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福島県 郡山市

平成11年  3月 定例会 03月08日−07号




平成11年  3月 定例会 − 03月08日−07号







平成11年  3月 定例会



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            平成11年3月8日(月曜日)

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議事日程 第7号

   平成11年3月8日(月曜日)午前10時開議

 第1 議案代表質疑(第1日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 議案代表質疑(第1日)

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出席議員(43名)

     1番 高橋善治議員         2番 橋本憲幸議員

     3番 今井久敏議員         4番 佐藤栄一議員

     5番 藤宮辰己議員         6番 伊藤祐一議員

     7番 勅使河原正之議員       8番 吉田岳夫議員

     9番 佐藤健次議員        10番 高橋隆夫議員

    11番 大木重雄議員        12番 佐久間俊男議員

    13番 橋本武治議員        14番 柳沼隆夫議員

    15番 飛田義昭議員        16番 八重樫小代子議員

    17番 宗像好雄議員        18番 橋本和八議員

    19番 会田遠長議員        20番 橋本幸一議員

    21番 大和田光流議員       22番 朝倉卓見議員

    23番 渡辺憲一郎議員       24番 夏井義一議員

    26番 佐藤幸夫議員        27番 飛田新一議員

    28番 熊谷和年議員        29番 熊田有門議員

    30番 久野 清議員        31番 村上昌弘議員

    32番 石井源基議員        33番 安藤 晃議員

    34番 横山 徹議員        35番 柳沼重吉議員

    36番 鈴木武司議員        37番 仲 彰則議員

    38番 古川利徳議員        39番 渡辺隆弘議員

    40番 今村昭治議員        41番 柳沼清衛議員

    42番 橋本一三議員        43番 猪越三郎議員

    44番 遠藤直人議員

欠席議員(なし)

欠員(1名)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分敏昭      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    遠藤喜雄

  市民部長    伊東重丸      環境衛生部長  高田大三

  保健福祉部長  芹沢 守      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  箙 紫朗      下水道部長   斎藤照夫

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

  委員長     関口はつ江     教育長     丹治 勇

  職務代理者

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

  議会事務局長  熊田巳善      議事調査課長  古河 勗

  議事調査課

  主幹

          佐藤満夫      主査      薄 正博

  兼課長補佐

  兼議事係長

  主査      松井 均      主査      成山 充

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    午前10時00分 開議



○吉田岳夫議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第7号により運営いたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり関口教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 議案代表質疑(第1日)



○吉田岳夫議長 日程第1に従い、議案代表質疑を行います。

 質疑は順序により熊田有門議員の発言を許します。熊田有門議員。

    〔29番 熊田有門議員 登壇〕



◆熊田有門議員 おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、質疑をいたします。

 現下の地方財政は、平成6年度から5年連続して多額の財源不足が続くとともに、バブル崩壊後の地方税や地方交付税の原資となる国税収入の低迷、景気対策のための地方債の増発により、地方財政の借入金残高は、平成10年度末には 166兆円に達することと言われております。個々の地方公共団体の財政状況は、公債費等の義務的経費等の増により、一層厳しい状況にあるようだ。特に大都市、東京、大阪等、また県内の10市の中にも、法人関係税を中心とした税収の大きな落ち込みなどにより、一段と厳しい状況にあるようだ。さらに平成11年度の地方財政は、10兆円を超える財源不足が生ずるものと見込まれておるようだ。地方財政は非常事態だと言われても過言ではない。

 また、今般の恒久的な減税については、主に国の景気対策の一環として行われるもので、したがって、現下の極めて厳しい地方財政の状況、地方分権の推進に伴う地方税財源の充実確保の要請にこたえるべきものだと思う。また、国の景気回復に地方もできるだけ協力することも必要と考えられる。したがって、その実施に当たっては、極めて厳しい地方財政状況を踏まえ、国からの適切な配慮があってもしかるべきと思う。

 また、今回の恒久的な減税実施に伴う減収補てん財源として、市たばこ税へ2億円及び地方特例交付金15億 3,000万円見込んだようだが、また、地方交付税では16億の増額をしたようだが、そこでお伺いいたしますが、国税の減税に伴う地方交付税の減収分については、国と地方が折半の負担により補てんすると言われておるようだが、これはどのようなことなのか、お伺いいたします。

 また、極めて厳しい地方財政状況を踏まえて、適切な配慮を国ですると言っておるが、どのようなことを行うのか。また、当初予算書を見ると、個人市民税12億 7,830万 9,000円、法人税9億 445万 1,000円、計21億 8,276万円、徴収率、市民税98%、法人税99.3%、その他特別土地保有税、入湯税、特別地方消費税交付金、その他の交付金等、軒並み税が減収する見込みのようである。また、地方交付税等でその不足分を補てんすると言っておるようだが、それでまたお伺いするが、それらのものすべて補てんしてくれるのか。

 また、話に聞くと、恒久的な減税の実施による地方税の減収補てんとして、その4分の3は、たばこ税の一部の移譲、法人税交付率の引き上げ、地方特例交付金で行い、またその残りの4分の1は減税補てん債により補てんすると聞いておる。そこでまたお伺いするが、地方特例交付金15億 3,000万円、さらに地方交付税 156億は間違いなく交付されるのか、お伺いいたします。

 また、現下の国の経済情勢では地方特例交付金、または地方交付税が減額されるようなことはないのか。また逆に増額は望むことができないのか。さらに特例交付金は今後も継続されるのか。また市民税の個人の徴収率98%とあるが、この徴収方は大丈夫なのか。また、たばこ税の移譲が2億と言われておるが、このたばこ税の割合が今までと変わったのか。また、ことしは大型の事業がメジロ押しで、財政状況は容易でないようだが、平成11年度末の公債費比率はどのようになる見通しなのか、お伺いいたします。

 次に、議案第89号 郡山市職員給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 昇給の延伸及び停止については、県は昭和62年4月より実施しており、県内10市では白河市ほか5市では既に行っていると聞いておるが、福島、いわき市など、まだ行っていないよその市でも、郡山市が行えばおいおい追従してくると思われます。

 さて、条例改正後に、平成11年度の定期昇給延伸及び停止の対象となる職員は 173人おるそうだが、現在の民間企業の給与実態や厳しい経済環境などに配慮して、見直しに踏み切って、かなりの人件費が削減されるとしておるが、どのくらいの額が削減されるのか。その他の議案87号から97号までの条例改正をして、合計金額でよろしいから、どのくらいの額が削減されるのか、お伺いいたします。

 次に、国民健康保険について質疑をいたします。

 この国民健康保険というのは、平常健康であれば必要とせず、また若いうちは病気などには縁がなく、こんな高額な国保税をなぜ支払いしなければならないのかと思っておることでしょう。恐らくすごく抵抗を感じておると思います。また、老人の方や病気がちの人は、これくらい助かることはなく、病の種類によるが、場合によっては何十万、何百万という治療費がかかっても、一定額を支払いすればそれで済むということで、本当にすばらしい制度であります。

 平成11年度国民健康保険特別会計の予算に占める国民健康保険税の割合は42%で、国民健康保険税は35%を占める国庫支出金と並んで財源の大半をなしておるようだ。私の調査によると、国民健康保険に加入しておる人は、高齢者や低所得者が多数加入しておるように見受けられる。いわゆる構造的なところもあり、またそれに加えて、この景気の低迷によるものもあって、一般被保険者の収納率は、平均、平成7年が89.6%、8年が88.8%、9年が 88.13%と、年々落ち込んでおるようだ。それで平成9年、単年度だけで9億 1,000万円、それで9年度末では滞納額の累積は29億 6,000万にも達するようだ。国保税の総額の35%に匹敵すると言われておる。そこでお伺いするが、1年間で9億からの滞納が出るという実態をどのように考えておるのか。また、今後の国保財政などのように運営していくのが、また国保運営に悪影響を及ぼすようなことはないのか。

 次に、これら滞納分はまじめに納税しておる人に転嫁されることになるのではないか。転嫁されれば不公平感を招き、またそれが収納率に悪影響を及ぼし、悪循環になっていかないのか。また、11年度の予算書を見ると、収納率を90%を見込んでいるようだが、ここ数年の収納率の実態を見ると厳しい数字と思うが、大丈夫なのか。今から十数年前は、94%くらいは納入されていたと思う。また、この国保会計は、最低限92%の収納率にならないとペナルティーが課せられると聞いておるが、平成9年度の収納率88.1%、この収納率ではどのくらいのペナルティーを課せられたのか、お伺いいたします。

 また、平成12年度から実施される介護保険制度において、第2号被保険者にかかわる介護保険、国民健康保険税に上乗せして国民健康保険税と一緒に徴収すると言われておるようだが、これにより国民健康保険税の徴収率がどのような影響を及ぼすのか。影響を及ぼすとすればどのように対応するのか、お伺いいたします。

 次に、農業問題についてちょっと質問したいと思います。

 2月24日の民友新聞に、「豊かな村づくり顕彰9集団が受賞、地域特性を生かす」の見出しで、県内すぐれた営農集団をたたえる県と福島民友新聞社主催の平成10年度豊かな村づくり顕彰に9集団が決まり、受彰集団は、高齢化など農業農村を取り巻く厳しい環境にあって、積極的な農村づくりを認められたとのことで表彰を受けたとのことで、農業にこのように一生懸命現在も取り組んでおる人たちもおるのだと思いましたので、一言申し上げてみました。

 また、今、農業の多様化が進んでおりますが、農業の基軸をなすものは、何といっても米づくりであり、したがってその値段が農業経営を支えていることは承知のとおりでありますが、昨年の11月6日、米価審議会で審議され、政府米価は1.75%値下げを決定した。まことに遺憾である。

 それでは、質問をさせていただきます。

 説明書の 225ページ、2の水田麦・大豆等生産振興緊急対策事業費補助金 206万円、これらの予算はどのように使用されておるのか。3の水稲直播栽培導入促進事業費補助金 542万3,000 円、どのように使用しておるのか。また、この栽培法により、平成11年度の計画面積は10年度よりは拡大されておると思うが、どのくらい拡大されているのか。また、昨年はどうであったか。また、収量はどうであったか。次に、ページ 227番の7農業後継者対策事業費27万円、この27万円でどのようなことを行っておるのか。この額で農業後継者は育てることができるのか、お伺いいたします。

 次に、議案調査のとき話題になった各種審議会についてお伺いいたします。

 がん撲滅宣言都市として、前は本庁の自然石に刻まれておりましたが、今では保健所の前にあるそうですが、そのがん撲滅審議会という審議会がありまして、私といま一人の議員が指名されておりました。ところが1年半くらいの間一度も開催されず、その後開催され、そのとき私たち議会の出張中で出席できずじまいでありました。その後1カ月後くらいに開催され、出席しましたところ、そのときの審議会はその審議会の解散式のところに出会い、唖然としたことがありました。それで私、この審議会と名のついたもの、どのくらい郡山市にあるのかと調査したことがあり、当時 208つの審議会があるとの答えがありました。その審議会にそれぞれに予算がつけられており、しかし全然活動しておらない審議会もおります。

 そこでお伺いしますが、現在、審議会と名のつくものの数はどのくらいあるのか。また、その審議会にそれぞれ予算がつけられておると思うが、どのくらいの額になるのか。また、これを整理統合はできないのか。整理統合できれば、相当の経費の削減になると思うので、ぜひやるべきである、当局の所見を伺いたい。

 次に、説明書の 321ページ。文化施設9億 3,752万 2,000円。1久米邸移築整備事業費4億9,491 万 1,000円、この移築工事と、2(仮称)文学資料館整備事業費4億 4,261万 1,000円ついては、議案調査のとき説明があったが、もう1回説明をお願いいたします。これらの事業には、国・県からの助成はあるのか。また、現在旧花屋の建物が建っておるが、あの建物はあのまま現存するのか。また、駐車場はどのようになるのか、お伺いいたします。

 次に、説明書のページ86、物品売払収入について。中田町高倉市有林内の原石を売り払い、収入 313万 6,000円、これはどのようなものを売り払ったのか。また、市有林と言っておるが、その高倉の市有林はどのような形態のものなのか。また、その市有林の面積はどのくらいあるのか。また、ちなみにお聞きするが、市有林というのは、全部で郡山市でどのくらいの面積があるのか、お伺いいたします。また、美術品図録等売払収入 216万 6,000円、これはどのようなものなのか、お伺いいたします。

 説明書のページ84、財産収入、土地貸付収入金 1,549万 7,000円、この土地はどこにあるのか。また、どのような人に貸しておるのか。また、建物も貸しておるようだが、 455万 6,000円収入があります。どのような人に貸しておるのか。またこの建物は、建ててから何年くらいたっておるのか。また、これらの土地建物はどのような理由で貸し付けするようになったのか、お伺いいたします。

 説明書のページ 199、合併処理浄化槽設置整備事業補助金について。平成10年度に 300基準備したが、 150基くらいしか応募がなかったので、ことしは 150基にしたとのこと。それは補助率の低下によるものでないかと思われるとのこと、そのように説明があった。そこでお伺いするが、中山間地域では、農業集落排水事業もできず困っており、この合併浄化槽に頼るしかありません。また、環境保全のためにも、補助率のアップをするわけにはいかないのか。また、当初でだめなら6月の議会に追加提案しても、補助率をもとに戻して中山間地域の環境整備に力を入れるべきと思うが、当局の考えをお伺いいたします。

 次に、工事発注についてお伺いいたします。

 立春も過ぎ、ここかしこに春の息吹が感じられますが、しかし、きのうはまた本当に寒かったです。しかし、日本経済は2度、3度にわたる総合緊急経済対策にもかかわらず、依然として厳しい冬の時代にあります。各地方自治体においても、地域振興券の発行を初め、種々方策を講じ、経済復活に懸命に努力をされているのは承知のとおりであります。

 さて、3月補正において、13件の(仮称)郡山総合地方卸売市場施設整備事業と、9件に及ぶ駅西口第一種市街地再開発事業の契約議案が提案されております。ここで注目されることは、可能な限りの分離発注がなされたことであります。分離発注によって、工期内竣工が確実に担保され、受注機会の拡大を図るとともに、共同企業体を結成することで、地元業者への高度な技術養成が可能となり、特に現下の厳しい経済状況を考えたとき、地元への経済力を高めることからも高く評価するものであります。両事業を数字で追ってみると、指名件数において、地元業者が、西口 117社、卸売市場 215社、77.9%、地元以外、西口54社、卸売市場40社、22.1%、一部重複してはおりますが、地元依存の数字を示しております。実際の契約件数は、地元71.7%、地元以外28.3%であるが、契約金額になると、地元35.8%、地元以外64.2%と数字が逆転しております。さて、平成11年度予算においても、補助事業、単独事業合わせて 262億580 万円、一般会計構成比率26.1%の普通建設事業費予算が見込まれています。さらに特別会計においても、巨額の大型事業の債務負担行為がなされています。

 ここでお伺いいたします。11年度工事発注においても、可能な限り地元発注を心がけるべきと思うが、当局の御所見をお伺いいたします。さらに、駅西口に見られるように、大手が主体工事を受注した場合、資材調達を初め内装、外装、仕上げ作業に至るまで、可能な限り地元業者に下請させるべく強力に指導すべきと考えるが、当局の御所見をお伺いいたします。

 1回目の質疑を終わります。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 熊田有門議員の財務部所管に関わるご質疑にお答えをいたします。

 まず、市財政についてのうち、国税の減税に伴う地方交付税の減収分について、国と地方が折半の負担により補てんするとされたことにつきましては、地方交付税は所得税、法人税、酒税、消費税、そしてたばこ税の国税5税を財源といたしまして、それぞれの割合が決められてございます。普通交付税と特別交付税として各地方公共団体に交付されることとなっておりまして、したがいまして、国は地方交付税を原則としてこの割合分だけを交付すればよいというふうなことになるわけでございますが、地方では恒久的な減税が実施されることに加えて、地方税収入が落ち込む一方で、公債費の累増が見込まれるほか、当面の緊急課題である経済再生への対応、少子高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処するため、巨額の財源不足が生じることとなったものでございます。

 また国も、地方交付税の原資となります国税収入が落ち込む見込みでありまして、このため交付税及び譲与税配付金特別会計において、この財源不足を補てんするため、資金運用部資金からの借り入れ等を行うことで対処することといたしまして、この借入金にかかわる元利償還金を、後年度において国、地方折半で負担することとなったものでございます。

 次に、極めて厳しい地方財政状況を踏まえ、国で行う適切な配慮とは何かでございますが、地方交付税の減収の補てん、たばこ税の一定割合の地方への移譲、地方特例交付金の創設、減税補てん債の発行、公債費の負担が著しく高い団体に対する公債費負担対策、個人住民税の最高税率の引き下げなどの地方税制の改正等の対応をしているところでございます。

 次に、市民税等の減収は地方交付税で補てんできるのかについてでございます。地方交付税は、ただいまご答弁をいたしたところでございますが、直接交付税で補てんされるものではございません。

 次に、地方特例交付金、地方交付税でございますが、地方特例交付金につきましては、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として創設されたものであります。本市における恒久的な減税に伴う減収見込み額といたしましては、個人市民税22億 4,000万円、法人市民税6億 4,000万円を合わせた28億 8,000万円と見込んでございます。このうち補てん措置額の算定に当たりましては、約8割の23億円を見込み、その4分の3の額からたばこ税の地方への一部移譲2億円を差し引いた15億 3,000万円を見込んだところでございます。

 地方交付税につきましても、国の11年度地方財政計画をベースに、基準財政収入額及び需用額を勘案し算定したものでございます。このため、著しく市税に変動が生じなければ減額されることはなく、交付されるものと確信をいたしてございます。また、これらに対する増額につきましては、地方特例交付金では、先ほど申し上げましたとおり、この算定に当たりましては、平成10年度の課税実績をベースに、今年度の経済動向及び税制改正などを加味して算出した総額の約8割、普通交付税では10年度実績に対し約9割を計上いたしましたので、増額も見込まれるものと思われますが、確定次第、補正等の対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、地方特例交付金は今後も継続するのかについてでございますが、地方特例交付金等の地方財政の特例措置に関する法律により、将来、税制の抜本的な見直し等が行われるまでの当分の間は継続することとなってございます。

 次に、平成11年度末の公債費比率の見込みにつきましては、12.8%と試算をしているところでございます。

 次に、中田町高倉市有林内原石売払収入についてお答えをいたします。

 この敷地は、合併以前から村所有のもので、昭和28年ごろから砕石の掘削場として貸し付けた土地で、現在も愛宕山鉱業株式会社が鉱業権に基づいて蛇紋岩を砕石をしているようでございます。その砕石の年間売り渡し価格の総金額に対する一定割合、2%でございます。原石売払収入として納付される契約となっておりまして、平成11年度は 313万 6,000円を見込んだものでございます。

 中田町高倉市有林の面積は10万 9,822平方メートルであり、そのうち貸付面積は6万 4,537平方メートルでございます。形状といたしましては、ほとんどがもう虫歯になったような状態で、敷地の大部分は虫歯がついたというようなこと、歯のような、真ん中がへっ込んだと、原石をとった後が残っているというような格好でございます。また、郡山市全体の市有林の総面積は 564万1,095.42平方メートルでございます。

 次に、土地貸付収入についてでありますが、土地貸付収入の対象となる土地は、県営住宅敷地の亀田、五百渕山の2カ所、そのほか菜根四丁目、咲田一丁目の市営住宅の払い下げの土地などを含め92カ所、その合計は94カ所でございます。この土地貸付収入金が 1,549万 7,000円でございます。その主な借り主は、福島県及び市営住宅の建物のみの払い下げを受けた方や、新幹線建設に伴う代替貸し地としての住民の方々などで、交番、駐在所敷、普通財産敷地内にある電柱、電話柱、電話ボックス等敷として利用されてございます。

 次に、建物貸し付けについてでありますが、市が貸し付けております建物は、教育委員会所管の湖南地区にある教職員住宅6戸、教職員アパート2棟21戸、鶴見坦教職員アパート2棟24戸、財務部所管の西田町の西田診療所などがございます。教員を初め外国人英語指導助手の先生方などが入居しております。これらの建物は、古いものでは築30年以上経過した教職員住宅や、平成3年度に建設をいたしました教職員アパートなどがございます。

 次に、土地建物の貸し付け理由についてでありますが、土地につきましては、市営住宅の払い下げや新幹線建設に伴う代替貸し地、交番、駐在所敷、電柱、電話柱、電話ボックス等への貸し付けでございます。また、建物につきましては、教職員の福利厚生面の充実と円滑な居住の確保や地域住民の医療の確保のためなど、住民の福祉や公共的必要性などを考慮しながら貸し付けております。

 次に、工事発注についてのご質疑でございますが、初めに平成11年度の工事発注における地元発注についてのご質疑にお答えいたします。

 公共工事の発注に際しましては、地場産業の健全な育成を基本として、地元企業の入札機会の拡大に努力をしているところでございます。ただいま議員ご提案の趣旨につきましては、工事等入札参加者資格審査委員会において、その趣旨を十分ご理解いただくようご提案を申し上げてまいる考えでございます。

 次に、今回の大手受注業者に対する地元業者の活用についてのご指摘でございますが、現下の厳しい経済状況なども踏まえ、地元の活用が可能なものについては、事業担当課ともども強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○吉田岳夫議長 遠藤税務部長。

    〔遠藤喜雄税務部長 登壇〕



◎遠藤喜雄税務部長 市財政についてのうち、個人市民税の徴収率は98%とあるが、徴収の方は大丈夫なのかについてお答えをいたします。

 個人市民税の予算徴収率は、昭和58年から平成10年度まで98.3%を見込んでおりましたが、今年度は実態に合った実現可能な予算徴収率として98%を見込んだところであります。その理由でありますが、長引く景気低迷の影響により、企業の倒産やリストラによる失業の増加などに加え、高額滞納者が発生していることなどから、徴収率が低下したことによるものであります。なお、決算徴収率の最近の動向でありますが、最高は平成元年度の98%、最低は平成9年度の97.1%で、平均値は97.6%であります。このようなことから、予算書の徴収率の設定につきましては、景気動向等を考慮に入れ、徴収努力目標としての達成可能な数値を設定しているところであります。

 次に、たばこ税の割合がどのように変わったのかについてでありますが、平成11年度の税制改正において、国からの税源移譲として、市・県のたばこ税の税率の引き上げが行われる見込みであります。これは恒久的な減税の実施に伴い、地方財政の円滑な運営に十分配慮するとの観点から、当分の間の措置として行われるものであります。

 たばこ全体の税額は 1,000本につき 6,252円であり、国が50%、市が38.9%、県が11.1%となっております。今回の改正により、平成11年5月1日売り渡し分からたばこ税の総額は変更せず、国のたばこ税を 410円引き下げ、 6.6%減の43.4%に、市たばこ税を 234円引き上げ、3.8 %増の42.7%に、県たばこ税を 176円引き上げ、 2.8%増の13.9%に改正されるものであります。また、移行申請等の旧3級品のたばこにおいても、国のたばこ税を 195円引き下げ、50%から43.4%に、その分市たばこ税を 111円引き上げ、38.9%から42.7%に、県たばこ税を84円引き上げ、11.1%から13.9%にたばこ税の割合が改正される予定であります。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 國分総務部長。

    〔國分敏昭総務部長 登壇〕



◎國分敏昭総務部長 議案第89号 郡山市職員給与に関する条例の一部改正についてほか87号から92号までについてのご質疑にお答えをいたします。

 初めに、昇給延伸及び停止に伴う影響額についてでありますが、郡山市は国や県を初め各市の状況、さらには民間給与の実態などを踏まえて、平成11年度から57歳以上の職員に対し昇給延伸、及び59歳以上の職員に対し昇給停止の措置を講じることにしたところであります。これによりまして、平成11年度で約 2,100万円の減額が見込まれると考えております。

 次に、議案第87号から92号までのうち、旅費の見直しに伴う影響額については、日額旅費を廃止するほか、県内出張の際の日当の見直しによって減額になるものと、車賃の廃止により新たにバス代等の実費を支給すること、及び宿泊料の見直しにより増額になる部分もあり、影響額を積算することは難しい面もありますが、平成11年度全体でおおよそ 2,000万円程度の減額になる見込みであります。

 また、議案第91号の特殊勤務手当の改正に伴い約60万円の減額となり、この結果、議案第87号から第92号までの合計金額で 4,160万円の減額になるものと考えております。なお、このほかに、管理職手当等の見直しによりまして、さらに約 1,000万円程度の減額になるものと考えております。

 次に、各種審議会についてのお答えをいたします。

 まず、各種審議会等の附属機関につきましては、法律や条例などに基づいて設置されるもの、また要綱などに基づいて設置されるものを合わせると 110程度であります。また、この中で審議会と名のつくもので、平成11年度当初予算に計上のものは36で、その額は 1,958万円となっております。

 次に、各審議会の整理統合についてでありますが、各種審議会を含めた附属機関等につきましては、その活動内容や運営方法、委員の選任方法など、それぞれの執行機関によって差が生じておりますことから、これらの是正を図り、活動状況、必要性などを考慮し、さらにその設置目的や類似したものについての整理統合も含め、審議会等附属機関のあり方に関する基準について現在検討を進めておりますので、ご了承賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 伊東市民部長。

    〔伊東重丸市民部長 登壇〕



◎伊東重丸市民部長 国民健康保険についてのうち、初めに滞納の実態及び今後の国保財政への影響についてお答えいたします。

 国民健康保険事業の制度の根幹をなす国保税の確保につきましては、これまでも最大限の努力をしてきたところでありますが、残念ながら収納率は年々低下しているのが現状であります。滞納額増加の原因といたしましては、国保加入者には低所得者や高齢者などが多いという構造的要因に加えまして、最近の厳しい社会経済情勢の中にあって、こうした加入者の割合が増加していることなどが影響しているものと考えております。

 一方、医療費につきましては、平成9年度は薬剤の一部負担金制度の導入の影響で、一時的に減少いたしましたが、平成10年6月からは再び増加に転じ、予断を許さない状況となっております。今後も厳しい財政運営が予想されるものと考えますが、国保税の収入不足により悪影響が出ないよう、課税収納の連携を密にし、引き続き収納率向上と滞納額の解消に努力をしてまいる考えであります。

 次に、滞納分がまじめに納税している人に転嫁されることにより不公平感を招き、収納率に悪影響を及ぼさないかについてでありますが、国民健康保険制度は、保険としての性質から、給付と負担の公平が大前提であり、加入者はその経済的能力に応じて応分の税負担義務を果たしていただくのは当然のことと考えております。国保税の滞納は、被保険者間の税負担の公平を損なうこととなり、これを解消することは国保財政上の重要課題であります。

 このたび介護保険制度の創設に伴い、税徴収率低下が懸念されますことから、理由なく一定期間国保税を滞納している場合には保険証の返還を求めることとし、保険証のかわりに資格証明書を発行すること、並びに保険給付の差し止めをすることも法改正により義務づけられました。これらのことを踏まえ、被保険者の方々には、制度に対する十分なご理解をいただき、収納率の向上により納税義務者間の税負担の均衡が図られるよう納税意識の啓発に努め、最大限の努力をしてまいります。

 次に、平成11年度の収納率は90%を見込んでいるが、厳しい数字ではないのかについてでありますが、国保税の確保は、国保制度維持の根幹をなすものであり、国・県の指導であります100 %が最大限の目標でありますが、92%がペナルティーの限界となっております。現在までの本市の収納率の状況を考えましたとき、当面努力をすれば何とか手が届くのではないかと考えられます達成可能と思われる90%に設定をしたところであります。

 国保税の収納状況は、国保が抱える構造的要因に加えて、現在の経済情勢の影響を見ますと非常に厳しい状況にありますが、市税など滞納整理特別対策事業の取り組みを初めとし、収納率向上に向けて努力をしてまいります。

 次に、平成9年度収納率実績に対するペナルティーの額についてでありますが、今年度の調整交付金の額はまだ確定をいたしておりませんが、約1億円程度の減額となる見込みであります。

 次に、平成12年度から実施される介護保険制度の導入に伴う国保税収納率への影響とその対応についてでありますが、介護保険制度におきましては、40歳から64歳までのいわゆる第2号被保険者の保険料について、現行の保険税に上乗せをして国保税として一体的に徴収することとなっております。このため結果的に税額がアップすることになりますことから、収納率への影響も懸念されているところであります。

 この収納率に影響があった場合の対応についてでありますが、前に申し上げましたように、滞納者対策として、新たに資格証明書の発行、及び保険給付の差しどめが義務づけられましたことから、これを適切に運用し、保険税の確保に努めてまいりたいと考えます。

 以上、お答えといたします。



○吉田岳夫議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 農業問題についてのうち、初めに水田麦・大豆等生産振興緊急対策事業費補助金 206万円はどのように使用するのかについてお答えいたします。

 本事業は、緊急生産調整推進対策の中で、土地利用型作物として、自給率の向上の視点から重要な作物である大豆の生産振興を図るため、郡山市農業協同組合が事業主体となり、栽培農家を取りまとめ、栽培した農家に対して補助金を交付するものであります。助成の内容は、埋め立てと病害虫防除を実施する基礎技術実施タイプについては、10アール当たり 5,000円、基礎技術に加えて優良品種の導入や堆肥施用等を実施する標準技術実施タイプは10アール当たり1万円を助成するもので、30ヘクタールの推進目標で進めているものであります。

 次に、水稲直播栽培導入促進事業費補助金はどのようなものに使用するのかについてお答えいたします。

 水稲直播栽培は、春季作業の大幅な省力と低コスト化が図られる技術で、規模拡大指向農家や複合農家を対象に推進しているものであり、補助金は、直播導入助成事業として、10アール当たり 4,000円で 100ヘクタールを推進目標として助成するもののほか、大規模湛水直播及びモデル展示栽培の作業機のラジコンヘリ、直播機械等の借り上げ料に対して、実施団体である郡山市水稲直播推進組合に助成する計画であります。

 次に、直播栽培の導入面積は拡大しているのかについてでありますが、平成8年度は17ヘクタール、平成9年度は36.4ヘクタール、平成10年度は63.5ヘクタール、平成11年度は 100ヘクールを計画しております。

 次に、収量はどうであったかについてでありますが、平成10年度の水稲の作柄は、天候不順等から作況指数が93で、収量は 484キログラムでありますが、管内の直播栽培の収量は個人差がありましたが、平均しますと 400キログラムであり、普通栽培と比較しますと83%の収量となっております。

 なお、平成8年度は 444キログラム、平成9年度は 447キログラムであり、栽培技術の確立により安定した収量が確保できるものと考えております。

 次に、農業後継者対策事業にお答えいたします。

 農業後継者対策事業は、生産技術と経営能力にすぐれた資質の高い農業後継者の育成と、新規就労の支援を行っている事業でありまして、本事業は農業後継者を育成するため、市内の農業団体や県の関係機関と郡山市で構成する、郡山市農業後継者対策協議会に対して助成しているもので、市の補助金27万円と同額の農業団体負担金により運営活動してまいる計画であります。

 事業内容としては、農業後継者が意欲を持って就農できる環境づくりをするために、市内の先進農家の研修や事例検討、懇談会、後継者グループによる先進地の実態調査や研修等を通し仲間づくりを行い、やる気を起こさせることを主眼とした人づくりのための活動を行っているところでございます。

 また、このくらいの額で農業後継者の育成はできるのかについてでありますが、農業後継者は、親が農業経営をし、生産基盤のある人が多いことから、農家に魅力を感じ、作物をつくる喜び、充実感、そして感動を呼び起こすことが後継者が育つ一番の環境条件でありますので、本市では農業センターに花き、野菜を中心とした近代的農業を研修できる講座や実習を行っており、また無利子の農業後継者育成資金、国・県の収納支援資金等で支援することとしておりますので、育成できるものと考えております。

 以上、お答えいたします。



○吉田岳夫議長 高田環境衛生部長。

    〔高田大三環境衛生部長 登壇〕



◎高田大三環境衛生部長 合併処理浄化槽設置についてのご質疑にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、合併処理浄化槽の設置につきましては、生活排水対策を推進する上で、公共用水域の水質保全等に極めて有効であると考えております。本市といたしましては、平成5年度から、設置の普及と促進を図るため補助制度を導入いたしまして、さまざまな啓発事業を展開してまいったところでございます。その結果、合併処理浄化槽の設置が年々増加してまいったところでございます。

 しかしながら、平成10年度につきましては、国庫補助基準額の大幅な引き下げがあり、また不況の影響等もあって、平成9年度と比較し78基減の 155基の設置となったところでございます。したがいまして、今後におきましては、国に対し、関係機関、団体と連携し、補助基準額の大幅な引き上げを強く要請してまいりたいと考えております。また、この3月末で単独処理浄化槽の製造を中止する動きもありますことから、その影響等を見きわめ、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 文化施設、久米邸についてお答えいたします。

 久米邸整備事業には国からの助成はあるかについてのご質問でございますが、久米邸移築整備事業費及び(仮称)文学資料館整備事業費に該当する国・県からの補助金の制度はありませんが、自治省で平成8年度から実施している新たなふるさとづくり事業の対象となっており、地域総合整備事業債を活用しております。地域総合整備事業債は、事業が認められますと、元利償還金について、後年度30〜55%に相当する額が地方交付税として措置されますので、良質の起債と認識しております。よって、平成11年度も引き続き活用をしてまいります。

 次に、旧花屋の建物の利用についてでありますが、外壁、屋根の一部補修はありますが、現況のまま使用することを前提として内部を改修し、1階部分については展示スペース、地下については事務所等の管理スペースとして使用してまいります。

 次に、駐車場についてでありますが、久米邸及び(仮称)文学資料館の敷地は狭隘なため、総合体育館西側駐車場を利用し、来館者の利便を図ってまいります。また、身障者用の駐車場については、(仮称)文学資料館前に二、三台確保する計画でおります。

 次に、美術品図録等売払収入はどのようなものを売り払うのかについてお答えをいたします。

 美術品図録につきましては、市立美術館が収蔵するすべての作品の写真と解説を掲載した冊子を販売しております。そのほか、代表的な作品を絵はがきにしたものが11種類、テレホンカードにしたものが6種類、額絵にしたものが6種類あります。以上のほかに、企画展を開催するときに作成される図録等については、その都度販売をしているところです。これらを合わせて予想される販売額 216万 6,000円を計上させていただいたものであります。

 以上、お答えいたします。



○吉田岳夫議長 熊田有門議員の再質疑を許します。熊田有門議員。

    〔29番 熊田有門議員 登壇〕



◆熊田有門議員 それでは、再質疑を行います。

 財務部長の答弁では、現在、国の財政は非常に逼迫し、厳しいということを言っております。そこで、たばこ税、法人税の交付率、地方交付金、地方交付税等で郡山市の減税の補てんをされると言うんだが、これは部長が言うんだから間違いないと思うんだが、私はやはり心配でありますので、再度お伺いいたします。また、増額できるとなれば、これは非常によいことでありますので、ぜひそのようにひとつ増額されるようにお願いをいたします。

 それから、工事発注について1つお伺いしますが、内装、外装、またこういうものを全部なるたけ地元の資材等や業者、あるいはそういうものを使うというようなことを言っておりますが、必ずこれは実施していただきたいということで、再度お伺いをいたします。

 それから、合併浄化槽についてお伺いしますが、この間の委員長報告の中に、要するに平成11年度についてはその推移を見守っていくが、平成12年度以降については、国の補助金基準額が10年度と同額の場合は、市単独で補助金の上乗せを検討したいという答弁があったんですが、私としては、やはりそういうことでなく、私の質問は、11年度のいわゆる6月の議会において補正して、これをやはりやるべきであるということは、要するに来年がそういうことで補助金がふやされるということになれば、ことし恐らく控える人も出てくると思うので、やはりこれは一日も早くやり、市単独でやっているところもあるように聞いておりますので、ひとつぜひともこれをやっていただきたいということでご答弁をいただきたいと思います。

 それから、農業問題についてですが、これは麦、大豆の生産振興のため栽培農家に1万円ぐらいずつ助成するというのですが、1万円ぐらいでは大したことはないんだから、いま少し何とかならないものかということでひとつ、これは要望にしておきます。

 それから、3番目の直播栽培なのですが、これは機械の借り上げとか、それから10アール当たり 4,000円くらいというのは、種もみの助成金というようなことも聞いておるのですが、もう1回ひとつ、この辺、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、見るところによると、この収量についてですが、 400キロ83%というのはまあまあのできだと思うんですが、これをやることによって15%の減反というものを認めるというようなことを言っていたのだが、現在もそうなのか、ひとつお伺いいたします。

 それから、その次の後継者対策についてなんですが、これは会合とかそういうことに対する助成だけなのか、また、研修のときはどのくらいの助成をしているのか、ひとつお伺いいたします。

 以上で再質疑を終わります。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 財源確保についての再質疑でございますが、28億 8,000万円と見込んだ減税の推計値でございますが、これは平成9年の市県民税あるいは所得税の申告の数字をもとにして、税制改正の部分を置きかえたものでございます。そういうことで、ただいま平成10年度の申告作業が進められておるところでございますが、そういうふうな意味合いから、著しく市税に変動が生じなければこれは確保されるというふうなことで、もう1点は、地方交付税の方の算定も、出口ベースですと19.1%というふうな交付税会計の増になっておるんですが、私どもはそこまではとても見れませんので、いずれにいたしましても、昨年度の普通交付税の9割のところまできり見ておりませんので、これもきっと確保されるであろうというふうに考えてございます。

 それからもう1点の工事の発注についての内装、外装仕上げ作業を地元業者に下請させろということについてでございますが、これは先週工事請負契約議案を議決いただいたところでございます。今週から契約の締結事務を進めてまいります。一番最初はきょうからあるわけなんですが、きょうの午後から業者が出向いてまいりますので、この席上で、まず私ども契約サイドの方から一声おかけすることになってございます。また、それぞれの所管部におきましても、その後また声かけようと、そういうふうな段取りでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えいたします。



○吉田岳夫議長 高田環境衛生部長。

    〔高田大三環境衛生部長 登壇〕



◎高田大三環境衛生部長 合併処理浄化槽につきまして、6月補正でもやるべきだろうという再質問にお答えをいたします。

 まず、3点ほどございますけれども、第1点は、先ほども申し上げましたが、いわゆる平成10年度、9年度までは高率の補助であったわけですが、国庫補助との関係もございまして、平成10年度にかなり大幅な引き下げがありました。平成10年度で 155人の世帯で設置されたわけでございますが、そういった方々との均衡上の問題もあります。さらに単独の処理浄化槽については、今年度末で製造が中止されるということになりまして、昨年の8月の広報こおりやまにも掲載をさせていただきまして、いわゆる来年度以降浄化槽を新たに設置する方は、原則として合併処理浄化槽しか設置できなくなりますので、現在の補助制度を十分ひとつ活用していただきたいという旨で周知をさせていただいたところでございます。

 あともう1点につきましては、国においてまだ正式な発表にはなってございませんが、11年度予算案として計上した中で、高度処理型合併処理浄化槽の国庫補助基準額を相当高く設定をしたいということで、予算の計上を図ったようでございます。この高度処理型合併処理浄化槽というのは、一定の条件がございまして、これを郡山市に置きかえますと、猪苗代湖のいわゆる水質保全ということで、燐の除去、さらには生活排水の対策重点地域ということで、郡山市の場合、逢瀬川と大滝根川がそれぞれ指定されております。そういう地区に流入する区域の方々に対しては、高度処理型合併処理浄化槽というのが対象になるわけでございまして、現行の国庫補助基準額よりも高い国庫補助基準額を新たに設定するということで、現在各省庁と協議をいたしまして、ことしの夏ごろには具体的な内容が示されることになってございます。そういった国の状況等も踏まえまして、総合的に検討させた上で対処してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 直播事業についてのご質疑でございますが、直播の機械借り上げ等につきましては、事業費の2分の1の補助がございます。また、10アール当たり 4,000円でございますが、少額でありますが、それとおり推進するための事業として県の補助金として出ているものでございまして、費用につきましては、当然のことながら、籾コーティングとかいろいろな形で費用もかかりますので、それと推進するための助成でございます。

 それから、15%の転作としてのことがあるのかということでございますが、現在もそのとおり15%の転作として換算をしております。

 それから、後継者の研修時の助成でございますが、農業大学校等で各種研修に行っておりますが、そういうふうなときはバス借り上げ料は市の方で対応しておりますので、それのみでございます。

 以上、答弁いたします。



○吉田岳夫議長 熊田有門議員の再々質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 以上で熊田有門議員の議案代表質疑を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前11時16分 休憩

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    午前11時30分 再開



○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、議案代表質疑を行います。

 質疑は順序により、渡辺憲一郎議員の発言を許します。渡辺憲一郎議員。

    〔23番 渡辺憲一郎議員 登壇〕



◆渡辺憲一郎議員 花の明政会を代表いたしまして、代表質疑をさせていただきたいと思います。

 実はせんだって税務部の方から、このような小冊子が届けられました。平成11年度の予算の使い方とか、収納のあり方とか、大変易しい文字で、そして絵を入れて書いてありました。今月の15日が税の申告の締め切り日でありまして、まだ自分もやっておりませんけれども、早くやらなければならないなとは思っておりますが、気がもめているのが現実であります。

 この市税の内容、先ほどの熊田有門議員の質問の中で、税の落ち込みやら収納率が悪いというような部長の答弁がございました。役所の人間がそういう答弁をするというのは、本当に自分に水をかたけり泥をかけているような、本当に困った答弁だなと私は聞いておりました。

 そういうことはどういうことかというと、今、郡山市民の税金は、1人当たり、ここに出ておりますけれども14万 7,462円、1戸当たりの税負担率が42万 4,000円であります。ちなみに子供2人あるご夫婦の税金の納めなくてもいい額は、 427万円、これだけとっている方は税金を一律の 2,500円しか納めなくてもいいという優遇措置があるわけであります。したがいまして、やはり税は取られるものでなく納めるべきものだなということを私は痛切に感じますし、普通税というのは、これは何に使ってもいい税金だそうです。そのほかに都市計画税とか事業税、入湯税は目的税といって、税金を取った分野のものに使うというのが建前だそうでございます。そういう中から、通告いたしました中で、私は、収入というものをあまり議員の方でも質問は少ないというような立場から、使う側の質問もありますけれども、まずもって諸収入及び雑収入について何点か質問をいたしたいと思います。

 それは、先ほどもたばこ税の問題が出ておりましたけれども、4項1目の市たばこ税25億7,867 万 9,000円であります。25億といいますと、天栄村の年間の予算くらいでありまして、この金額はまことにもってよその市から見ればうらやましい限りの金額であります。しかも、ことしは税額がふえたおかげで、1億 7,144万 7,000円も税額がふえているわけであります。

 私は、後でも触れますけれども、これほどの税金を郡山市が恵まれた環境で得ているわけであります。よその市に行くと、たばこは地元から買ってくださいと、大いに市町村がPRをいたしているわけでありますし、郡山市にとっても、こういった行為は当然なされるべきであるし、後で述べますけれども、たばこ組合に対する補助率を下げたりしている必要は私はないと思うんです。私はたばこは吸いませんけれども、吸っている当局の方、議員さんに、心からこの点は感謝申し上げなければならぬと思うんです。

 そうして売り上げ本数も、だんだん外国産がシェアを伸ばしてきていることは周知のとおりでありますが、やはり国産のたばこをどんどん吸っていただけるようお願いしながら、当局にはこのような比率をどうなっているのかということをお伺いいたしたいと思います。

 それから、2番目には、6項1目の入湯税でございます。1億 1,438万円、これは前年度と比較いたしますと 3,500万円の減収であります。これは日帰り客が 1,000円未満の場合は取らない。 1,000円以上の収入がある場合は 100円、泊まり客は 150円という数字になっております。このような数字の中で、これほど金額が減るということは、それだけ観光収入、まして温泉を控えている、熱海温泉を持っております郡山市といたしましても、非常に金額が減っているわけであります。ちなみに福島市、会津若松市は、郡山よりはるかな金額になっておりますが、そういう意味からも、この現況をどういうふうに税務関係の方で考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 そして3つ目に、ゴルフ利用税について、簡単なことですけれどもお伺いいたしますが、郡山市には熱海カントリークラブ、郡山ゴルフ場、市内に2カ所のゴルフ場がございますが、宇津峰カントリークラブは、聞くところによると3分の1が郡山市だというように私は聞いておりますけれども、この辺もこの際確認をしておきたいと思っております。

 そして4番目には雑収入、3目雑入についてお伺いいたします。

 1点目は、いわき市営競輪郡山場外車券売場周辺環境整備費負担金 7,000万円についてであります。これはいつからこのような金額になったのか。私議員になってから、 5,000万から7,000 万になった記憶はいたしておりますけれども、この算定基準とか申し合わせ事項というものについて私は触れたことはないので、この際どういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。

 ちなみに先日調べてみましたらば、JRAの福島市の場合は、環境整備給付金が4億 1,500万円、それから新しくできた西郷村の場外売り場は 130億円の売り上げを見込んで、初年度収入 2,000万円、そのほかに80%の限度内で、その場外から2キロ以内のいろんな整備については補助金を出すと、こういう約束になっておりますし、今回は特に2キロ以内の消防署、自治会、警察署、学校等には、30万円から50万円程度の備品の寄附をなされたと聞いております。

 私は競馬とか競輪とか、こういうものを盛んにして収入を上げろという意味ではないんですけれども、このいわき市営の場外関係の問題の中に、環境整備負担金というのがあるわけであります。中央競馬会の場合は、競馬場がある場合は3キロ以内、場外の場合は2キロ以内という枠がありますが、郡山市はこれほどもらっていた金を何に使ってきたのか。

 ちなみに東橋からこの場外まで行く道路整備等についても、カラー舗装にもなっていないし、2キロ以内の芳賀池の整備等についても、先輩議員も何回も言っているけれども、さっぱり進まない。年間 7,000万円をもらっているこの費用については、環境整備ということでうたっているわけでありますから、当然そのような使い道があってしかるべきだと思いますし、喜多方にできました場外売り場は売上金の1%、何と 7,560万円を今ちょうだいいたしております。それから、玉川村にできました、これはボートの場外は売上金の 1.5%、何とこれは1億 500万円をことしはちょうだいいたしております。そして平競輪の場合は、場外の売上高が、郡山場外だけで、全体売り上げの15%に迫るぐらいの絶好な場所だということを言っておりますし、今度できたイオンタウン郡山の駐車場には、競輪のお客さんが黙って車を置いていくというくらい問題になっているほど、恵まれた状態の場外売り場であります。ですからこの件については、いわき市と郡山市がどのような状態でこのお金の今後の進め方をするのか、この際確認をいたしたいと思います。

 それから、同じ雑入の中で、市民文化センター入場料 4,215万 3,000円についてお伺いいたしたいと思います。

 この問題について、10年の10月にビッグパレットふくしまがオープンいたしました。このビッグパレットふくしまは大繁盛だということで、県の方でもいい施設ができた、郡山市でも誘客のためにはいいことだということをいたしておりますが、これが市民文化センターとかユラックス熱海の入場はかなり激減していることは、皆さんも承知の上だと思っております。今の状況を教育委員会としてはどのように踏まえているか、お伺いをいたします。

 そして雑入の最後に、森林公団分収造林事業負担金1億 1,583万 1,000円については、具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。

 それでは、民生費についてお伺いいたします。

 5項生活保護費、2目扶助費、この金額が何と24億 8,180万円です。郡山市の予算の中から約25億円が、恵まれない家庭その他の条件の悪い方に支給されておりますが、今年度は前年度と比べまして約3億 4,200万円の増額であります。約15%ぐらいの伸び率というと変ですが、負担増になってきているわけです。それだけ郡山は恵まれていない、生活環境が悪くなっているのか、収入が得られない人が多くなったのかという点も考えれば、こういう増加率は決して喜ぶ数字では私はないと思いますので、このような状態が続くことは決してよくない。将来的にも財政負担がかなり重くなってくるのではないかという点から、保健福祉部としてこれらの扶助費についてどのように考えているか、お伺いをいたします。

 それでは、商工費についてお伺いいたします。

 先ほどたばこの消費税が伸びたということと同時に、商工振興費補助金といたしまして、郡山たばこ販売増進対策協議会運営費補助金、これは 200万円でございます。私はこの件に尋ねましたらば、支出をしていない、補助金を出していない市もあるんですよという話が返ってまいりました。しかし、先ほども申しましたように、25億円もの収入があるたばこ関係のこういった助成は、私はたばこを吸いませんけれども、惜しまなく出して、地元からたばこを買ってくださいというようなPRをすべきではないかと思いますので、お願いをいたします。この補助金、どのような事業として使われているか、お答えをいただきたいと思います。

 そして、サマーフェスタ実行委員会負担金、私は1年前のこの代表質疑で、ビールまつりはどういう目的でやっているのか。 2,000万円もかけてどうやっているんだと言ったせいか、100 万円ばかり減額になりました。しかし私は、そのときも言ったことは、こういうビールまつりをやることによって、郡山市にお客さんを呼ぶんだという商工会議所と郡山市商工労務部との協議に基づいた中でこの支出をしているんだと。それならば、何かの変革があっていいのではないか。

 今年で5回目を迎えるそうでございまして、大体この費用は、全郡山家庭の世帯に缶ビール1本ずつ配るだけの費用をつぎ込んでいるわけであります。商工労政部の部長、次長が、あのビールまつりの会場で、バーテンダーかウエートレスかウエーターかわからないような仕事をみんなやっている、職員も。こういう補助金とかこういうものは、出すことだけを考えて、自分らがそれをやらなければならないというような考え方は、私はちょっとおかしい。やはりこれは、会議所の方とも当然話し合って、ビールまつりをやって、郡山市にどのくらい人が来るんだ。やはり誘客という、うねめまつりはかなり人が来ると思います。だけれども、ビールまつりをやる以上は、前年度も言ったように、全国地ビールまつり大会とか、九州から北海道から地ビール関係者を集めてイベントをやって、そこで盛り上げて、地ビールをみんなで飲んでみようとか、それからイタリア、ドイツから呼ぶ楽団よりも、地元の学生サークルがハワイアンバンド大会でもやったらいいべと去年も言ったんですけれども、さっぱりその内容については見直しはない。

 ただ、 100万円が減ったということだけは、貴重な税金からそれだけ減ったわけですから、それは喜ぶべきことだと思いますし、せっかく代表質疑で言ったわけですから、ことしもビールまつり、サマーフェスタについては、あれ、すごいなと。やっばり郡山は違うわいというようなこと、何年も言われないような企画力と行動力で商工労政部の方で努力していただきたいなと思っています。

 そして3番目には、熱海温泉事業特別会計について1点。

 ことしやっぱり使用料その他、かなり減っております、入湯税が減っていると同時に。ことしは集中管理方式の給湯管の入れかえを2億 300万ほどかけて行います。熱海温泉は集中管理方式で非常に効率のいい給湯配管をなされ、そして利用されておりますけれども、やはりこれだけの費用を投資して、熱海温泉をもっと活性化したいという考えがあるわけですから、やはり誘客の方も、商工労政部の商工振興の建前からひとつお願いをいたしたいと思っております。

 それでは、土木費について申し上げたいと思います。

 駅西口再開発事業が工事請負契約を承認いたしまして、間もなく着工いたします。先ほど協力業者の地元企業を優先に使ってくれという質問に対し、そのようにしたいと思いますと財務部長が答弁をいたしております。今回は私は、あれだけ分離発注して、そして業界の方々にも評価されている物件でありますから、ただ 130メートルという高さの建築工事は、もちろん福島県初めてで、完成した岩手県の駅前のビルも 100メートル以上のビルでありますし、それから、今建築中の山形の駅前の再開発ビルは、やはり23階建て 130メートル近くのビルであります。仙台のアエルが32階建てで、これは東北一の高さを誇っております。ほとんど施工業者は大手ゼネコンと言われる業者が行っておりますが、岩手県の場合は地元業者がジョイントで入って完成をいたします。

 よく聞く話ですけれども、現在新潟県の公共事業の発注の約8割以上が、地元企業を中心としたジョイントベンチャーです。これは新潟県の場合は、特に大手ゼネコンにも匹敵するような地元業者が育成された企業がいっぱいありますけれども、逆現象で、きょうの日本経済新聞にも出ておりますが、地元業者がとって、大手に逆発注をする時代もあってもいいのではないか。したがって私は、やはり駅西口再開発の地元業者への発注は大いに期待しているところであります。

 今回の予算の中では、大町横塚線の延伸といたしまして予算を計上いたしております。私はやっと出てきた予算だなと。ガスタンクのところから星病院までの建築工事であります。もう1つあそこには、日の出通りという、前から都市計画決定がなされていない道路でございますけれども、面整備をしなければならないということで、過去に駅周辺まちづくり協議会、それから郡山駅北地区まちづくり方針、街なか再生事業、いろんなことで日の出通りに絡んだ計画が立案されているわけであります。今回大町横塚線の延伸とともに、この日の出通りの関連も急がなければならない。幸い今回の予算に、駅東口に約8億円近くの広場造成の予算が計上されておりますから、駅前周辺はかなり変わってくると思うのであります。

 ちょっと余談になりますけれども、わずか30秒くらいで 100メートルの高さのビルの頂上に行ってエレベーターを降りた途端の展望は、人間の目でいうと40キロ先が見られるそうでございます。多分、南側には阿武隈川、高速道路から福島空港の発着が見られるでしょうし、その先には恐らく首都機能移転で国会議事堂ができればそれも見えるくらいな高さであります。東にちょっと回れば、中田、西田、田村の緑豊かな地形が目の前に広がってまいります。そこには阿武隈川が横たわり、そして初日の出を見る絶好の場所になって、これは若い男女が正月からえんさえんさとあそこに押しかけるのではないかと思っております。ついでに、大魔神神社でなくとも、手を合わせておさい銭をあげるくらいの場所であって不思議でないくらいのいいところになると私は思います。藤宮議員は喜ぶと思います。中田町から出てくる太陽が一番先に当たるのがこのビルであります。まるで、私は金を食っているからゴールデンタワーとは言いたくないんですけれども、まさに黄金の日が当たる一番のいい光景であります。そして北側は、40キロ先というと二本松、安達太良山が見え、そして西側を見れば、立派な額取山、そして磐梯山が見える絶好な地であります。よく言えばそういう格好にはなると思いますが、このごろ個人のプライバシーを守ってくださいという、高いビルの建築業者及び市の方にもそういう話が出てまいりますが、芳賀池があるな。あそこは久野議員のうちだ。いや、あそこは小室山だから、遠藤直人先輩のうちだなんて、当然見られるわけであります。

 そして私は今回一番言いたいのは、この大町第10地区が目の前に横たわっている。全然都市計画で手をつけていない。星病院の屋上から見るとわかりますけれども、真っ黒なトタン屋根が多い、本当に昔なりの街なかといえばそれまでですけれども、この大町地区は、戦後再開発をするということで、東大建築研究所がバックアップで、柳沼恒五郎先生初め皆さんが努力して、郡山の再開発建物の一番初めに手をつけたところだ。そしてその手法をそっくりまねて、さくら通りに北1、北2、北3ビルというものをつくり、今の信金とあわせてさくら通りのビル街ができ上がったわけであります。

 ですから大町というのは、そういう時点から開発意欲のあったところでありますから、ここをやはり郡山市がバックアップしまして、日の出通り、大町横塚線はビルができたとき下を見て、あら何だと言われないような、やはり進捗さを持ってやらなければ、これは笑われてしまうと思うんですよ。地元の方々にもよく説明して。

 ちなみに山形市は、今、駅前に 130メートルのビルをつくりながら、山形城までの周辺約30町歩を都市計画に指定しまして、まちづくりを今盛んにやっているんですよ。そういう前例もあるし、盛岡市の再開発ビルの目の前に流れている北上川、その支流の川筋の向かい側に、もう1回新しいまちづくりをしようということで、今、橋をかけております。そういうことをあわせてやっていかなければならないだろう。これはちょっと議案の質疑にはそれるかもしれませんけれども、大町横塚線に引っかけまして、この辺の考え方をお願いしたいと思います。

 それから、今回は新しい言葉が出てまいりました。グリーンオアシス整備事業、5億 8,434万 6,000円。1つは場所といたしまして、消防署の前に中町緑地整備工事というものが突然出てまいりました。いいところを買ったなというと同時に、よくああいう高いところを買ったなと私は2つ考えが出たわけですけれども、そのほか開拓公園整備事業、こういういろんな名前で公園の整備をやることそのものは決して悪くはない。しかし、いろんな都市計画の公園とこれらをどう結びつけていくんだというものも必要ではないか。久米邸、それから文化施設の整備にあわせて、開成山大神宮からずっと如宝寺の方まで緑の道路をつくるんだという計画があって非常に期待されているわけですけれども、これらの関連ともあわせながらの私は整備だと思いますけれども、国庫補助をこれだけもらえる大事業でございますので、この方向性とか整備計画についてお伺いをいたします。

 それでは、教育費についてお伺いいたします。

 5項社会教育費の中で、文化財保護費、埋蔵文化財、いっぱい今郡山は出ております。大安場古墳とか風土記の丘古墳とか、それから今、南土地区画整理、ビッグパレットの方の発掘とか、郡山市は本当に新しいまちだと私ら思っていた割には古い古墳がどんどん出てまいります。しかし、こういう古墳を、それではどう管理してどう我々市民に展示するのか。こういうことに対しては、もう当然計画があると思いますが、大安場古墳一つとっても、これはすごい古墳なのです。だからこういう施設の調査をして発掘したものについての保管状況とか、今後の資料等について、どういうふうな保存施設、それを後世に残す施設はどういうふうに考えているのか。

 奈良地方の古墳の発掘の跡はそっくり埋めるんだそうです。それが古墳を将来に残すのに一番いいんだという、奈良市の方から私はこの間聞いたときには、一部そういう返事がありました。ですから郡山市の場合、この文化財というか古墳についての考え方はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 久米邸移築整備事業について、先ほど熊田有門議員からも出されております。これと関連して文化施設ができるわけでございますから、あの辺の一帯はすばらしいものができるわけでございます。予算も、久米邸移築に、何と全体で4億 9,000万円、この話はただでもらえる話から始まって、やはりつくる以上は立派なものをつくっぺとみんなの意見統一ができて、すばらしい私は文化財の遺跡ができると思います。

 しかし、ある意味では、開成館を含めて、あの地区を訪れる市民なんてはほとんどいない、残念ながら。こういう文化施設をつくったときこそ、開成館とあわせて、やっぱり久米邸は大切な建物でございます。うちの会派で久米邸の現地を見にいってきたそうでございます。この久米正雄さんというのは、鎌倉市の水道をつくった生みの親だそうでございまして、市会議員をやりながら政治活動もやってこられたので、非常に鎌倉市には交遊者がいっぱい今もっているそうでございまして、久米正雄の遺跡関係の書物とかなんかはもう、切りがないほどあるそうでございます。

 今回は4億 9,491万 1,000円をつぎ込んでやるわけですから、今後の事業とその利用方法などを、どういうふうな考えで教育委員会がいるのか。私はせっかくつくっても、開成館みたいにほとんど訪れる市民もないような施設であっては本当に申しわけないし、やはりここに市外から来たお客様を案内できるようなすばらしい施設をやっぱりつくらなければならない、そういう意味で、この事業費についてお伺いをいたします。

 最後に、保健医療計画策定事業についてお伺いをいたします。

 これは本年度と来年度の2カ年で、郡山市保健医療計画策定事業という新しい事業に取り組むことになっております。今年度の予算はわずかでございますが、これらの策定事業というのはどのようなことを考えた中で進められるのか。この1つには、新しくできるいろんな医療、介護保険等の導入等についての問題も含まれていると思いますが、内容についてお伺いすると同時に、医療供給体制の確立という観点から、国立病院の跡地利用について郡山市がどのように考えているのかお伺いいたします。

 というのは、当議会にも国立病院の存続を求める意見書、それから国立病院でなくなった場合の処理についての議会の対応、市の対応に対する意見書が出されております。私は国の政策として、郡山病院は須賀川病院との合併を打ち出されております。遅かれ早かれ、そういう結果が出てくると思っております。ただ、今は、整形外科の先生で古川先生といったと思いますが、福島県でも有名な先生が頑張っております。

 ちなみに私、この間夜、病気見舞いの方があったので行ってまいりました。真っ暗な病院の中に、ほんの二、三室電気がついているだけであります。何か危なくて寂しくて歩けないような病院になってしまっております。ですから私は、将来の郡山市の保健衛生の立場から、郡山医師会等の意見などを聞いて、こういう施設を活用して、保健センターだけで対応できなくなることは、もう保健所の関連でわかり切っているわけですから、こういう施設をやはり今から求めて、将来のデイサービスセンターの母体となるような考え方もあってもいいのではないか。

 千葉県のある市では、国立療養所をそっくり市立病院にしたら、毎年7億円もの経費がかかってしまったと。いや、とんでもないものを買い取ってしまったという苦情のような内容もあるように聞いておりますが、やはり郡山市の中心の市街地の中に、あれだけの医療施設はまことにもったいないと思いますので、当局の考えをお伺いして、1回目の質問を終わりにさせていただきます。



○吉田岳夫議長 渡辺憲一郎議員の質疑に対する当局の答弁は午後からといたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

    午後 零時04分 休憩

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    午後 1時00分 再開



○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、議案代表質疑を行います。

 渡辺憲一郎議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。遠藤税務部長。

    〔遠藤喜雄税務部長 登壇〕



◎遠藤喜雄税務部長 渡辺憲一郎議員の諸税収入及び雑収入についての質問のうち、市たばこ税についてお答えいたします。

 恒久的減税の実施に伴い、地方税収の大幅な減少が見込まれることから、地方財政の円滑な運営に十分配慮するとの観点より、当分の間の措置として、平成11年5月1日売り渡し分から、旧3級品以外のたばこにおいて、 1,000本につき市たばこ税を 234円引き上げ 2,668円に、旧3級品のたばこにおいて、 1,000本につき市たばこ税を 111円引き上げ 1,266円とする税源移譲が行われる見込みであります。この税源移譲により、約2億円の増収が見込まれるところであります。

 一方、最近の健康志向による嫌煙権の広がりとあわせ、平成10年12月にたばこ特別税が創設されたことにより、売り上げ本数は前年度に比較し約 820万本落ち込み9億 8,900万本になる見込みであり、約 2,800万円の減収が見込まれるところであります。なお、国産たばこと外国産たばこの売り上げ本数の比率でありますが、旧3級品以外で比較いたしますと、徐々に外国産たばこの比率が上昇する傾向にあり、平成11年度は国産たばこが74.4%、外国産たばこが25.6%になる見込みであります。

 次に、前年度に比較して入湯税が減額となった要因と、課税に係る算出根拠、及び特別徴収義務者の内訳についてお答えをいたします。

 入湯税は、鉱泉浴場における入湯客に対し、宿泊の入湯客1泊につき 150円、日帰りの入湯客につき 100円が課税されております。宿泊の入湯客につきましては、長引く景気低迷の影響により宿泊客が減少していることに加え、平成10年10月1日から新たに市の施設である老人福祉センター寿楽荘の宿泊客が課税免除となったことにより、課税対象となる宿泊者は前年度に比較し約3万 3,000人減の62万 6,000人、税額で 9,390万円と見込んでおります。

 また、日帰りの入湯客では、景気低迷の影響による入湯客の減少に加え、市の施設及び日帰りの利用料金 1,000円以下の入湯税を課税免除したことにより、課税対象となる日帰りの入湯客は、前年度に比較し30万 6,700人減の20万 4,800人、税額で 2,048万円を見込んでおります。

 また、入湯税の特別徴収義務者である温泉旅館や健康温泉等の内訳につきましては、平成11年3月現在で、温泉旅館で宿泊を主にする特別徴収義務者数は47、健康温泉等日帰りを主とする特別徴収義務者数は13であります。

 次に、ゴルフ場利用税交付金の減額の要因と交付金の算出根拠及び本市と須賀川市にまたがっている宇津峰カントリークラブの分はどのように算入されているのかについてお答えをいたします。

 ゴルフ場利用税交付金が減額となる要因は、県税務担当者の説明によれば、長引く景気低迷の影響により、企業等の交際費削減による法人関係者の利用客の減少に加え、個人利用者も減少していることから、前年度に比較し約28%の減になる見込みであります。

 次に、交付金の算出根拠でありますが、ゴルフ場利用税交付金は、県税であるゴルフ場利用税の収入額のうち10分の7に相当する額が、ゴルフ場所在市町村に交付されるものであります。なお、宇津峰カントリークラブのように複数の市町村にまたがって所在するゴルフ場利用税の交付金は、その所在する市町村が占めるゴルフ場の面積の案分比率により交付することになっております。このため、宇津峰カントリークラブの本市の占める割合は約20%で交付されるものであります。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 諸収入の雑入のうち、いわき市営競輪郡山場外車券売場周辺環境整備負担金についてお答えいたします。

 いわき市営競輪郡山場外車券売り場は、昭和26年、郡山駅前、現在の西武デパートの南側に設置をされまして、昭和43年、方八町一丁目、東北工業株式会社の西隣に移転、昭和58年7月、現在地イオンタウン北側にサイドし、現在に至ってございます。

 負担金はいつからどのような申し合わせで額が決定しているのかについてでございますが、昭和43年の最初の移転のときからであります。金額につきましては、私、当時財政課に籍を置いた者の一人でございますが、記憶にございません。 300万円ではなかったのかというふうにも言われておりますが、いわき市にも公式な記録がないようでございます。

 現在確認ができますのは、昭和49年度に寄附金として 500万円を受納し、その後53年度に1,300 万円、54年度 1,500万円、55年度 2,000万円、56年度からは諸収入として 2,500万円、昭和58年度から平成6年度までが 5,000万円、7年度から現在の 7,000万円となっております。この負担金につきましては、場外周辺に対する迷惑料として支払われているものと理解はしておりますが、その金額などに特に申し合わせなどはございません。ただ、経過として若干申し上げてみたいと思います。

 最初の移転のときでございますので昭和43年、当時の郡山市議会議長からこういった話を聞かされてございました。駅前の車券売り場の周辺は、魚売り場が軒を連ねておりましたので、競輪開催日には大変な混雑で、交通の渋滞も大変なものがあったようでございます。周辺の地域、あるいは経済界挙げて車券売り場の移転運動が行われ、平市としても、車券売り場の面積も狭く、その対応に苦慮をしていた中で、平市の議会議長が郡山市議会議長に移転候補地の相談を持ちかけました。その仲介により、郡山市議会議長の知人の土地を賃貸借することで移転が実現したというようなことでございます。多分当時は常磐郡山の新産業都市の指定獲得というようなことで、議会サイドの交流もかなり行われていた結果であろうと思います。

 寄附金についてはこのときからとなるわけでございますが、その際市東部地域、あるいは方八町地域の振興を考え、継続的な財源として受け入れたいとして要求したものか、平市側からの、迷惑はかけるがどうか末永くのおつき合いとして申し出されたものかは定かではございません。こうした経過によるものでございましょう。その後の本市の副議長、あるいは歴代の議長さんのご尽力をいただきまして、負担金の増額が図られておりますことに、本席をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。大変に長い横道で申しわけございませんでした。

 次に、定額でなく売上高割が望ましいのではないかとのことでございますが、いわき市営競輪では、函館、青森の競輪場と契約をいたしまして、その売上高に応じた支払いとなっておりますが、本市の場合、土地及び施設はいわき市の財産でございます。また、車券売り上げも、平成7年度以降右肩下がりで、それも大幅に落ち込んでございます。不況に強いギャンブル収入などとはとても言えないような状況にございます。

 こうした中、 7,000万円の負担金につきましては、郡山市と似たような施設状況にあります他の自治体、これは先ほど議員からもご指摘がございました喜多方市でございます。ここと比べてみますと、決して遜色のあるような額ではございません。むしろ先方から減額の話がないということは、先ほど申し上げましたような経過を踏まえてのことであろうと推察をいたしておるところでございます。

 こうした経過、あるいは現在の経済状況から、売上高により負担金を決定することにつきましては望まないのがよろしいものと考えてございますが、今後の景気の回復などを見きわめながら協議を進めてまいりたいと存じます。なお、周辺整備事業といたしましては、保育所、公園の整備、道路橋梁の築造及び舗装補修工事などを実施しており、引き続き周辺整備に係る事業の貴重な財源として活用してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○吉田岳夫議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 諸税収入及び雑収入についてのうち、森林開発公団分収造林事業負担金についてのご質疑にお答えをいたします。

 郡山市は水源涵養を図り、森林の広域的機能を発揮させることを目的に、昭和36年から森林開発公団との分収契約に基づき、分収造林事業を実施しております。分収内容は、伐採費、販売した収益を造林費負担者である森林開発公団40%、財産区等の土地所有者50%、造林者の郡山市が10%の割合で分収する契約であります。現在郡山市内の公団分収造林契約地は、湖南、逢瀬地区の財産区20団地で約 1,939ヘクタールであります。

 具体的な事業内容でありますが、平成11年度事業につきましては、湖南地区二俣造林地ほか11団地、逢瀬地区天開造林地ほか3団地、計16団地において、下刈り140.08ヘクタール、除伐120.19ヘクタール、枝打ち 74.45ヘクタール、裾枝払い14.6ヘクタール、準備地ごしらえ15.95 ヘクタール、改植・新植9ヘクタール、間伐9.59ヘクタール、作業道開設 400メーターを実施するため、事業費として1億 2,292万 8,000円を計上いたしました。なお、特定財源として、森林開発公団からの費用負担金として1億1,583 万1,000 円を見込んでおります。

 以上、お答えいたします。



○吉田岳夫議長 芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 民生費についてお答えいたします。

 まず、生活保護世帯の現状についてでありますが、本市の生活保護の動向は、昭和41年以降減少傾向で推移し、保護率で見ますと、昭和50年度は 8.4パーミル、これは千分率でございます。昭和60年度は 5.4パーミル、平成4年度は 3.2パーミルでございました。しかし、平成5年度以降からは微増傾向となり、平成11年1月末現在では、被保護世帯は 907世帯 1,324人で、保護率は 4.0パーミルとなり、保護率で 0.8ポイント上昇することになりますが、この上昇傾向は本市だけの特徴ではなく、全国的な傾向でございます。

 ちなみに平成9年度の全国平均保護率は 7.2パーミルでございまして、福島県内にありましては、平成10年12月現在で 4.5パーミルとなっております。

 次に、その増加の要因についてでございますが、議員のご指摘のとおり、景気低迷の長期化が最大の原因であると判断しております。平成11年1月時点での郡山管内におきます有効求人倍率は0.55倍となっており、これは実に求職者2人に対しまして求人が1件しかないという、まことに厳しい雇用情勢となっているところでございます。

 また、被保護世帯を世帯類型別に見てみますと、高齢世帯、傷病・障害世帯が全体の約9割を占めていることから、高齢化社会の振興、核家族化の進展等が少なからず影響しているものと判断しております。

 次に、生活扶助費の増加に伴う将来的な財政負担についてでございますが、生活保護制度は、憲法第25条にうたわれております生存権、国の社会的使命の理念に基づき、国家責任において最低生活を保障する制度でございますことから、生活保護家庭の増加に伴う生活扶助費の増加はやむを得ないものと思われます。なお、生活扶助費につきましては、その4分の3が国庫負担金で賄われ、残りの4分の1を市が負担しておりますが、この4分の1につきましては、普通地方交付税の基準財政需用額の中に算入され、地方自治体の実情に応じて地方交付税として交付されることとなっているところでございます。

 次に、保健医療計画策定事業についてでありますが、計画策定の趣旨は、議員ご指摘のとおり、急速な少子高齢化の進展や疾病構造の変化などに対処するための総合的な指針の構築でございます。内容につきましては、地域の特性や実情を踏まえ、本市の保健医療に関する主要指標及び重点目標の設定など、具体的な施策の方向を明らかにするものでございます。

 なお、計画策定に当たりましては、平成11年度からの2カ年事業として実施し、保健衛生分野の代表で構成しております保健所運営協議会委員の方々のご意見等を十分に拝聴し、また第三次福島県保健医療計画郡山市第四次総合計画及び郡山市介護保険事業計画など、保健、医療福祉に関する他の計画との整合性を図りながら、平成13年度から17年度までの5カ年を実施期間として策定してまいりたいと考えております。

 次に、国立病院の統廃合による跡地の有効利用についてでございますが、議員ご承知のとおり、厚生省は、国立病院療養所の再編合理化の基本指針に基づきまして、国立病院療養所の再編成計画により、今日まで再編成を進めてきたところでございます。厚生省東北地方医務局では、国立郡山病院と国立療養所福島病院を福島病院に統合するという基本方針に基づき、本市に対しまして、国立郡山病院の跡地利用について意向を打診してきたところでございます。

 本市といたしましては、平成8年9月の国立郡山病院の存続と機能強化を求める意見書の趣旨を十分に踏まえながらも、国の行政改革会議最終報告による時代の趨勢や、市民の安全で安定した医療供給体制の確立を図るという総合的な観点から、一定の方向づけを出さなければならない段階に来たものと認識しております。したがいまして、今後は、地元郡山医師会の意見等もありますので、さらに協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田岳夫議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 商工費についてお答えいたします。

 まず最初に、郡山たばこ販売増進対策協議会運営費補助金の平成11年度の補助額でございますが、同協議会の運営費補助金につきましては、市内たばこ販売店 724店の販売増進及び小売店のサービス向上を目的に交付しているものであります。補助額算定に当たりましては、前々年度の市たばこ税を参考とし、その 1,000分の1以内の助成を行ってまいりましたが、平成11年度におきましては、補助金等の見直しや他市の補助金交付実績等を考慮し、 200万円の補助額としたものであります。

 また、補助金がどのような事業に使われているかについてでありますが、郡山たばこ販売増進対策協議会の事業といたしましては、未成年者喫煙防止対策としてのポスター掲示や、喫煙マナー向上強調月間に合わせた街なか清掃のスモーキン・クリーン活動、さらには販売店の売り上げ増進を図るための愛煙家謝恩セールや、サービス向上のための研修会、講習会の開催など、幅広い事業を展開しております。

 次に、サマーフェスタ実行委員会負担金についてのうち、最初に平成11年度の実績内容について見直しがなされたのかについてでありますが、平成10年度サマーフェスタは、総事業費6,650万円のうち、市が 2,000万円、商工会議所が 1,000万円を負担し、出店協賛金 450万円及びチケット等売上金 3,200万円をもって実施したところであります。平成11年度事業につきましては、補助金等の見直しを踏まえながら、運営費等の経費節減を図り、 1,900万円の負担額といたしたものであります。

 次に、サマーフェスタは、全国に情報発信できる内容であるべきとのことについてでございますが、本市の夏の風物詩として定着してきたこのイベントは、平成11年度は第5回目の節目を迎えますことから、事業内容の検討に際しましては、ビール会社等民間事業者を実行委員会に加え、そのノウハウを一層生かしながら、より開放的な内容にするとともに、会場環境や市民花火大会、そして郡山うねめまつりに続く本市の夏祭り週間をPRポイントに、ホームページや各種メディアによる情報発信を行うとともに、旅行エージェント等に対しては、サマーフェスタと本市観光資源を組み合わせた観光商品開発を働きかけるなど、県内外へアピールしてまいりたいと考えております。

 次に、熱海温泉事業特別会計についてのうち、前年度の温泉使用料の未納事業所についてでございますが、平成9年度の未納事業所は1事業所で、温泉使用料の未納額は50万 3,587円であります。この未納額につきましては、平成7年8月に破産宣告を受けて倒産した旅館の平成7年5月分から8月分までの4カ月間にかかわるものでありますが、これにつきましては、平成8年6月に裁判所及び管財人に対し破産宣告にかかわる交付要求書を提出しております。このほか、平成10年3月分までの温泉使用料につきましては、7事業所が未納でありましたが、その後すべて完納いたしております。

 次に、新源泉送湯設備工事等、多額の投資を行うに当たり、かかる事態があってはならないと思うとのことについてでありますが、11年度に計画いたしております8号新源泉送湯設備につきましては、近年各旅館等で露天風呂等の施設がふえ、温泉使用量が増加している状況にありますが、既存各源泉とも水位が年々低下しており、枯渇現象も懸念されますことから今回整備し、温泉資源の保護と安定供給を図ってまいりますが、温泉事業の運営に当たりましては、多額の費用を要することから関係者のご理解をいただき、温泉使用料の見直しも視野に入れるとともに、使用料の適正な徴収に努めてまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 土木費についてのうち、まず、大町、大重地区の開発についてお答え申し上げます。

 平成8年に郡山駅西口第一種市街地再開発事業が具体的に進展することとなり、これに隣接する当地域の総合的な整備が必要との観点から、平成9年度に住民参画による住民まちづくり計画策定調査を行い、郡山駅周辺まちづくり方針を策定したところでございます。

 また、国の11省庁が財政支援する施策の一つとして、街なか再生事業が平成10年に創設され、全国23カ所のモデル地区のうち当地域が平成10年度に補助調査の採択を受け、現在まで整備について調査検討を進めておるところでございます。

 これらを踏まえ、大町横塚線の道路整備と駅前アーケードの舗装高質化の事業等、さらには(仮称)日の出通りの道路整備にあわせ、周辺地域の面的整備を視野に入れ、住民と関係者の合意形成を図り、また地区計画の導入等も考慮し、早期事業に着手すべく取り組んでおるところでございます。

 この地域のほか、現在整備の気運がある本町地区をはじめ、中心市街地重点整備地区につきましても、地元の意向を踏まえ、逐次都市基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成9年度から県内で本市だけが行っておりますグリーンオアシス整備事業についてでございますが、これまでの公園整備は、近隣公園、街区公園等、一定規模以上の面積で都市計画決定する等の一定の要件が整ったものについて補助事業の対象となっておりますが、今回のグリーンオアシス事業は、市街地部において緑が少ないことや、一定規模公園の用地取得が困難であることから、民間の小規模の低・未利用地を活用し、国の補助事業で整備できるものとなったものでございます。

 次に、事業の内容についてでございますが、1つには都市計画決定の手続が不要であるということでございます。市街地の緑の創出と災害時における安全性の確保を目的に、市街地での他の事業と整合性を図り、整備するものでございます。

 次に、補助基準につきましては、市街地部で 300平方メートル以上の低・未利用地であることが採択要件となっています。また、補助率は用地費が3分の1、施設整備費が2分の1で、市債につきましては、全事業のうち国費を除いた額の75%が充当され、さらに起債額の30%が地方交付税として措置されることになっております。

 以上、お答え申し上げます。



○吉田岳夫議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 市民文化センター入場料についてお答えをいたします。

 市民文化センター入場料につきましては、平成11年度の自主事業の入場料 4,215万 3,000円を計上したものであります。対前年度から43万 9,000円を減額しておりますが、これは10年度は10事業を実施しましたが、11年度は本市に見合う事業がなく、10事業としたためのものであります。

 次に、ビッグパレットふくしまが開場してからどのような影響があるかとのご質疑でございますが、事業の趣旨、使用目的のすみ分けができていることから、開場後の影響は受けておりません。

 次に、今後の事業運営の考え方についてでありますが、文化施設管理公社の事業といたしましては、市民の芸術文化の発展と普及、向上を主な業務として、施設の維持管理業務もあわせて行っているところであります。教育委員会といたしましては、良質なものでありながら、本市において開催機会の少ない伝統芸能やコンサート、演劇を招聘し、市民に鑑賞する機会を設けることにしており、本市の芸術文化の普及、向上に大変意義深いものであると認識しております。今後も効率的な運営を積極的に推進してまいります。

 次に、古墳をどのように保存するかについてお答えいたします。

 埋蔵文化財の保存につきましては、現状のまま保存して、後世にその調査を託することが望ましいとされております。大安場古墳群や風土記の丘公園に所在する蒲の倉古墳群につきましても、現状のまま保存することが望ましいことであります。大安場古墳につきましても、これまでの調査の結果、前方後円墳としては東北・北海道では最大規模のものと確認されました。このため国指定史跡になることが有望視されておることから、指定のための利活用、整備が必要となってまいります。教育委員会といたしましては、大安場古墳等整備検討委員会を組織し、その利活用について提言を求めているところであります。いずれにいたしましても、国指定に向け、田村、中田、西田地区を含めたネットワークを構築し、展示保存等を検討してまいります。

 次に、久米邸移築整備事業に係る全体の事業計画、及び事業費についてのご質疑にお答えをいたします。

 (仮称)久米正雄記念館の整備事業でありますが、久米邸を復元する際、納戸・女中部屋を展示スペースとして、久米正雄先生の愛用品等を中心とした展示をいたします。また、子供部屋を小ホールとして、久米正雄先生の生前の貴重な映像を活用しながら放映をいたします。また、台所・主婦室をレファレンスサービス室として改修し、久米正雄先生や本市ゆかりの作家の研究や学習の場所等として整備を図ってまいります。

 また、久米邸の周辺整備事業としては、水と緑がきらめくマスタープランのシンボル軸となっていることから、水・緑をゆっくり楽しめる公園的な機能を確保し、新たな憩いの環境をつくってまいります。

 隣接地の花屋跡の(仮称)文学資料館の整備事業でありますが、1階部分については久米正雄先生及び本市ゆかりの作家を中心とした常設展示室と企画展示室の2コーナーを設け、効果的な展開を図ってまいります。また、地下1階には管理部門として、職員の事務室、文学資料を保管する収蔵庫を設置してまいります。

 次に、全体の事業費についてでありますが、久米邸移築整備事業費は、平成10年度は 6,420万 2,000円であります。平成11年度につきましては、土地開発基金からの買い戻し費として3億 4,744万円、建物復元工事、周辺整備、展示実施設計料及び展示等整備で1億 6,323万6,000 円で、総額は5億 1,067万 6,000円であります。

 次に、旧花屋跡に設置する(仮称)文学資料館整備事業につきましては、土地開発基金からの買い戻し費として3億 9,591万 1,000円、改修工事、展示実施設計委託料、展示等整備で8,072万円で、総額は4億7,663万 1,000円であります。今後(仮称)文学資料館の展示事業に要する経費といたしましては、平成11年1月29日にNHKの衛星放送BS2で放送された、「さよなら 鎌倉文士の館」と復元時の映像を交えたものや、本市ゆかりの作家の人や作品を紹介するビデオを再編集した郡山市独自の学習ビデオの製作、それらの展示や情報機器購入等の計画もあり、これを進めてまいります。これらの整備により文学資料の情報提供、常設展、企画展等の施設の充実を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 渡辺憲一郎議員の再質疑を許します。渡辺憲一郎議員。

    〔23番 渡辺憲一郎議員 登壇〕



◆渡辺憲一郎議員 再質疑を1つだけ行いたいと思います。

 今、財務部長の方から、場外売り場が昭和26年から、そして43年に移転し、53年くらいから1,000万円、55年から 2,500万円、そして58年度から 5,000万円とウナギ登りに上がって、今度は 7,000万円、黙っていてもこれだけお金もらえるんだから黙っていた方がいいかもしれませんけれども、実はせんだっていわき市に行きましたときに、いわき市が大問題になっておりましたサイクルパーク建設の見送りというものを発表いたしまして、これはドーム型の競輪場に 350億円かけて移転改築する予定の大事業でありますが、売り上げが随分減ったおかげで、今、いわき市に年間25億円の還元金といいますか、助成がなされておったそうでございますが、せんだっての補正で15億円になり、今年度の平成11年度の予算では10億円しか競輪事業から見込みが立たない。

 その中で、郡山市さんに大変売り上げで協力していただいているのだと。いわきの議員の言葉でいえば、郡山に足向けられない状態なんだ、そういう話を聞いてまいりまして、いや、うちの方も 7,000万円という金額が正当なのか正当でないかというのは、これは結論はなかなか出ないと思いますけれども、何らの約束もない。恐らく財務部長のおやじさんのころの議会がこういうことを聞いていたのではないかと思いますが、やはりこういう事業の中身の中で、こういう取り決めがあってこういう金額になっているのだと、これはお互い中核市になったような大きい都市ですから、そういう面での書類の整備とか、金額の整備などやっておいた方が、これは後々までにいいことになるのではないかなと私思うんです。ただお互いの口約束だけで物事を決めておくというのはトラブルの要因にもなりかねない問題だと私は思いますので、これは要望として、当局間でこれらの件については十分話し合うよう要望いたしまして、再質疑を終わりにしたいと思います。



○吉田岳夫議長 以上で渡辺憲一郎議員の議案代表質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

    午後 1時40分 休憩

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    午後 2時00分 再開



○石井源基副議長 休憩前に引き続き会議を開き、議案代表質疑を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 質疑は順序により、橋本憲幸議員の発言を許します。橋本憲幸議員。

    〔2番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 私は、平成11年度当初予算の審議に当たりまして、日本共産党郡山市議団としての率直な辛口の意見、感想を申し上げつつ、また幾つかの問題提起も行いながら、以下、市当局の見解を伺うことにいたします。

 質疑の第1は、平成11年度当初予算の全体の基調について4点伺うことにいたします。

 その1つは、市民1人当たり約79万円の借金となる市債急増の要因についてであります。平成11年度予算は、藤森市長が就任して7年目の予算になります。藤森市長が初当選した6年前の市長選挙で、前青木市政の市債残高が市民1人当たり40万円、世帯平均にいたしますと 120万円の借金になることを指して、「私たちは借金地獄の真っただ中にいるようなもの」と批判をされ、何よりも財政の健全化を公約に掲げられたことは記憶にあることと思います。

 しかし、この6年間、この市債、つまり借金が減るどころか年々増加し、平成10年度は6、7、8年の3カ年で繰り上げ償還した約87億円余の市債返済を帳消しにするような年度当初見込みを大幅に上回る市債累増となり、さらに平成11年度末見込み残高は、一般、特別両会計予算総額をはるかに上回る約 2,600億円と急増している点であります。この額は、市民1人当たり約79万円の借金を抱えるものといわざるを得ないものですが、かかる事態について、市長はみずからの財政健全化の公約に照らしてどのように自己分析されておられるのか。その背景、要因を含め、まず所見を伺っておきたいと思います。

 2つ目に、予算編成の基調の最大の特徴は、大規模プロジェクト最優先志向ではないかということであります。

 市当局にあっては、財政の厳しさとともに、なるがゆえの重点選別を殊さら強調されておりますが、その重点こそ大規模プロジェクトそのものだと思わざるを得ない点であります。今回、新年度予算説明資料として、新たに平成11年度目玉事業なるプリントが添付され、その筆頭に大規模プロジェクト事業 121億 2,069万円と記し、駅西口再開発、南拠点整備、総合卸売市場など5大事業を掲げたことからも明白ではないでしょうか。

 地方自治体の全国的な傾向として、国の景気対策の名による公共事業の推進とも相まって、住民の健康、安全、福祉に何よりも奉仕すべき自治体が、その本来の役割を忘れ、いわば「開発会社」化してきていると我々は指摘してまいりましたが、我が市の大規模プロジェクト最優先市政を見るとき、我が市とて決してその例外ではないと見ざるを得ないものでありまして、いかがなものか伺っておきたいと思います。

 3つ目に、我が市においても顕著な投資型単独事業増大のあり方についてです。

 この10年度末の地方自治体の借金は 166兆円になるとの指摘は、暮れの12月定例会の市長提案理由説明でも触れられたことでありますが、この戦後最悪ともいえる地方財政危機の要因は何かという点です。我々は90年代以降、相次ぐ景気対策の名のもとに、国の地方自治体に補助金を出さない地方単独事業の推奨があり、全額借金で賄うことを認める仕組みをつくったことにあると見ざるを得ないものであります。その点で、国・県との太いパイプを強調し、国・県の補助金導入に力を注ぐことを重視してきた藤森市政にあっても、この間投資的経費の単独事業の増加は顕著であり、平成11年度当初でも前年度を上回っているのが実際で、このことがまた市債累増の要因ともなっていると見るが、いかがなものかということであります。

 さて、4点目は、新年度予算に見る基調の一つとして、行財政改革の名による市民サービスへのしわ寄せについてであります。

 先の一般質問で國分総務部長は、我が市の行財政改革の取り組みは、全国の市区の中で50番目と行革推進を誇示されましたが、そのために市民サービスは低下させないと約束した中核市移行時の言明に照らしても、市民の目には後退と映らざるを得ないものがあることをこの際指摘し、見解を伺っておきたいと思います。

 平成11年度予算編成に当たって見直したとされる50件の補助事業の中には、10%削減の私立高等学校への助成費や、農業後継者対策協議会、青少年健全育成推進協議会、青少年団体連絡協議会等への補助削減などがあり、また学校給食の民間委託、さらには市税等の全期納入報償金交付率引き下げなども、市民サービスそのものの後退でなくて何なのかということであります。

 以上、新年度予算の基調にかかわって4点、市当局の見解を求めておきたいと思います。

 さて、次に、平成11年度予算に盛られた施策に関して、何点か課題も提起しながら市側の見解を伺っておくことにいたします。

 第1点は、21世紀の基盤づくりと称して、大型開発事業が花盛りでありますけれども、少子化対策が声高にうたわれる今日、21世紀の次代を担う人づくりという点で、つまり我が市の児童・青少年を豊かにはぐくむ施策の充実強化という点での配慮はどうであったのかということであります。その点で1つは、かねてから要望してまいりましたことではありますが、児童福祉施策の重要な柱である乳幼児医療無料対象年齢を11年度に引き上げる考えはなかったのかということです。

 ご承知のようにお隣の須賀川や白河では、ずっと以前から4歳の誕生月まで無料であり、また会津若松市は、入院費無料を就学前まで引き上げました。二本松市においては、平成11年度から、6歳の誕生月まで外来、入院とも無料にする施策を打ち出すなど、子供たちへの思いやり、子育て世代への励ましが大いにうかがわれるものとなってきています。その点でこれらの市より財政力のある我が市にあって一歩立ちおくれている状況を踏まえ、無料対象年齢の引き上げが考慮されなかったのかどうか、伺っておきたいものであります。

 2つ目に、奨学金制度についてです。

 11年度から給与対象を専門学校や専修学校進学者まで広げられたことは好ましいことですが、さらに中核市の名にふさわしく、大学、短大まで広げる意思は全くなかったのかどうかという点、この不況下。家計のやりくりに苦慮する市民が顕在化する中、さらには日本育英資金のローン化が取りざたされる中にあって、大いに思慮されるべきではなかったかと思うのですが、いかがなものでありましょう。

 3点目は、青少年の健全育成の一助にと公民館単位につくられ、ようやく地域での活動が見えてきた青少年健全育成推進協議会の活動補助について、その削減はまことにいただけない話ではないかと思うことであります。青少年の荒れが社会問題化し、学校、家庭、地域での連携した対応が強調されながら、決して十分とはいえない補助を、ふやすどころか削るということは、逆さまそのものだと言わざるを得ません。実際この補助は、地域の青少年健全育成推進協議会の全体予算であり、私の住む開成地区では、役員がそれこそ手弁当で活動に当たっているというのが実際であります。むしろ大いに補助をふやして、それぞれの地域で創意と工夫を凝らした活動が取り組まれるよう推奨するのが、本来この協議会を創設した意味ではなかったかと思うのですが、いかがなものでしょうか。

 以上、次代を担う児童・青少年にかかわる施策の3点について、見解を求めておきたいと思います。

 さて次に、国の農民いじめ、地方自治体泣かせの仕打ちに怒りがおさまらない減反について、市の見解を求めておきたいと思います。

 10年度同様11年度も、3割を超える減反を受け入れざるを得ないとの方針です。これは農民感情を逆なでした暴挙であり、米どころ郡山の営々と築いてきた農業の破壊のみならず、地域経済を下支えする基盤を掘り崩す重大問題との認識はなかったのかどうかということであります。10年度の減反達成率が90.3%と 100%に至らなかった理由について、さきの議案調査の際、市側も、許容限度を超える点を口にせざるを得なかったことに見るように、外米の暫時輸入増、さらに米の完全自由化に向けた関税化などに加え、減反達成を条件にした補助事業におけるペナルティーの仕打ちなど、農民泣かせ、自治体いじめが相次ぐ中で、減反達成に市独自の施策に苦慮しながら、いつまでも国の言い分に従っていなければならない苦渋は、もう払拭すべきではないかと私は思うものであります。

 その意味で、農家の行政不信を助長するだけの減反は、また地域経済活性化の重大な足かせともなっており、即刻返上していく気骨を改めて市に求めておきたいと思いますが、いかがなものでありましょう。いつまでもいかんともしがたいでは済まされない事態に来ているとの認識はないのかどうか、伺っておきたいと思います。

 さて次に、市債のほぼ9割を占める政府系資金に関し、これまでも指摘してまいりましたが、改めて繰り上げ償還、金利の借りかえ等を国に求めるべきことを提起し、見解を伺いたいと思います。

 さきに述べましたように、我が市の市債は、平成11年度末に約 2,600億円になると見込んでおります。その内訳のほぼ9割が政府系資金であり、利子が7ないし8%台のものもまだ少なからずあるものと思われ、その借りかえ、繰り上げ償還、さらには返済期間の繰り延べ等を強く国に働きかけるべきことを痛感せずにはおれないものであります。予算説明書によれば、我が市の平成11年度一般、特別両会計での単年度市債返済の両予算総額に占める割合は 9.5%で、まだ健全、大丈夫との声も聞こえなくもありませんが、その額は大きく、11年度に償還する元利は両会計で 182億 8,000万円余りとなっています。うち、利子だけでも91億 5,915万円です。この利子は、1日当たりにいたしますと 2,509万円を毎日返す計算になるわけであります。それだけに、今、財政圧迫要因の削減、後年度負担の軽減に向けて、中核市連絡会、または全国市長会等を通じて、地方自治体が一致連携して国に強く働きかける必要があると改めて提起したいのですが、いかがなものでありましょう。

 かたくなな国も、この10年度、金利7%以上のものを公債費比率15%以上の一部の自治体にではあるが、その繰り上げ償還を認めてきた経過がございます。また、このほど国会では、超党派で衆参両院の議員 106人が参加して、「財政赤字を憂うる会」を設立、国、地方を通ずる財政赤字の状況を正しく認識し、財政健全化と再生の可能性を真剣に見詰めるとしており、まさに政府系資金の繰り上げ償還、金利の借りかえ等を国に認めさせていく好機ではないかと思うのですが、いかがなものでありましょう。

 さて、最後に、議会における議決案件として提示されたものではないのですが、新年度予算説明資料の中に、管理職手当の削減が目にとまったもので、伺っておきたいと思います。

 東北の中でも本市の管理職手当は高いとの話をかねてより聞いてまいりました。資料の提出を受けて、なるほどと納得したところであります。ところで今回、部長及び次長級の削減ということですが、管理職手当の削減は、こうした手当制度が設けられてからは初めてのことなのかどうか。また、今回削減に踏み切った理由は何か。さらにまた、今後もこうした削減を考慮されておられるのかどうか。ついでに今回は、課長及び課長補佐相当職の手当削減はありませんけれども、その理由についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上を申し上げて、1回目の質疑とさせていただきます。



○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 橋本憲幸議員の財務部所管にかかわるご質疑にお答えいたします。

 市民1人当たり79万円の借金となる市債急増の要因についてでございますが、一般会計及び水道事業会計を含む特別会計の平成11年度末市債現在高は 2,598億 8,100万円となる見込みであります。この市債現在高のうち、一般会計は 1,026億 1,000万円でありますが、借り入れ事業内容としては、富久山清掃工場建設、学校整備、生活道路の整備など、市民生活に密着した事業の推進を図るため借り入れたものであり、住民税減税補てん債、災害復旧債及び地域総合整備事業債などの借り入れと同様に、地方交付税において措置されるものであります。

 また、特別会計における市債残高は 1,572億 7,000万円でありますが、市民の住環境整備を積極的に推進するための下水道事業、及び水道事業で 1,188億円となっており、残りの 384億円については、卸売市場整備事業、流通業務団地開発事業、郡山駅西口市街地再開発事業等であります。これら事業の市債の償還は、保留地処分、分譲代金、使用料等、特定の収入をもって返還に充てるものであり、その全額を市民に直接負担させるものではありません。

 なお、財政負担をあらわす公債費比率は、平成5年度が12.9%、平成6年度が13.2%と上昇し、警戒ラインである15%を超えることが確実になったため繰上償還を行い、財政運営に支障を生じないよう十分配慮しながら、将来の郡山市のまちづくりには欠かせない事業と、福祉、教育も含めた諸施策の推進を図っているものであり、今後の公債費比率も高い時点で13%前半台で推移するものでございます。

 次に、大型プロジェクト最優先志向ではないかについてでございますが、平成11年度の予算の編成に当たりましては、21世紀に向けた都市基盤、市民生活に身近な環境の整備、さらには福祉や教育面でのきめ細やかな施策の推進に重点的に予算配分を行うとともに、郡山市第四次総合計画第五次実施計画に基づく諸施策を積極的に推進することとして、中でも21世紀に向け、個性ある50万都市創造を目指す本市におきましては、大型プロジェクト事業はいずれも重要な事業であり、今、完成させておかなければならないと考えております。このため、この大型プロジェクト事業に係る一般財源の投入により、市民生活に支障を生じさせないよう、国・県補助金の獲得と財政調整基金や減債基金を有効に活用しているところでございます。

 したがいまして、ハード事業においては、大型プロジェクト事業を初め、介護保険導入に向けた老人福祉施設整備のための積極的な助成、都市づくりとして、牛庭大槻線などの市道整備及び郡山駅東口広場の整備等を市民に身近な環境の整備として、グリーンオアシスの整備及び新リサイクルプラザ建設事業等を産業づくりとして、磐梯熱海温泉の新源泉送湯施設の整備等を計上いたしました。

 また、ソフト事業においては、少子化対策として、保育料の軽減、保育所開所時間延長等の特別保育事業の拡充、教育面では学校給食用食器の更新、特色ある学校づくり支援事業としての子供文化づくり事業、その他消防団の待遇改善等、バランスのとれた予算編成であると考えております。

 次に、単独事業の増加が市債累増の要因ではないかとのことでございますが、単独事業に充当している市債は、地域総合整備事業債、緊急防災基盤整備事業債、ふるさと農道林道緊急整備事業債、臨時地方道路整備事業債、都市公園等一体整備事業債などであり、平成11年度一般会計の市債85億 1,000万円から、交付税で 100%算入される住民税減税補てん債及び上水道一般会計出資債を除く77億 5,100万円中、これらの市債は51億 6,900万円でございます。先ほどご説明申し上げましたとおり、財政力指数により地方交付税で措置されることとなります。本市におきましては、元利償還金が、平成10年度指数で積算いたしますと、例えば緊急防災基盤整備事業債は50%、地域総合整備事業債は47%と、他の市債も措置されますので、再三申し上げますが、財政運営では起債の額ではないと考えております。

 次に、補助金等の削減は市民サービスの後退ではないかとのことですが、平成11年度予算編成方針として、すべての事務事業について原点から見直しを行うこととしたところでございます。補助金、奨励金等についても、行財政を取り巻く環境は極めて厳しく、一方で市民のニーズは複雑多様化しており、より一層の効果的な財政運営が必要とされることから、例外なく見直しを行ったものであります。

 この見直しに当たりましては、行政の責任分野として必要な補助金なのか、補助等の対象となる事業は、市行政にとってどのような効果があるのか、補助等を受ける団体は、市の補助金等に相当する経費を他に求め得ないのか、市は行政改革を推進しており、補助団体においても簡素、効率化に努力できないかなどを基本に実施したものでございます。

 また、学校給食につきましても、サービスを低下させることなく、各学校の独自性を生かすことのできる単独校調理方式を継続しながら委託化を進めることとし、限られた財源の中で新たな行政課題に対応しているものであり、市民サービスの後退とは考えてございません。今後におきましても、財政硬直化の要因である補助金の見直しにつきましては、行財政改革の実施計画により実施してまいる考えであります。

 次に、市債のほぼ9割を占める政府系資金についてでありますが、現在の地方財政において、高金利の債務を負っていることは、財政の健全化の観点からすれば、できるだけこれを解消し、財政圧迫要因の削減、後年度負担の軽減を図ることが大切でございます。そこで、これまでにも全国市長会におきましては、地方債の改善、確保に関する要望の中で、政府系資金について充実を図るとともに、借換債の発行や繰上償還等、弾力的な運用を図ることとして国へ要望しております。この要望の結果、起債制限比率が3カ年平均で15%以上の団体などの制限はありますが、政府資金及び公営企業金融公庫の繰上償還を引き出すことができました。しかし、本市の場合は、このような劣悪な財政の状態でないため、該当はいたしません。

 また、中核市連絡会におきましては、これまで中核市制度の発足間もないことから、地方分権推進に向けて中核市が自主的な行政運営を行えるだけの権限移譲と地方税の充実確保、並びに中核市の持つ広域都市圏における中核的機能の充実のための地方交付税の措置等に重点を置き、要望を行ってきたところでありましたが、今後につきましては、市長会等とも連携を図り、さらなる制限の緩和、改善等を国に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○石井源基副議長 芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 21世紀の人づくりについてのうち、乳幼児医療無料対象年齢の引き上げについてでございますが、乳幼児医療費助成制度につきましては、市単独事業として所得制限を設けず、3歳到達時までの入院費、通院費について支給の対象としてございます。本市の民生費の動向を申し上げますと、平成10年度 167億 3,392万 1,000円で、対前年度比8.68%の伸び、平成11年度には 191億 5,851万 4,000円で、対前年度比 14.49%の伸びとなってございます。

 児童福祉費につきましては、平成11年度において保育料を大幅に見直しし、保護者負担の軽減を図ることを初めとし、開所時間の延長を促進事業として新たに公私立合わせて9保育所で実施するとともに、時間延長型保育サービス事業を、私立1カ所を加え、公私立合わせて5カ所で実施することとし、また一時的保育事業を私立保育所1カ所で新たに実施するなど、特別保育事業としては、平成11年度 7,419万 9,000円で 3,303万 7,000円の増となり、対前年比で80.3%の伸びとなるなど、本推進事業の拡大を図ったところでございます。

 その他、留守家庭児童会の充実や日和田保育所の移転改築をするなど、児童福祉費の総額といたしましては、平成11年度においては42億 2,807万 4,000円となり、前年度と比較し1億4,798 万 9,000円の増加となっているところでございます。このため、平成11年度における乳幼児医療費助成事業につきましては、特に3歳未満児の受診率が高い状況を考慮し、現行制度を堅持してまいる考えでございます。今後は他の中核市や類似都市の状況を把握しながら、本制度のあり方を十分に検討し、子育て費用の負担の軽減と乳幼児の心身の健康増進を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 平成11年度当初予算での問題提起のうち、減反についてお答えいたします。

 減反政策は、大幅な需給緩和状態にある米の需給均衡と米価の安定による稲作農家の維持発展を図るための重要な施策として実施されているものであります。現在、国内の水田面積は268 万ヘクタールあり、この潜在生産量は 1,359万トンとなりますが、消費量から見た必要な米の作付面積は 188万ヘクタールで、年間 955万トンで足りることになりますので、単年度に 400万トンもの過剰米が発生することになります。さらに現在の持ち越し在庫と合わせると749 万トンの過剰在庫となり、もし国全体での生産調整目標面積96万 3,000ヘクタールが実施されなければ、1年間に国全体で必要とする消費量の78%にも及ぶ過剰米を抱えることになります。

 このようなことが現実となれば、米の価格は大暴落し、我が国の稲作農業は崩壊し、稲作収入が生計のよりどころとなっている大規模農家ほど、その影響は深刻なものとなります。特に米が基幹作物の本市にとって非常に大きな問題でありますので、新食糧法の目的を達成することをねらいとする「新たな米政策大綱」のもとに減反政策に取り組んでいるところであります。

 また、一部の農家の方に、減反をしなくても同じ価格で米が販売できるとの認識をされている方もいますが、これはまじめに減反に取り組んでいる農家の下支えによって米の需給と価格が安定しているものでありますから、減反は全農家の問題として取り組んでいただくよう、集落座談会を通じて農家の理解と協力をお願いしているところでございます。

 以上、お答えいたします。



○石井源基副議長 國分総務部長。

    〔國分敏昭総務部長 登壇〕



◎國分敏昭総務部長 管理職手当の削減についてのご質疑にお答えをいたします。

 給料の特別調整額、いわゆる管理職手当の削減は初めてかとのことでありますが、削減という形で改正しようとするのは今回が初めてであります。

 次に、改正の理由についてでありますが、行財政改革に伴う給与制度全般にわたる見直しの中で総合的に判断して、今回改正しようとするものであります。

 次に、今後も削減はあり得るのかということでありますが、ただいま申し上げましたように、管理職手当を初め特殊勤務手当や昇給制度のあり方など、給与全般にわたる制度の見直しの中で、必要な場合には改善を行い、常に適正な給与制度の運用を図ってまいる考えであります。

 また、課長及び課長補佐相当職の管理職手当を削減しない理由についてでありますが、各市の状況などを踏まえて、今回は据え置きとするものであります。

 以上、答弁いたします。



○石井源基副議長 國分教育部長。

    〔國分紘一教育部長 登壇〕



◎國分紘一教育部長 奨学金制度を平成11年度より給与対象を専門学校や専修学校進学者まで広げて実施することにいたしましたのは、高等学校生と同様に進学する専門学校生や専修学校高等課程生徒へも門戸を広げることによって、公平性の確保と進路の多様化に対応しようとしたものであります。

 ご質疑の件につきましては、次のような理由から、大学生、短大生は対象とはいたしませんでした。

 1つ目は、以前に大学生を対象としていましたが、大学生には給与額が少ない等の理由から利用者がなく、廃止したことがあるということです。

 2つ目は、本市の制度は貸与ではなく給与であり、基金の果実や一般財源を考慮すると、給与額を大幅に引き上げるには無理があるということです。

 3つ目は、大学生、短大生等については、日本育英会等の各種の奨学金制度もあるということです。

 以上のようなことから、現時点では大学生、短大生までに対象を広げることは考えておりません。

 次に、現在青少年健全育成推進地区協議会は33地区ございます。それぞれに助成している補助金につきましては、昨年と同額を計上しております。なお、補助金の減額分については、事務的経費の見直しによる軽減であります。

 以上、お答えいたします。



○石井源基副議長 橋本憲幸議員の再質疑を許します。橋本憲幸議員。

    〔2番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 時間もありませんので、何点か再質疑とさせていただきたいと思います。

 私は、藤森市長が市長に就任されて、11年度の予算は7年目の予算だということを申し上げました。それで年々借金もふえているのではないかと、こういうことで、各年度の当初予算書をめくりまして、自分なりに整理をして、どれぐらい、いわゆる一般、特別両会計合わせた額と、それから借金の額がふえてきているのかということを、ちょっとグラフにさせていただきました。

 そこで財務部長、ちょっと伺いたいのですが、起債の額ではない、中身だと、こうおっしゃるのだけれども、ここの右上がりは、いつごろまで伸びていくのか。言葉をかえて言えばいつ下がるのか。その場合、額はどれぐらいになるのか、ぜひお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。

 それからあと、投資型単独事業について、地方交付税ということで面倒見てくれるんだと、こういう話でしたけれども、先ほどの話だと、それでもせいぜい事業費の50%程度ですね。これは最高にして何%くらいまで見てくれるものなのですか。結局は5割程度だということになれば、あとの半分は借金や何か組みながら事業を進めるしかないという、こういう状況だと思うのです。そういう点では非常に住民のためにということもおっしゃっていますけれども、財政が厳しい中にあっては、やっぱり不要不急の立場から、よくチェックをして事を進めていく必要があるのではないかと、こういうふうに思うんですけれども、その点もあわせてお聞かせいただければと思います。

 あと、市民サービスの後退ではないと、こういうお話なんですが、細かい話をして恐縮ですけれども、それじゃ税の全期前納報酬金交付率の引き下げというのは、これは後退ではないんですか。いや、そうでないというのであれば再度、先ほどの話とちょっとその部分、触れられておりませんでしたので、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、乳幼児医療の話をしました。部長はことしは保育料の軽減等に力を注いだと、こういうお話でございました。それはそれとして大変好ましいことだと思いますけれども、でも県内のそれぞれの市でも、少子化対策として乳幼児医療の対象年齢を引き上げてきているのというのも、これはもう紛れもない事実です。我が市で仮に6歳、いわゆる誕生月まで無料化すればどれくらいかかるものなのだということを過日お尋ねしましたらば、国保関係で 5,189万円、社保関係で2億 2,200万円くらいだと。合わせて2億 7,480万円くらいで何とかできる、3億円もかからないと、こういうわけです。いよいよ検討の時期に来ているのではないかと思うのですが、再度部長にご答弁いただきたいと思います。

 それから、減反の問題について、ちょっと減反に協力していない方々に対する見解として部長から話がありましたけれども、いただけない話だなと、こういうふうに思いました。

 実は去年の2月5日の日に、県議会の議員の方々、これは地方分権行財政改革推進対策特別委員会という方々、会津若松の古川さんを委員長にして我が市においでになって、市長ほか部長さんたちと懇談をされているんですね。その際市長は大変立派なことをおっしゃっている。ちょっと読ませていただきますと、「今、非常に大きな減反の問題が出ております。郡山市の3分の1の田んぼが減反ですから、 33.55%というわけになるんですね。国あたりは配当配分する。県もそのまま配分する。市町村の職員なんて寝ないでやっているんですよ。これ郡山は農業都市で、米の生産高が日本で2番目ですから、きょうも職員が、農林部が集まる。行政センターの所長集めて朝からやっておるわけです。ちょっと見てみようでは話にならないと。どんどん意見を言って改革しないと。国の減反政策、さらには学校給食の補助金廃止など、寝ぼけたこと言ってんじゃねえと。ですけれども、なかなかそういう機会がなくて、結局そういうしわ寄せが市町村に来てしまう。米の給食補助金打ち切りなんて、市町村にとっては大変な問題なんですね」と、率直に県会議員の方々に言っているわけです。やっぱりこういう姿勢を、この減反問題等については前面に押し出して、むしろ立ち向かっていっていただきたい。部長、いかがですか。こういう姿勢こそが、米どころ郡山にとって今求めれている時期になっているのではないか、そう思うものであります。

 以上申し上げまして、再質疑とさせていただきます。



○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 平成11年度当初予算の基調についての再質疑にお答えをいたします。

 るるご批判をいただいたところでございますが、物事を一面からだけとらえての批判はいかがなものでございましょうか。私どもは常に公平、公正な物の見方で分析された内容でお知らせを行っているところでございます。市債急増等の背景等、もう一度お答えを、若干変えてしてみたいと思います。

 私も畳1畳くらいのパネルを準備したかったのですが、どうすれば極端な右肩上がりなどにはならないようにできるのかなというようなことを考えている時間的なゆとりもございませんでしたので、パネルは準備いたしませんでした。多少説明に時間がかかりますが、ご了承をいただきたいと存じます。

 初めに、バブル絶好調であった時代と、バブルが崩壊し経済の低迷から抜け出せないという時代を対比してみたいと思います。普通会計の決算に基づく数値でございます。四捨五入などをしたおよそで申し上げます。

 昭和60年度の市税収入は 264億円、平成4年度が 434億円、 170億円の増、1.67倍でございます。次に、経常一般財源であります。経常一般財源といいますのは、毎年度連続して恒久的に歳入され、かつ自由にその使途を決定し得る歳入でございます。昭和60年の 325億円に対し、平成4年度が 570億円、実に 245億円の増、1.75倍でございます。

 相対いたします地方債残高でございますが、昭和60年の 323億円に対し、平成4年度が 668億円、実に 345億円の増、2.06倍となってございます。解説の必要はないと思いますが、極めて安定的な、そして自由にその使途を決定し得る潤沢な経常一般財源を持ちながら、なぜ地方債残高が2.06倍となったのか。もちろんこの期間中、減税、減収補てん債などの発行はございません。いずれにいたしましても、このあたりを非常に危惧されて財政の健全化を掲げられたのではないでしょうか。

 それでは、バブルの崩壊後はどうでしょう。平成5年度の市税収入は 442億円、平成9年度496億円、わずかに54億円、1.12倍。平成5年度の経常一般財源は 574億円、平成9年度659億円、こちらもわずかに85億円、1.15倍。

 相対いたします地方債残高でございます。平成4年度 726億円に対し、平成9年度 999億円、273億円、1.38倍となっております。当然と申し上げてもよろしいでしょう。この期間中には 102億円の減税減収補てん債の発行額が含まれております。借金財政、だれが好みましょう。しかし、現下の経済状況の中にあって、我が身は切り詰めても、行政水準の引き下げはできるでしょうか。それはできません。今、好むと好まざるとにかかわらず、地方債に頼らなければならない状況に置かれていることは、我が市ばかりでないことを、議員もご承知だと思います。

 地方債の残高の問題ではないのです。我々は借金が避けられないとすれば、質のよい借金を求めて後年度にその負担が極力及ばないような財政運営を行っているところでございます。いわゆる償還財源に裏打ちのある地方債で、先ほどもご説明を申し上げました。基準財政需要額に算入されたいわゆる交付税措置額は、平成5年度は31億円、6年度36億円、7年度43億円、8年度50億円、9年度58億円、10年度65億円となってございます。最善の努力をいたしました結果でございますので、特に解説はいたしません。

 それから、この先地方債残高は右肩上がりで推移するのかどうかについてでございますが、これは今後の経済環境、それに住民の行政に対するニーズ、さらには行政が何を目指すかによって図表が描かれることになりましょうが、私、現在の状態での手持ちの資料を持ってございません。後でお示しを示したいと存じます。今後の財政運営に当たりましても、健全財政の運営をモットーに進めてまいる考えでございます。

 それから、市民サービスの後退ではないのか、前納報償金の引き下げの問題でございます。議員ご承知のとおり、ただいまはもう金利の低下、金利の低下どころでございません。通常の預金金利というのはほぼゼロに等しいようなところになってございます。それとうちの前納報償金の額を比べたら、どのくらい預金をしておけば、あのくらいの前納報酬金がもらえるなというのは、逆算をすればすぐわかるのですが、まず、その金利の低下しているというのが第1点。

 それから、不公平の解消に向けているということでございます。我々サラリーマンは、特別徴収義務者が市県民税を特別徴収しているわけです。そうしますと、全期前納したいんだといっても、それはいただけないんですね。そういう声も多数上がってございます。不公平感の解消に向けて進み出しておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 乳幼児医療費助成制度について、いわゆる検討の時期に来ているのではないかというご指摘でございますけれども、議員が確かに周りの小さい市との比較で述べておられますけれども、これは全国的に傾向を見ますと、さまざまな形でございます。「地方自治研修」の2月号にこのデータが載っておりますが、低いところですと、ゼロ歳児で所得制限がある都市もたくさんございます。ゼロ歳児のみで所得制限のない都市もございます。そういう形の中で、上は就学時前まで所得制限なしというような都市もございます。全国平均で見ますと、大体全体の6割が3歳未満児で今助成を図っておるところでございます。

 したがいまして、先ほど申しましたように、決して児童対策といたしまして、我が市が手をこまねているわけではございません。先ほど述べましたように、民生費の構成比で申し上げましても、毎年8%、あるいは14%というような大きな伸びを示してきているわけでございますから、これはその年々によって行政施策の選択ではないかというふうに私自身考えておりますが、毎度申し上げますけれども、中核市あるいは類似都市との比較を十分検討しながら、今後の本制度のあり方について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○石井源基副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 減反についての再質疑にお答えいたします。

 確かに農家にとって厳しい内容でございます。ただいま申し上げましたように、需給均衡が崩れまして、消費も減退している中で生産調整をしなくてはならないというふうな現状はどのように考えていらっしゃるのか、私らの方からも教えていただきたいというふうに思います。

 市といたしまして、この対策のために麦、大豆といった土地利用作物の推進、それから花、野菜についても、生産性の向上をするために県内で初めての農業センターも設置しました。今、一生懸命になって、その農業所得を上げるための方策をやっております、まだ実績はございませんけれども。やっぱり転作というふうな、こういうふうなバランスが崩れているときは、野菜全般についても生産調整をして価格補償しているわけです。ですからぜひご理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○石井源基副議長 橋本憲幸議員の再々質疑を許します。橋本憲幸議員。

    〔2番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 再々質疑をさせていただきます。

 渡辺部長、いろいろ説明されましたけれども、一般会計の起債の話だけで、私は特別会計含めて大変なことになっているのではないかと、こう言った。特別会計についてはどういうふうに解釈されますか。

 それから、単独事業に対する交付金で見るという、それがどれくらいが、実績で何%になるのか、それを聞いているんですけれども、先ほどの額だけの話で、何%になるんだかはっきりわかりませんので、再度そのことを求めておきたいと思います。

 それから農林部長に申し上げたいんだけれども、苦労の方向が違うのではないか。苦労しているのはわかりますよ。でも、その苦労の方向が全然国に物を言わないんではだめではないかということを申し上げているんです。これは意見とさせていただきます。

 終わります。



○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 再質疑にお答えをいたします。

 一般会計、特別会計を含めてどうだというふうな物の見方でおっしゃっているんですが、これ一般会計とか特別会計をごちゃ混ぜにしたような財政分析の方策というのはないんです。ですから、公明公正に出されております財政指標といたしましての財政分析、もう自治省がやっているわけですから、そういう中での普通会計でお知らせをしているところでございます。それは一般会計、特別会計含めればこうだよと、私、先ほど特別会計はこういった特別な歳入でもって補てんされるんでしょうというふうなお話をしているわけでございます。その辺をひとつ混同なさらないようにしていただきたい。

 それからもう1つ、投資型単独事業増大のあり方の中で、きっと私はこういうふうに答弁したと思っているんですが、元利償還金が平成10年度の指数で積算をいたしますと、例えば緊急防災基盤整備事業債は50%、地域総合整備事業債は47%、 100%のものもございます。

 以上、お答えといたします。



○石井源基副議長 農林部は要望でございました。

 以上で橋本憲幸議員の議案代表質疑を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

    午後 2時55分 散会