仕組みになっていることなど、地方自治の拡充にとって有害以外の何物でもないといわざるを得ないものが多々あるわけであります。

 さらに、一括法案では米軍用地特別措置法の改悪が盛り込まれ、米軍用地の強制使用のための代理署名とか、これまで市町村や知事がかかわることができた公告縦覧の権限がなくされている点、さらにはまた市町村合併推進や地方議員定数削減のための法改正が盛り込まれ、住民多数の意思、合意という前提を抜きに、上から推進できるようにしていることや、地方議員定数削減の問題では、定数の上限を現状よりさらに低く見直すことによって、現行法定数より全国の市町村で1万 1,000人以上も削減するというものになっているわけであります。

 この一括法案ではまた、水道法や消防法などの「改正」も盛り込み、厚生大臣または自治大臣などの関与によって、過般可決強行された新ガイドライン関連法、いわゆる戦争協力法での自治体の協力動員を可能にしている点も、この際指摘しておかないわけにはまいりません。

 また一方で、これまで地方自治を縛るものとして問題となってきた毎年の自治事務次官通達や財政課長内簡などのいわゆる国の通達行政についても、改められるどころか温存され、強化される方向にあることも重大だと言わなければなりません。

 以上のように、今回の一括法案は、自治体の行財政権や住民の生活と権利にかかわる重大な内容を内包しており、日本の全法律の3分の1にも相当する 475本もの法律の改正を一括して提出し、しかも短期間の審議で成立させることは到底納得しがたいものであります。

 したがって、むしろ今国会に提出されている「地方分権一括法」を一たん取り下げ、住民のための仕事を直接担っている自治体の意見をより広く聴取し、国会での論議を十分に尽くして、地方自治体への財源確保や地方自治体の行財政権を保障、支援できる法案にするよう要請することこそ、私たち地方議会のとるべき態度ではないかと思うものでありますが、いかがなものでありましょうか。

 以上、議員各位のご賛同を願って、討論といたします。



○渡辺憲一郎副議長 以上で討論を終結いたします。

 これより起立により採決いたします。

 議会案第1号 地方分権一括法案の早期成立を求める決議については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○渡辺憲一郎副議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議会案第1号は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第 124号から議案第 144号まで(市長の提案理由説明)



○渡辺憲一郎副議長 日程第5に従い、議案第 124号 平成11年度郡山市一般会計補正予算(第1号)から、議案第 144号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案21件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 本日ここに、平成11年郡山市議会6月定例会を開催するに当たり、当面する市政の課題並びに提出議案の概要についてご説明を申し上げます。

 初めに、最近の景気動向について申し上げます。

 5月14日に経済企画庁が発表いたしました5月の月例経済報告によりますと、「景気は民間需要が低調なため、依然として極めて厳しい状況にあるが、各種の政策効果に支えられて下げ止まりつつある」との総括判断を示しております。これは住宅建設が着工戸数や床面積の復調により持ち直してきていることや公共事業が国の第三次補正予算などの効果により本格化し堅調な動きとなっている反面、雇用情勢については、完全失業率がこれまでにない高さに上昇し、さらには個人消費も収入の低迷により依然として低調に推移しているなど、景気の明暗が両極に分化する傾向になっております。

 一方、県内の景気についても、日銀福島支店の金融経済概況によりますと、国とほぼ同様な見解の中にも、「下げどまっているが回復感も乏しい状況が続いている」との分析をいたしております。

 また、郡山市商工振興連絡協議会の経営動向調査においては、前年度同期と比較した場合、本年1月から3月までの景況は、「好転している」が 3.6%、「不変」が37.4%、「悪化している」が59%であり、前回の調査から横ばいの状態にありましたが、4月から6月までの3カ月間の見通し予想では、やや持ち直しへの期待感が高まっているものの、全体としてはおおむね横ばいの傾向にあるとしております。

 本市といたしましては、こうした景気動向に注視しながら、地元中小企業者の資金需要に対応するため、国の中小企業金融安定化特別保証制度や市制度融資の一層の利用促進を図るとともに、地域経済の振興を図る上から、本年度の公共事業の執行に当たりましては、国・県との連携を密にした積極的な早期発注に努め、景気の回復に寄与してまいる所存であります。

 次に、農作物の生育状況について申し上げます。

 本年の天候は、4月以降に寒暖の差が大きい日が続いたものの、おおむね平年並みに推移したことから、田植え作業は平年より5日早い行程で順調に進み、活着も良好で水田の緑が日増しに色濃くなってきております。

 また、野菜、葉たばこ等の農作物も逐次植えつけが行われ、果樹類につきましては、開花が3日から8日早まったところであります。

 なお、一部地域においては、4月に「遅霜」と5月8日と10日の両日にわたり「降ひょう」がありましたが、幸い農作物への被害は軽微であったことから、現在のところ各農作物とも順調に生育しているところであります。今後におきましても、気象等に十分注意しながら、関係機関及び農業団体と一体となって、農業の生産指導に万全を期してまいる考えであります。

 次に、行財政改革について申し上げます。

 21世紀の到来を目前に控え、少子・高齢化、市民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まりなど、社会経済情勢が大きく変化する中、市政運営におきましては、みずからの責任において情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化し、市民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていく必要があります。

 一方、地方分権の推進は、計画から実行段階へと移り、中央省庁の再編など地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。

 さらに、長引く景気低迷に伴う厳しい財政状況の中で、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、スクラップ・アンド・ビルドの精神に徹した行政のスリム化に努めるとともに、新たな視点に立った一歩踏み込んだ行財政改革の推進が求められております。

 本市におきましては、平成9年の中核市移行において、保健所の設置を初めとする 2,356件の新たな事務が発生をいたしましたが、事務事業の見直しや人材の有効活用を図ることによりこれに対応したところであります。また、同年3月には、郡山市行財政改革大綱の第一次実施計画を策定し、以来積極的な取り組みによって、ごみ収集業務の全面民間委託や学校給食調理業務の一部民間委託化、さらには不在者投票オンライン化など、大きな成果を挙げてきたところであります。行財政の改革は、行政に課せられた今日的最大の課題であり、今後ともその推進のため積極的な取り組みを行い、有効で効率的な改革に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福島空港の国際定期路線の開設について申し上げます。

 福島・上海間の定期路線は、最大の懸案事項でありました税関、出入国管理、検疫の機能が整備されたことに伴い、中国東方航空が木曜及び日曜日の週2便体制で今月17日に待望の第一便を運行する運びになりました。当日は国際定期路線開設記念式典が福島空港国際ターミナルビルのオープンセレモニーとあわせ開催されることになっております。

 また、第二の国際定期路線となるソウル路線につきましても、アシアナ航空が火曜、金曜及び日曜日の週3便体制で今月22日から運航することが決定したところであります。

 福島空港の 2,500メートル滑走路が暫定的に運用開始されますこの時期に、上海及びソウル両便が時を同じくして就航できますことは、平成5年3月の開港以来、国際空港化のため取り組んでまいりました東アジア地域との国際定期路線開設のための各種誘致活動を初め、本市が実施をいたしております郡山市民の翼など、国際チャーター便の運航実績や官民一体となった促進活動が大きく評価されたことはもちろんのこと、福島空港の持つ優位性が改めて認識されたものであり、まこにと喜ばしい限りであります。本市といたしましても、県及び関係機関との連携を深めながら、福島空港のさらなる国際化のため、その利活用を促進してまいる考えであります。

 次に、本市が推進をする5つの大型プロジェクト事業の進捗状況について申し上げます。

 まず、郡山駅西口第一種市街地再開発事業についてでありますが、本事業は昭和50年の都市計画決定以来、ほぼ四半世紀にわたる懸案事項であり、駅前広場等の公共施設の整備と中心市街地活性化の一翼を担う再開発ビルの建設を一体的に行う一大事業であります。昨年8月に事業計画の県知事認可を得、本事業は本年1月には権利変換計画の県知事認可を得て、4月14日、施設建築物等の起工に着手し、現在再開発ビル建設事業については、地下部分の土どめ工事を、また駅前広場整備工事については、南側の一般駐車場整備工事を進めております。

 次に、郡山南拠点土地区画整理事業でありますが、本事業は平成7年度末に着工して以来、福島県産業交流館ビッグパレットの開設を視野に入れ、整備を行ってまいりました。現在は平成14年度末の完成に向け、南側の進入路の整備を進めるとともに、北側の建物移転や道路整備等を逐次行っており、その進捗率は本年度末で約70%となる見込みであります。

 流通業務団地開発事業につきましては、平成14年春に完成を予定しておりますが、8月には用地取得を完了する見通しであり、その後速やかに造成工事に着手する運びとなっております。

 また、郡山市総合地方卸売事業建設事業につきましては、杭地業工事が完了し、水産、青果、花き及び管理棟などの建物主体工事に取りかかったところであり、用地を含めた全体事業費に対する進捗率は約38%で、平成14年4月の開場を目指しております。

 21世紀記念公園整備事業につきましては、今年度においては、郡山地方土地開発公社からの用地買い戻し完了後、一部施設整備工事に着手する予定であります。このように、これら5つのプロジェクト事業は、いずれも順調に進捗しており、今後はそれぞれの竣工に向けた工事の安全に万全を期すとともに、完成後の適切な施設管理や運営方法等について十分検討し、最善を尽くしてまいる考えであります。

 次に、水防対策について申し上げます。

 昨年8月末の豪雨災害から早や1年になろうとしておりますが、この災害は昭和61年8月の水害を教訓にした災害対策を進める中で発生したもので、行政側からの避難情報の的確な発令と伝達、そして住民の迅速な避難行動などによって被害を最小限に食いとめることができ、大きな成果を得たものと考えております。

 しかしながら、同時に今後行政として取り組むべき多くの課題等が表面化したことも事実であり、この災害を教訓に、国・県・市が一体となり、真の防災対策事業を進めているところであります。

 ハード面の事業としては、「阿武隈川平成の大改修」を初め、災害復旧事業や排水ポンプの整備、そして浸水対策事業としての幹線排水路ネットワーク整備、避難所の施設整備等を進めるとともに、ソフト面では避難地図の見直しや浸水実績図の作成と公表による危機管理意識の啓発、さらには災害時における災害弱者と言われる方々を含めた避難体制の確立に努めております。

 このような中、去る5月11日、東京都において、水防管理団体相互の連携と水防体制の充実強化を図ることを目的に、平成11年度全国水防大会が開催され、小職が全国水防管理団体連合会の副会長に推挙されたところであります。このことは本市の水防に対する積極的な取り組みと昨年8月末の災害時における市の対応が高く評価されたものと考えております。本市といたしましては、今後とも市民が安心して暮らせる水防体制の充実及び水防意識の高揚に向け、積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、介護保険制度に係る要介護認定事務について申し上げます。

 平成12年度から導入される介護保険制度につきましては、これまで郡山市老人保険福祉計画に基づき、介護サービスの基盤となる施設整備を積極的に進めてまいりましたが、さらに制度の円滑な施行に向けて高齢者実態調査及び要介護認定モデル事業等の実施や組織体制の整備を図るなど、その準備に取り組んでいるところであります。その中で、法施行に伴う要介護認定につきましては、公正な審査判定を確保するため、保険、医療及び福祉に関する学識経験者から成る郡山市介護認定審査会を設置し、本年10月から認定事務を開始するとともに、介護サービス基盤の充実と円滑な制度の運用を図るため、郡山市介護保険事業計画の策定を進めるなど、新しい制度づくりに万全を期してまいる考えであります。

 次に、国民健康保険事業について申し上げます。

 国民健康保険事業につきましては、本算定に当たり医療費等の推計を行いましたところ、医療サービスに対するニーズの多様化や疾病構造の変化に加えて、高齢化の進展や不況による雇用状況の悪化に伴う被保険者の増加により、医療費の増高が見込まれるところであります。

 一方、歳入については、被保険者数が増加しているものの、税収の伸びが期待できず、多額の財源不足が生ずる見込みとなっており、国民健康保険財政は極めて厳しい状況にあります。こうしたことから、これら財源の確保につきましては、国民健康保険税の見直しで対処せざるを得ない状況にあり、所得割額の現行を 9.5%から 11.25%に改定するとともに、被保険者均等割額及び世帯別平等割額をそれぞれ 4,000円引き上げる改正を行うものであります。今後とも国を初め関係機関に医療保険制度の抜本的な改革を要請するとともに、医療費の適正化と保険税の収納向上に努め、国民健康保険事業の経営改善を図ってまいる考えでありますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 次に、下水道事業について申し上げます。

 下水道は快適な生活環境の確保、公共用水域の水質保全及び浸水の防除等を図るために不可欠な基幹的な社会資本であります。本市におきましては、これまで最重点施策の一つとして事業を進めてまいりました結果、平成5年度当初33%でありました下水道普及率は、この平成10年度末には50%に達したところであります。幹線管渠の整備はほぼ計画どおり進捗しており、今年度以降につきましては、人口密度の高い投資効果の大きい地域を重点的に整備する計画であります。

 また、現在、徹底した事業コストの縮減、事業の再評価等による財政の健全化を見据えた経営のあり方を改めて検討していく時期に来ており、平成9年8月に郡山市公共下水道事業運営審議会に対し、受益者負担金及び下水道使用料の改定等について諮問をいたしましたところ、昨年8月、負担金については据え置くものの、使用料については引き上げるべきとの答申をいただいたところであります。このため、この答申をもとに種々協議検討してまいりましたが、前回の使用料の改定から4年6カ月ぶりに、本年10月から料金の改定をお願いしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、ごみ焼却施設のダイオキシン削減対策について申し上げます。

 本市における平成10年度のごみ焼却施設のダイオキシン排出濃度は、平均で、富久山清掃センターが0.02ナノグラム、河内清掃センターが 5.8ナノグラムであり、環境庁告示による既設の基準値の80ナノグラムを大きく下回ってたおります。しかしながら、河内清掃センターの排出濃度は、平成8年度の調査時において0.83ナノグラムでありましたが、稼働以来15年を経過し、年々上昇の傾向にあります。このため、現在削減対策として、薬剤投入及び徹底した燃焼温度の管理を行っているところでありますが、平成14年12月1日から適用される新基準値をクリアすることが困難な見通しであることから、今後においてはごみの搬入調整による完全燃焼化に努めるとともに、平成13年度で計画をいたしておりましたダイオキシン削減対策工事について、整備計画を前倒しして検討するよう指示をしたところであります。

 なお、平成12年4月からのペットボトル、プラスチック類の分別収集を実施。ダイオキシン類の発生を抑制してまいる考えであります。

 次に、電子メール教育相談システムについて申し上げます。

 社会情勢が急激に変化し、人々の価値観が複雑、多様化している今日、子供たちの心も揺れ動き、いじめや不登校などの社会問題が全国的に発生しております。このため本市では、昨年5月、これらの諸問題に対応するため、総合教育センター内に教育相談センターを開設し、よりきめの細やかな支援体制を整備したところでありますが、この1年間の相談件数は 798件よ達しており、生きる力をはぐくむ心の教育については、引き続き真剣に取り組む必要があると考えております。

 こうしたことから、新たな相談の手段として、インターネットを利用した電子メール教育相談を全国に先駆け、同センター内に5月20日オープンをさせたところであります。パソコンの普及が年々増加し、市内小中学校にもパソコンが完備された情報化時代にあって、面接や電話による相談に抵抗のある児童、生徒、保護者等のために有効な手段であると考えております。今後とも利用者の増加と相談方法の多様化が予想されることから、その利活用に努め、健全な児童制度の育成に寄与してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)久米正雄記念館及び(仮称)文学資料館整備事業について申し上げます。

 現在、久米邸の復元整備工事は、建物部分の基礎工事を施工するとともに、文学資料館を含めた展示物等の実施設計を進めているところであります。また、これらの管理運営については郡山市文化施設管理公社へ委託することとし、今回、開館に向けた人員配置を行うものであります。今後は久米正雄を初め、郡山市ゆかりの作家に関する資料の収集に努め、その功績等をまとめながら、市民の文学への関心が高まるような文化施設について整備してまいる考えであります。

 次に、提出議案の概要について申し上げます。

 まず、一般会計補正予算案でありますが、今回は国・県支出金の増額内示等、緊急に措置すべき事業等について、総額9億 1,931万円の補正を行うことといたしました。この結果、本年度の一般会計予算の累計額は 1,012億 5,031万円となり、前年度同期と比較し、伸び率で 0.5%の増となるものであります。補正予算の主な内容は、介護保険に係る要介護認定事務に要する経費、郡山駅東口広場整備に要する経費等であります。

 以上の一般会計の補正財源といたしましては、国県支出金及び市債等を充当いたしております。

 次に、特別会計補正予算案につきましては、さきに申し上げました国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計のほか、5つの特別会計において、使用料の改定に伴う予算の組み替えや、それぞれの目的に沿った経費を計上するものであります。この結果、特別会計補正予算の総額は14億 421万円となり、本年度の特別会計予算の累計額は 926億 3,089万円となり、前年度同期と比較し、伸び率で 7.8%の減となるものであります。したがいまして、一般、特別両会計の補正額の合計額は23億 2,352万円となり、累計額は 1,938億 8,120万円で、前年度同期に比較し、伸び率で 3.6%の減となるものであります。

 次に、条例その他の議案といたしましては、郡山市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例等、条例案6件、その他の議案6件及び専決処分議案1件であります。

 なお、本会期中に人事案件を追加提出することといたしておりますので、あらかじめご了承をお願いを申し上げます。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案の理由といたします。

 以上。



○渡辺憲一郎副議長 提案理由の印刷物を配付させます。

    (印刷物配付)



○渡辺憲一郎副議長 配付漏れはありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 配付漏れなしと認めます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午前10時48分 散会