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福島県 郡山市

平成11年  3月 定例会 03月09日−08号




平成11年  3月 定例会 − 03月09日−08号







平成11年  3月 定例会



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            平成11年3月9日(火曜日)

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議事日程 第8号

   平成11年3月9日(火曜日)午前10時開議

 第1 議案代表質疑(第2日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 議案代表質疑(第2日)

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出席議員(43名)

     1番 高橋善治議員         2番 橋本憲幸議員

     3番 今井久敏議員         4番 佐藤栄一議員

     5番 藤宮辰己議員         6番 伊藤祐一議員

     7番 勅使河原正之議員       8番 吉田岳夫議員

     9番 佐藤健次議員        10番 高橋隆夫議員

    11番 大木重雄議員        12番 佐久間俊男議員

    13番 橋本武治議員        14番 柳沼隆夫議員

    15番 飛田義昭議員        16番 八重樫小代子議員

    17番 宗像好雄議員        18番 橋本和八議員

    19番 会田遠長議員        20番 橋本幸一議員

    21番 大和田光流議員       22番 朝倉卓見議員

    23番 渡辺憲一郎議員       24番 夏井義一議員

    26番 佐藤幸夫議員        27番 飛田新一議員

    28番 熊谷和年議員        29番 熊田有門議員

    30番 久野 清議員        31番 村上昌弘議員

    32番 石井源基議員        33番 安藤 晃議員

    34番 横山 徹議員        35番 柳沼重吉議員

    36番 鈴木武司議員        37番 仲 彰則議員

    38番 古川利徳議員        39番 渡辺隆弘議員

    40番 今村昭治議員        41番 柳沼清衛議員

    42番 橋本一三議員        43番 猪越三郎議員

    44番 遠藤直人議員

欠席議員(なし)

欠員(1名)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分敏昭      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    遠藤喜雄

  市民部長    伊東重丸      環境衛生部長  高田大三

  保健福祉部長  芹沢 守      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  箙 紫朗      下水道部長   斎藤照夫

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          齊藤久之丞     教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

  議会事務局長  熊田巳善      議事調査課長  古河 勗

  議事調査課

  主幹

          佐藤満夫      主査      薄 正博

  兼課長補佐

  兼議事係長

  主査      松井 均      主査      成山 充

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    午前10時00分 開議



○吉田岳夫議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第8号により運営いたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、齊藤教育委員会委員が列席いたしておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 議案代表質疑(第2日)



○吉田岳夫議長 日程第1に従い、議案代表質疑を行います。

 質問は順序により、村上昌弘議員の発言を許します。村上昌弘議員。

    〔31番 村上昌弘議員 登壇〕



◆村上昌弘議員 おはようございます。

 政友会を代表いたしまして、平成11年度の予算につきまして代表質疑をさせていただきます。

 長引く景気低迷の中で、税収の伸びが鈍り、地方の財政環境も悪化の一途をたどっているわけでありますが、郡山市も財政の健全化を目指して経費の節減・合理化、予算の重点配分、そして民間委託などその努力をし、多方面からの財政需要にこたえるために、平成11年度当初予算総額を前年度当初より12億 975万円多い 1,003億 3,100万円といたしました。

 地方自治体の宿命とはいえ、仕事をすれば借金がふえる、この理屈には腹立たしい思いでありますが、しかし昨日の質問にもこの件があり、当局が答えたとおり、どのような状況下においても市民の多岐にわたる財政需要にこたえようとすれば、その金額ではなくしてその内容が問題になってくるのは当然のことであります。したがって、我々は経費の節減と合理化をし、予算についてはそのときの重点配分が必要なのであります。

 さて、その中で市税に関する環境を見ますと、景気の長期にわたる低迷と、さらに恒久的な減税の実施により、郡山市の財政においても極めて厳しい状況にあります。個人の市民税においては12億 7,830万 9,000円、法人市民税においても9億 445万 1,000円の減額計上と、自主財源の中でも重要な位置を占める財源が大きく後退し、固定資産税の8億 9,341万円、都市計画税の1億 8,551万 5,000円、その他たばこ税の増額を計上しても、前年度に比べて10億1,825 万 5,000円の減額計上となるものであります。つまり前年度歳入合計の市税構成率は49%、今年度の市税構成率は47.4%となったわけであります。したがって、市民税や固定資産税などへの課税及び徴収に当たっては、公正・公平を基本として市民に信頼される税務行政が要請されるのであります。

 そこで、固定資産税課税費についてお伺いをいたします。

 2款総務費、2項徴税費、2目徴税費の固定資産税課税費として1億 3,459万 7,000円が計上されております。これは、さきに述べました景気の影響により減額計上されました市税の中でも増額計上されている固定資産税に係る課税費でありますのでお伺いをするわけでありますが、議案調査の中で、これは平成12年度の評価替えに向けての基礎資料の整備を行うと説明されましたが、基礎資料の整備とはどのようなことをするのか、お伺いをいたします。

 次に、同じく3目徴収費の中の納税貯蓄組合費として、1億 1,228万 1,000円が計上されております。この納税貯蓄組合は、設立発足以来一貫して納税意識の高揚を図り、期限内納税に協力をしてきたものであり、その設立の目的を忠実に遂行してきた結果、現在では 100億円を超える納税額になっている状況であります。徴収率の向上に重要な役割を果たしているということは事実であり、つまり効率的な徴収・徴税ができているということであります。そこで、納税貯蓄組合に交付されている納期内納付奨励金について、平成11年度はどのぐらい見込んでいるのか、お伺いをいたします。

 また、この奨励金制度について、全国的に見直しの方向にあると聞いておりますが、これが廃止の方向となれば必然的に滞納という問題も生じ、その結果として滞納に対する徴収作業に経費がかさんでいくことが予想されます。本市において、このことを踏まえてどのように検討されていくのか、お伺いをいたします。

 次に、都市計画税に係る予算の質疑を申し上げます。

 市街地活性化事業についてでありますが、8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費の市街地活性化推進費に 278万 1,000円が計上されております。郡山市中心市街地活性化基本計画につきましては、昨年の8月に全国に先駆け国に提出をし、郡山駅西口第一種市街地再開発事業、駅前アーケード街高質化事業について、国の支援を受けて空洞化する中心市街地の活性化に向けて取り組んでいることに対しまして高い評価をしているところであります。この基本計画の核となる郡山駅西口第一種市街地再開発事業も間もなく着工となり、さらには中町第一地区再開発ビルも本年11月にオープンを予定いたしております。21世紀を目指した中心市街地のグランドデザインが見えてきたように思われます。

 今日ではこの中心市街地活性化計画に対する市民の理解が大変に高まりました。こうした認識の中で、中心市街地の活性化はこの基本計画に基づいてこれからの事業推進が重要であり、行政のみならず住民、商業者、関係地権者そして来外者に至るまで、一体となりまして目標実現のために取り組む必要があると考えております。そこで、平成11年度の市街地活性化事業の内容についてお伺いをいたします。

 続きまして、駅東口広場改築工事についてお伺いをいたします。

 同じく4項都市計画費、3目街路費の街路築造費のうち地方特定道路整備事業に2億 5,800万円の計上があり、この中に駅東口広場改築工事に係る用地取得費があります。駅舎を挟んで東西の駅前広場が有機的に機能的に広く整備されることは大変に重要なことでありまして、公共交通機関の分散がより可能となり、駅周辺の交通渋滞の緩和のみならずその利便性による利用者の増加は商業、業務の集積を呼び起こすことになり、駅東口周辺の開発促進、ひいては東部地区の発展のシンボルともなり得ることであり、今後に大きな期待の持てる駅東口の整備になるものと思われます。

 そこで、この認識を持ってお伺いをいたしますが、今回の駅東口広場の取得面積は 454平米を計上しておりますが、駅東口広場の現況面積が 3,000平米であるのに対しまして、今度の計画面積は 6,000平米にするとのことでありますので、その整備についてどのように考えているのかをお伺いをいたします。

 次に、21世紀記念公園整備事業についてお伺いをいたします。

 同じく4項都市計画費、4目公園費の水と緑整備事業費のうち、21世紀記念公園整備事業費として7億 8,736万 9,000円が計上されております。この公園整備の目的といたしましては、防災の拠点、水と緑の拠点、そして後世に残る公園として、また麓山地区の公会堂、中央公民館、図書館、文化センターなどの文化ゾーンを回遊させる機能を持つものとして整備をするものであると聞いております。

 そこでお伺いをいたしますが、地元の一部にこの事業に対する不平・不満が残っているやに聞いておりますが、地元に対してどのような手続をしてきたのか、その経緯をお聞かせ願いたいと思います。この公園は、フロンティア通りから開成館に至るシンボル軸の中心的位置づけとして整備されるものと考えますが、人的介入をより効果的にさせるためにも、この公園に対してどのような機能を持たせるのかをお伺いをいたします。

 次も同じく都市計画費のグリーンオアシス整備事業についてであります。

 このグリーンオアシス整備事業費に5億 8,434万 6,000円が計上され、そのうち(仮称)中町緑地整備工事に係る用地費として799.93平米を購入する計画があります。そもそもこのグリーンオアシス整備事業は、緑化の推進を重点的に図るために、公共公益施設の緑化や未利用地等の機動的買収による都市公園の整備を一体的に行い、地域全体の環境の向上とともに災害に強いまちづくりを推進するために整備されるものと言われております。

 大阪の中心地を挟んで有名なデパートが並ぶところがあります。その裏路地にアメリカ村と呼ばれる専門店街があります。最初はこの裏路地に小さな公園があっただけでしたが、若い人々が集まりまして、大変なにぎわいとなりまして、ついにはアメリカ村なる一つのまちが自然にできたという経緯がございます。そこで、通りを挟んだ反対側の路地裏にも小さな公園をつくりましたところ、ここにもまた同じく若者が集まり始め、専門店街ができたそうであります。そして、このまちをヨーロッパ村と名づけました。互いにそのにぎわいを競っているようであります。これはまさにまちの中のグリーンオアシスであります。人為的に人的回遊性をつくり出した例であると思います。しかし、中心地における市民の憩いの場となることは確かなことなのでありますが、問題がないわけではありません。

 そこで2点についてお伺いをいたします。まず初めに、この(仮称)中町緑地の整備に当たって、どのような特徴を持った緑地にするのか、そのイメージについてお伺いをいたします。また、将来的には、今回取得する(仮称)中町緑地の東側に隣接する土地についても一体的に整備すべきと考えていますが、今後取得する計画があるのか、あわせてお伺いをいたします。

 もう1つにつきましては、この(仮称)中町緑地は中心市街地における市民の憩いのスペースになると思われますが、そこにはごみの問題なども当然に生じてくるものと考えられます。そこで、地元の協力も要請されるべきであると思いますが、その対策としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、電線共同溝整備事業についてであります。

 8款土木費、2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費の電線共同溝整備事業に1億 735万1,000 円が計上されております。大町大槻線電線類地中化工事にかかる予算の計上でありまして、駅西口再開発事業がいよいよにして今月から着手されることになり、これが起爆剤となりまして駅周辺の道路整備が一挙にスタートすることになりました。

 そこでお伺いをいたしますが、まずは電線共同溝整備事業の高質化工事として、どの程度のものを想定しているのか、お伺いをいたします。また、この地区は一部商店街の形成がなされていないことから、街路灯の設置ができないと思われますが、道路の照明としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 また、文化通りや県道小野郡山線における電線地中化工事を見ておりますと、工期が非常に長くかかっております。このようなことから、この地区の地中化工事が始まれば交通渋滞が予想され、ひいては地元商店に及ぼす影響は大きいものが予想されます。そこで、一日も早い工期で施工されることが望まれますので、事前にNTT、電力、ガス、上下水道などの公共的施設について十分協議がなされることはもちろんでありますが、地元商店各戸との打ち合わせが必要であると思います。そこで、この工事の完成時期と今後のスケジュールはどのようになっているのかをお伺いをいたします。

 次に、近代化事業についてお伺いをいたします。

 7款商工費、1項商工費、2目商工振興費の近代化事業費であります。郡山まちづくり推進協議会負担金といたしまして 200万円が計上されておりますが、この近代化事業は郡山市商業振興計画に基づきまして、新しい消費者ニーズに対応した安全で快適な市民生活を確保するために、潤いとゆとりある商業地の再編成や商店街の一層の整備を図ることにあると言われております。そこで、近代化事業の中心的役割を果たすと言われておりますこの協議会は、平成11年度にはどのような事業を計画しているのかをお伺いをいたします。

 また、この協議会は、当初商業振興計画の具現化を目的として組織されたものでありますが、中心市街地活性化法の制定により、商業振興と都市基盤の整備によるまちづくりを一体的に推進する役割を持つことになりました。この協議会の果たす役割はますます大きくなってくるものと思います。そこで、平成11年度当初予算では、この協議会に対する負担金として 200万円を計上しておるものでありますが、これからのまちづくりを考えた場合、これで十分といえるのかどうか、当局の見解をお伺いしたいと思います。

 続きまして、教育費に入らせていただきます。教育費については2点についてお伺いをいたします。

 1つ目は、こども文化づくり事業についてであります。10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費の教授費のうち、さきの議案調査の中で新規事業としてこども文化づくり事業「ILove 郡山」の説明がありましたが、この事業は来るべき21世紀の主役である子供たちが生きる力を身につけ、新しい時代を積極的に切り開いていく心を育てていくために、学校や地域の特色を生かした特色ある学校づくりを行うものであるとのことでありました。さらに、国においても新たに「総合的な学習の時間」を設け、児童・生徒が地域、家庭、学校との連携のもといろいろな体験などを通した教育活動の充実を図っていくとのことであります。そこで、こども文化づくり事業について、どのような目的で始めようとしているのか、また具体的にはどのような事業を行うのかをお伺いをしたいと思います。

 もう1つ教育費の中でお伺いをいたしますのは、インターネットの整備状況についてであります。同じく教授費の中に教育用コンピュータの整備に係る予算が計上されております。情報化社会の進展に伴って教育内容や指導方法は大きく変化をしてきております。こうした中、国においてもコンピュータを中心とする情報化教育を一段と推進すると言われておりますが、この情報化社会を生き抜くためにはインターネットやマルチメディアなどの情報アクセス環境の整備は必要不可欠な要素の一つであると考えております。

 そこで、本市の小・中学校における教育用コンピュータの整備状況はどのようになっているのかをお伺いをいたします。また、情報化教育の一つとして、インターネットの活用は今後ますます重要視されてくるのではないかと思われますが、インターネットの整備計画と各学校における活用はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。

 以上、1回目の代表質疑といたします。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。遠藤税務部長。

    〔遠藤喜雄税務部長 登壇〕



◎遠藤喜雄税務部長 村上昌弘議員の徴税費についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、固定資産税課税費についてでありますが、その主なものは固定資産税の評価替えに要する経費であります。固定資産税の評価替えは3年ごとに行われ、平成12年度が評価替えの年となります。評価替えは平成11年1月1日の地価公示価格及び不動産鑑定士の鑑定価格をもとに行われるため、平成10年度から準備に入り、平成10年度には鑑定士による標準宅地の鑑定評価業務、航空写真の撮影業務、土地の地目異動現況調査及び家屋の現況図修正業務等を行っております。

 平成11年度は、固定資産税課税費として1億 3,459万 7,000円を計上しており、このうち平成12年度の評価替えに向けての基礎資料整備業務に要する経費は1億 693万 8,000円であります。その主な業務は、平成10年度の基礎調査をもとに土地価格基準表の作成業務、各路線価格算定及び調整の業務、路線価公開のための路線価図の作成業務、さらに本市の商業区域等において地価の下落が続いておりますので、その下落状況を把握するための鑑定評価業務等であります。

 次に、徴税費のうち、平成11年度の納税貯蓄組合奨励金の見込みでありますが、納税貯蓄組合は現在 1,242組合により運営され、納期内完納を推進しながら市税等収入額の約27%に当たる 104億 3,525万円を取り扱っており、市税収納の役割を果たす重要な組織であります。このため納税貯蓄組合の活動を奨励するため、納期内納付奨励金を交付してまいりましたが、平成11年度におきましても前年同様の算定で、奨励金1億 535万 9,000円のほか、納税組合の育成を図る経費として 250万円を計上しているところであります。

 また、奨励金見直しの動向でありますが、奨励金が納税組合等一部納税者に交付されるのは一般納税者との間に不公平感があるとの見解から、奨励金のあり方について訴訟があり、平成10年1月に事務費を超えた奨励金交付は違法であるとの判決が確定したところであります。このため、現在、全国的な動きとして奨励金交付制度の廃止や見直しの検討が進められており、大都市近郊では既に廃止を決定しているほか、類似都市や県内都市でも見直しの動きとなっている状況であります。

 本市におきましても、この判決を踏まえ納期内納付奨励金は廃止する方針でありますが、一方市税等徴収の一環を担う納税貯蓄組合はますます重要な組織でありますので、奨励金廃止が組合の脱退や解散等組織運営に支障を来すことのないよう、納税貯蓄組合の育成強化に向けた新しい補助金制度の見直しを検討しているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 市街地活性化推進事業についてお答え申し上げます。

 郡山市中心市街地活性化基本計画の具現化を図るため、現在まで国の重点支援を受け官民一体となり積極的に取り組んできたところでございます。この結果、平成10年度ハード事業といたしましては、まず建設省による郡山駅西口第一種市街地再開発事業において、地域活性化プロジェクトの採択による21億円の補助事業のかさ上げが認められたところでございます。また、大町地区街なか再生調査事業として 1,500万円の調査費の採択を受け、さらには通商産業省による駅前アーケード舗装高質化事業として1億 6,400万円が採択されたところでございます。

 平成11年度に予算計上いたしました市街地活性化推進事業費 278万 1,000円につきましては、フォーラムの開催及び国との連絡等事務費でございますが、今後も国の三省窓口であります中心市街地活性化推進室との連絡を密にしながら、国等の動向を速やかに把握し、地区の関係者との合意形成が得られた時点で、11省庁のメニューを最大限に活用し引き続き事業の推進を図ってまいる考えでございます。

 次に、駅東口広場改築工事の整備についてでございますが、現在の東口広場につきましては送迎バスや一般者の乗降の場及び駐輪場として利用されておりますが、面積が 3,000平米と狭隘なこと、さらには東部地区の玄関口にふさわしい広場として新たに 3,100平米の用地を取得し、約2倍の 6,100平米を整備するものでございます。用地取得につきましては、平成11年度に地方特定道路整備事業で 454平米を取得し、残り 2,646平米につきましても債務負担行為を設定し、一括取得するものでございます。

 なお、整備内容につきましては、バスターミナルやタクシープール及び一般車乗降スペース、さらには駐輪場等の用途の拡充とともに、モニュメントや植裁等の修景施設を配置するなど、景観に配慮した広場として整備を図ってまいる考えでございます。

 次に、21世紀記念公園についてでございますが、地元の説明経過は平成8年7月から10月にかけて延べ3回、地元商店会及び関係町内会の方々と庁内関係部署の担当者との間で、麓山地域活性化事業基本計画の見直しに至る経緯や、水・緑きらめきマスタープランに位置づけられました21世紀記念公園計画について話し合いを行い、この中で地元から麓山地域の活性化に配慮した計画をしてほしいとの要望が出されたところでございます。このため、公園の基本計画を策定するに当たり、市民各界各層からなる12名の基本計画策定懇談会に地元代表3名の方の参画もいただき、意見・要望を反映しながら基本計画を策定してきたところでございます。

 また、現地での測量、これは昨年の9月に行っておりますが、地質調査に際しても住民の方々に事業の主となる内容を説明するなど、理解を得るための周知を図り測量、地質調査を完了しております。今後も、工事に着手する段階において、地元の方々には十分に理解とご協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、人の回遊を効果的にするため、本公園の整備目的を防災公園と位置づけながら、花の広場や街の広場、さらには日本庭園をイメージする交遊施設や野外ステージを備えた交流施設など、にぎわい性、華やかさ、交流をテーマとし水と緑のシンボル軸の核施設として、地域の活性化に資する機能を導入することといたしております。

 次に、グリーンオアシス整備事業についてでございますが、(仮称)中町緑地の整備イメージは、中心市街地における防災機能の強化と水と緑がきらめくシンボル軸等との回遊性を促す快適な水と緑のくつろぎ空間創出のため整備するものでございます。また、隣接地の活用につきましては、中町緑地の機能をさらに高めるため計画を進めておるところでございます。

 次に、ごみ対策についてでございますが、本市におきましては 227カ所の公園のうち、既に165 カ所の公園愛護協力会が結成され、それぞれの地域において清掃活動等のご協力をいただいておるところでございます。このようなことから中町緑地につきましても、周辺の商店街の方々など地元のご協力が得られるよう要請してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○吉田岳夫議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 電線共同溝整備事業についてのご質問のうち、整備の高質化と道路照明の設置についてお答えいたします。

 市道大町大槻線の電線共同溝の地中化につきましては、平成11年度から平成15年度までの計画とされている第四期電線類地中化五箇年計画の中で、駅前の西武デパート前から県道小野郡山線までの区間について新たに地中化の整備事業に取り組んでまいる考えでございます。歩道の高質化につきましては、今のアスファルト舗装をインターロッキングブロックか平板ブロックなど、駅前の顔としてその景観にふさわしい材料を十分取り入れ、整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、道路照明の設置はどのように考えているのかについてでありますが、現在設置してある街路灯は工事の関係で移設が必要となるため、道路照明とあわせて地元の皆さんとの協議を踏まえ、事業の中で取り組んでまいります。

 次に、工期と今後の日程についてお答えします。

 まず、施工期間は平成11年度から平成12年度にかけて計画しており、国の補助事業として実施してまいります。また、現在、調査及び予備設計を実施しており、この調査結果を踏まえ、地域住民のコンセンサスを得るためにも地元説明会を開催するなど、地域の合意形成を図りながら平成11年度において早い時期に詳細設計を実施し、この場所は常時交通渋滞であることから、工期の短縮を図るために関係するNTT、電力、ガス、上下水道の各占用者との協議、打ち合わせを行い、一部本体工事に着手してまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 近代化事業についてのご質問のうち、最初に郡山まちづくり推進協議会の平成11年度の事業計画についてお答えいたします。

 当協議会は、本市商業発展のため総合的事業の推進を図ることを目的として、国・県・市並びに関係団体等で組織しておりますが、平成11年度事業として見込んでおります内容といたしましては、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた各商店街の近代化事業の促進や、複数の商店街による販売促進活動等の共同事業の支援、さらに郡山市商業振興計画に盛り込まれている12地区商工会及び近隣商店街などの重点整備事業の支援や商業環境の調査及び商店街活性化講演会の開催などが主な内容であります。

 また、今回の予算計上額 200万円は十分と言えるのかにつきましては、当協議会は市及び商工会議所がそれぞれ 200万円、郡山市商店街連合会及び郡山大規模店協会がそれぞれ30万円の負担をし、総事業費 460万円で平成11年度事業の各事業の推進を図ることとしておりますので、平成11年度の予算につきましては十分であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 こども文化づくり事業「I Love 郡山」の目的と具体的な内容についてのご質問にお答えをいたします。

 本事業は、郷土郡山に誇りと夢を持ち、「わがまち郡山」のこども文化を創造するため、文化や自然に触れる体験活動やボランティア活動を通して教育内容・方法の充実を図ることを目的とした新規事業であります。具体的な内容としましては、次の3つの事業になります。

 1つ目は、特色ある学校づくり支援事業です。「英語を通した国際交流」や「うねめの里・片平」など、学校や地域の特色を生かした学校づくりを積極的に支援していこうとするもので、平成11年度は小学校4校、中学校2校が対象校になっております。

 2つ目は、「I Love 郡山」ボランティアの集い事業でございます。これは地域に貢献するボランティアリーダーの育成とボランティア精神を各学校の子供たちに広める目的の事業で、平成11年度は市内22校の小学校の代表児童 235名による宿泊体験学習を少年湖畔の村で実施することになっております。

 3つ目が、郷土を学ぶ体験学習事業であります。次代を担う子供たちに体験を通して郷土の誇りと郷土を愛する心を育てることを目的とした事業であります。平成11年度から市内27中学校の1年生を対象に、市がバス代を負担し、市内の史跡や美術館等の公共施設に出かけ、現場見学などの体験を通して学習することになります。

 今回改訂された学習指導要領でも体験学習の重要性が強調され、多くの分野で取り入れることが求められておりますし、この新規事業は本市の教育改革を現実のものにする取り組みであり、他市に先駆けた画期的な事業であると考えております。

 次に、教育用コンピュータの整備状況及びインターネットの活用についてのご質問にお答えをいたします。

 教育用コンピュータの整備については、小学校は児童2人に1台を平成9年度で、中学校は生徒1人に1台を平成10年度で完了いたしました。今後は、図書室や視聴覚室、多目的スペースなどに分散し設置し、それら学校内コンピュータをつないでネットワーク化し、利用形態に応じてさまざまに使い分けができるようなシステムを検討してまいりたいと考えております。

 次に、インターネットの活用についてでありますが、学校はこれまでのような知識を伝承する機関としてだけではなく、一人ひとりの人間性を尊重し、新しいアイデアを創造し、他の人と協調しながら高度情報化通信社会を生き抜く新しい学力を育成する学習の場として生まれ変わっていくことが必要になっております。

 インターネットは新しい学習活動を創造するために必要不可欠であると考え、平成9年度には郡山第一中学校、御館中学校の2校から導入を初め、平成12年度までに全中学校へ、小学校は平成11年度から導入する計画となっております。インターネットを活用することにより、学習に必要な情報を集めたり、他の学校などと情報を交換したり、作品発表、国際交流と、学校の中に閉じこもりがちだった学びの世界が学校の外に、時には海外にまで広まるものと期待をしております。

 また、インターネットについては、学校にとどまらず広く活用できると考えております。市民の生活様式、コミュニケーションの伝達方法も多岐多様にわたっておりますので、本市のホームページに総合教育センターの相談窓口を開設し、県内では初めてのインターネットによる教育相談について平成11年度から実施し、心の教育を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 村上昌弘議員の再質疑を許します。村上昌弘議員。

    〔31番 村上昌弘議員 登壇〕



◆村上昌弘議員 二、三につき再質疑をさせていただきます。

 納税貯蓄組合費についてでございますが、奨励金の問題、これはきのうもたばこ税でたしかお話が出ました。たばこ税はたしか25億 7,800万円ほど歳入としてあるわけでございますが、前年度に比べて恐らく1億 7,000万円ぐらい多くなるということだと思います。こうした税金のかかるものを販売しているそういう団体に対してこれだけの協力をするんだから、もっと補助金をあげてもいいのではないかというお話も出ました。納税貯蓄組合は純粋に税金を完納するため、郡山市に約3分の1、 100億円を超える税金を完納するために活動をしておるところでございます。この活動を長くやって叙勲の対象になった方もいるわけであります。

 裁判、訴訟というものが起こって、それが見直しになっているということは非常に説得材料にはなるわけでございますけれども、税金の前納報奨とかそういうものとは全く性格が違うのではないかと思うわけでありますし、その設立をしたときの目的、それが転じて当局としては効率的な徴税をしているんだということにもなるわけでありますから、この検討には一考を要するものがあるのではないかと思うんです。部長のお話によれば育成強化のための補助金という補助金制度に改めたいということでございますが、先ほどお話しをいたしましたたばこ税などとはちょっと様子の変わったものにならざるを得ないのではないかと思いますが、そこでご意見をもう一度だけお伺いをしたいと思います。

 それから、電線共同溝整備事業につきまして、十分な話し合いのもとに照明ということを考えていただきたいわけでありますが、実はこの道路には3分の1ほど商店街がありまして、そこに街路灯が設置してあるはずでございます。あとの3分の2はその商店街の形成がなくて、真っ暗なわけであります。これが、高質化事業が始まるとすれば、その既存の商店街の10基、10幾基あると思いますが、使えるのかどうか。高質化によってそれは恐らく使えるものではなかろうと思いますし、また商店街を形成していない場所のところは補助金も出ないわけで、こういうことは不可能なわけであります。しかし、道路をつくろうとしたときにそうしたばらばらの照明ということでは、せっかくの事業が生きてこないということになるわけでありますから、単に協議をしてまいりたいということであるとすれば、その道路を照明する予算はこの中にしっかりととってあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、近代化事業につきまして、この協議会のことでございますが、総計で 460万円の予算で運営をされているのでことしは十分だということでありましょうが、私が申し上げましたのは、この協議会はもともと商業振興のためにあるものであります。商業振興の具現化ということでありますが、昨今はそれに足されて都市基盤の整備ということまでこの協議会でなされております。現実に、道路のモール化のことですとか、街がどうあるべきかというそのハード部分にまで入り込んでこの提案をし、それが事実具現化をしておる。

 そうなると商業振興ばかりでなくて都市基盤のことについてまでも仕事をしていくのですから、それで十分なのですかという質問でございまして、 460万円というのは過去の仕事をしてきたことでございます。プラスされた場合にいかがですかということでありますし、それをしなくていいということであれば、そのようなお答えで十分なんですが、私は都市基盤の整備ということまで入ってまいりましたよということを申しておるので、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。遠藤税務部長。

    〔遠藤喜雄税務部長 登壇〕



◎遠藤喜雄税務部長 納税貯蓄組合に対する納期内納付奨励金についての再質疑にお答えをいたします。

 納税貯蓄組合は、設立以来納税啓発活動あるいは納税意識の高揚を図るなど、収納率の向上に寄与する組織として重要な役割を果たしているところでございます。今後とも組織の運営面についてその維持継続は図らなければならないというふうに思っているところでございます。

 納税貯蓄組合に対する助成につきましては、納税貯蓄組合法に定められてございます。それによりますと、納税貯蓄組合に対しては組合の事務費に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料、その他欠くことができない事務費を補うために助成をするということでございます。ただその場合にも、現実の組合が使用した費用を超えてはならないということでございます。それから、納税貯蓄組合に対してはその役員、それから組合員、そういう人たちに対する報酬等に支払うための補助金は交付してはならない、こういうふうな納税貯蓄組合法の枠がございます。

 それで、納期内納付奨励金につきましては、納税されました金額に対して一定割合を乗じて納税者に還付をするというふうな制度でございますので、それにつきましてはやはり他の納税者からすれば不公平感があるというふうなことでございます。それから、そのことがやはり納税貯蓄組合法に定めるいわゆる補助金、その枠を逸脱しているというふうなことでの違法判決であるわけでございます。

 こうした観点から、本市におきましても納税貯蓄組合の皆さんの合意を得ながら、組合の存続に十分配慮して育成強化が促進できる、そして納税者の不公平感が是正できるような運営奨励金、そういうふうなものの充実をするというふうな前提で、ただいま検討、見直しをしているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 再質疑にお答えします。

 街路灯の予算でございますが、これは11年度には計上しておりません。今後は地元の皆さんと協議を行いながら、12年度で考慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○吉田岳夫議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 近代化事業についてのうち、11年度の予算 200万円で間に合うのか、またこれから具現化するに際してその予算で間に合うのか、という再質疑でございますが、まちづくり推進協議会そのものにつきましてはあくまで商業振興計画、従前は商業近代化計画の具現化ということで進めてまいりました。ただ、この平成5年に策定いたしました郡山市商業振興計画につきましては、これはただ単なるソフト面だけではなくて、これは通産省の補助、それから建設省の補助を受け、ハード・ソフト両面にわたる商業振興計画を策定したもので、現在その見直しをしているところでございます。

 このまちづくり推進協議会につきましては、従来からソフト面ばかりじゃなくて、例えばフロンティア通りの高質化、表参道の高質化、さらにはさくら通りの高質化にかかわりまして高度化事業の導入、そういった面までそういった合意の形成、それから連絡の調整、それと指導、助言という形でこの協議会は運営されておりますので、今後その事業、事業にあわせた年度で、予算的に足りない場合はお互いに会議所等と協議をしながら負担金の増額を図ってまいりたいと考えております。

 よろしくどうぞお願いいたします。



○吉田岳夫議長 村上昌弘議員の再々質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 以上で村上昌弘議員の議案代表質疑を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前10時58分 休憩

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    午前11時15分 再開



○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、議案代表質疑を行います。

 質疑は順序により、柳沼隆夫議員の発言を許します。柳沼隆夫議員。

    〔14番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 それでは議案代表質疑をさせていただきます。20分という短い時間ですので、それぞれ端的に質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、行財政改革という視点で質問いたします。

 第1点目として、学校給食の一部民間委託についてお尋ねをいたします。

 1つ、学校給食の委託費として 3,635万円が計上されておりますが、これにより削減される経費はどのくらいになるのか、またすべて委託した場合はどの程度の経費が削減されるのか、お尋ねをいたします。

 2点目、児童・生徒数は平成11年度2万 2,468人が平成25年度には1万 9,193人に減少すると試算されておりますが、これによる現在の 175人いる給食調理員の定数は自然減で何人ぐらい減ることになるのか、お尋ねをいたします。民間委託は、厳しい財政状況の中、O-157対策や給食施設の整備、食器更新等を行う必要があり行うことでありますが、これらの経費はどのぐらいになるのか、また給食施設等の整備が終われば削減される経費はどのようなものに充てていく考えなのか、お伺いいたします。

 次に、行財政改革の進め方についてお尋ねをいたします。

 平成11年度予算において、行財政改革による削減額はどのくらいになるのか。

 2点目、行財政改革は今後の財政見通しに立ち、どの程度の削減を図り、それをどのような形で市民に還元していくかを考えて進めなくてはならないと思います。今の還元の仕方は事業経費を確保するための削減に偏っていると思います。今後は各種料金の値上げが平成11年度は種々計画されていると聞き及んでおりますが、その決定過程において、行財政改革や公共事業の縮減等が加味された値上げの額となっているかが問われると思うが、当局の見解を伺いたい。

 第3点目、第一次実施計画は平成8年度から平成11年度まででありますが、本年度は最終年度に当たります。全く検討が進んでいない事項もあり、あるいはいきなり学校給食のようにポンと出てくることもあります。これは計画が具体性に欠け、検討は主管課に任せっきりで、進捗状況がチェックされていないからだと思います。そこで、第二次実施計画は今後の財政見通しに立ち削減額を設定するなど具体的なものとすべきとあるが、どのように考えるか。また、第二次実施計画は平成11年度中に策定されますが、いつごろ策定されるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、各種審議会の整理統合について。先日も熊田有門議員から質疑がありましたが、私もさせていただきます。大変大事なことであります。このことは第一次実施計画、つまり平成8年度に策定されました第一次実施計画に既に入っております。しかしながら、なかなか進んでいません。中には通常業務の承認だけの審議会もあります。これらを今後どのような形で見直し、どのような物差しで見直しを図っていくのか、お尋ねをいたします。

 次に、今後の財政見通しについて。第四次総合計画第五次実施計画は平成11年から平成13年度まででございます。平成11年度は初年度ですので、この実施計画についてお尋ねをいたします。

 平成11年度一般会計予算は前年度比 1.2%増の 1,003億 3,100万円となっておりますが、第四次総合計画第五次実施計画の平成11年度から13年度までの財政計画では、恒久的減税や景気の低迷による市税等の減収、大型プロジェクト事業の実施状況、そして行財政改革の成果を見込んで策定されたと思うが、今後の財政見通しについてお伺いいたします。

 2点目、財政計画では人件費が平成11年度より12年度が 1.8%、13年度が 2.1%伸びているが、学校給食の民間委託化、あるいは議案第89号で57歳、59歳、あるいは部長の管理職手当が削減している中で、なぜ人件費が上がってくるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、大型プロジェクトについてお尋ねをいたします。

 大型プロジェクト事業の本格的実施のため、平成11年度は約 121億 4,000万円が計上されております。中でも駅西口市街地再開発事業は約89億 7,000万円、その中で財源として約25億円の一般財源が充てられています。また、大型プロジェクト事業を見越してか一時借入金の引き上げを行っております。

 そこで以下質疑いたしますが、大型プロジェクト事業の平成11年度の各事業ごとの事業費と一般財源、さらに各事業の総事業費及び全体事業費における一般財源はどのくらいになるのか伺いたい。大型プロジェクト事業はここ数年で各事業とも完了するが、これらに充当される一般財源は事業完了後どのような事務事業に充てていくのかが今後の重要な課題となってきます。厳しい財政状況の中、当局はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、議案第48号 平成11年度一般会計予算の第5条の一時借入金が50億円から 100億円に引き上げられているが、これは大型プロジェクト事業を見越してのことと思うが、この引き上げはどのような事態を想定しての措置なのか。またその返済方法についてもお尋ねをいたします。

 次に、駅西口市街地再開発事業全体についてお尋ねをいたします。

 駅西口再開発ビルは平成13年4月オープンを目指し本格的に工事が行われるが、平成11年度予算にはビル管理運営基本計画策定委託費として 3,000万円が計上されております。今までの議会の答弁の中でも、第三セクター方式の管理運営会社として設立準備会の結成を検討しているとの答弁がありましたが、駅西口再開発ビルは店舗、事務所、高校、駐車場、さらには(仮称)ふれあい科学館等の公共公益施設が入る大型ビルであります。今までのように単純に貸し館業務だけではありません。そこには利益を生む店舗も入っております。どのような管理運営を行う方針で基本計画を策定するのか、伺いたいと思います。

 さらに着工の運びとなった今、関連いたしまして、駅西口再開発ビルは平成13年4月オープン予定となっておりますが、同ビル内に入る高校を除き店舗や事務所、公共公益施設等の中には再開発ビルと同時にオープンできないものもあると思うが、これら各施設のオープン時期についてお尋ねをしたいと思います。

 市民プラザには、行政センターとしての機能を持つ総合サービスセンターが設置されるとのことでありますが、市民サービスにとっては大変有意義であります。そこで、開所日及び開所時間等についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。関連いたしまして、現在の市民サービスセンターは他の行政センターと比較して事務量はどのようになっているのか、伺いたいと思います。

 次に、駅西口駅前広場の整備についてお尋ねをいたします。

 駅前広場を見たときに一番私が危惧するのは、駅前広場の中に市民が入る駐車場があるということです。タクシープールもあり、送迎等の車の出入り口とも重なっており、大変混雑するのではないか。今も混雑しております。整備計画でも駐車場が設けられるようだが、現在の状況を見るとき、駅西口広場には駐車場は私は設けるべきでないと思うが、当局の考えを伺いたいと思います。駐車場を1つ設ければ、そこに必ずずらっと並んで空き待ちの車が入ってまいります。そこでまた大きな渋滞が入ります。

 次に、駅前広場には安積開拓にちなんだモニュメント、噴水などの水施設を設置し、安積疏水の水を使用するということであったが、これら水の確保はできたのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、「緑の基本計画」とグリーンオアシスについてお尋ねをいたします。

 緑の基本計画が豊かなまちづくりの具体的指針として本年度策定され、それを具現化する緑の基本計画ソフト事業として 229万 9,000円が計上されておりますが、(仮称)緑のリサイクルデータバンクや緑の街かど賞の創設として花と緑の街並づくり事業を進めるということであるが、事業の具体的な内容についてお尋ねをしたいと思います。また、緑の基本計画ソフト事業のうち、花と緑の街並づくり事業は市民参加型の事業と思われるが、市民はどのようにかかわってくるのか。また、教育委員会が明るいまちづくり運動の一環として毎年実施している花いっぱいコンクールとは整合性が図られた内容となっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、グリーンオアシス事業についてお尋ねをいたします。

 災害に強いまちづくりとして市街地の防災公園の整備を進めるグリーンオアシス整備事業では、用地買収費を含め約5億 8,400万円が計上されているが、この事業のうち、(仮称)水・緑公園整備事業と開拓公園整備事業については滝あるいは水施設等が計画されておりますが、水の確保はどのようにするのか、お尋ねをいたします。

 さらに、グリーンオアシス整備事業は平成12年度までの時限立法によるものでありますが、その後の都市公園整備として、例えば緑の基本計画で緑化重点地区とされる旧馬蹄形、古川池周辺地区の街区公園の整備等においては、国庫補助の導入はできるのか。また補助が導入できないとしても、市単独で用地買収を行い整備していく考えなのか、お尋ねをしたいと思います。

 最後になりますが、在宅介護の充実についてお尋ねをいたします。

 介護保険が来年4月より実施されるが、それに備え老人福祉施設整備補助事業として平成11年度は約20億 2,000万円が計上され、運営面でも介護保険事業費を計上し、万全の体制で迎えるべく準備を進めているとのことでありますが、介護保険の仕組みを見ると、要介護認定等において家庭環境が考慮されないという制度的な問題があります。

 例えば、特別養護それから養護老人ホームに入っている方で、この方は在宅でお願いしますと。在宅に帰っても見る人がいない、あるいはもうお年寄りの人しかいない、それでもおうちに帰ってくださいというのが実は在宅介護保険でございます。このことをどのようにとらえて、また、そのときに市独自の在宅介護の充実を図る必要があります。本市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 また、民間で行う福祉施設の運営委託費等が新施設を含み計上されておりますが、在宅介護支援センターや老人保健施設等では、在宅介護サービスなどについては直接本人から問い合わせるのが原則となっている。高齢な要介護者の状況を考えると、この介護サービスを知らせることが大事であると考えるが、この情報提供についての当局の対応についてお尋ねをいたしまして、第1回の質疑とさせていただきます。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 柳沼隆夫議員の財務部所管にかかわるご質疑にお答えをいたします。

 平成11年度における行財政改革による削減額は、市単独補助金の見直しで約 3,000万円、日額旅費、管理職手当、特殊勤務手当、高齢者対策等、適正な給与水準の見直しで約 5,100万円、学校給食の一部民間委託で約 4,400万円等で、削減額はおおよそ1億 2,500万円でございます。

 次に、各種公共料金の改定に当たりましては、今日の低迷する経済状況の中、市民生活への影響を考慮し、施設整備計画及び更新事業の見直し、業務の改善、委託化等による経費の削減を最大限に図り、また各種審議会の答申を尊重し、改定料金を設定することとしており、改定する時期についてもできる限り先延ばしを図っているところでございます。さらには、住民負担の公平の確保と受益者負担の原則に立ち、社会情勢及び他の市町村の状況等を勘案し、見直しを行っているところでございます。

 次に、今後の財政見通しにつきましては、本市財政計画において、郡山市第四次総合計画第五次実施計画や、郡山市行財政改革大綱第二次実施計画などに基づき、平成11年度から13年度の3カ年の見通しについて策定したところでございます。国の平成11年度の地方財政計画では、恒久的減税の実施や、長引く景気の低迷による地方税収入の落ち込みなど厳しい財政状況の中にあって、徹底した行政経費の抑制を基本とし地方財政対策を講じることにより、地方財政計画の規模を対前年度比 1.6%増としてございます。

 本市における平成11年度予算編成につきましては、歳入面で、恒久的減税の実施などにより市税だけでも 2.1%、約10億円の減収となるものと見込んでございます。そこで、歳出面におきましては、すべての事務事業について原点から見直しを行い、徹底した経費節減をより一層推進するとともに、市民サービスの向上、21世紀に向けた都市基盤の整備、さらには福祉や教育面でのきめ細やかな施策の推進に重点的に予算配分を行い、予算編成をしたところでございます。

 また、平成12年度及び13年度の財政計画の策定に当たりましては、国の経済見通しによると、景気は回復基調にあるものの地方税の伸びは多くは望めないとのことから、本市におきましても、市税を含めた歳入については依然厳しいものであると受けとめております。したがって、歳出面では、平成11年度予算編成を踏まえ、駅西口第一種市街地再開発事業や21世紀記念公園整備事業等の大型プロジェクト事業の本格的着工や介護保険制度の導入などによる各種事業費が増大してくることから、従来にもまして財源の重点的かつ効率的配分に努め、国・県支出金等の確保を図るとともに、これまで大型プロジェクト事業等に備えて積み立てを行ってきた財政調整基金を活用しながら、財政の健全性の確保を基本に計画を策定したところでございます。

 なお、人件費が伸びている理由についてでありますが、主なものといたしましては、定年退職者の増加による退職手当等の増によるものであります。

 次に、大型プロジェクト事業の各事業ごとの一般財源、各事業の総事業費及び全体事業における一般財源についてでありますが、まず郡山駅西口市街地再開発事業の総事業費は 350億円で、うち一般財源は91億円、平成11年度の事業費は67億 5,000万円で、うち一般財源は16億7,000 万円であります。次に、郡山南拠点土地区画整理事業の総事業費は 150億円で、うち一般財源は98億円、平成11年度の事業費は17億 7,000万円で、うち一般財源は8億 8,000万円であります。次に、21世紀記念公園整備事業の総事業費は77億円で、うち一般財源は25億円、平成11年度の事業費は7億 9,000万円で、うち一般財源は2億円であります。次に、地方卸売市場建設事業の総事業費は18億円、うち一般財源は6億円、平成11年度の事業費は12億 5,000万円で、うち一般財源は 3,000万円であります。次に、流通業務団地開発事業の総事業費は87億円で、一般財源はありません。また、平成11年度の事業費は15億 9,000万円であります。この結果、大型プロジェクト事業の総事業費は 682億円で、うち一般財源は 157億円であります。

 なお、郡山駅西口市街地再開発事業におきましては、金額も多額であり財源構成も複雑でありますので、その詳細を担当部長からお答えをいたします。

 次に、大型プロジェクト事業完了後、一般財源はどのような事務事業に充てていくのかについては、21世紀を目前にして、現在我が国の社会経済情勢は大きな変革期にあります。本市におきましても、これら時代の潮流変化の中、ますます多様化・高度化する市民の意識やニーズに的確に対応していかなければなりません。このため、今後とも施策の重点化・効率化を図りながら、第四次総合計画に基づく都市づくり、生活環境づくり、産業づくり、福祉づくり、人づくり及び地域づくりの6つの柱に沿った施策を積極的に展開してまいる考えであります。

 中でも、引き続き市民生活に密着した生活関連施設の整備、中心市街地の再活性化等と同時に中山間地域の振興を考慮した都市基盤の整備、少子・高齢化の進展に対応した福祉施設の充実・拡充、次世代を担う子供たちのため教育内容、施設の拡充、文化の振興、変化に対応した活力ある産業づくり、環境対策の推進など、ハード・ソフトの両面において積極的に推進してまいる考えでございます。

 また、新たな事業につきましては、その必要性等を十分に検討し、第六次実施計画の中に盛り込んでまいる考えであります。

 次に、一時借入金の引き上げはどのような事態を想定しての措置なのかについてでございますが、一時借入金につきましては、支払いに要する歳計現金が不足した場合におきまして、その不足を補うために借り入れる金銭とされておりますが、本格化する大型プロジェクト事業を初め事業の大型化に伴い、一定の時期に多額の資金需要が見込まれますことから、また起債等の特定財源が事業完了後に収入されるなどによる一時的な支払いに要する資金不足を補うため、他の中核市等の額を参考にしながら引き上げを図ったものでございます。なお、この返済につきましては、短期間に元利を一括返済するものとされております。

 ただいまお答えを申し上げました大型プロジェクト事業における一般財源の中で、私、地方卸売市場建設事業費の総事業費を「18億円」と申し上げました。失礼しました。「 180億円」の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○吉田岳夫議長 國分総務部長。

    〔國分敏昭総務部長 登壇〕



◎國分敏昭総務部長 行財政改革の進め方についてのご質問のうち、第二次実施計画についてお答えをいたします。

 行財政改革第一次実施計画につきましては、その目標年次を平成11年度として、各部局が発案し各部局が主体となって、いわゆるボトム・アップ方式により計画を策定し、具体化すべく鋭意取り組んでいるところであり、その進捗状況につきましては、現在総務部において集約をいたしているところであります。

 また、昨年11月に改定いたしました行財政改革大綱に基づく実施計画につきましては、本年度内を目標として策定作業を進めておりますが、その内容につきましては、できるだけ数値目標を設定するなど、具体性を持たせたわかりやすいものにしたいと考えております。

 次に、各種審議会の整理統合についてお答えをいたします。

 各審議会につきましては、現在検討を進めております各種審議会等附属機関のあり方に関する要綱において、その設置基準、委員選任の方法、効果的・効率的な運営方法、さらには他の機関と類似しているもの、所期の目的を達成したもの、あるいは活動状況が低下しているものなど、整理統合について見直しをしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 ただいま発言残時間の表示板が故障しておりまして、ストップウォッチによる残時間は8分03秒でございますので、ご報告申し上げておきます。よろしくご理解いただきたいと思います。

 答弁を続行します。箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 大型プロジェクト事業における一般財源と一時借入金についてのご質疑のうち、郡山市駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、財務部長から答弁したところでございますが、市民の間で、あれほど大規模なビルに多額の市費を投入する必要はないとの議論がありますことから、当地区の状況並びに事業システム等をご説明し、理解をいただくため、多少時間が長くなりますが答弁申し上げたいと思います。

 郡山駅西口市街地再開発事業に伴い、本事業により駅前広場を拡張整備するため、約1万平方メートルの私有地を市が買収することになります。買収される地権者の中には、駅前広場となる現地で商業等経営・運営し、生活基盤となっておることから、関係者と行った協議、検討の中で、用地買収方式では事業成立が困難であり、地権者の従来の生活保障確保のため、各地権者が所有する土地と建物の従前資産を、建設する再開発ビルの床に置きかえる、いわゆる権利変換方式としたものでございます。しかしながら、権利変換する再開発ビルの床単価が高くなりますと、権利変換の面積が少なくなり、経済活動が制約され、生活保障が困難となることから、高度利用を図り、権利床面積を確保しなければ地権者の合意は得られません。また、ビル建設を行う財源は、区画整理事業で保留地処分金として事業費に充てるのと同様に、当事業も保留床を売却し建設費の大半に充当するものであり、当事業で予定しております約 118億円の保留床は県立高校等に売却し、事業費に充てるものでございます。

 仮に地権者対象だけのビルを建設すれば、この財源は保留床がないため建設費の大部分を市費で賄うことになります。したがいまして、これまでに申し上げました条件、状況から、再開発ビル及び地権者の採算性と事業費の財源確保等から、現在の事業計画に至ったものでございます。したがいまして、ビル建設費約 140億円の財源は、80%に当たる保留床処分金 118億円と国の補助事業で建設することといたしております。

 また、再開発ビルは郡山の玄関口としてランドマーク的位置づけ、顔づくりと、市の公共公益施設等を配置し駅前広場も整備することから、市民に開かれた施設となり、さらには中心市街地活性化の起爆剤となるものと確信しております。

 なお、一般財源91億円の内容でございますが、当事業により駅前広場等公共施設を整備する費用が膨大となり、このことから補助事業として施行いたします。このため、一般財源の大半は街路、公園、区画整理等と同様に補助事業に対する市の負担分であります。そのほか、1つ目としては、昭和61年度から平成4年度までの7年間の補助中断による事務経費、2つ目には、バブル期に国の承認なしで買いました土地買い戻し時の単価の差額、利子補てん、3つ目には、広場等公共施設のグレードアップ部分等の経費でございます。

 次に、駅西口再開発ビルの管理運営についてでございますが、再開発ビルは4用途6区分の大規模複合ビルとなることから、ビルの管理に当たっては各区分の専有部分を管理する各床所有者及びビルの全体共用部分を管理する管理組合、並びに部分共用部分を管理する床所有者の組織、さらにはビル全体の管理、経営、実務を行う管理運営会社等により、相互に連携した管理を行うことが不可欠であり、ビルの管理が複雑化するのが予想されますので、管理の円滑化を図る効率的な管理システムの構築について委託するものでございます。

 次に、再開発ビル内各施設のオープン時期についてでございますが、各施設のうち、商業施設、事務所施設、駐車場施設は平成13年4月のオープンを予定しております。

 次に、駅前広場に設ける駐車場についてでございますが、この駐車場は市民等が駅舎と鉄道を利用するための利便施設として、JR等の関係機関との協議により位置づけしたものであり、駅前広場には必要な施設と考えております。

 次に、駅前広場の水の確保についてでございますが、駅前広場の水を利用する施設はせせらぎ、滝、池等であります。その水源として安積疏水、地下水、雨水、水道水等について検討した結果、当面、水質が一定で年間を通して安定して取水のできる水道水を滅菌、ろ過しながら循環方式により行うものと計画しております。

 次に、緑の基本計画ソフト事業についてでございますが、当事業は県内で初めて本市独自の施策として計画したものでございます。まず、(仮称)緑のリサイクルデータバンク事業は、住宅の増改築等で不要となる樹木等を有効に活用するため、市民に情報を提供してあっせん等を行う事業でございます。

 また、緑の街かど賞は、市街地の都市緑化に効果的ですぐれた緑化をしている個人、団体、企業を顕彰し、市民の緑化意識の高揚を図るものでございます。

 また、花と緑の街並づくり事業は、緑の基本計画で目指す本市の都市像を具現化するため、市街地の町内会や商店街等の団体に対し、緑化材料や緑化技術の助成、支援を行いながら、市民と一体になった緑豊かな街並づくりの景観形成を図るものでございます。

 次に、花いっぱいコンクールとの整合性についてでございますが、花と緑の街並づくり事業は、先ほど申し上げましたように市民のより一層の緑化意識の啓発により都市緑化を促進することを目的としたもので、互いに整合性を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、グリーンオアシス事業についてでございますが、まず平成11年度予算計上いたしました5億 8,434万 6,000円の事業内容といたしましては、1つとして、(仮称)水・緑公園及び開拓公園整備事業は、水と緑がきらめくシンボル軸の起点となる開成地区において、水と緑、歴史性などを盛り込んだシンボル性のある公園として施設整備を行うものであり、また中町緑地につきましては、中心市街地における防災機能の強化と水と緑がきらめくシンボル軸の回遊性を促す快適な水と緑のくつろぎ空間を創出するため整備するものであり、平成10年度に引き続き用地の取得を行うものでございます。

 次に、(仮称)開拓公園と水・緑公園につきましては、先ほども申し上げましたように平成11年度施設整備を行うため、現在水と緑の配置等の設計を進めておりますが、水の確保につきましては、先ほど駅前広場の中で申し上げましたように、この地域につきましても、当面上水道の利用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、古川池周辺の街区公園の整備についてでございますが、現在計画を進めております古川池の整備計画にあわせ当地域を緑化重点地区としたことから、補助事業ができるよう今後国・県に強く要望し、計画を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○吉田岳夫議長 伊東市民部長。

    〔伊東重丸市民部長 登壇〕



◎伊東重丸市民部長 郡山駅西口市街地再開発事業のうち、駅西口再開発ビル内に整備される各施設について、市民部所管の(仮称)市民プラザのオープンの時期についてお答えいたします。

 平成13年4月に駅西口再開発ビルがオープンされますので、(仮称)市民プラザにつきましてもこれに合わせ開設を予定いたしております。

 次に、開所日及び開所の時間についてでありますが、土曜日・日曜日の開所を含め、駅西口再開発ビルの商業施設との整合性を図りながら、市民の方々が利用しやすい方法で検討してまいりたいと考えております。

 また、行政センターとの事務量の比較についてでありますが、平成9年度の戸籍住民登録などの取り扱い件数は、市民サービスセンターが約4万 6,000件、安積行政センターが約5万8,000 件、富久山行政センターは約3万 1,000件となっております。安積行政センターに次ぐ事務量となっております。駅西口再開発ビルに新設を予定しております総合サービスセンターは、現在の郡山駅舎内に設置してある市民サービスセンターと中央図書館で開設されております日曜窓口サービスコーナーの移転を核とした新たな発想による行政サービス窓口機関として設置し、ワンストップサービスの推進を図ってまいるものであります。

 以上、お答えといたします。



○吉田岳夫議長 芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 在宅介護の充実についてお答えいたします。

 まず、介護保険と在宅介護サービスの充実についてでございますが、法定給付以外の市独自のサービスといたしましては、保険から給付を行う市町村特別給付と介護保険の給付対象とならない福祉サービスがございます。これらのサービスのあり方につきましては、現在設置しております郡山市介護保険事業計画策定等委員会における議論を踏まえて十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、在宅介護サービスの情報提供についてでございますが、介護保険制度は新たな制度でありますので、広報活動は大変重要であると認識しております。したがいまして、市の広報及び出前講座等を十分活用し、適宜周知してまいりたいと考えております。また、介護保険にかかわる指定居宅介護支援事業者は、市町村等と連携を図りながら活動しなければならないことになります。そのほか民生委員、在宅介護支援センター、まちかど介護相談薬局・薬店等と連携を図りながら情報提供を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田岳夫議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 学校給食の調理業務の委託によりどのくらいの経費が削減されるのかということでありますが、仮に調理員の定年退職者の補充を正規職員で行った場合の1名にかかる生涯給与を勤続年数で除した1年間の平均給与は約 800万円で、今回民間委託を計画しております人数が10人でありますので、これらの職員を採用すると合計で 8,000万円となります。したがいまして、委託費との差額の 4,400万円が削減額となります。

 次に、すべてを委託した場合どの程度の経費が削減されるのかということでありますが、あくまでも退職者不補充方式で民間委託化を進めていく考えであり、すべての学校を一斉に行うことは考えておりませんので現時点で細かい計算をしておりませんが、もしすべての学校を委託すれば、約6億円程度を削減できるのではないかと考えております。

 さらに、児童・生徒数の減少に伴って調理員の配置人員がどのくらい減少するのかということでありますが、調理員の配置は文部省基準に基づき各学校ごとの児童・生徒数により配置しております。現行の配置基準は、児童・生徒数が 100名までが1名、 101名から 300名までが2名、 301名から 500名までが3名、 501名から 900名までが4名、 901名から 1,300名までが5名となっており、それぞれ幅がありますので、現在の児童・生徒数が 900名の学校が 550名程度に減少しても、調理員の配置人数は4名のまま変更がありません。したがって、大幅な調理員の配置人数の削減はありません。なお、児童・生徒数の減少によっては、削減される調理員等については毎年の退職者の補充に充てることになります。

 次に、O-157対策や給食施設の整備、食器の更新等の経費はどのくらいになるのかということでありますが、まずO-157対策経費として1億 2,000万円、学校給食設備・備品等の設置・更新のための経費として、平成11年度から13年度までに6億 1,500万円、就労環境の整備のためのドライ化の経費として 6,000万円、そして給食用食器の改善費用として 6,800万円を見込んでおりますが、これらの設備等につきましては、子供たちに安全でおいしい給食を提供していくためには常に万全な状態で使用していかなければならないものでありますので、今後ともその整備に努力していく必要があると考えております。

 また、現在中学校給食センターも老朽化し、建てかえ時期に来ており、自校調理校同様に安全でおいしい給食を提供していくためにはこれらの設備等も更新していく必要があり、多額の経費がかかるものと考えております。

 また、来るべき21世紀の主役である子供たちが、生きる力を身につけ、新しい時代を積極的に切り開いていく心を育てていくことが今私たちに課せられた最大の使命であると考えており、そのためには学習環境の整備や新しい時代に対応するためのコンピュータ設置、インターネット整備なども一層推進していかなければならないと考えております。

 さらに、子供たちにゆとりと潤いのある生活環境の中で学習をしてもらうために、スクールアメニティ事業やさわやか事業等も考えております。

 次に、駅西口再開発ビル内に整備される各施設についてのうち、(仮称)ふれあい科学館のオープン時期についてのご質問にお答えをいたします。

 駅西口再開発ビルは、平成13年4月オープンを目指し建設計画が進められておりますが、(仮称)ふれあい科学館につきましては、ビルの最上階に位置することから、ビル内での実際の工事等は平成12年11月以降になる予定となっております。したがいまして、躯体の引き渡しを受けた後に内外装工事並びに展示物、さらにはプラネタリウム等の設置工事を行うとともに、各種機器類の調整や実際に操作する職員等の研修にも一定期間を要しますことから、科学館のオープン時期は平成13年10月ごろになるものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○吉田岳夫議長 ご理解をいただきたいと思います。

 ただいま柳沼隆夫議員の質疑中でございますが、発言残時間の表示板も故障しておりますので、昼食のため暫時休憩し、昼食時間中に故障箇所を鋭意修理のため努力させていただきます。どうしても直らない場合は、再開後はストップウォッチによる掲示により再開をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 それでは、昼食のため暫時休憩いたします。

    午前11時59分 休憩

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    午後 1時00分 再開



○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、議案代表質疑を行います。

 発言残時間の表示板が故障のため、残時間5分、1分の予鈴及び終了時についてはベルでお知らせいたしますので、ご了承を願います。

 渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 先ほどの大型プロジェクト事業における一般財源のご質疑に対します答えの中で、郡山南拠点土地区画整理事業のうち、一般財源は「98億円」とお答えをいたしましたが「35億円」に、また大型プロジェクト事業の総事業費は「 682億円」を「 844億円」に訂正させていただきます。プロを自負しております立場にありながら、こういうふうな二度の訂正になりましたこと、心から反省をいたしております。よろしくお願いいたします。



○吉田岳夫議長 柳沼隆夫議員の再質疑を許します。柳沼隆夫議員。

    〔14番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 それでは、再質疑をさせていただきます。

 前回は32秒の狂いがありまして、今回はいよいよもって時計まで壊してしまいまして、申しわけございません。

 その中で1つは、行財政改革の進め方、平成11年度予算において行財政改革に削減額はという質問に対して、1億 2,000何がしという答弁がありまして、そしてこの「平成11年度目玉事業」というこの小冊子ですね、ここに行財政改革の削減分ということで、一時経費も含めると6億円近くなります。私たちの立場としてどのようにとらえたらいいのか、ひとつお尋ねをします。あくまでも行財政改革の中は1億 2,000万何がしと、一時経費は含めませんよと、とらえるのか、とらえてもいいのかひとつお尋ねをいたします。

 また、どのような形で市民に還元していくかということが大事になってきます。それで1つは、この行財政改革をした金額をどのように再配分するかというのが私は大事だと思うんですね。それを各課、各部に任せるのではなく、ひとつやっぱりトータル的にコーディネートする人が欲しい。だから、第一次実施計画が平成8年から11年度までありますけれども、実はある項目、民間委託の項目がありまして、総務部に聞きました。「この民間委託はどうなっているんですか」と聞きましたらば、「いや、それは関係主管課に任せているからわかりません」という話なんですね。

 そうではなくて、この学校給食に関してもですけれども、学校給食もあるしそれから保育所の給食もある、あるいはこういう審議会のこともある。それを各課、各部に任せるのではなくてトータル的に任せて、そして余った額、そこから生まれてきた額をどういう事業に再配分するんだということを、この大型プロジェクトが終わった以降、やっぱりしっかりと考えていかなければならないと思うんですけれども、その辺のとらえ方についてお尋ねをしたいと思います。

 そして、各種審議会の整理統合について、このようなことが実はこの大綱の中に書いてありますね。「各審議会等附属機関については、設置目的や活動の実態を勘案し、統廃合等の見直しを行い、その運営に当たっては事務簡素化・効率化を図り、市民の意向をより反映できるように改善する。委員の選任に至っては、幅広い人材を確保するため、公募性の導入等について検討するとともに、男女共同参画社会の実現を図るためにも数値目標を掲げ、女性委員の登用を推進する」ということで、この行財政改革大綱も、改革そのものも、平成14年度で終わるわけですね。ですから、本当にこの審議会等の見直しがこのような形でなし得るだけのことをしっかりとやっていただきたいということで、この辺総務部長の方に一度お尋ねをしたいと思います。

 そして、最後になりますけれども、駅西口のことで1つだけ、駅ビルの保留床ですね、 118億ですけれども、県で買う額がどの程度、市で買うのがどの程度か、その保留床の区分けをひとつお願いをしたいと思います。

 さらに、この駅前広場の中にある駐車場、私非常に心配するので、もう一度、難しいこととは思いますがあえて質疑させていただきますが、駅前の広場の中に市民駐車場があるということは便利なんですけれども、実はあの図面見てわかるように、タクシーと駐車場に入る車と、それから送迎する車が1つの出入り口になってるんです、実は。またそこでやっぱり混雑が起きるのではないか。ですから、できれば本来は、今の時点では無理かもしれませんが、駅前広場の中には駐車場は私は設けるべきではないし、そのためにも東口というものを補完させる、そういうものを東口で補完させると、そういうことも大事だと思いますので、もう一度質疑をさせていただきたいと思います。あの辺が非常にもう大混雑になります。駐車場があれば駐車場が空くまで車がずっと待つ、そういうことが起きる。そこを考えたときに、あそこはJR敷地も入っていますが、もうこの際ですから思い切ってもう買い取ってやってもいいのではないか、駅前広場にかえてもいいのではないか。今の時点では難しいかもしれませんが、心配ですので質疑とさせていただきます。

 以上で2回目終わります。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 行財政改革と財政見通しについての中での行財政改革による削減額でございますが、これは先ほども申し上げました1億 2,500万円でございます。そのほかに一時経費等の削減というようなことで、食糧費の見直しであるとか、あるいは委託料の見直し、光熱水費の削減等で4億円ほどございます。そういうお答えでよろしいかと思いますが、あとそれから、こういったいわゆる削減を図ったものをどういうふうに、市民にいかに還元していくのかというおただしでございますが、これは大変貴重な財源でございますし、また市民のニーズもいろいろとございます。トータル的にとこう申し上げられますと、私どもは総合基本計画の実施計画に忠実に予算化をして具体化を図っておりますので、そちらの方に十分有効に活用してまいりたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと存じます。



○吉田岳夫議長 國分総務部長。

    〔國分敏昭総務部長 登壇〕



◎國分敏昭総務部長 各審議会等の見直しについての再質疑にお答えをいたします。

 行財政改革大綱の中で決めておるのを間違いなくやるのかということでございますので、現在協議しておりますのは、いわゆる要綱をつくる中で、まずこれらの審議会がどういう目的でまず設置をするのか。いわゆる行政の中立・公正性の確保及び行政への住民意思の反映を図るという、この目的をまず考えてやるべきであろう。

 そういう中において、まずその中には附属機関等の設置ということで、どういう場合に附属機関をつくるべきであろうか。いわゆるつくる場合には、広範囲なものとしてその運営に当たっては分科会または部会をつくるとか、そういう要綱も決めながら、その附属機関をどういう形で設置をすべきであろうか。それから、附属機関の委員の選任はどういう形でやるだろうか、いわゆる女性の登用はどのぐらいのパーセントでいくだろうかとか、それから一人の方が偏らない形で、広い範囲でやっぱり登用すべきであろうとか、そういうものも中にうたいたいと考えてございます。

 それから、附属機関の運営、これから運営はどういう運営の仕方をしていけばいいのかとか、それから見直しの中で、やはり最初に所期の目的を達成したもの、それから社会経済情勢の変化等により著しく必要性が低下したもの、活動が著しく低調なもの、他の行政手段等で対応可能なもの等々の項目を挙げながら、その要綱の中で附属機関等の見直し等も明確にしていきたい。これは早い機会に要綱をつくりまして、これらの提出をしてまいりたいと考えてございますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 再質疑の2点にお答え申し上げます。

 まず第1点でございますが、保留床処分金でございますが、これは私ども施工者として再開発事業の大きな財源ということで、県につきましては43億円で、昨年の12月に予算化されているように伺っています。それから、市のいわゆる6、7階の市民プラザから屋上階のふれあい科学館については計35億円で、これは11年当初に予算計上されております。したがいまして、この計は78億円でございまして、全体の保留床の 118億に対して66%というような財源になっております。

 次に、駅前広場の一般駐車場の件でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように駅を使う市民のということで、これにつきましては交通混雑というような観点から、現在の詳細設計の中で、一つには入り口、いわゆる大通りから入るところに信号等も設けて、満杯ですよとかわかるような工夫、それから先ほどご質問にございましたようにタクシーと一般車のレーンのセパレート、さらには人を配置して管理、今後はいろいろ出てまいりますが、そういう工夫も必要なことだろうと思います。

 いずれにいたしましても、そういうことで駐車場は設けることとしておりますが、駅の西口の交通を補完するという意味で東口も約倍の面積にして、11年度から整備を図ってまいりたいということでございますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、お答えいたします。



○吉田岳夫議長 柳沼隆夫議員の発言残時間は2分57秒であります。柳沼隆夫議員の再々質疑を許します。柳沼隆夫議員。

    〔14番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 それでは、総務部長にだけ質問いたしますけれども、1つは、審議会とか委員会があった場合、ぜひとも総務部の方が1年間ぐらいかけてゆっくりやっぱり傍聴していただきたい、どういう審議をしているのか。中には、通常業務の予算を審議会にかけて、それで済んでいるところもあるんですね。でも、やっぱりそれは確かに所管課の問題があるかもしれませんけれども、そういうこともやはり大事ではないか、確かに憎まれ役になりますけれどもね。でもそういうことも大事ではないか。

 それからもう1つは、逆にすべての審議会を今どっとなくしたときにどういう影響があるのかという見方も大事ではないか。なぜかというと、今から10年、20年前と違って、行政の成熟度とか完成度というのは今非常にやっぱり高まっているわけです。職員だけでも、審議会にかけなくても進めていく、できる場合がある。だから審議会を活性化するためにも、やる以上はやっぱり審議会も活性させなくてはならない。そういう意味で、今の2点の視点というのは非常に私は大事ではないかと考えますので、その点、やはり総務部、なかなか憎まれ役になるかもしれませんけれども、ご見解をお尋ねをしたいと思います。

 以上で終わります。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。國分総務部長。

    〔國分敏昭総務部長 登壇〕



◎國分敏昭総務部長 再々質疑にお答えをいたします。

 1つは、審議会を担当の庶務課で見たらどうだということでございますけれども、いずれにしても要綱策定については、その実態について何らかの形で調査する必要があると思います。ただ、すべての審議会に庶務課の職員が出て、それで聞くということについては、これは事務的に非常に不可能でございますので、ただ何らかの形で実態がどういう形になっているか、その辺のことは各課の状況などを聞きながら調査をしてみたい。

 それから、これがなくなった場合にどうなるかを考えてやるべきではないかということでございますけれども、先ほど申しましたように、やっぱりその目的はいわゆる行政の中立・公正性、それから確保、それに行政に住民の意思をどう反映をしていくかということでございますので、ではそれにかわってどういう形でこれを用いるのか、審議会の目的本来の形を考えて、所管課も、ではこの審議会は何のために開くのか、どういう形で運営したらいいのか、その辺を十分考慮してやるような必要があるだろうという形だと思います。ですから、要綱の制定に当たりましては、その辺十分考慮しながら制定してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。



○吉田岳夫議長 以上で柳沼隆夫議員の議案代表質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

    午後 1時15分 休憩

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    午後 1時30分 再開



○石井源基副議長  休憩前に引き続き会議を開き、議案代表質疑を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますから、よろしくお願いいたします。

 質疑は順序により、仲彰則議員の発言を許します。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 代表質疑最後の登壇者ですが、私は社民党を代表し、提案された平成11年度予算案及び議案について6項目17点について質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。

 今日日本を覆っている最大の課題は、平成第二次不況と言われる一昨年3月以来、第二次大戦後12番目の不況に突入し、特に昨年はたび重なる景気対策にもかかわらずその効果もなく、戦後の混乱期を除くと最大級の失業率で、暮らしの責任の大きい中高年層だけでなく、大学、高校の新卒者でも就職できない青年が多数いることはまことに厳しい状況です。そうした不況下、なかなか脱出口が見いだせずに金融不安対策、景気対策でさまざまな対策が行われていますが、景気対策上最大のものと言える国民消費がほとんど伸びずに、逆に後退すら示す状況にあります。

 一方この間、社会保障は年金、医療等で国民負担が増大し給付が後退をする。賃金はほとんど伸びず、中小企業ではむしろ賃下げ、一時金の凍結すら出る状況にあり、国民所得と資産は、かつて高度成長期には経済成長に合わせて国民の所得と資産の格差が縮小し、世界の奇跡とさえ称賛された我が国は、今日ではその影もなく、ますます格差が拡大して、アメリカ、イギリスに次ぐ事態になってきています。こうした状況に市民が市政に求めるものは、市民の暮らしに、希望にこたえるものであってほしいということであります。そうした意味で、今議会に提案された予算案及び議案が市民の願いにこたえられているのかどうかが最大の課題でありテーマであると私は考えます。

 とは申せ、市長の提案理由でも述べられていますし、昨年12月定例会一般質問以来、議会でも多くの議論が交わされているように、地方自治体の財政は極めて厳しい局面に立たされていることは周知のとおりであります。本市においても、それは例外ではないと思います。市長を先頭によく検討していることと評価すべきものと私は思います。

 現在、我が国の自治体は、この50年来最大級の地方財政危機に直面しているのではないかと言われ、1955年を前後する高度経済成長を前にした地方自治制度定着期、そして1973年の第一次オイルショックと、それに続くIMF体制の崩壊と再編を伴う1975年からのスタグフレーション期に続く第三期地方財政危機とも言われる中にあると言われています。

 今国会で審議中の来年度予算案、そしてそれに伴う地方財政計画では、地方交付税も原資不足で、資金運用部資金からの借り入れで、また地方債の発行額を増大する等で対処している状況にあります。こうした中での来年度予算を編成するに当たって、次の5点についてはどう考え、どう具体化したか、当局で考えたのか、お伺いをいたします。

 まず最初に、前述した経済・社会情勢の中で、市民は市政または行政に何を求めていると判断をしたのか、そしてそれはどのように具体化したと考えているのか、示してください。

 第2に、今日の情勢だけではなく、市民が政治に求める第一は暮らしの「安心」「安全」「安定」ですが、それにこたえるものが提起できたと思いますか。これらに対する配慮と展望を、市民の不安にこの場を通して明示してください。

 第3に、本市は長年の懸案事業である駅西口再開発や工事に入っている卸売市場、南拠点整備事業、輸送拠点である流通業務団地等メジロ押しのビッグプロジェクトがいよいよ動き出しますが、将来の都市を形成する上で欠かせないものであることは事実です。とは申せ、市民生活上欠かせない社会資本が十分に整備されたかといえば、決して十分とは言えず、多くの課題を抱えていると言えます。特に21世紀は環境と文化こそ都市の目指すべき課題ですが、その点で文化、かなり広い意味での文化への立ちおくれが、ハード・ソフト両面で必要ですが、それ以前の問題が多く存在することも事実です。

 そして、市長も指摘される来年4月の施行で差し迫った介護保険を初めとして、少子・高齢化問題への対処や学校教育の諸問題、中心市街地商店街の活性化、米を中心とする農業の諸問題への取り組み等々、どれをとっても手の抜けない課題ばかりです。前述しましたように、財政は50年来最大の危機にあり、しかしどれを後回しにとは決めかねる状況にあります。したがって、これらの諸課題をバランスよくしながら進めるしかないのですが、来年度予算ではどのように編成したのか、お伺いをします。

 第4に、これらと関連をして景気対策についてお伺いをします。

 今日の平成第二次不況は、第一次に継続して8年間も続いていて、今日いまだ脱出口が見いだせず、全社会的側面に大きな影響を与え、一層深刻の度を加えています。昨年末以来、底を打ったとか、気の持ちようとか、けさの新聞ではアメリカの新聞などで一部で言われていますが、経済問題を精神論で片づけるほど非科学的なことはないでしょう。ただ、劇的な形で一挙に景気回復はせず、少しずつ徐々に回復するのでしょうが、その間努力を怠るわけにはいかないと思いますが、どう考慮して具体的に編成したのでしょうか、お伺いします。

 また、ことしの1月20日付自治省財政課長内簡によれば、「臨時経済対策事業を創設し、地方債及び地方交付税による措置を講ずることとしているので適切な活用を図られたい。 8,000億円用意した」とあるが、それはどう検討したか、あわせてお聞かせください。

 第5に、今までいろいろ申し上げましたが、やるべきこと、やりたいことはたくさんあっても財政上の制約はいかんともしがたいわけですが、しかし財政上歳入の予定はきちんと確保を図ることもまた必要なことであります。今日までもそれは努力をされていることは評価します。また、できるだけ経費削減に努力をされていることも、その努力は認めます。そして今の情勢下、歳入の確保が大変なことは十分承知の上ですが、次の2点についてお伺いをします。

 1つは、ここ2年間行った税収の特別対策は来年度どう展開する方針ですか。過去2回の総括とあわせお示しください。また、口座振替は経費削減と税収の安定化を図る上で重要と思いますが、その向上策はどう考え、方針をお持ちですか、お伺いします。

 2つ目に、地方分権の進展ともあわせ、今日では都市間競争が激化してきています。この中では政策競争とも別名言われるように、陳情政治より政策勝負の時代です。他都市より先んじ時代や情勢を先取りした政策で、財源の確保を図るための努力をすべての部局で進めていくことが必要です。こうした点でどういう考え方をお持ちかお伺いします。

 次に、農林部予算に関して5点お伺いいたします。

 日本の農業及び本市農業を取り巻く厳しい情勢は、最近のことでもなく、また素人の私が言うまでもありません。米余りと減反の一層の強化、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れで農業も農家経済も大変な状況にあることは、後継者難や第二種兼業農家の増大、耕作地の放棄等によって社会的問題にまで拡大してきて久しいわけです。その中で、昨年暮れに急に米の関税化の決定と、今通常国会に食料・農業・農村基本法、すなわち新農業基本法が現行農業基本法を38年ぶりに抜本的改定するものとして提案されて、今国会で成立する運びとなっています。この2つは連動するものと私は考えますが、新たな情勢としてこうした動きを受けとめた中で、本市農業が本市経済に示す位置や農業が果たす社会的役割を考えた場合、提案された予算について不明なことがありますので、お尋ねをいたします。

 第1に、周知の情勢の中で、さらにまた新たな情勢が加わった中で、本市農業の展望をどのように描いておられるのでしょうか。ご承知のとおり、農業においても米だけでなく産地間競争が激しくなっていますし、今後一層それは激化すること必定でしょう。そうなれば国や農業団体任せでなく、自治体の果たす役割は大きいと思いますが、その意味で農林部は予算編成に当たりどういう図柄をお持ちなのかお示しください。

 第2に、米のブランド化の売り込みについてお伺いします。

 「あさか舞」とネーミングした本市産米を売り込むために 300万円を計上していますが、議案調査時の説明では、JAとタイアップして宣伝用ポスター等によるPRをするとのことですが、こうした施策はこの10年来他の産地でも実施していますので、いわば本市は後発の方ではないかというふうに思いますが、その点だけでよいとお考えでしょうか。それとも他の制約条件でそれしかできないということでしょうか、お伺いします。

 第3に、自治省財政課長内簡、先ほども申し上げましたけれども、それによりますと、「農産物の生産、加工、流通、販売を一貫して事業化する取り組みに対して地方交付税措置を講ずる。農山漁村地域活力創出事業にも同じ措置を講ずる。国土保全の見地からの農地・森林等の管理対策、後継者対策、第三セクター活用等のソフト事業を推進するための国土保全対策ソフト事業、森林・農地が果たしている国土保全機能を守るための各種事業、新規就農者、後継者の確保のため、各種ハード事業のため国土保全特別対策事業について地方債及び地方交付税による措置を講ずる」とありますが、これらの件で本市としては予算編成に当たり検討をしたことがあるのか、お伺いします。

 第4に、農業センターのあり方についてお伺いします。

 開設間もないわけで、一挙に何でも万全ではないのは当然でしょうが、今後の農業を取り巻く環境を考えるときに、センターが果たす役割は将来極めて大きいものと言えます。そこで端的にお聞きいたしますが、センターで何を進めるのか。研究・調査・検討あるいは事業内容をどう確定していくのかなどは、農家の皆さんが直接発言したり参画できる、すなわちセンター運営に団体や機関の代表だけでなく農業者が参画できるようになっているのでしょうか、お伺いします。

 第5に、林道の建設についてお伺いします。

 公共林道は改良を含め6本、3億 1,606万 2,000円、ふるさと林道2本の舗装 8,000万円、県営林道整備事業2路線 3,205万円計上されています。それぞれに当然のこと目的があってのことでしょうが、中・長期的計画のもと進めているものかどうか、緑の保全とはどのように考えればよいのか、お伺いします。

 次に、教育委員会に関して1点お伺いします。

 学校施設改善についてお伺いをします。今回の提出予算で多くの小・中学校の施設改善が出されていますが、毎年予算要求時に多くの要望が出てくると思いますが、そのうちどの程度実現しているのでしょうか。聞くところによりますと、10年来の要望が実現しないとか、簡単なものでも二、三年待つとかありますので、判断基準があれば示してください。

 次に、介護保険について3点お伺いします。

 昨年3月の代表質疑で、9月には一般質問で私はこの問題を取り上げていますし、今定例会で多くの議員の方々が質問されていますので重複は避けますし、さらに今もって肝心な部分が不明で夏以降でなければわからないことが多いことも事実ですし、十分承知をしていますが、どうしても今日から取り組んでほしい、あるいは取り組まなければならない課題についてのみ3点お伺いします。

 第1に、格差是正についてです。ご承知のとおり、この介護保険法の施行によって2つの格差が生じると言われています。その1つは個人間の格差です。とりわけ個人間の所得差によるものは民間活用によって一層判然となってきますが、今日保険料、サービス料が不明のためこの問題は改めて提起することにして、今はもう1つの格差問題、それは自治体間の格差です。

 特に施設介護については、本市の場合、新ゴールドプランに基づく目標値を来年度クリアできるところまで来ました。全国的には達成率が70%とも言われる中で、すばらしいことと評価できます。しかし、居宅サービスは別にして、施設介護は自治体を超えて利用できることに法はなっております。遠くの施設、例えば県外から利用は余り考えられませんが、近辺市町村の状況から推定して、本市への施設利用は多くなるように思います。そのため郡山市民が待機することになることが予想されます。その対策についてはどう考えていますか、お伺いいたします。

 第2に、県との協議についてお伺いします。今申し上げました第1の問題は本来県が果たすべき役割であって、高知県は全国で一番施設整備が進んでいますが、そこではこうした問題はほとんど生じないでしょう。それは県が中心になって整備を進めた結果であります。福島県ではこれらのことをブロック単位で対処しようとしているように思われますが、これでは私が指摘した問題は解決しません。そこでこうしたことについて、当局は県と協議をしたり、県に対して問題提起をしてきた経過はあるのかどうか、お伺いをします。

 第3に、認定審査会についてお伺いします。ご承知のとおり、来年4月の施行を前にして本年10月から認定事務だけはスタートしますが、認定事務は認定審査会中心です。本市では、被保険者からの申請から認定審査会の結論が出るまでの期間をどの程度と予測して、何チーム必要か、そしてその要員についての見通しはついているのかどうか、お伺いします。

 次に、行財政改革について2点お伺いします。

 市長提案理由で、「既定の概念にとらわれることなく、新たな創意工夫をもって一層の行財政の効率化に努めてまいる所存であります」と述べられております。私は行財政改革すべてについて反対をしたり、逆にもろ手を挙げて何でも賛成というわけではありません。必要なもの、今日的状況や課題に適合しないもの、そして真に市民にとってプラスになるものでなければならないと思います。これにはだれも異論がないのでありますが、現実はなかなかそうはいっていません。

 昨年も代表質疑で引用しつつ申し上げましたが、もう一度引用しつつ申し上げます。平成8年3月、民間有識者等12名で構成する行財政改革推進委員会より提言を受け大綱を策定しました。その大綱に基づき実施計画を策定して今日進めています。その大綱では、「市民の理解と協力のもと、進捗状況は市民に対して定期的に報告する」となっています。しかし、財政上の理由のもと、民間委託がされる場合等では、こうしたことはどこかにいってしまっていることは残念なことです。今後は市民合意や理解を求めることを優先し、広く市民の論議に付する度量を示すべきと思いますが、当局の見解を賜りたいと思います。

 次に、組織・機構の改編についてお伺いします。

 行財政改革第一次実施計画によりますと、平成11年度に全庁的な組織改編、事務分掌について検討することになっていますが、次の2つのことをぜひ視野に入れた検討をすべきと思います。その1つは、できるだけ市民の近いところへ権限をおろすこと。2つに、一人ひとりの職員に権限と責任を持って仕事ができるようにして、管理部門を少なくすべきと思いますが、当局の意向を伺います。

 次に、ダイオキシン対策事業について2点お伺いします。

 本事業については、予算額 2,231万円で、調査箇所、回数を増加して調査をするということで大変喜ばしいことです。しかし、ご承知のとおりこのダイオキシンの影響を受けるのは一番に子供たちです。そして、その子供たちは土壌からの被害を一番受けると言われていることもまた周知の事実であります。しかし今回の調査地点にはそうした場所は入っていません。残念です。市内の特徴のある地点、子供たちがよく遊ぶ公園など、市街地、団地、田園地帯等を調査地点に加えるべきと思いますが、いかがですか。

 次に、自家製焼却炉や野焼きについての啓蒙や、各種団体を通した宣伝をもっと強化すべきです。随分少なくなってきましたが、相変わらず自宅の庭や畑等での焼却がありますので、繰り返しその危険性について宣伝や啓蒙をすべきです。そして、農業用ビニールの回収も力を入れてやらなければなければなりません。他人任せでなく責任ある対処方法を確立すべきであります。当局の考え方をお示しください。

 以上で第1回目の質疑を終わります。



○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 仲彰則議員の財務部所管にかかわるご質疑にお答えをいたします。

 まず、市民が今日の情勢で市政または行政に何を求めていると判断したのか、またどのように具体化したのかについてでございます。

 長引く景気の低迷により、市民生活や本市の財政状況の厳しさが増しております。このような状況にあって、市民の意識やライフスタイルの変化により、行政に対するニーズも多様化、高度化しております。こうした中、今市民が行政に求めているものは安全で安心できる福祉対策や、生活環境の整備を基本としながら将来を見据えたまちづくりの取り組みであると認識し、本市の重要課題であります「都市づくり」「生活環境づくり」「産業づくり」「福祉づくり」「人づくり」及び「地域づくり」の6つの柱に沿って予算の編成を行ったところであります。

 具体的には、まず安全で安心できる生活環境の整備を図るため、防災・浸水対策事業や少子・高齢化社会に向けた諸施策の拡充や環境に配慮したまちづくりの推進を図るとともに、将来を見据えたまちづくりとして、郡山駅西口第一種市街地再開発事業などの大型プロジェクト事業を初め、21世紀のまちづくりの基盤となる社会資本の整備などに取り組んでいるところであります。

 次に、市民が政治に求める第一は暮らしの「安全」「安心」「安定」であるが、それにこたえるものが提起できたと思うか、またこれらに対する配慮と展望を市民に対し明示せよとのことでありますが、暮らしの「安全」「安心」「安定」を図ることは市政運営上最も基本的なものであり、各層各界の要望を極力反映すべく幅広い視野に立ち、限られた財源の中で創意工夫を行い編成したものでありますが、まだまだ十分であるとは考えてございません。

 本年度予算においては、緊急性のあるもの、市民生活に直結するもの、今やらねばならないものなど重点選別を行い、多様化している市民のニーズにこたえるよう編成したものであります。このため、経済対策として国の第三次補正予算に呼応した事業の波及効果による雇用の創出や景気の底上げ、また高齢化社会を迎え老後が最大の不安となっていることなどから、老人福祉施設の整備や在宅福祉サービス等の事業に加え、浸水対策事業、生活道路の整備、保育所関連事業、緊急生産調整推進事業などの市の独自の政策を打ち出し、対応してございます。今後におきましても、さらに市民の声を吸い上げ市政の発展を図ってまいる考えであります。

 次に、平成11年度予算はどのようなバランスのもとに編成したのかについてでありますが、平成11年度予算の編成に当たりましては、市民税の恒久的減税が実施されるなど厳しい財政状況を踏まえ、徹底した経費削減を一層推進し、従来にもまして財源の重点的かつ効率的な配分に努め、身近な生活環境の整備及び市民サービスの向上、21世紀に向けた都市基盤の整備、さらには福祉や教育面でのきめ細やかな施策の推進に重点的に予算配分を行うとともに、第四次総合計画の第五次実施計画に基づく諸施策を積極的に推進することとし、編成したところであります。

 このため、新世紀に向け「個性ある50万都市創造」を目指すための大型プロジェクト事業を初め、類似都市の平均水準から立ちおくれております市民生活に直結した社会資本の整備のため、道路、上下水道、公園、教育施設などの整備拡充を図ったところであります。

 一方、介護保険を初めとした少子・高齢化対策や産業、教育面での課題などに対しましても積極的に取り組んだところであります。

 その主なものとしては、まず少子化対策では、市保育所等の保育料の軽減、開所時間延長など特別保育事業の拡充、高齢化対策といたしましては、平成12年度の介護保険制度導入に備えた福祉施設の整備、在宅福祉サービスの充実等、また産業面での課題に対しましては、本市独自の助成により農業所得の確保と転作の完全達成のための緊急生産調整推進事業や、商工業振興助成事業の推進、教育面では学校給食用食器の更新や特色ある学校づくり支援事業としてのこども文化づくり事業などを行い、これを含め、先ほど述べました6つの柱に沿った施策を積極的に推進するため予算編成を行ったところでございます。今後とも本市における諸課題について、バランスのとれた予算編成に努めてまいる考えでございます。

 次に、景気対策についてはどう考慮し具体的に編成したのかでありますが、国におきましては、平成10年度第三次補正予算と平成11年度当初予算を一体的にとらえ、いわゆる15カ月予算の考え方のもとに編成いたしてございます。本市におきましても、身近な生活環境の整備あるいは地域経済を下支えする事業につきましては重要な役割を果たしていることから、平成10年3月補正予算では国の第三次補正予算に呼応した予算を計上しており、当初予算でも投資的経費で対前年度比 2.5%の増、維持補修費では11.6%の増とした予算編成を行ったものであります。

 次に、臨時経済対策事業につきましては、地域経済の状況に即した地方単独事業の事業量確保を図ることができるよう、地方単独事業の積極的な取り組みに対して、平成10年度における地域経済対策事業とほぼ同様の内容で措置されるものであります。平成11年1月22日の開催でございます平成11年度予算編成実務講習会における自治省地方債課長の説明によりますと、この詳細については、各地方自治体の平成11年度当初予算の内容を把握しその傾向などを勘案して、今後充当事業、配分額等が決定されることとなっておりますので、今後の国の動向を見ながら検討してまいります。なお、充当率は 100%、元利償還金の45%について交付税措置されるものでございます。

 以上、お答えといたします。



○石井源基副議長 遠藤税務部長。

    〔遠藤喜雄税務部長 登壇〕



◎遠藤喜雄税務部長 歳入の確保についてのうち、初めに来年度の税収特別対策の方針と過去2回の総括についてお答えいたします。

 税収対策につきましては、滞納防止と滞納額の縮減を図り、市財源の根幹となる税収確保に努めることが徴収業務の重要な課題でありますことから、平成9年度と今年度の2カ年にわたり市税等滞納整理緊急特別対策事業の一環として、全庁的な取り組みにより徴収体制を強化し、滞納整理を実施してまいったところであります。特別対策事業の目的は、滞納者との未折衝の解消と納税意識の希薄化を防止し、さらに滞納者の生活実態を把握しながら納税相談等の徹底を図ることを重点に計画してまいったところであります。

 この2年間の実施状況とその効果でありますが、実質滞納者数2万 3,000件のうち、約70%に当たる1万 6,000人の滞納者に臨戸訪問や納税相談を通じ直接折衝が実施できたほか、これらの納税相談を通じ滞納事情が把握でき、今後の納税指導が図られたとともに、再三の訪問にも留守で折衝できない滞納者には、現在も呼び出し催告や勤務先調査などを行っているところであります。

 この結果、滞納整理の実績につきましては、中・長期的視点から判断を要するものもありますが、即時効果としては、今までの滞納者が自主納付するケースや、分納・納付約束に応ずる納税者がふえていることから、今回の特別対策事業の目標は達成されたものと理解しております。このため、平成11年度はこれまでの折衝経過や相談内容の結果を踏まえ、税務部内において課税部門と徴収部門の連携を図りながら、第三次の滞納整理対策を講じてまいる考えであります。

 次に、口座振替の向上対策についてでありますが、口座振替の利用は市税の確実な納付と経費の軽減を図られますことから、積極的に加入促進に努める考えであります。平成11年度の口座振替加入推進につきましては、従来実施してまいりました納税通知書発送時の口座振替利用の勧誘と広報に加え、具体的な対策として、口座振替加入が可能である前期前納者、それに納税組合加入者で口座振替未利用者を対象として、納税者個別に加入を呼びかける計画であります。また、加入促進に当たりましては、金融機関等の協力も必要なことから、推進計画をもとにそれぞれの金融機関等を利用する納税者に対しても口座振替利用の勧誘が図られるよう、連携を強化してまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○石井源基副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 予算編成に当たってのご質問のうち、時代や情勢を先取りした政策で財源の確保を図るという点についてお答えいたします。

 本市におきましては、これまでにも先導的かつ個性的な施策に積極的に取り組み、新たな財源の確保に努めてきたところであります。例えば中核市の移行に当たりましては、保健所を新たに設置するというハードルを乗り越え、当初の予定を1年早めて、平成9年4月に円滑な移行を実現し、その権限を生かしながら将来的を見据えたまちづくりを推進しているところであります。これに伴い、平成9年度には約26億円、平成10年度は約27億円の中核市移行にかかる新たな交付税措置がなされており、本市の財政に大きく寄与しているところであります。

 また、昨年7月には、全国に先駆けて国に提出した「中心市街地活性化基本計画」に基づき、郡山駅西口第一種市街地再開発事業において、新たに国庫補助対象事業費として21億円のかさ上げ措置を受けるとともに、再開発ビル内に設置する公共公益施設の7階部分については、街並・街づくり総合支援事業の導入が承認されており、通産省所管の国庫補助事業で駅前アーケードの舗装高質化事業を実施できる運びとなりました。

 さらに、水循環再生下水道モデル事業につきましては、全国で10カ所のモデル事業の指定を受け、ワンストップサービスの発想で既存の雨水排水路を二段水路化し、都市のアメニティの向上を図っておるところであります。

 また、日東紡跡地の利活用につきましては、都市防災機能をあわせ持つ新たな水と緑の拠点となる21世紀記念公園整備事業として、用地買い戻しも含めた補助事業の採択を受けることとなりました。

 また、平成10年度の新規事業として、市単独事業で実施することとしていた心と体のオアシスづくり事業でありますが、従来の保健室のあり方を見直し、余裕教室等をカウンセリング機能を持つゆとりと潤いのある保健室に改修するというこの先進的な試みが、国の補正予算で新たな国庫補助モデル事業として取り上げられたところでございます。

 さらに、昨年の参議院議員選挙におきましては、全国で初めての試みとして、居住地以外の投票所でも投票が可能となる不在者投票事務オンラインシステムを導入いたしましたが、これが開発経費につきましては、地方交付税のうち普通交付税では補足し切れない特殊財政需要に対して交付されます特別交付税で措置されるよう要望したところでございます。

 地方分権の流れの中で、今後におきましても先導的かつ個性ある施策を積極的に推進してまいりますとともに、市税等の限られた一般財源をより有効的に活用するため、職員一人ひとりが国の補助制度などの調査、情報収集等に努め、新たな財源の確保を図ってまいる考えでありますので、ご了承願います。

 以上、お答えいたします。



○石井源基副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 農林部予算についてのうち、本市農業の展望についてにお答えいたします。

 農業・農村を巡る情勢は、農業の担い手の減少や高齢化が進行し、さらには農村の過疎化、農地の流動化等により食料供給力が低下し、食生活の大きな変化も加わって、国内の食料自給率は41%に低下している現状であります。また、経済社会の国際化が一層進展していく状況の中で、内外ともに産地間競争は一層激しさを増すものと考えておりますが、農業・農村は国家社会や国民生活を安定させる基盤であり、また農業生産活動を通して食料の供給に加え、国土・環境の保全、水資源の涵養、地域文化の継承など広域的・多面的機能を有しておりますので、農業・農村の持続的な発展を図っていくことが重要と考えております。

 このため、本市は農業粗生産額で全国第9位の農業都市でもありますので、第1に、農業の振興の基礎となる担い手の育成・確保については、大規模農家や農業経営に意欲を持って取り組む認定農業者等、地域農業の担い手を育成するとともに、農業経営の法人化と農地流動化の推進等を初め、担い手を核とした集落営農の展開を進めてまいります。

 第2には、農業経営の安定を図ることでありますが、野菜・果樹・花等の園芸作物や畜産の振興による複合経営によって農業経営の基盤を確立し、地域の条件や特色を生かした適地適産の産地形成を推進し、他産業従事者と均衡のとれる農業所得を確保できる経営の改善を進めてまいります。

 第3に、現在の卸売市場での野菜の市場出荷率はおよそ30%程度と見込まれ、低い状況にありますが、卸売業者自身も生産者と地場産業の育成に力を入れてきておりますので、生産調整や遊休地等での有効利用と出荷体制の強化を図り、今後の新市場の運営に当たっては、市内農家との契約栽培等を推進し、郡山市の卸売市場から全国に転送できるほどの力強い農業生産基地に育て、市内はもとより首都圏への食料の供給ができるよう、本市農業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、郡山産米を売り込むための施策についてでありますが、米の販売は平成7年の新食糧法施行までは食管法により郡山産米としての販売には制限がありましたので、福島の米として宣伝してまいりましたが、平成7年度に新食糧法が施行されて米の流通形態は自主流通米を中心に大きく変わり、産地指定のブランド米としての流通、販売が可能となったため、産地間競争に勝てる郡山産米の販売戦略を立てているところでございます。

 郡山産米は全国市町村の中で第2位の生産量を誇り、食味も最高級に評価を受けておりますが、消費者にはPR不足から十分に理解されていない状況にあります。このため郡山産米の消費拡大を図るため、市農協等第一種登録出荷取り扱い業者、消費者団体、関係機関等で構成する「郡山市米消費拡大推進協議会」に推進活動として市が 300万円、農協等が同額程度を助成して、平成8年度から販売促進活動を実施しているところであります。

 活動内容には、米販売戦略のシンポジウム開催や、「郡山の農業・観光物産展」等の各種イベントへの参加、市内及び県外での米販売、PR活動を実施してまいりました。昨年は郡山産米ネーミングによるPR活動を展開するため、全国にネーミングを募集しまして「あさか舞」に決定し、現在は販売する米袋のデザインを作成しております。今後もさまざまなPR活動を展開いたしまして「あさか舞」のブランド化を図り、厳しい産地間競争に打ち勝っていきたいと考えておりますが、平成11年度はポスター作成による「あさか舞」の消費者へのPR活動を実施するのを初め、米の卸売・小売業者に対する郡山産米の流通販売活動や、大消費地である関東の葛飾区や高島平、また姉妹都市での奈良市での米販売事業の継続等を実施し、さらには農協との連携による良質米の栽培指導、カントリーエレベーターを活用した出荷管理を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新たな農林水産関連事業に係る財政措置に対して検討したことがあるかについてでありますが、国は、農山漁村地域が果たしている水資源の涵養、緑や景観の提供、自然環境の保持など、国土保全のための重要かつ多面的な役割を維持・発展させるとともに、人口の減少や高齢化の進展などにより地域活力の低下が懸念される農山漁村地域の活性化を推進するために、従来の事業の見直しを図りながら新たに農山漁村地域活力創出事業や国土保全対策を創設し、平成11年度から財政措置を講ずることが1月20日付自治省内簡で示されたところであります。

 予算編成に当たりましては、効果的な財源確保を図る上から国・県補助事業を優先的に活用しているところでありますが、単独事業につきましても、地方交付税の財政措置を受けることができます起債対象事業であるふるさと農道緊急整備事業やふるさと林道緊急整備事業、農業集落排水緊急整備事業等について取り組んでいるところであります。今回新たに創設されます地域活力創出事業、国土保全対策事業は従来の補助事業と密接に連携する事業でありますので、相互調整を図りながら適切な活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、農業センター運営に農業者が参画できるようになっているのかについてでありますが、農業センターは野菜・花き等の園芸作物の生産振興と実践的研究を結びつけた地域農業の中核的拠点施設として設置し、関係指導機関の指導の一元化と農業者の実践活動及び研修活動の場として位置づけております。したがいまして、農業センターの運営、企画、立案等につきましては、郡山市農業センター運営協議会において、生産農家の組織であります郡山生活改善実行グループ連絡協議会長、郡山市花き振興協議会会長、農協の野菜・花き・果樹の各部長等と県農業試験場などの関係機関団体の29名のうち、11名の農家代表を構成員として参画いただき、ご意見、ご要望をちょうだいしているところであります。

 また、農業者が期待する計画立案のため、農業センターで開催しております農業大学講座や研修活動、実証栽培等の内容につきましても、農業者の意見、要望を取り入れながら計画しているところであります。さらには、農業者だけでなく一般の市民の方にも、ふれあい体験農園やふれあい広場を活用し、農業の理解を得るための意見をいただく事業も実施しているところであります。

 次に、林道の中・長期計画及び緑の保全との関係についてでありますが、国は水と緑の源泉である森林の重要性にかんがみ、林業の産業としての維持・発展が必要であることから、平成8年11月、森林資源に関する基本計画を作成し、健全な森林資源の整備及び林道ネットワーク形成に力を入れております。

 当市といたしましてもこの計画を推進すべく、長期計画である国の民有林林道網整備計画の中に取り入れるとともに、本県中通り地区を対象とする中期計画である県の阿武隈川地域森林計画に登載し、さらに当市の郡山市第四次総合計画に基づき、年次計画により後世に残すべき緑の環境を保全し、森林の造成にあわせて林道の整備を実施しております。

 本市の林道整備状況でありますが、平成10年度末現在、総延長は約 195キロメートル、林道密度は1ヘクタール当たり 6.5メートルで、将来目標値の10メートルにはまだまだ不十分な状況でありますので、一層の林道の整備に努めております。

 次に、緑の保全との関係についてでありますが、近年、国民の森林・林業に対する要請は、木材生産のみならず水資源の涵養、国土保全、保健休養の提供などますます多様化・高度化しておりますので、造林事業とあわせ高篠山森林公園などのような森林を保健・文化・教育的活動の場として森林空間の活用を図り、緑の保全につながる啓蒙等の事業を実施しているところでございます。

 以上、お答え申し上げます。



○石井源基副議長 芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 介護保険についてのうち、郡山市民が待機するようになるのではないか、この対応についてでございますが、まず介護保険制度のもとでは、サービスの利用に当たっては特に地域の境界はないことが原則でございます。現在、近隣の市町村では特別養護老人ホームは整備されてきておりますが、老人保健施設、療養型病床群についての施設は十分でないと伺っております。このため、特別養護老人ホーム以外の介護施設については、郡山市内の施設の利用は考えるところでございます。このため、今後各市町村で策定されます市町村介護保険事業計画に沿って計画的に施設が整備されるよう、県に要請してまいりたいと考えております。

 次に、県に対して協議とか問題提起をしてきた経過はあるのかについてでございますが、介護施設といたしましては、医療系施設として老人保健施設、療養型病床群等がございます。これらの施設につきましては、県の医療計画に基づき、ブロックごとの目標数により医療機関等において設置し、県の許可により運営しているところでございます。また、特別養護老人ホームにつきましては、各市町村老人保健福祉計画をもとに、各市町村単位で社会福祉法人等により整備されてきているのが現状でございます。福島県で設置しております特別養護老人ホームは、西郷村にございます「やまぶき荘」、「さつき荘」と福島市にございます「飯坂ホーム」の3カ所であり、そのほかは社会福祉法人等による設置運営となっております。

 郡山市におきましても、医療との連携が不可欠であることから、民間活力を導入し施設整備を進めてきたところでございます。このような状況のため、特に県に対する協議とか問題提起をしてきてはおりません。今後は、介護保険制度が施行されますと、施設整備については市町村介護保険事業計画により目標が定められ、その目標に向けて施策の展開が図られるものと存じます。したがいまして、市町村の介護保険事業計画が円滑に推進できるよう、市町村に対する県の強力な指導を期待するものでございます。

 次に、被保険者の申請から決定までの期間及び介護認定審査会の数並びに委員の確保の見通しについてでございますが、まず介護認定の申請から認定決定までの期間でございますが、原則30日以内と決められておりますので、その期間内に訪問調査、厚生省のコンピュータによる一時判定、かかりつけ医の意見書の交付依頼、介護認定審査会の判定、市による決定までのスケジュールで進めていく計画を検討しているところでございます。

 次に、介護認定審査会についてでございますが、国の要介護認定申請予定件数の推計によりますと、65歳以上の人数の13%と見込んでいるところから、本市では約5万 2,000人の高齢者の13%及び特定疾病の第2号被保険者を含めて約 7,000件と予測しております。したがいまして、1日の認定件数は70件から80件と見込みますと、週4回開催、8合議体が必要と考えております。なお、開催運営に当たりましては、委員の1週間に1回の出席ではハードであるとの意見もあることから、2週間に1回の出席のローテーションも検討中でございます。

 次に、介護認定審査会の委員の見通しについてでございますが、委員は医療・保健・福祉の学識経験者から任命することになっているため、郡山医師会、郡山歯科医師会、老人保健施設、訪問看護連絡協議会、特別養護老人ホーム等の方々に対し、介護認定審査会への参加について協力要請を行っているところでございます。現在までの話し合いの中では十分確保できるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○石井源基副議長 國分総務部長。

    〔國分敏昭総務部長 登壇〕



◎國分敏昭総務部長 行革のあり方についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、行財政改革大綱ではその推進方法として、職員一人ひとりが行財政改革について問題意識を持ち積極的に取り組むとともに、その推進を着実なものにするために実施計画に数値目標を掲げるなど具体性を持たせること、さらに市役所は「市民の役に立つ所」という基本理念のもと、行財政改革を効果的に推進するためには市民の理解と協力が必要不可欠であることから、積極的に行財政改革に関する情報提供等を行い、市民の意思の把握に努めながら、市民と共同で推進していくことを基本方針といたしております。

 このため行財政改革に関する情報につきましては、これまで「広報こおりやま」において大綱や実施計画の概要、実施計画の進捗状況について掲載し、公表を図ってきたところであります。今後におきましても、今まで以上に行財政改革に関する情報を市民の皆様に公表し、理解と協力を得られるよう努力するとともに、広く市民の皆様の意見などを伺いながら行財政改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に、組織・機構の改編についてでありますが、組織・機構の改編に当たりましては、昨今の地方行政を取り巻く極めて厳しい社会経済情勢を考慮し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、事務事業が円滑に遂行できる簡素で効率的な組織・機構とするため、現在見直し作業を進めておるところであります。

 その作業の中で、例えば行政センター等出先機関等で取り扱う市民に直結する事務については、事務遂行の迅速化を図るため職務権限の付与を含め、その場で対処できる体制を検討してまいりたいと考えております。また、職員一人ひとりに権限と責任を持たせ、管理部門を少なくすべきではないかにつきましては、係制から担当制の導入など、組織の構造の簡素化についても検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○石井源基副議長 高田環境衛生部長。

    〔高田大三環境衛生部長 登壇〕



◎高田大三環境衛生部長 ダイオキシン対策事業についてのご質疑にお答えをいたします。

 まず、ダイオキシンの調査についてでございますが、本市におきましては、平成10年度から国のダイオキシン対策に関する5カ年計画に基づき、朝日地区での大気、並木地区の大島公園での土壌、阿武隈川、大滝根川の水質及び底質、産業廃棄物焼却施設3事業所の発生源調査を含め、合わせて10回の調査を実施いたしました。さらには本市のごみ焼却施設である河内・富久山清掃センターの排ガス、河内・西田埋立処分場の上流、下流の地下水、放流水など、合わせて21カ所についても調査を実施したところでございます。

 平成11年度につきましては、平成10年度で実施した調査地点、回数のほか、新たに一般住宅街の地下水、産業廃棄物焼却施設1事業所周辺、6地点での大気と土壌の調査を加えまして、合わせて19回の調査を実施してまいる計画でございます。また本市のごみ焼却施設、埋立処分場につきましても、昨年度と同様実施してまいる考えでございます。

 今後における調査の拡大につきましては、これらの調査結果等を踏まえまして十分検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、自家製焼却炉、いわゆる簡易焼却炉や野焼きについての啓蒙や宣伝についてでございますが、簡易焼却炉につきましては、法に基づく処理基準等明確な規定がなく、適正な方法で使用することは問題がございませんが、焼却炉からのダイオキシン発生が社会問題になっている今日、簡易焼却炉の使用自粛が全国的に広まっているところでございます。

 本市といたしましては、このような状況を踏まえまして、昨年11月から県内市町村に先駆けまして「広報こおりやま」、新聞を通じまして使用の自粛を呼びかけるとともに、廃棄する焼却炉につきましては、家庭用については粗大ごみとして無料で回収をいたしまして、事業用については処理費用の免除を行いまして、これまで88基の焼却炉を撤去したところでございます。今後におきましても、ダイオキシン削減に向け使用の自粛を継続的に啓発してまいる考えでございます。

 また、野焼きにつきましては、ダイオキシンの排出という面でも問題がありますことから、これまで町内会、保健委員会、事業所、農家等に「広報こおりやま」や新聞等によりまして、野焼きの禁止と適正な施設での焼却を呼びかけてまいってきたところでございます。あわせて市民からの通報等に対しましては、現地に出向きまして直接注意し、指導を行っているところでございます。

 農業用ビニールの回収につきましては、JA郡山市等の農業関係機関による農業用使用済プラスチック適正処理推進会議におきまして、廃ビニールの適正処理について協議がなされまして、農家と市内処理業者との処理ルートの確立を図りまして、農家に対してチラシの配布等を行い、適正処理の強化を図っているところでございます。今後におきましても、適正処理体制の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 小・中学校の施設改善についてのご質問にお答えをいたします。

 毎年当初予算等に計上させていただいております学校施設の改善経費につきましては、通常7月ごろを目途に各学校への営繕要望調査を実施し、実際に現地を確認した上で予算化を図っております。各学校より出てまいります要望の件数につきましては、平成11年度分を例にとりますと 784件となっており、実際に工事として予算化を進めているものは 291件となっておりますが、学校からの要望内容には工事対応の項目のほか予算上修繕費対応の項目も多く、修繕費の件数は緊急時のものも含めて年間約 600件となっておりますことから、要望に対する毎年の実施割合は高いものと認識しております。

 また、要望を予算化する際の判断基準についてでありますが、全小・中学校の現地を調査し、その結果について客観的に危険度や不都合の度合い等を判断し予算化を行っているところであり、長い期間にわたって要望を行えば実現するとか、初めて要望したから実現しないといった判断は行っていないのが現状であります。いずれにいたしましても、学校に対しましては営繕要望調査時の基準を示した上で効果的な学校施設の改善を進めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○石井源基副議長 仲彰則議員の発言残時間は14分46秒であります。なお、残時間5分及び1分時に予鈴及び終了時にベルでお知らせをいたしますので、ご了承を願います。

 仲彰則議員の再質疑を許します。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 質問時間の約2倍ぐらい答弁をいただきました。質疑をするからお答えになるんでしょうけれども、簡潔にひとつお願いをいたしたいというふうに思います。

 幾つか再質疑をいたします。

 まず、財務部にお伺いいたしますが、1つは「安心」「安全」の、最初にお答えになりましたように、6つの柱で「安心」「安全」を具体化して将来を見据えてということでございましたが、私は予算書を見ていて非常に感じたことですが、そういう「安心」「安全」というのはスローガンではなくて現実的政策でなければならないということから言うと、やや、昨年も言いましたけれどもハードが少し多過ぎないでしょうか。そこら辺のことについて私は感じをするわけです。

 そこで、今ハードの問題が目立つというのは、大型プロジェクトが目立つし災害対策が目立つからこれはやむを得ないということは私もわかります。しかし市民生活上、そういうことよりもっと市民の暮らしに直接対応できるようにしてほしいというのは市民の要望でもあるわけですから、その辺のことをきちんと認識をして、やや中期的といいますか、長期的というか、そういう観点が私はこの予算書の中から出てきてほしいというふうに思うんです。

 そういう意味で、私が3つ目に聞いているバランスをどういうふうにとったんですか、こういうふうなこと言いました。これは将来を見据えてそのバランスを、この平成11年度を起点にして、将来的にどういうふうに財政展開をしていこうかというふうに考えておられるのか、1点お伺いします。

 それから2つ目に、自治省の財政課長内簡でやっていって、配分は今後検討して国に要求していきたいと、こういう要望ですけれども、私は、1月20日に示されたなら1月の月末には来ているわけで、それは今後これから検討しましょうというのは、これは農林部もそうなんですけれども、それではちょっと遅いのではないですか。そうではなくて、今からこういうことをやっていこうかという基本的な考え方を整理をしておく必要があるように思うんですよね。

 そういう意味で、どういうものを要求しどういうふうなことを展開していこうかというふうに考えておられるのか。これは個人的見解を言うわけにはいかないでしょうけれども、おおよそのところについてはこういうふうなことでいこうというふうに考えているということで答弁をいただきたいと思います。

 3つ目に、税務部長にちょっとお伺いします。

 私は口座振替、郡山の今の現状でいいというふうには絶対言えないと思います。これは税務部長もそう思ってらっしゃる。私が行ってびっくりしましたけれども、長野市なんか70%ですよね。これはちょっと飛び抜けているのではないかというわけにはいかないと思うんです。やっぱり郡山もそのぐらいの目標を立てて、具体的にどうするかというのを、単発のPRとか何かではなくてきめ細かな対策をやっていかないと、将来的にもやっぱりこれは非常に大きい問題になるんであり、けさほど来、納税組合の話が出ましたけれども、今は市街地ではプライバシーの保護等の関係でこの納税組合の問題についていろいろ出ています。そういうことを考えていけば口座振替をやっぱり個別にかなり説得をしながらやっていかないと、しかもそれをかなり強力に展開していかないとならないのではないかというふうに思うんです。

 そういう意味で、徴税事務費を節減するというだけではなくて、安定的な財政を確保する意味でひとつ考えていきたいというふうに思います。そういう点で、どの辺、平成11年度はこのぐらいまでいきたいという目標数値をぜひ出していただきたいというふうに思いますので、ひとつお願いをいたします。

 農林部について2つお伺いします。

 PRのことはPRが不足していたということでポスターをつくられるそうですが、この金額で大丈夫なんですか。もっと本格的にやろうと思ったらかなりのものを、ポスターをつくらなければいけないでしょう。それも私の選挙で使うようなポスターで、あんな小さなポスターではだめなんでありまして、かなり目立つものをつくらないと、ほかのところはみんなやっていますからね。ですから、これはやっぱり本気になって考えていただきたいというふうに思うんですよ。しかもアイデアに富んだものをつくらないと、タレントを使うと1億円ぐらいかかるという話もありますけれども、タレントを使わなくとも私はできると思うんです、これはアイデアで。ですからそこら辺は検討してぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから2つ目に、農業センターの問題です。これはまだ1年たっていないからしようがないんだという、そういうことではだめだと思うんですね。農林部長が言われるように、基本的に農業センターというのはそういうふうにして郡山の農業の中心的な出発点、起点なんだというふうに位置づけをしたとするならば、そしたらそういうところの考え方はどういうことをどういうふうにやっているかというのは直接農家の皆さんに伝わっていないんですよ。農業センターのことについて我々が聞かれるわけですよ。何をやっているところなんですかと農家の人に聞かれている。

 ここですよ。そこを改善をして、そしてやっぱり郡山の農業については農業センターを出発点に、あるいは起点にしてどうやっていくのかということを農家の人たちに響くような、そして農業センターに行ってちょっと勉強してみようかとか、あるいは聞いてみようかとか、あるいはそういう人たちを呼んで話を聞いてみようかとか、研究成果は一体どうなっているんだろうかということを注目していけるようなところにしていただきたいというふうに思うんです。

 ですから、そういう点での考え方についてもっといろいろ考えていただきたい。特に農家の若い方々なんかも、私は全然操作できませんけれども、パソコンを持ってやっている人たちもいらっしゃるわけで、そういうところにパソコン通信で流してやるとか、そういうことも少し考えていったらいかがなものかというふうに思うんです。そういう意味で、情報伝達についてお役所的発想ではなくて、もっと今日の情勢を検討して、情勢に適合したやり方をしていただきたいというふうに思います。

 それから、介護保険についてです。県と協議をしていないということですから、今さら何でしてないんだと言ったってしようがないんでしょうから言いませんけれども、ぜひこれはやっていただかないと必ず出てきますよ。来年スタートしたときに、「保険あって介護なし」ではないかと、郡山は何をやっていたんだという話が出てきます。それは少々の不満があって、それは、なんて説明をするような状況が生まれてきますので、だから心配しているんです、私はね。今まで努力をされていることについて、私は先ほど言いましたように評価しているんです。評価はしているけれども、郡山市の努力だけではどうしようもない介護保険法なんです。介護保険法そのものが、他市町村の方々でもどこでも利用できると施設はなっているわけで、施設の整備されているところにどんどん入り込んでくるわけですから防ぎようがないわけですよ。そうすると、そこのところをどうしようかということは県の方にやっぱりきちんとやって、あんたたち指導しなさいよと。特に今でも老健施設の問題は大変なんです。

 ですからそういう点でいくと、特老はある程度といっても、老健施設の利用は大変多くなるという展望に立つとするならば、その辺のことについてぜひこれはやっていただきたいというふうに思いますし、 7,000件というふうに言われていますが、 7,000件というのは単純数字ではないわけですよね。6カ月ごとに見直していくわけです、認定された方々を。そうするとそれがプラスになっていくということになれば、私は1日70件ないし80件で本当に大丈夫かという不安があります。

 そこら辺については、これ要望ですけれども、今ちょっと聞いた話では16チームぐらいを考えていらっしゃるという話ですけれども、16チームではちょっと私は不足をするのではないか、あるいはお医者さんたちに大変な負担をかけるのではないかという気がするんで、私はもう少しふやした余裕のある、そういう検討ができるような審査委員会の方にしていただきたいと、これは要望です。

 ですから、さっきの県に対してはぜひ問題提起をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。それはなぜかというと、介護保険法の実施というのは地方分権の出発点だというふうに言われているんですから、県と郡山市との関係は対等・平等なんですから、そういう立場でものを言ってほしい。県は県の果たす役割をきちんとやれということを言っていただきたいというふうに思います。

 次に、ダイオキシンの問題です。部長、今までやってきたことはよくわかります。実によくやっていらっしゃると思うんですけれども、子供の遊び場とかそういうところでの調査というのは、例えば学校の校庭は1回やっただけでいいんですか。保育所の庭なんかやっていないでしょう。公園なんかもまだまだ足りないですよね。そういうところはやっぱり継続的にやっていかないと、終わってしまってから、何か出てしまってからでは遅いわけで、そういう点でぜひこれはお願いをしたいというふうに思います。これはそんなに金がかかるというふうには私は思いませんから、補正でも何でも組んでぜひやっていただきたいというふうに強く要望いたします。

 次に、野焼きや農業用のビニールの処理については、ぜひこれも要望しておきます。途中でどういうふうにやっているかということをよく点検してほしい。決めたからそれで終わりですというのがどうも役所の仕事に多いんだよね。やっていないのが悪いんだと幾ら言ったってそんなことではだめですから、ですからぜひ中間点検をやって、年間きちんとやっているかどうかということに対してきちんと責任を持ってほしい。最終的にどこに行くんだといったって市役所に行くんですから。JAには行かないんですから。そういうことをぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 それから、教育委員会です。今部長が答弁されたとおりだったら、何で私らにしょっちゅう出てくるんですかね。これが不思議でしようがない。学校の先生方らも言われるけれども、PTAからもよく言われるんだよ。長年かかっているのにちっとも実現しないんだって、大した金かかんないと思うんだけどもなあと言うんですが、基準が厳しいんですかね。かなりそして教育委員会の壁は厚いと言っていますよ、部長。安積町だけかな。

 そういう点でいきますと、ここら辺のことについてもう少し緻密なやり方というか、そういうことが必要なんではないでしょうか。そういうことを思いますんで、来年度からは私が言うようなことがないようにひとつやっていただきたいということ、これは要望申し上げまして、2回目の質疑を終わります。



○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 予算編成に当たっての「安全」「安心」「安定」についての再質疑にお答えをいたします。

 これらは市民生活上で極めて重要な課題というふうに理解しているところでございます。ご指摘いただきましたとおり、中期的な展望の中でのバランス、あるいは将来を見据えて財政の展開を図ってまいりたいと考えてございますが、そのすべてを満たすのは、一地方自治体の対応のみでは何ともいかんしがたいものがあるのも事実でありますことをご理解いただきたいと存じます。しかし、住民に一番近いところに位置している行政機関として、市民の暮らしに、希望にこたえることが我々の責務であると考えておりますので、今後におきましても可能な限り具体化に向けて努力をしてまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと存じます。

 次に、臨時財政対策事業についての再質疑でございますが、中身は単独事業が前年より落ち込んでいる分を底上げしようというのが国の基本的な考え方でございます。本市の場合は、前年度の額を既にもう上回ってございます。ですから、前年の額に到達しないところはそこまで上積みしてあげましょうと。それから逆に上積みの方みたいに、充分この制度にのりたいということを意識しながら単独事業の積み増しを行ったわけでありますんで、いわゆる超過分についてもこれは当然に見られることになるわけなんですが、その細部の条件につきましては今後国が示すことになっておりますので、これらを見きわめながら対応してまいりたいというふうな考えでございますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○石井源基副議長 遠藤税務部長。

    〔遠藤喜雄税務部長 登壇〕



◎遠藤喜雄税務部長 口座振替の向上策についての再質疑にお答えをいたします。

 口座振替による納税につきましては、納税手段の多様化の中で納税者の利便性あるいは事務の合理化、それから徴収率の確保には極めて効果的でありますところから、これが普及・促進を図っておるところでございます。今後は金融機関と連携を図りながら、第一次的には先ほどご答弁を申し上げましたように、いわゆる全期前納者、それから納税貯蓄組合加入者の口座振替の未利用者を対象として加入促進を図ってまいりたいというふうに思います。それから、そのほかにつきましては、普及月間等設けまして集中的な取り組みをして、現在は加入率が27%でありますけれども、これらを35%を目標に努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございますので、ご了承をお願いをいたします。



○石井源基副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 再質疑にお答えいたします。

 郡山産米についてPRがこの金額で大丈夫かというふうなことでございますが、先ほどお話ありましたようにタレントの起用とかいろいろな計画をしておりましたが、郡山産米につきましては評価が今のところ高いわけです。全国で8番目というふうな評価を受けておりまして、そのうち新潟県が4つ入っております。魚沼産と比べて低いだけであって、あとの順番からすれば低い位置にございますので、今後ともそういうふうなことを踏まえまして積極的に宣伝活動をしていきたいというふうに考えております。

 それから、農業センターの充実でございますが、農業者に対しての宣伝活動でございますのでなかなか目立ってはおりませんが、着実に試験研究機関等含めまして農家の方に対する指導を行っておりまして、それぞれ少しずつ実績が出てきております。

 そういうふうなことと、それから情報伝達はセンターの1つの大きな柱でございますので、このことについては今のところ郵送で伝達をしておりますが、パソコン等を利用したことを計画しておりますので、今後そのような取り組みをしてまいりたいと思っております。

 以上、お答え申し上げます。



○石井源基副議長 芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 介護保険制度の関係で、ぜひ県と協議を持ってほしいということでございますが、仲議員既にご存じのとおり、介護保険の実施主体は市あるいは町あるいは村でございます。その町村が一生懸命にならないと、なかなか事業計画の立ち上げができないという背景がございます。こういうことで、我々を取り巻く町村が、先ほど申しましたように老健施設あるいは療養型病床群、こういうのが非常に少ないという背景がございます。仲議員のご指摘も当然だろうと思いますんで、これから県との協議があるような時点には、市町村の支援あるいは指導について強く申し上げてまいりたいというふうに考えております。

 それから、仲議員が誤解しておるようでございますので、はっきりと申し上げておきたいんですが、先ほど私、1日の件数は70件から80件、したがって認定審査委員会を8チームほど考えておるというご答弁を申し上げたわけでございますけれども、仲議員から16チームというような表現がありましたんで、訂正していただきたいというふうに思います。



○石井源基副議長 仲彰則議員の発言残時間は1分15秒であります。仲彰則議員の再々質問を許します。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 再々質疑をさせていただきます。

 別に悪気はないと思いますけれども、訂正をしろということでございますから申し上げておきますが、8チームというのは部長の答弁で聞いております。ただ、私はそれだけでは不足ではないですか、こういうことで16から23必要なんじゃないですかというふうに言ったんですから、あなたがおっしゃったと、こういうことではございませんから、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 それで農林部長、別に答弁は要りませんけれども、8番目なんだからこのぐらいでいいんだということにはならないでしょう。ですから、ぜひこれらを有効活用していただいて、8番目は8番目らしいPRにしていただきたい。もう1番目に負けないように頑張ってほしいということを申し上げまして、私の代表質疑を終わります。



○石井源基副議長 以上で仲彰則議員の議案代表質疑を終了いたします。

 以上で議案代表質疑は全部終了いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

    午後 3時03分 散会