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福島県 郡山市

平成11年  3月 定例会 03月15日−09号




平成11年  3月 定例会 − 03月15日−09号







平成11年  3月 定例会



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            平成11年3月15日(月曜日)

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議事日程 第9号

   平成11年3月15日(月曜日)午前10時開議

 第1・請願第29号

   ・陳情第71号

    (中間報告)

 第2・議案第48号  平成11年度郡山市一般会計予算から

    議案第 106号 包括外部監査契約についてまで

   ・請願第46号、請願第47号、請願第48号、請願第49号、請願第50号、請願第51号

   ・陳情第72号、陳情第76号、陳情第81号、陳情第82号、陳情第83号、陳情第84号

    (委員長報告から採決まで)

 第3・水と緑のまちづくり整備特別委員会付託案件

   ・郡山駅周辺開発特別委員会付託案件

   ・高齢化社会対策特別委員会付託案件

    (委員長報告から採決まで)

 第4・議案第 116号 郡山市助役の選任についてから

    議案第 120号 郡山市後田財産区管理委員の選任についてまで

   ・諮問第1号  人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

    (市長の提案理由説明から採決まで)

 第5・議会案第13号 医療費の不正請求一掃に向けた意見書から

    議会案第18号 介護保険制度の整備・充実を求める意見書まで

    (提案理由説明から採決まで)

 第6 閉会中の継続審査

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本日の会議に付した事件

 日程第1 請願第29号

      陳情第71号

      (中間報告)

 日程第2 議案第48号  平成11年度郡山市一般会計予算から

      議案第 106号 包括外部監査契約についてまで

      請願第46号、請願第47号、請願第48号、請願第49号、請願第50号、請願第51号

      陳情第72号、陳情第76号、陳情第81号、陳情第82号、陳情第83号、陳情第84号

      (委員長報告から採決まで)

 日程第3 水と緑のまちづくり整備特別委員会付託案件

      郡山駅周辺開発特別委員会付託案件

      高齢化社会対策特別委員会付託案件

      (委員長報告から採決まで)

 日程第4 議案第 116号 郡山市助役の選任について

      議案第 117号 郡山市固定資産評価員の選任について

      議案第 118号 郡山市浜路財産区管理委員の選任について

      議案第 119号 郡山市横沢財産区管理委員の選任について

      議案第 120号 郡山市後田財産区管理委員の選任について

      諮問第1号  人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

      (市長の提案理由説明から採決まで)

 日程第5 議会案第13号 医療費の不正請求一掃に向けた意見書

      議会案第14号 福島県における最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書

      議会案第15号 派遣労働者保護策の拡充・強化を求める意見書

      議会案第16号 乳幼児医療費無料制度の確立を求める意見書

      議会案第17号 国立郡山病院の廃止、民営化、地方移譲、独立行政法人化を行わないよう存続・充実を求める意見書

      議会案第18号 介護保険制度の整備・充実を求める意見書

      (提案理由説明から採決まで)

 日程第6 閉会中の継続審査

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出席議員(43名)

     1番 高橋善治議員         2番 橋本憲幸議員

     3番 今井久敏議員         4番 佐藤栄一議員

     5番 藤宮辰己議員         6番 伊藤祐一議員

     7番 勅使河原正之議員       8番 吉田岳夫議員

     9番 佐藤健次議員        10番 高橋隆夫議員

    11番 大木重雄議員        12番 佐久間俊男議員

    13番 橋本武治議員        14番 柳沼隆夫議員

    15番 飛田義昭議員        16番 八重樫小代子議員

    17番 宗像好雄議員        18番 橋本和八議員

    19番 会田遠長議員        20番 橋本幸一議員

    21番 大和田光流議員       22番 朝倉卓見議員

    23番 渡辺憲一郎議員       24番 夏井義一議員

    26番 佐藤幸夫議員        27番 飛田新一議員

    28番 熊谷和年議員        29番 熊田有門議員

    30番 久野 清議員        31番 村上昌弘議員

    32番 石井源基議員        33番 安藤 晃議員

    34番 横山 徹議員        35番 柳沼重吉議員

    36番 鈴木武司議員        37番 仲 彰則議員

    38番 古川利徳議員        39番 渡辺隆弘議員

    40番 今村昭治議員        41番 柳沼清衛議員

    42番 橋本一三議員        43番 猪越三郎議員

    44番 遠藤直人議員

欠席議員(なし)

欠員(1名)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分敏昭      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    遠藤喜雄

  市民部長    伊東重丸      環境衛生部長  高田大三

  保健福祉部長  芹沢 守      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  箙 紫朗      下水道部長   斎藤照夫

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

  議会事務局長  熊田巳善      議事調査課長  古河 勗

  議事調査課

  主幹

          佐藤満夫      主査      薄 正博

  兼課長補佐

  兼議事係長

  主査      松井 均      主査      成山 充

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    午前10時00分 開議



○吉田岳夫議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第9号により運営いたします。

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△日程第1 請願第29号(中間報告)



△陳情第71号(中間報告)



△日程第2 議案第48号から議案第 106号まで(委員長報告から採決まで)



△請願第46号、請願第47号、請願第48号、請願第49号、請願第50号、請願第51号(委員長報告から採決まで)



△陳情第72号、陳情第76号、陳情第81号、陳情第82号、陳情第83号、陳情第84号(委員長報告から採決まで)



○吉田岳夫議長 日程に従い、日程第1の請願1件、陳情1件及び日程第2の議案 第48号平成11年度郡山市一般会計予算から議案第 106号 包括外部監査契約についてまでの議案59件、さらに請願6件、陳情6件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 各常任委員会の中間報告及び委員長報告を求めます。

 最初に、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。佐藤幸夫委員長。

    〔佐藤幸夫総務財政常任委員会委員長 登壇〕



◎佐藤幸夫総務財政常任委員会委員長 総務財政常任委員会のご報告を申し上げます。

 初めに、中間報告を申し上げます。

 請願第29号 夫婦別姓制導入反対に関する意見書提出を求めることについては、さらに継続して審査することといたしました。

 引き続き委員長報告を申し上げます。

 初めに、議案第48号 平成11年度郡山市一般会計予算中、当委員会に付託されました案件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 委員より、予算編成に当たって一次経費の削減目標を5%としたとのことだが、実質何%削減したのか、また、補助金の見直しによる削減額は幾らかとただしたのに対し、当局から、一次経費については 4.7%、額にして約4億円を節減、補助金については50件について見直しを行い、 3,062万円の削減を図ったとの説明がありました。

 次に委員より、災害対策費のうち避難地案内板設置工事に関し、今後の設置計画と見直しを図るハザードマップとの整合性をただしたのに対し、当局から、これまでに97基設置し、11年度中にさらに20基を設置、最終的には合計 179基を設置する計画であること、また、これらはハザードマップとの整合性を十分に考慮しながら設置していく旨の答弁がありました。

 次に委員より、消防団車庫詰所等整備費に関し、既に機能を失っている火の見やぐらについては、老朽化する前に撤去を進めるべきではないかとただしたのに対し、当局から、老朽化したものについては車庫詰所の改築に合わせ撤去しているが、地域のシンボルとして残してほしいという声もあり、地元の意向を踏まえケース・バイ・ケースで対処しているとの答弁がありました。

 このほか、職員研修費のうち通信教育助成補助金について、固定資産税と都市計画税との徴収率の差異について、及び徴収率の算定根拠、選挙の公費負担、これらについてそれぞれ質疑が交わされ、いずれも当局説明を了としたところであります。

 また、災害対策費に関連して、さきに市民に配付した防災ハンドブックについて、これの内容の周知徹底と有効活用を積極的にPRすること、徴税費に関連して、67億円に及ぶ市税等の滞納について、なお引き続きその整理に努力を傾注すること、また、防犯灯管理費に関連して、11年度中に当初目標が達成される防犯灯の設置について質疑が交わされ、委員より、まだまだ未設置箇所があると思われるので、今後も継続して事業を進めるべきであるとの意見が出されました。

 さらに、地域集会所整備費補助金に関連して、さきに実施の地域集会所現況調査の結果を今後の集会所整備に十分生かしてほしいとの要望が出されました。

 次に、議案第49号 平成11年度郡山市国民健康保険特別会計予算から議案第51号 平成11年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算までの議案3件、議案第73号 平成11年度郡山市多田野財産区特別会計予算から議案第82号 平成11年度郡山市後田財産区特別会計予算までの各財産区特別会計予算議案10件、議案第85号 郡山市部設置条例の一部を改正する条例から議案第87号 郡山市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例までの議案3件、以上の議案16件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第88号 郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお当該議案に関連して、委員より、行財政改革の一環として各種審議会の整理統合など、そのあり方を見直すべきであり、これを統括する部署が必要ではないかとの意見が出されました。

 また委員より、特別職報酬審議会について、どのような場合に同審議会を開催するのかとただしたのに対し、当局から、同審議会は非常設であり、市長に特別職の報酬額を改定しようとする意思がある場合のみ開かれるものであるとの答弁がありました。

 次に、議案第89号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお審査の過程で、委員より、57歳での昇給延伸及び59歳での昇給停止による人件費の削減額についてただしたのに対し、当局から、約 2,100万円であるとの答弁がありました。

 これを受けて委員より、その減額分を原資に、若手職員の職務に対する熱意を喚起するような方策を考えてほしいとの要望が出されました。

 次に、議案第90号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第91号 郡山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。

 委員より、特殊勤務手当見直しの基本方針、またいわゆる税務手当の見直しについてただしたのに対し、当局から、特殊勤務手当については勤務実態に即した見直しを行っている。また、税務手当等定率のものについては、今後定額化への見直しを検討していくとの答弁がありました。

 次に、議案第92号 郡山市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例から議案第94号 郡山市税条例及び郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例までの議案3件、及び議案第 103号 郡山市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例、並びに議案第 106号 包括外部監査契約については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 このほか所管事項として、委員より、各種複合施設の建設に当たっては、庁内の連携を密にし、計画立案段階からそのとりまとめを行う部署を明確にしておくべきであるとの意見が出されました。

 次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

 請願第46号 盗聴法制定に反対する意見書提出を求めることについては、委員より、現段階では自治体の権限の範疇を超える問題であるため不採択とすべきとの意見が出され、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第47号 消費税率の当面3%への引き下げを求める意見書の提出については、委員より、税率を引き下げることは国のみならず地方の財政に多大の影響を及ぼすことから不採択とすべきとの意見が出され、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第51号 医療費の不正請求一掃に向けた意見書の提出については、趣旨を認め、採択すべきものと決しました。

 次に、陳情第82号 住民の生活と安全を守るため、自治体の協力を義務づける新ガイドライン関連法案の廃案を求める意見書の送付について、及び陳情第84号 新ガイドライン関連三法案に反対する意見書を国へ提出することについては、陳情趣旨が同一のため一括して審査をいたしましたが、委員より、国の政策は妥当であると考えるため不採択とすべきとの意見が出され、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。

 なお、当委員会としては、医療費の不正請求一掃に向けた意見書案を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○吉田岳夫議長 ただいまの中間報告及び委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、建設水道常任委員会の委員長報告を求めます。橋本幸一委員長。

    〔橋本幸一建設水道常任委員会委員長 登壇〕



◎橋本幸一建設水道常任委員会委員長 建設水道常任委員会のご報告を申し上げます。

 議案第48号 平成11年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。

 初めに、委員より、南川渓谷整備事業の財源について国・県からの補助はないのか、また地域総合整備事業債というのは、地方交付税の措置でどのくらいの還元があるのかとただしたのに対し、当局から、南川の上流・下流域の整備については、治水事業の補助事業として南川都市基盤河川改修事業を実施し、渓谷部分の整備については、自治省のふるさとづくりの事業で実施している。また、当然地方交付税として還元される事業であり、40%から50%の比率で交付税として算入されるとの答弁がありました。

 次に、委員より、道路整備単独事業は昨年に比べかなり減額しているが、この予算で市民の要望にこたえられるのかとただしたのに対し、当局から、各行政センターからの要望等を加味しながら計上したとの答弁がありました。

 また委員より、香久池・田ノ保下線改修工事の進捗状況をただしたのに対し、当局から、今年度で地権者の同意が得られ、11年度で計画延長については完了する見込みであるとの答弁がありました。

 さらに委員より、この事業については、墓地等の問題もあることから、所有者等に対して早い時期に事業内容等について周知してほしいとの要望がありました。

 次に、議案第52号 平成11年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計予算から議案第58号 平成11年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計予算までの議案7件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第59号 平成11年度郡山市駐車場事業特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。

 委員より、駐車場の営業時間は午前7時から午後10時までと設定されているが、24時間体制にすることはできないのかとただしたのに対し、当局から、営業面の収益を考慮すると時間的な制約はない方がいいと考えられるので、今後条例の見直しを検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第60号 平成11年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算については、委員より、特定財源の内訳、保留床処分金の歳入内訳についてただしたのに対し、当局から、公共公益施設(仮称)市民プラザ及び(仮称)ふれあい科学館の売却に伴う市からの歳入を予定しているとの答弁がありました。

 次に委員より、公共公益施設関係の保留床を購入するための約35億円の財源の確保についてはどのように工面するのかとただしたのに対し、当局から、(仮称)市民プラザの部分が建設省の街並み・まちづくり総合支援事業の補助対象になるに加え、地域総合整備事業債も起債の対象となり、また(仮称)ふれあい科学館については地域総合整備事業債で起債対象事業になっていることから、その財源を主として保留床取得費に充てるとの答弁がありました。

 また委員より、建物が完成しないうちに保留床を購入することになるのかとただしたのに対し、当局から、2カ年の事業で、出来高に伴う物件について土地付建物を購入することになるとの答弁がありました。

 また委員より、本議案には賛成しかねるとの意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 平成11年郡山市都市計画下水道事業特別会計予算、議案第83号 平成11年度郡山市水道事業会計予算、議案第84号 平成11年度郡山市工業用水道事業会計予算及び議案第 102号 郡山市都市公園条例の一部を改正する条例の議案4件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、陳情について申し上げます。

 陳情第72号 国民本位の防災研究体制の拡充と建設省三機関を「独立行政法人化」しないことを求める意見書の提出について審査をいたしました。その結果、陳情第72号については、国の施策であることの理由から、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 次に、陳情第83号 公共下水道使用料値上げの中止を求めることについて審査をいたしました。その結果、陳情第83号については、郡山市公共下水道事業運営審議会において十分に検討され、答申を受けていることから、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告終わります。



○吉田岳夫議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。飛田新一委員長。

    〔飛田新一環境経済常任委員会委員長 登壇〕



◎飛田新一環境経済常任委員会委員長 環境経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 初めに、議案第48号 平成11年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 委員より、清掃管理費に関し、ポイ捨て等防止指導員を6名配置するとのことだが、どのような業務内容かとただしたのに対し、当局から、業務内容としては「条例の周知」「啓発資料の配布」といった啓発活動や「ポイ捨て注意の呼びかけ」などの指導、また啓発指導にあわせた散乱ごみの清掃や、自販機用回収容器の未設置箇所及びポイ捨て違反地区の調査報告を考えている。なお、郡山駅周辺地区に4名、開成山公園周辺地区に2名を配置する予定であるとの答弁がありました。

 これに関連して委員より、ポイ捨て等防止条例の4月1日からの施行に当たり、その経費が本市は 1,000万円に満たないとのことだが、他市においては億単位の経費をかけて20項目もの業務を行い、また清掃の問題ではなく、市民生活を快適にするという観点から窓口を一元化するなど、それなりの工夫をしているので、本市においても、条例の効果があらわれるよう関係各位には万全の体制で臨んでほしいとの意見が出されました。

 次に委員より、公害防止対策費の中で、ダイオキシン類の濃度調査を年2回から4回にふやすとのことだが、その結果を市民にはどのように公表するつもりかとただしたのに対し、当局から、結果が出た時点で、広報等により、なるべく早く公表したいと考えているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、所沢市の例もあるので、微妙な問題ではあるが、市民にとっては気になる場所があるわけだから、その点を考慮に入れながら調査を進めていってほしいとの意見が出されました。

 次に委員より、公衆便所管理費に関し、身体障害者対策として既存の公衆便所を改修するなどの公衆便所の整備に係る窓口を一元化できないかとただしたのに対し、当局から、公衆便所の業務については、清掃業務だけが一元化されており、身体障害者用「ゆったりトイレ」の整備等、ハード面については各所管課で対応しているのが現状である。なお、公衆便所全体の窓口を一元化することが可能かどうかは、全庁的に今後検討していきたいとの答弁がありました。

 次に委員より、郡山産米促進活動事業費に関し、郡山産米のネーミングが「あさか舞」に決定したわけだが、 300万円の事業費だけで十分なPRができるのかとただしたのに対し、当局から、事業費の内訳としては市の補助金が 300万円、JAほか米取り扱い業者に 322万円を負担してもらい実施するが、平成11年度はポスターやリーフレットの作成、パッケージのデザイン発注を行い、強力にPR活動をしていきたいとの答弁がありました。

 これに対し委員より、もっと大々的にPRをしないと消費拡大は見込めないのではないか。多少経費がかかってもいいから、一般の人たちにわかりやすいPRを専門の広告代理店に依頼すべきであるとの意見が出されました。

 次に委員より、運輸通信対策費のうち、市福島空港活用促進協議会負担金に関し、チャーター便「郡山市民の翼」を今後も継続して実施していくことが空港の利活用促進にどのように結びついていくのかとただしたのに対し、当局より、行政側にとっても近隣に空港があることでの影響等が大きいことから、国際定期路線を結んでほしいと国・県に要望し、チャーター便の実績づくりに取り組んできたところである。今後も福島空港の利活用と国際化に向けて市として促進していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第62号 平成11年度郡山市農業集落排水事業特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で委員より、農業集落排水事業の規模が拡大する一方のように見受けられるが、中長期的な見通しを伺いたいとただしたのに対し、当局から、市内80カ所の計画地域のうち現在まで13カ所ほど施工したが、10年度末で、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の普及率が63%まで引き上げられたことにより、複数地区を推進してきたが、12年度以降は1地区のみを新規採択申請する考えであるとの答弁がありました。

 次に、議案第63号 平成11年度郡山市地方卸売市場特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で委員より、総合卸売市場建設事業の起債は何年で償還できる見込みかとただしたのに対し、当局から、5年据え置きで20年で償還する見込みであるとの答弁がありました。

 次に委員より、総合卸売市場の中の花き市場について、どのような方向づけをしているのかとただしたのに対し、当局から、花きの売り上げは市全体で6億円であるが、県の卸売市場整備計画によればあと七、八年の間に売り上げが 200%にふえるという予想であるため、本市においても花き部門に力を入れるべきと判断し、市場内の花き棟の周辺には、増築できるスペースを確保した設計にしたところであるとの答弁がありました。

 次に、議案第64号 平成11年度郡山市流通業務団地開発事業特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で委員より、工事費の単価が総合卸売市場建設事業に比べて高い理由は何かとただしたのに対し、当局から、道路工事費等には11億円を予定しているが、そのほかJR磐越西線跨線橋工事費に5億円以上かかるためであるとの答弁がありました。

 次に、議案第65号 平成11年度郡山市熱海温泉事業特別会計予算、議案第68号 平成11年度郡山市東山霊園特別会計予算から議案第72号 平成11年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計予算まで、議案第 100号 郡山市地方卸売市場条例の一部を改正する条例、及び議案第 101号 郡山市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例、以上の議案8件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願・陳情について申し上げます。

 請願第48号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について、及び請願第49号 派遣労働者保護策の拡充・強化を求める意見書の提出については、いずれも趣旨を認め、採択すべきものと決しました。

 なお、当委員会としては、福島県における最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書案、及び派遣労働者保護策の拡充・強化を求める意見書案を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、以上で報告を終わります。



○吉田岳夫議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。大木重雄副委員長。

    〔大木重雄文教福祉常任委員会副委員長 登壇〕



◎大木重雄文教福祉常任委員会副委員長 文教福祉常任委員会のご報告を申し上げます。

 初めに、中間報告を申し上げます。

 陳情第71条 日和田幼稚園の存続と施設の充実については、さらに継続して審査することといたしました。

 以上で中間報告を終わります。

 引き続き委員長報告を申し上げます。

 議案第48号 平成11年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 初めに、委員より、身体障害者デイサービスの事業内容についてただしたのに対し、当局から、基本的事業としては機能訓練、社会適応訓練等があり、そのほかの事業として創作的活動事業、入浴サービス、給食サービス等が主な事業内容であるとの答弁がありました。

 次に委員より、校舎建築費に関連して、今後における余裕教室の策定計画についてただしたのに対し、当局から、地区ごとに教室に空きがあるところとないところがあるため、今後は余裕教室検討委員会において地区割等を行い、状況に応じた余裕教室のあり方について検討していきたいとの答弁がありました。

 次に委員より、久米邸移築に関連して、文学資料館整備事業についてただしたのに対し、当局から、(仮称)文学資料館については、取得した花屋の建物をそのまま利用し、1階については展示室として、久米正雄や郡山市ゆかりの作家の資料を展示できるようにし、地下については収納庫、事務室及びトイレを設置する計画である。さらに総合体育館敷地の一部を含めて資料館にふさわしい公園として整備する計画である。なお、久米正雄が所有していた文学作品等については資料館に、それ以外の本人の生活用具等の愛用品については、総合体育館南側に建設予定の久米正雄記念館に展示をするとの答弁がありました。

 また、身体障害者ショートステイの内容について、美術館入場無料券の配布について、それぞれ意見が交わされました。

 次に、議案第66号 平成11年度郡山市老人福祉センター特別会計予算及び議案第96号 郡山市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の議案2件ついては、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で次のような質疑がありました。

 委員より、老人福祉センター「三森荘」については、さきの常任委員会で地元の商工会を中心に引き受けてもよいということであったが、その後の経過はどうなっているのかとただしたのに対し、当局から、「三森荘」については、地元の商工会から廃止後の施設利用について申し出があり、検討した結果、市として現在の施設を整備するには多額の経費を要するため、現時点では存続を断念せざるを得ない旨を伝えたとの答弁がありました。

 これを受けて委員より、地元との話し合いは今までに何回ほど行っているのかとただしたのに対し、当局から、話し合いについては口頭、文書回答を含めて4回ほど行っているとの答弁がありました。

 さらに委員より、廃止に当たっては建物も含め温泉も止めて閉鎖するのかとただしたのに対し、当局から、市として施設の存続は行わないということであり、温泉そのものについてはまだ地元の商工会の方で利用したいとの要望があることから、今後可能な限り検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて委員より、「三森荘」は廃止しても、温泉は生かすように住民と合意形成を図ってほしいとの要望がありました。

 次に、議案第67号 平成11年度郡山市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算、議案第95号郡山市保育所条例等の一部を改正する条例、議案第97号 郡山市立伝染病舎条例及び郡山市消毒所条例を廃止する条例から議案第99号 郡山市魚介類行商人の登録に関する条例まで、議案第 104号 郡山市奨学資金給与条例及び郡山市篤志奨学資金給与条例の一部を改正する条例、及び議案第 105号 郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例までの以上の議案7件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願・陳情について申し上げます。

 陳情第76号 「乳幼児医療費無料制度の確立を国に求める意見書」の提出について、陳情第81号 国立病院の廃止・民営化・地方移譲・独立行政法人化に反対し、存続・拡充を求める意見書の提出について、及び請願第50号 介護保険制度に関する意見書の提出については、いずれも趣旨を認め、採択すべきものと決しました。

 なお、当委員会として、乳幼児医療費無料制度の確立を求める意見書案、国立病院の廃止、民営化、地方移譲、独立行政法人化を行わないよう存続・充実を求める意見書案、介護保険制度の整備・充実を求める意見書案をそれぞれ提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、以上で報告を終わります。



○吉田岳夫議長 ただいまの中間報告及び委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 初めに、議案第48号について、橋本憲幸議員より討論の通告がありますので、発言を許します。橋本憲幸議員。

    〔2番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 私は、日本共産党郡山市議団を代表して、議案第48号 平成11年度郡山市一般会計予算について、住民の健康、安全、福祉を保持すべき自治体本来の役割と、とりわけ不況下の市民の暮らし向きを思いやる市政を望む立場から、あえて反対を申し上げさせていただきたいと思います。

 今日、戦後最悪と言われる不況の深刻化と、国・地方を合わせた借金が 600兆円にもならんとする財政危機が同時に進行しているという、いわゆるこの二重の危機をどう直視し、景気と財政の両面からいかにそれを立て直すための処方せんを示すかが、国はもとより地方自治体においても最も重要な新年度予算編成の眼目ではなかったかと思うものであります。

 しかるに政府にあっては、庶民のための減税はなく、金持ち減税の恒久化に加えて、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会ですら禁じ手とした公共事業偏重の景気対策に相も変わらず固執して、地方単独事業を押しつける一方、地方行革審などに基づいて住民奉仕部門の人員削減や民間委託の推進、さらに自治体独自の補助金の廃止、受益者負担の適正化の名による公共料金引き上げなど、住民サービス切り捨てを一方的に迫っているありさまであります。

 その点で、我が市の新年度予算の基調もまたこの政府方針に極めて忠実に従ったもので、大型プロジェクト事業を最優先させた公共事業の推進に重きを置き、片や借金の積み増しと市民サービスへのしわ寄せという、市民にとっては二重のつけを伴った予算だと言わざるを得ないのではないでしょうか。

 私は、さきの代表質疑で、新年度予算が藤森市長就任以来7年目の予算だとし、市長就任以来急増してきた市債の要因、その背景を問うとともに、新年度予算の重点が駅西口再開発を初めとした大型プロジェクト事業の推進にあり、また借金を重ねての投資型単独事業が顕著になってきていること、さらには学校給食民間委託化や私立高校助成の削減、青少年関係組織への補助の削減、市税等全期前納報償金交付率引き下げなど、財政難を口実にした市民サービスへのしわ寄せ、市民の目にはサービスの後退と映らざるを得ないものではないかと指摘をし、市当局の見解を伺ったことは皆さんご承知のとおりであります。

 市側からるる説明はありました。しかし、借金の積み増しによる危惧とそれに伴う教育・福祉の後退や市民サービスの低下という懸念はぬぐい去れるものではありません。部分的に障害者の市施設利用の無料化、保育料軽減など市民要求を反映したものもありますが、全体として賛成しかねるというものであります。さらにまた、国民的論議と合意の形成を伴わないまま押しつけが進められようとしている首都機能移転関連の予算計上や、我が市地域経済の根底をむしばむ減反の問題など、納得しかねる問題もあり、反対を申し上げるものであります。

 以上で討論といたします。



○吉田岳夫議長 以上で討論を終結いたします。

 これより討論のありました議案第48号について、起立により採決いたします。

 お諮りいたします。議案第48号 平成11年度郡山市一般会計予算については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○吉田岳夫議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第48号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第60号 請願第46号、請願第47号、陳情第72号、陳情第82号、陳情第83号、陳情第84号について、高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。

    〔1番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 私は、日本共産党郡山市議団を代表して、議案第60号 平成11年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算のうち、駅西口再開発ビル関連予算に到底同意できないことから本議案に反対の立場で討論を行います。

 この駅西口の24階建て再開発ビル建設に関して、私ども日本共産党市議団は、市政一般質問や委員会審議を通じ、ビル建設の問題点を指摘しながら、昨年12月議会でのビル建設予算の継続費設定議案、本議会におけるビル建設工事契約議案の採決に際しても議案に反対の態度を表明してまいりました。これまでの議会論議で私たちがビル建設に反対する理由としてきたのは、ビル建設の目的である駅西口再開発に伴う地権者の権利保障の枠を大きく超えた24階建てビル建設は市民的合意を得ておらず、計画自体が無理に無理を重ねたものと言わざるを得ないという点であります。

 まず、ビルの利用計画から言えば、ビルに入居が計画されている県立の定時制通信制高校やふれあい科学館、あさかの学園などの施設は、当事者はもちろん市民には何ら事前の説明もなく、ある日突然、天の声のごとく決まったもののように発表されたものであり、これら施設の入居の妥当性の検討よりも、ビル入居者確保が優先されたものとの指摘は的を射たものと言わざるを得ません。

 財政面から見ても、ビル建設資金の大半は保留床と称される余剰フロアの売却であるという説明も納得できるものではありません。保留床の販売代金の約3分の2は税金での買い取りであり、事務所スペース、商業スペースの販売先も販売価格も公表されないままであります。さらに、権利床として地権者が確保する商業スペースへの入居者確保責任が、郡山市も参加する第三セクターの管理運営会社にあるとされる点も重大であります。ビル完成後、どこまで市が責任を負うことになるのか、第三セクターの経営破綻や行き詰まりが多発している昨今だけに、管理運営会社の全容も明らかにされないままでのビル建設着工を容認するわけにはまいりません。

 総じてこのビル建設の計画発表から実行に至るまでの過程は、異例ともいえる初年度予算ゼロの3カ年継続予算設定や、ビル利用計画決定の密室性に見られるように、平成13年4月オープンと24階建てビル建設が最初からの至上命題とした計画であることを如実に示しており、良識ある市民の納得を到底得られるものではないということを申し上げ、議員各位の賛同を願って、本議案に対する討論を終わります。

 次に、今議会での採択を求めて提出されました請願・陳情6件について、採択に賛成の立場から討論を一括して行います。

 最初に、請願第46号 盗聴法制定に反対する意見書提出についてであります。

 この請願は、オウム真理教や暴力団などの犯罪に対する国民的な怒りを利用して、憲法で保障されている通信の秘密を犯罪捜査の名のもとに侵そうとする法案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法を初めとする組織的犯罪対策3法案の制定に反対の意見書提出を我が市議会に求めたものであります。

 だれからも干渉されずに自由に物が言える通信の秘密の保障は、市民一人ひとりの思想、良心の自由、表現の自由を守る上で大切な権利であることは言うまでもありません。この法案では、個々人の通信を、裁判所の令状さえとれば、警察の判断で犯罪が起きそうだとの想定での事前盗聴から盗聴の過程での別件盗聴など幾らでも盗聴できる仕組みになっており、さらに警察が犯罪と関連すると認めれば、容疑者の所有する通信機以外にも容疑者が出入りする会社や団体、個人宅、公衆電話までもが盗聴の対象とされ、その盗聴内容が犯罪とは無関係であったことが判明しても、盗聴の事実が当事者には通報されず、いつどこで何を盗聴されたかもわからないという状況になります。しかも、こうした盗聴を許される警察は、既に法律を侵して盗聴を実行しており、その盗聴が発覚し裁判で弾劾されても、決してみずからの非を認めようとはしていません。

 このような警察に合法的な盗聴の権限を与えたらどうなるのでしょうか。請願者が、盗聴法が基本的人権とプライバシーを侵す危険が極めて高いと危惧するのは当然であります。表現と思想、信条の自由を愛する議員各位の賛同を期待して、本請願の討論といたします。

 次に、消費税率の当面3%への引き下げを求める意見書の提出についてとする請願第47号の採択を求めて討論を行います。

 この請願は、消費者の立場から一刻も早い景気の回復を願い、景気回復の決定打と言われる消費税を当面3%に引き下げるよう、国に市議会としての意見書提出を求めたものであります。私たちは現在の不況をこれほどまでに深刻にした主な原因が消費税の増税であると考えておりますし、どの世論調査を見ても、景気回復のために求める政策の第1位は消費税の減税であります。これは専門的な経済分析の結果を見るまでもなく、多くの方々が日々の生活や営業の中から消費税増税の重圧を肌身に感じとっていることのあらわれでもあります。現在の不況は典型的な消費不況であり、個人消費をいかにふやせる環境をつくり出すのかがポイントであります。その点消費税の減税は、消費をすればするほど減税の恩恵を受ける仕組みになっており、消費意欲の増大には大きな貢献をすることはだれも否定できない事実であります。

 実際、そのことは、請願者である生活協同組合が最初に始めた消費税還元セールが全国各地、各業種に広がり、大変なにぎわいをつくり出していることでも事実として証明されております。市民の方々の中には、消費税を廃止したいと考えている方や、消費税そのものは否定しない方、また将来的な税率の引き上げを容認する方など、消費税に対する考え方は多種多様にあると思います。しかし考え方は違っても、圧倒的多数の方々は、少なくとも長期にわたる深刻な不況を打開するため、当面の間だけでも消費税を引き下げてほしいと願っているのではないでしょうか。そのことは前にも触れた世論調査の結果でも明らかであります。

 私たち日本共産党は、将来的には消費税を廃止したいと考えています。しかし、将来的な消費税のあり方や税率の問題はわきに置き、現在の深刻な不況から国民の生活と営業を守るため、消費税をとりあえずもとの3%へ戻すことの1点で、他の野党や市民の皆さんに共同を呼びかけ、国会でも二度にわたり他党派の議員と共同で消費税減税法案を提出しています。これまでと違って消費税減税の財源がないとは政府自身も言えないでいます。要は不況で苦しむ市民生活を応援することで景気回復を図るという立場に立てるかどうかです。市民の立場に立って消費税減税が実現できるよう、我が郡山市議会も国に意見書を提出できるよう、この請願第47号の採択を切に願うものであります。

 次に、陳情第72号 国民本位の防災研究体制の充実と建設省三機関を「独立行政法人化」しないことを求める意見書の提出について、採択に賛成の立場で討論をいたします。

 本陳情は、さきに政府が決めた中央省庁等改革に係る方針で示された行政組織の再編、減量、効率化における問題点を明らかにし、国民にとって本当に役立つ行政機能の拡大・強化を求めた内容であります。

 昨年夏の集中豪雨や地震や噴火による災害を持ち出すまでもなく、自然災害から市民の財産と生命を守ることは国の重要な仕事であります。今回、独立行政法人化は不適切とし、より一層の拡充・強化を求めている建設省の国土地理院、土木研究所、建築研究所は、地震調査、耐震性などの研究や土木建築物の安全基準の策定に必要な基礎・応用研究を手がけています。これらは地味な仕事ではありますが、市民生活の安全を守る上では欠かせない仕事であります。独立行政法人は企業会計で運営し、採算性が重要視されることから、こうした地道なもうからない部署は一層削減・縮小に向かうことになりません。したがって、これら建設省三機関の独立行政法人化には反対するのが当然と考えるものであります。

 次に、陳情第82号 住民の生活と安全を守るため、自治体の協力を義務づける新ガイドライン関連法案の廃案を求める意見書の提出について、及び同趣旨の陳情第84号 新ガイドライン関連三法案に反対する意見書を国へ提出することについての2つの陳情の採択を求める立場から討論を行います。

 この陳情で問題にされている新ガイドラインとは、1997年9月に、日米政府によってつくられた日米防衛協力に関する指針のことであり、英語では「war manual」、「戦争計画」と訳されており、アメリカが引き起こす戦争行為に自動的に日本を参加させるための指針であります。これを具体化するための法律が新ガイドライン関連三法案であります。この法律案では、地理的概念ではなく、日本に影響を及ぼす周辺でアメリカ軍が戦争行為をするとき、自衛隊初め国の行政が総力を挙げて後方支援をするとされ、法律で地方自治体や民間への協力をも要求することができるとされています。

 これまでの国会審議の中で、この法律が発動される周辺事態とは具体的に何を指すものか、だれが周辺事態という有事の事態に至ったかを判断するのかも明確でなく、結局アメリカが周辺事態という軍事活動が必要と認定したら日本が従う仕組みになっていることが明らかになってきました。

 また、後方支援の内容も、自衛隊が行うものは、海外で軍事活動に携わるアメリカ軍に燃料や武器、弾薬の補給、戦闘機や軍艦の修理・整備が義務づけられており、後方支援はどこから見ても戦争行為そのものであります。こうした戦争行為と一体となる空港、港湾の米軍優先使用や軍事物資の確保、輸送、医療などに自治体と民間人を法律で動員、協力させようとまでしております。自治体の協力は一般的な義務規定とされ、正当な理由があれば拒否できるとされていますが、現在の国と地方の関係を考えれば事実上強制と言わざるを得ませんし、実際国も、地方自治体が要請に従わない場合は違法状態になるとしています。

 国際紛争を武力によって解決することを放棄している日本の憲法と、平和的手段による国際紛争の解決という国連憲章の精神と、世界的な流れに逆行する新ガイドライン関連法案に反対するのは当然であり、陳情第82号及び84号は当然採択すべきものと考えます。

 最後に、陳情第83号 公共下水道使用料値上げの中止を求めることについて、これも当然採択すべきとの立場で討論を行います。

 陳情者は、長引く不況の中で、市民生活の大変さを日々の生活実態の中から率直に訴え、10月からの下水道使用料の値上げをしないことを求めています。私も議員として多くの市民の皆さんと接していますが、失業や賃下げ、営業不振など、この不況の影響がどんなにひどいものかを日々実感させられていますから、陳情者の主張は痛いほど理解でき、当然値上げは見送るべきものと考えます。ましてや本議会に提案されている下水道特別会計は、値上げなしでも下水道事業が運営できる予算になっており、予算案が議決されれば、市長初め市当局は予算に基づいた下水道運営を当然行うことになるわけでありますから、年度途中に無理やり値上げをする必要も妥当性もないものと考えます。

 したがって、本陳情は当然採択すべきものと申し上げ、議員各位の賛同を願って討論を終わります。



○吉田岳夫議長 以上で討論を終結いたします。

 これより討論のありました議案1件、請願2件、陳情4件について、起立により採決いたします。

 初めにお諮りいたします。議案第60号 平成11年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○吉田岳夫議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議案第60号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願第46号 盗聴法制定に反対する意見書提出については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○吉田岳夫議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、請願第46号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願第47号 消費税率を当面3%への引き下げを求める意見書の提出については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○吉田岳夫議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、請願第47号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情第72号 国民本位の防災研究体制の拡充と建設省三機関を「独立行政法人化」しないことを求める意見書の提出については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○吉田岳夫議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、陳情第72号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情第82号 住民の生活と安全を守るため、自治体の協力を義務づける新ガイドライン関連法案の廃案を求める意見書の提出について及び陳情第84号 新ガイドライン関連三法案に反対する意見書を国へ提出することについては、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○吉田岳夫議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、陳情第82号及び陳情第84号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情第83号 公共下水道使用料値上げの中止を求めることについては、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○吉田岳夫議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、陳情第83号については、委員長報告のとおり決しました。

 ただいま採決いたしました案件以外については討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第49号 平成11年度郡山市国民健康保険特別会計予算から議案第59号 平成11年度郡山市駐車場事業特別会計予算まで、及び議案第61号 平成11年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計予算から議案第 106号 包括外部監査契約についてまでの以上の議案57件、さらに請願第48号から請願第51号までの請願4件、及び陳情第76号、陳情第81号の陳情2件については、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、以上の議案及び請願・陳情については、各委員長報告のとおり決しました。

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△日程第3 水と緑のまちづくり整備特別委員会付託案件(委員長報告から採決まで)



△郡山駅周辺開発特別委員会付託案件(委員長報告から採決まで)



△高齢化社会対策特別委員会付託案件(委員長報告から採決まで)



○吉田岳夫議長 日程第3に従い、水と緑のまちづくり整備特別委員会付託案件、郡山駅周辺開発特別委員会付託案件、高齢化社会対策特別委員会付託案件を一括して議題といたします。

 初めに、水と緑のまちづくり整備特別委員会の委員長報告を求めます。大和田光流委員長。

    〔大和田光流水と緑のまちづくり整備特別委員会委員長 登壇〕



◎大和田光流水と緑のまちづくり整備特別委員会委員長 水と緑のまちづくり整備特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、平成9年6月20日に設置されて以来、付託案件である水と緑のまちづくりに関することについて、7回にわたり審査を行いましたが、去る2月2日の審査で結審となりましたので、ご報告いたします。

 初めに、緑の創造について申し上げます。

 本市面積の約70%を山林、農地が占め、市全体としては緑に恵まれた市と言える。しかしながら、これらは多くの住民が生活している市街地の外にある緑で、まちなかにある水と緑に囲まれた公園や広場、植裁された遊歩道等の身近な緑については必ずしも豊かではない。よって、今後、早急に郡山駅前等を含めた中心市街地における公園・緑地・広場等の緑の創出に努めていく必要がある。

 特に、郡山らしさとも言える安積原野の面影を残すことは重要なことであると考える。市民が安心して散歩やバードウォッチングをしたり、子供の遊び場として、1年を通じて楽しめる市民の憩いの場が必要である。

 また、四季折々に変化を見せる緑豊かな農村地域や奥羽山系・阿武隈山系の緑の景観は私たちの心をなごませてくれる。こうした景観の持つゆとりや素朴さを大切に守り育てていくべきである。

 具体的提言として次の4項目を要望する。

 1 郡山の顔とも言える開成山公園のリニューアル整備については、関係事業部課が複数にわたることから、十分に調整を図りながら、「水・緑きらめきマスタープラン」の趣旨にのっとった事業推進をすること。

 2 中心市街地の緑の創出については、点的に緑を配するのではなく、壁面の緑化、フラワーポットの設置、小さな空間を生かしたポケットパークなどを連続させ、つなぎ合わせることによって面的に創出すること。

 3 麓山地域の整備については、麓山地域活性化事業計画の経過を踏まえ、「周辺地域に貢献できる公園」として整備するとともに、多くの機能を1つの公園に持たせるために、敷地を分割することなく、本来の防災機能を十分発揮できるような整備を進めること。

 4 風土記の丘を整備する際は、美術館など既存施設を含めた周辺地域を一体的に整備すること。

 以上4点を具体的提言とする。

 次に、水の創造について申し上げます。

 水はあらゆる生命の源であり、緑と調和してすばらしい空間を創出する。本市には、猪苗代湖をはじめ、逢瀬川、阿武隈川、酒蓋池、五百渕や荒池など豊富な水辺があり、また、本市の発展においても水は欠かすことのできないものである。郡山らしさを考えていく上でも、水に親しむといった基本テーマに沿って親水公園や遊歩道をつくり、水の大切さを考え、水辺を活用することは大切なことである。

 特に本市は湖沼が多く、その水辺空間は生活に潤いを与え、子供にとっては身近な遊び場となるものである。それらの周囲にある緑をうまく演出し、身近に水を眺め、ふれあえるよう親水性の高い空間を今後も創出することが必要である。

 具体的提言として次の3項目を要望する。

 1 古川池の再生事業や南川渓谷整備事業については、事業予定地の隣地等を買収し、公園  等を新設するなどして周辺整備をさらに推進すること。

 2 親水公園の整備、ふるさとの川モデル事業等、多くのシンボル的事業を行っている割に、その内容は市民に浸透していないように見受けられる。これらの事業のPRについては、その方法を十分に検討し、積極的に取り組むこと。

 3 本市において、水辺空間の整備を進める上では、郡山市環境基本計画との整合性を図り  ながら、計画性を持たせ実施すること。

 以上3点を具体的提言とする。

 次に、水と緑の保全について申し上げます。

 河川や湖沼の整備、公園や緑ある空間の整備を進める上で、そこにある水と緑の保全に努めることは不可欠なことである。

 しかしながら、生活排水等による河川や猪苗代湖の水質は悪化する傾向にあり、下水道の整備等により水質の改善・維持を図る必要がある。

 また、水と緑の保全については、官民一体となって進めていく必要がある。行政からの押しつけではなく、市民に自分たちの川や池、緑を守ろうという気持ちを起こさせるとともに、組織された愛護団体等の活動に対して行政が助成等の支援をしていくことが必要である。

 また、緑化については、人工的に緑をつくり出すばかりでなく、現在ある自然や緑を損なわないように維持しながら、憩いの場として整備していくことが必要である。

 具体的提言として次の3項目を要望する。

 1 土質や生活排水によって公園等の池の水が汚れている場合があるので、公園の管理及び  整備に力を入れ、公園整備事業を推進すること。

 2 水質浄化については、専門分野の知識が必要であることから、水質汚濁等の研究を行っ  ている業者に手法についてコンペ形式での入札を行うこと。

 3 猪苗代湖については、県を初めとする関係機関との協議を十分に進めながら、会津若松  市、猪苗代町、郡山市の3市町間でオランダ釣り等を含めた共通条例等を制定し、猪苗代  湖の問題を総体的にとらえて市町村、県、国、民間が一体となって取り組んで事業を進め  ること。

 以上3点を具体的提言とする。

 水と緑のまちづくり整備に関して種々提言したが、事業を進めるに当たっては、地域住民の意見を十分に取り入れるとともに、行政が行える部分と不可能な部分があることを地域住民に十分理解してもらえるよう努力し、事業を進めることを要望する。

 以上で特別委員会の委員長報告を終わります。



○吉田岳夫議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、討論の通告がありませんので討論を終結いたします。

 これより採決いたします。水と緑のまちづくり整備特別委員会付託案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本件については委員長報告のとおり決しました。

 次に、郡山駅周辺開発特別委員会の委員長報告を求めます。熊田有門委員長。

    〔熊田有門郡山駅周辺開発特別委員会委員長 登壇〕



◎熊田有門郡山駅周辺開発特別委員会委員長 郡山駅周辺開発特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、平成9年6月20日に設置されて以来、郡山駅西口再開発事業や中町再開発事業等、付託案件である「郡山駅周辺開発に関すること」についてのほか、昨年12月定例会で当委員会に付託された「陳情第80号 郡山駅西口開発ビルへ定時制・通信制高校を入居させないことを求めることについて」の審査を含め、11回にわたり審査を行いましたが、去る2月2日の審査で結審となりましたので、ご報告いたします。

 なお、駅西口再開発ビルへの県立高校入居に関しては、再三にわたり種々議論が交わされましたが、その詳細については、昨年12月定例会で報告したとおりであります。

 初めに、郡山駅西口第一種市街地再開発事業について申し上げます。

 本事業は、郡山駅西口地区の合理的かつ健全な高度利用を通じ、「水と緑」を標榜する本市の表玄関にふさわしい修景整備と慢性的な交通渋滞の解消を図るため、再開発ビルを核とする都市的魅力を備えた商業街区の形成とあわせ、駅前広場及び周辺街路の拡充整備を行うものである。

 本市にとって二十数年来の懸案事項であった本事業について、当委員会としては、種々議論を交わしてきたが、本年3月に施設建築物・公共施設工事が着工してしまう前に、実施設計の段階で、当委員会の提言を反映させるべきとの結論に至り、「再開発ビル」「駅前広場」「駅西口周辺整備」についての項目を盛り込んだ「郡山駅西口第一種市街地再開発事業に関する提言書」を、昨年11月30日に市長あて提出したところである。

 現在、本事業は、施設建築物・公共施設工事に着工する段階まできているが、その完成は、本市が将来50万都市を目指し、かつ空洞化が進む中心市街地の活性化を図る上での起爆剤となるばかりでなく、駅東口再開発に波及効果をもたらし、さらには、経済県都としての都市活動の広域化を飛躍的に推進させる原動力になるものと期待されていることから、事業の進捗にあたっては、平成13年3月の竣工を目指し、今後ともハード、ソフトの両面から万全の体制で取り組むよう要望するものである。

 次に、郡山中町第一地区市街地再開発事業について申し上げます。

 本事業は、組合施行であり、「うすい百貨店」をキーテナントとした中町再開発ビルとあわせ、ゆとりある買い物空間を創出し、中心市街地のコミュニティ機能を発揮できるよう敷地内空地及び多目的ホールを整備するものである。現在、平成11年11月3日のオープンに向け、工事が順調に進捗しているところである。

 本事業の完成は、平成13年3月の駅西口再開発事業の完成に先駆け、駅周辺地区のうち、特に中町核の起爆剤になると同時に、中心商業地活性化の一翼を担うものと考えられることから、施設利用者及び歩行者に「うるおい」と「やすらぎ」を提供できる施設の整備と都市景観への配慮が図られるよう期待するものである。

 次に、郡山駅周辺の駐車場整備について申し上げます。

 現在、郡山駅周辺は駐車場完備の店舗が少ないため、ロードサイド等カーアクセス型の店舗利用にはなじまず、それが中心商業地の空洞化に拍車をかけていると考えられる。

 そこで、市民はもとより来訪者にとっても利用しやすい環境整備を図るため、駐車場案内マップの配布、共通駐車券の発行、看板等によるPRの充実等を関係団体に働きかけるとともに、駐車場案内システムの導入を検討し、また昨年7月にオープンした「郡山駅西口駐車場」にあっては、再開発ビル駐車場の補完的な役割を担うだけでなく、大町地区及び東口周辺地区等の回遊につながるきっかけとすべく、周辺地区の整備と連携して、その方策を講ずるよう要望するものである。

 次に、郡山駅周辺道路の整備について申し上げます。

 現在、郡山駅周辺道路は、中心商業地の空洞化が進行しているとはいえ、慢性的な交通渋滞は解消されておらず、景観的にも配慮されているとは言いがたい状況である。

 そこで交通渋滞を解消し、歩行者の安全性及び快適性を確保するため、駅前広場を中心とした駅周辺道路の動線を詳細に把握、研究した上で、歩車道の分離等の整備を行い、さらには景観に配慮し、回遊性の向上を図るため、駅周辺地区におけるコミュニティ道路の整備やモール化、街路灯、街路樹、ポケットパーク等の整備、電線地中化等を促進するよう要望するものである。

 次に、郡山駅周辺の水と緑の整備について申し上げます。

 本市の将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」を具現化するため、猪苗代湖や安積疏水等をモチーフにした水の造形物等の設置や、樹木、草花の植裁及び接道緑化により、駅前広場を中心とした駅周辺地区のイメージアップを図り、また水と緑がきらめくシンボル軸整備構想等に基づき、水と緑を配したモールやポケットパーク、街路樹やせせらぎ等の整備により、回遊性とにぎわいの創出を図るよう要望するものである。

 次に、郡山駅東口及び東口周辺地区の整備について申し上げます。

 郡山駅東口周辺地区は、「東部地域の表玄関」として、本市が東西地域の均衡ある発展を目指す上で、東部地域のイメージアップにつながる整備が必要であることから、駅東口周辺地区の「顔」となる防災機能を備えた公園、公共施設を建設するとともに、水害に強いまちづくりのための多面的な都市基盤の強化を図り、また阿武隈川西側地区の内環状線の整備促進、バス発着場所の駅西口との分担化、昨年12月にオープンした大型ショッピングセンターとの回遊性の創出、移転予定の卸売市場跡地の有効利用及び駅東口地区との連携等、可能なところから確実に整備を促進するよう要望するものである。

 次に、広域商業拠点ゾーンの整備(四核構想)について申し上げます。

 現在、駅北核、駅南核、中町核、大町核のうち、特に大町核にあっては大型量販店の撤退により集客力が低下していることから、商業環境と回遊性を向上させるため、駅北核との連携を強めるとともに、駅西口再開発事業とできる限り並行して、活性化対策を促進するよう要望するものである。

 最後に、中心市街地活性化について申し上げます。

 本市にあっては、空洞化が進行している中心市街地の再構築を図り、「まち」としての魅力と活力を取り戻す必要があることから、昨年8月に策定された「郡山市中心市街地活性化基本計画」に基づき、各種の事業・施策を連携させながら、確実に整備を推進し、また、南拠点地区から中心市街地への流入者増加に対応できる円滑な交通体系の整備を図るため、東北本線等在来線の連続立体交差事業について検討するよう要望するものである。

 以上、郡山駅周辺開発に関して種々提言したところであるが、中心市街地空洞化現象に代表される問題は、平成不況以前からの全国的な問題であり、生活多様化による分散型社会の産物と言える。時代の流れが変化しない限り問題解決は難しい状況とも言える。

 しかし、その現状を打破し、郡山駅周辺を含む中心市街地を「まち」として再構築するためには、官民一体で活性化対策に挑むのはもちろん、何よりも市民が英知を結集し、望みをひとつにし、将来を見据えつつ、その時代に適応したまちづくりが必要である。

 よって、本市が、21世紀の幕開けにふさわしい新たな時代の象徴として「水と緑がきらめく未来都市 郡山」を実現できるよう、当委員会としては、中心市街地活性化事業等を支援するとともに、当委員会の提言が的確に反映され、また、関係各位にあっては、それらの事業等の推進に最善の努力を傾注されるよう要望する。

 以上で報告を終わります。



○吉田岳夫議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 郡山駅周辺開発特別委員会付託案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本件については委員長報告のとおり決しました。

 次に、高齢化社会対策特別委員会の委員長報告を求めます。渡辺憲一郎委員長。

    〔渡辺憲一郎高齢化社会対策特別委員会委員長 登壇〕



◎渡辺憲一郎高齢化社会対策特別委員会委員長 高齢化社会対策特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、平成9年6月20日に設置されて以来、付託案件である高齢化社会対策に関することについて、7回にわたり審査を行いましたが、去る1月27日審査で結審となりましたので、ご報告いたします。

 初めに、本市の高齢化の現況について申し上げます。

 本市の65歳以上の人口は、平成10年10月1日現在で4万 8,128人、高齢化率にすると14.7%であり、県の平均と比べても低い水準となっております。しかしながら、高齢化率の推移で見ると毎年上昇の傾向にあり、このまま進行すると平成12年には高齢化率が15%以上になることは避けられず、6人に1人の割合で高齢化となります。現在、市内各地域別に見ると三穂田、逢瀬、湖南、熱海、西田地域が高齢化率20%を超えているところであります。

 このため本市においては、現在高齢化対策の指針である「郡山市老人保健福祉計画」等に基づき各種の事業を推進しているところでありますが、当委員会としては、これらの高齢化対策に係る諸施策のうち、生きがい対策、在宅福祉・施設福祉の充実、介護保険制度の導入、やさしいまちづくり事業等について審査を行ってまいりました。

 以下、その内容についてご報告申し上げます。

 最初に、生きがい対策のうち、老人クラブ等の活動の充実について申し上げます。

 市内の老人クラブは平成9年度で 291クラブあり、「心とからだの健康づくりを進める健康活動」「地域文化を伝え、創り、保存する伝承活動」「公園、公共施設等の環境美化の奉仕活動」「交通事故ゼロにチャレンジする安全活動」及び「各世代が連携協力する交流活動」等、積極的に取り組んでいますが、現在重点的にこれらの活動のほか、会員加入促進運動及び女性部活性化運動が積極的に行われており、特に女性部の組織を強化するために体制づくりが進められております。

 当委員会としては、今後ボランティア活動を初め「地域を豊かにする社会活動」と健康づくり、趣味、学習の機会に取り組む「自らの生活を豊かにする楽しい活動」との両立を図り、活力ある高齢社会づくりのクラブとしてその活動がますます躍進することを望むとともに、行政の積極的な支援を要望するものである。

 次に、生きがい対策のうち、学習機会の確保・拡大について申し上げます。

 学習機会の確保・拡大については、60歳以上の方々を対象に、健康・福祉、環境・生活、人間・文化等の3学科2年、専攻科2年の高齢者大学として「あさかの学園大学」が設けられている。また、中央老人福祉センター、高齢者文化休養センター、地域交流センター、デイサービスセンターにおいては、それらの施設の目的に沿って各種講座やイベント、サービス等が行われている。さらに、公民館事業として高齢者学級、世代間交流事業、レクリエーション事業及び体育祭、文化祭等の共催事業が行われている。

 「あさかの学園大学」については、単に高齢者の学習機会の確保・提供にとどまらず、高齢者の新たな出会い、発見の場としての生きがいづくりの場となることから、当委員会としても今後ともこの大学の運営充実と継続を要望するとともに、その他の各種施設で行われている事業についても受講希望者や自主的活動希望者の増加が見込まれることから、事業の継続、新規事業の検討などを随時行い、さらに充実するよう要望するものである。

 次に、生きがい対策のうち、健康教育・講座の開設について申し上げます。

 健康教育・講座の実施については、生活習慣病予防のための日常生活の心得・食生活のあり方、健康管理の方法、その他健康に関する一般的事項を課題とした一般健康教育と各種がん予防、糖尿病、骨粗しょう症予防、寝たきり予防等を重点的な課題とした重点健康教育を実施している。また、保健所では老人精神保健相談や市内の各地区に栄養改善事業を実施している。

 当委員会としても、今後とも健康教育は生活習慣病を予防し、健康増進のため健康に関しての正しい知識を普及させ、高齢者の健康保持増進に大きな役割を果たせるよう、またその他の各種講座についても、老人保健等の正しい知識の普及・啓発のために計画的、効率的に実施していくことを要望するものである。

 次に、在宅福祉のうち、ホームヘルプサービスの充実について申し上げます。

 ホームヘルプサービス事業については、日常生活を営むに支障がある高齢者や障害者に対し、家族や保健婦、看護婦等との連携をもとにホームヘルパーが家事援助サービスや身体介護サービスを提供する事業である。平成9年度からは新たな難病患者へのヘルパーの派遣を実施しており、高齢者及び病気の要援護者への事業拡大が図られたところである。さらに、平成10年度からは、ヘルパーの増員と従来までの午前7時から午後7時までの時間を午前6時から午後9時30分まで延長し、在宅にて生活する高齢者に対するサービスの拡大が図られたところである。

 当委員会としては、今後とも高齢者等の立場に立ったサービスが平等に受けられるよう配慮するとともに、要援護者の意向に沿ったサービスの提供ができるよう要望するものである。

 次に、在宅福祉のうち、訪問指導・看護について申し上げます。

 訪問指導については、家庭における寝たきり状態にある者及び脳血管疾患後遺症等、寝たきりに準ずる状態にある者に対し、保健婦等の訪問により必要な健康指導を行い、心身機能の低下防止と健康の保持増進を図るものである。また訪問看護については、訪問看護ステーションの看護婦等がかかりつけの医師の指示により、寝たきり老人医療受給者等の家庭を訪問し、療養上必要な看護サービスを提供するものである。

 当委員会としても、今後とも市民の利便を考慮した訪問看護ステーションの整備を図りサービスの向上に努めるとともに、訪問指導についても、より一層の医療福祉の向上と連携を図り対象者のニーズに配慮した指導を推進し、日常生活自立の援助を行う体制を確立するよう要望するものであります。

 次に、在宅福祉のうち、その他の在宅福祉サービスについて申し上げます。

 その他の在宅福祉サービスには、在宅の要援護高齢者を施設で日中預かり、心身機能の維持を図るなど各種のサービスを提供し、介護する家族の負担軽減を図るデイサービスと、要援護高齢者を短期間老人ホームに入所させることにより介護家族等の負担軽減を図り、要援護高齢者及び家族の福祉向上を図るショートステイがある。平成10年度のデイサービスの設置数は8カ所であり、設置数、利用者数ともともに増加している。また、ショートステイについては特別養護老人ホームのベッド数が37床となり、より広範囲にサービス及び利便性が拡大されたところである。

 当委員会としては、今後市内全域について均等なサービスが受けられるように、各施設の整備・充実を図るよう要望するものである。

 次に、在宅福祉の相談体制の充実について申し上げます。

 多岐にわたる保健福祉の相談を総合的に受けることにより、利用者の利便を図る目的で保健福祉の相談を受けつける総合窓口を平成7年4月1日に開設、さらに平成10年度においては、高齢者の生活を援助する在宅介護支援センターを有効に活用させるため、薬剤師会の薬局40店、薬品営業組合13店を含む53店に在宅介護センターの相談協力員になっていただくなど、相談体制の強化が図られてきているところである。

 当委員会としては、今後も民間団体その他関係団体の協力を得て、要援護高齢者等が相談しやすいような環境及び体制づくりができるよう要望するものである。

 次に、在宅福祉のうち、住宅改善の支援について申し上げます。

 住宅改善の支援については、高齢者の専用居室等を新築または増改築しようとする者に対して整備資金を融資する老人居室整備資金利子補給事業、高齢者や障害者の住宅を介護者の負担を軽減するために建築、医療、福祉の各専門職の見地から住宅改良アドバイスをする住宅リフォームヘルプサービス事業、及び65歳以上の在宅高齢者に日常生活用具の給付や貸し出しをする日常生活用具給付事業の3事業が進められている。

 当委員会としては、今後老人居室整備資金利子補給事業については、リフォームヘルパー制度との連携を密にするとともに、また住宅リフォームヘルプサービス事業については、在宅介護支援センターと各病院等との連携を図りながら、これらの事業の積極的なPRを行うよう要望するものである。

 次に、施設福祉の充実のうち、通所施設の整備・充実について申し上げます。

 通所施設については、在宅で生活する虚弱老人及び寝たきり老人等に対し、通所またはバスで送迎し各種のサービスを提供するデイサービスと、70歳または身体障害者65歳以上で心身の機能回復のために通所訓練、入浴を行う老人保健施設、及び介護が困難なときに特別養護老人ホームで短期間高齢者の世話をするショートステイがある。

 当委員会としては、これらの施設は今後利用の回数や利用機会等の大幅な増加が予想されることから、市内全域を対象に今後も年次計画で増設整備を図るよう要望するものである。

 次に、施設福祉の充実についてのうち、入所施設の整備・充実について申し上げます。

 入所施設については、おおむね65歳以上で身体上、精神上、環境上または経済的な理由から在宅で養護を受けられない者を対象とした養護老人ホーム、身体上または精神上著しい障害があるため常時介護を必要とする特別養護老人ホーム、医学的な管理のもとで看護及び機能訓練を要する老人保健施設、低額な料金で入所させ、日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホーム及びケアハウスがある。

 当委員会としては、高齢者にとって医学的な管理のもとで入所する施設等はもちろん、高齢化の進行に伴って居宅としての役割を果たす老人ホーム等の整備・充実がますます必要不可欠なものとなることから、市内全域を対象に民間活力を導入し増設されることを要望するものである。

 次に、施設福祉の充実のうち、多世代交流型福祉施設の充実について申し上げます。

 多世代交流型福祉施設については、地域の高齢者や市民に対し、教養の向上、レクリエーション等の場を提供し心身の健康増進を図る地域交流センター、高齢者の憩いの場として入浴、宿泊などのサービスを提供し、健康の増進、教養の向上を図り、レクリエーション等を供与する高齢者文化休養センター、老人福祉センター及び市民福祉センターがある。

 当委員会としては、今後も高齢者間の交流や世代間の人的な交流が、より一層図られるよう各施設の整備・充実を要望するものである。

 次に、介護保険制度の導入について申し上げます。

 介護保険については、高齢社会の進展に伴い、寝たきりや痴呆高齢者の急増及び介護する側の高齢化による介護能力の低下等を、社会保険制度の中、社会全体で支えていくために制定されたものであり、現在市としては介護保険制度施行に向け平成10年4月に介護保険準備室を設置し、介護保険事業の柱となる「郡山市介護保険事業計画」の策定事務及び被保険者の管理等を行う介護保険システムの開発事務について作業を進めているところである。

 今後当委員会としては、平成12年4月からの介護保険制度の実施に向け、介護を取り巻く状況の中で「介護する人」「介護される人」の立場に立った制度となるよう強く要望するものである。

 次に、やさしいまちづくり事業について申し上げます。

 やさしいまちづくり事業については、平成6年度から高齢者や障害者を含めての市民が安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを推進するため、市有施設の先導的整備事業を実施するとともに、「郡山市やさしいまちづくり総合計画」を策定し、民間事業者や一般市民に対し広報啓発事業を行ってきたところである。また、平成9年度からは不特定多数の市民が利用する駅舎、病院、物販店、福祉施設等の民間施設を含む公益的な施設が集中する地区をモデル地区に指定し「郡山市やさしいまちづくり総合計画推進協議会」での合意形成を図りながら、モデル地区整備計画を策定し、「人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業」を民間事業者等の協力を得ながら実施してきたところである。当委員会としても、この事業については民間や住民の協力を得て積極的に推進するよう要望するものである。

 終わりに現在、我が国では急速に高齢化が進んでおり、平成12年には6人に1人が65歳以上という高齢社会を迎えようとしている。本市においては、高齢化率が国や県の水準に比べて低い状況にあるものの、今後高齢化が急速に発展することが予想される。

 このような状況にあっては、すべての市民が生涯を通じ健康で生きがいを持って生活できるよう充実した老後生活の創造を支援するとともに、高齢者の健康づくりを推進する必要がある。そのためには、高齢者一人ひとりが十分に満足できるような各種施策の創設や高齢者の意向に配慮したサービスが必要不可欠となってくる。

 特に平成12年度からの介護保険の施行に当たり、ホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスについては、市内の広域性を考えると、ヘルパーの移動時間によって都市部と農村部等でのサービスに相違が出ることが予想されることから、行政として市民平等の立場に立った配慮が必要である。それは「いつでも、だれでも、どこでも」に表現される市民サービスを前提として、社会情勢に見合った各施策の見直し、検討を含むものであり、高齢者の意見、要望に照らし合わせたサービスを行うことにある。

 いずれにしても、今後躍進する郡山市のために、施策で短期的に実現可能なものについては迅速に、また長期的なものについても目標年度に向かって段階的な整備をしていくことが望ましい。さらに、高齢者の立場を理解し、ボランティアや市民、行政が一体となって思いやりの心を持ってサービスを行っていくことを望むものである。

 以上申し上げて報告といたします。



○吉田岳夫議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 高齢化社会対策特別委員会付託案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本件については委員長報告のとおり決しました。

 以上の結果により、三特別委員会の任務は終了いたしました。

 よって、三特別委員会は廃止されました。委員の皆様には大変ご苦労さまでした。

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△日程第4 議案第 116号から議案第 120号まで(市長の提案理由説明から採決まで)



△諮問第1号(市長の提案理由説明から採決まで)



○吉田岳夫議長 日程第4に従い、議案第 116号 郡山市助役の選任についてから議案第 120号 郡山市後田財産区管理委員の選任についてまで、及び諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての議案5件、諮問1件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 ただいま追加提出いたしました人事案件についてご説明を申し上げます。

 議案第 116号は、3月31日付で任期満了になります助役1名の後任者を選任しようとするものであります。

 議案第 117号は、2月18日、死亡により欠員となりました固定資産評価員1名の後任者を選任しようとするものであります。

 議案第 118号は、3月31日付辞職に伴う浜路財産区管理委員4名の後任者を選任しようとするものであります。

 議案第 119号は、3月31日付辞職に伴う横沢財産区管理委員4名の後任者を選任しようとするものであります。

 議案第 120号は、3月31日付で任期満了になります後田財産区管理委員7名の後任者を選任しようとするものであります。

 諮問第1号は、4月14日及び5月31日付で任期満了になります人権擁護委員3名の後任の候補者を推薦しようとするものであります。

 この方々は人格、識見ともにすぐれ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。



○吉田岳夫議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は人事案件であります。この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。

 お諮りいたします。初めに、議案第 116号 郡山市助役の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 117号 郡山市固定資産評価員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 118号 郡山市浜路財産区管理委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 119号 郡山市横沢財産区管理委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第 120号 郡山市後田財産区管理委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 この際、助役に同意されました小針貞吉さんからあいさつを受けるため、暫時休憩いたします。

    午前11時43分 休憩

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    午前11時44分 再開



○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5 議会案第13号から議会案第18号まで(提案理由説明から採決まで)



○吉田岳夫議長 日程第5に従い、議会案第13号 医療費の不正請求一掃に向けた意見書から議会案第18号 介護保険制度の整備・充実を求める意見書までの議会案6件を一括して議題といたします。

 本案については、提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。

 お諮りいたします。議会案第13号 医療費の不正請求一掃に向けた意見書から議会案第18号 介護保険制度の整備・充実を求める意見書までの議会案6件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議会案第13号から議会案第18号までの議会案6件については、原案のとおり可決されました。

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△日程第6 閉会中の継続審査



○吉田岳夫議長 日程第6に従い、閉会中の継続審査を議題といたします。

 お手元に配付してあります閉会中の継続審査の申し出一覧表のとおり、総務財政常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。総務財政常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、2常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。

 この際、閉会に先立ち議長から一言ごあいさつを申し上げます。

    〔吉田岳夫議長 登壇〕



○吉田岳夫議長 この際、閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。

 私たち議員の任期も余すところ1カ月有余となりました。今定例会の閉会をもってその任務の大半を終了したものと理解しております。私と石井副議長は、渡辺隆弘前議長、佐藤栄一前副議長の後を引き継ぎ、平成9年5月8日に栄えある郡山市議会の議長及び副議長に就任いたしました。今日まで活気あふれる本市議会の円満なる運営のため、ご指導とご協力を賜りました議員各位と関係各位に深甚なる感謝を捧げ、心から御礼を申し上げます。

 月日の流れの早きこと、厳しい試練の結果、議席を与えられて以来4年の歳月が過ぎようとしております。全議員がそろって健康で、市民の負託にこたえようと努力してまいりました。しかしながら、同僚の大和田福男さんが帰らぬ人となり、我々は大変なショックを受けたところであります。任期半ばにして永遠に旅立たれ、さぞや無念であったろうと思う次第であります。ここに改めてご冥福をお祈り申し上げます。

 顧みると、この4年間は平成7年の第50回福島国体の幕あけに始まり、磐越自動車道の開通、中核市への移行、三春ダムの完成、仙台入国管理局郡山出張所の開設、東北地方の市町村では初の郡山市役所内に郵便局が設置、また平成9年には本市の人口が33万人を突破いたし、ちょうどこの年安積開拓の先駆けとして明治11年に第一陣が入植されてから 120年に当たるため、先人の偉業をしのび、安積開拓 120年記念事業が盛大に開催されました。片や平成10年8月末の集中豪雨により、県内各地に大きな被害をこうむり、本市においても甚大な被害を受けたところであります。また、長引く不況は国内外に及び、景気は停滞しリストラや倒産の嵐が吹き荒れ、まさに激動の4年間でございました。

 しかし、藤森市長の市政に対する熱意あふれる情熱と、議員各位のご協力により、本市の将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」建設のために惜しみないご尽力を賜りましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。また、市長初め各位には市政進展のため鋭意努力されるとともに、議会運営にも特段にご協力を賜り、深く敬意を表する次第であります。

 いよいよ4月には改選期を迎えますが、今期限りで勇退される議員の皆様には長い間大変ご苦労さまでした。郡山市政進展のためにご尽力され、心から敬意を表しますとともに、さらに健康にご留意され、一層のご指導とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。また、県議会に立候補を予定されている方におかれましては、必ずやその栄冠をかち取られることをお祈り申し上げます。さらに、市議会議員の選挙に再出馬を予定されている議員各位におかれましては、見事当選の栄誉をかち得られ、全員そろって再びこの議場で相まみえ、笑顔で握手ができますことを心からお祈り申し上げる次第であります。

 今は心に刻む数々の思い出にただ感慨無量なるものを覚えるものでありますが、大過なくその任を終えることができますのも、これもひとえに議員各位のご理解と心温まる激励、そして藤森市長初め市当局の皆さん、特に議会事務局職員の惜しみないご協力に感謝を申し上げ、あいさつといたします。

 まことにありがとうございました。



○吉田岳夫議長 市長から発言があれば、これを許します。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月19日に本定例会を開催して以来、議員の皆様には連日にわたるご審議を賜り、すべての議案についてご賛同をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げる次第であります。

 特に、このたびは本市が21世紀に向け大きく飛躍するためのかけ橋として、四半世紀に及ぶ懸案事項でもありました郡山駅西口第一種市街地再開発事業を初め大型プロジェクト事業のご承認を賜り、まことにありがとうございました。

 現在、我が国の社会経済情勢は大きな変革期にあり、長引く経済不況と少子・高齢化の進行などに加え、市民の意識やニーズもますます多様化をしております。これらに的確に対応するためにも、審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言を踏まえながら、本市の将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現に向け、所期の政策の推進に全力を傾注してまいる決意であります。

 さて、多くのご功績を残されました議員の皆様の任期もいよいよ間近に迫ってまいりました。議員の皆様の任期中でありましたこの4年間を振り返ってみますと、ただいま議長のごあいさつにもありましたように、第50回国民体育大会福島国体の開催、磐越自動車道の全線開通、三春ダムの完成、安積開拓 120年の記念事業の実施、そして平成9年4月1日には政令指定都市に準ずる中核市に移行したことなど、本市にとってまことに喜ばしいことがございました。

 しかし反面、長引く景気低迷に加え昨年の8月末の集中豪雨による被害など、厳しい社会経済環境の時代でもありました。このような難局にありながら、景気に配慮した公共事業の推進並びに災害対策に迅速かつ的確に対応してまいることができましたのも、ひとえに議員の皆様の温かいご理解とご支援のたまものと深く感謝をいたしているものであります。

 このたび引き続き統一地方選挙にご出馬される議員の皆様には、時節柄くれぐれもご自愛の上ご健闘いただき、全員がご当選を果たされ、再び本議場でお目にかかれますように心からご期待を申し上げる次第であります。

 また、今期をもってご勇退される議員の皆様におかれましては、長い間まことにご苦労さまでございました。市政の進展にご尽力をされました皆様のご功績はまことに大なるものがございます。重ねて厚く御礼を申し上げますとともに、今後とも在任中と同様に、市政進展のためにご支援を賜りますように切にお願いを申し上げる次第であります。

 終わりになりますが、議員の皆様のますますのご健勝とご発展を心からご祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 まことにありがとうございました。



○吉田岳夫議長 これをもちまして本定例会を閉会いたします。

    午前11時53分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

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 郡山市議会

   議長      吉田岳夫

   副議長     石井源基

   議員      佐藤幸夫

   議員      飛田新一

   議員      熊谷和年