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福島県 郡山市

平成11年  3月 定例会 03月03日−05号




平成11年  3月 定例会 − 03月03日−05号







平成11年  3月 定例会



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            平成11年3月3日(水曜日)

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議事日程 第5号

   平成11年3月3日(水曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第4日)

 第2・議案第1号  平成10年度郡山市一般会計補正予算(第8号)から

    議案第 115号 工事請負契約についてまで

    (委員会付託)

 第3・請願第46号、請願第47号、請願第48号、請願第49号、請願第50号、請願第51号

   ・陳情第81号、陳情第82号、陳情第83号、陳情第84号

    (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第4日)

 日程第2 議案第1号  平成10年度郡山市一般会計補正予算(第8号)から

      議案第 115号 工事請負契約についてまで

      (委員会付託)

 日程第3 請願第46号、請願第47号、請願第48号、請願第49号、請願第50号、請願第51号

      陳情第81号、陳情第82号、陳情第83号、陳情第84号

      (委員会付託)

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出席議員(43名)

     1番 高橋善治議員         2番 橋本憲幸議員

     3番 今井久敏議員         4番 佐藤栄一議員

     5番 藤宮辰己議員         6番 伊藤祐一議員

     7番 勅使河原正之議員       8番 吉田岳夫議員

     9番 佐藤健次議員        10番 高橋隆夫議員

    11番 大木重雄議員        12番 佐久間俊男議員

    13番 橋本武治議員        14番 柳沼隆夫議員

    15番 飛田義昭議員        16番 八重樫小代子議員

    17番 宗像好雄議員        18番 橋本和八議員

    19番 会田遠長議員        20番 橋本幸一議員

    21番 大和田光流議員       22番 朝倉卓見議員

    23番 渡辺憲一郎議員       24番 夏井義一議員

    26番 佐藤幸夫議員        27番 飛田新一議員

    28番 熊谷和年議員        29番 熊田有門議員

    30番 久野 清議員        31番 村上昌弘議員

    32番 石井源基議員        33番 安藤 晃議員

    34番 横山 徹議員        35番 柳沼重吉議員

    36番 鈴木武司議員        37番 仲 彰則議員

    38番 古川利徳議員        39番 渡辺隆弘議員

    40番 今村昭治議員        41番 柳沼清衛議員

    42番 橋本一三議員        43番 猪越三郎議員

    44番 遠藤直人議員

欠席議員(なし)

欠員(1名)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分敏昭      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    遠藤喜雄

  市民部長    伊東重丸      環境衛生部長  高田大三

  保健福祉部長  芹沢 守      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  箙 紫朗      下水道部長   斎藤照夫

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

  委員長     関口はつ江     教育長     丹治 勇

  職務代理者

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

  議会事務局長  熊田巳善      議事調査課長  古河 勗

  議事調査課

  主幹

          佐藤満夫      主査      薄 正博

  兼課長補佐

  兼議事係長

  主査      松井 均      主査      成山 充

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    午前10時00分 開議



○石井源基副議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 恐縮ですが、私が議長職を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 本日の議事は議事日程第5号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり関口教育委員会委員長職務代理者が列席いたしておりますのでご報告いたします。

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△日程第1 市政一般質問(第4日)



○石井源基副議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、夏井義一議員の発言を許します。夏井義一議員。

    〔24番 夏井義一議員 登壇〕



◆夏井義一議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今任期最後の定例会で、しかもまた一般質問の最後の日に登壇して一般質問できますことを、非常に感激しております。昨日までの質問者の中に、多々重複するものがあると思いますが、ご容赦いただいて、通告順に従って質問をしたいと思います。

 5番目に「その他」としておきましたが、地域振興券の発行についてを質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 質問の第1は、大型プロジェクトの完成と問題点についてということでありますが、本市は今、21世紀に向けた魅力あるまちづくりのために、高さ 133メートル24階建ての再開発ビルと、駅前広場2.13ヘクタールの整備を図り、事業費が約 350億円を要する駅西口市街地再開発事業を初め、既にオープンしたビッグパレットや県合同庁舎の移転整備を図るため、事業費約 150億円を要する郡山南拠点土地区画整理事業、 2.8ヘクタールの公園整備と防災機能を含めることで、事業費が約77億円の21世紀記念公園整備事業、県中30市町村の流通拠点として20.8ヘクタールを整備する事業費が約 191億円の郡山総合地方卸売市場建設事業や、事業費が約87億円の流通業務団地開発事業の大型プロジェクト事業が計画され、平成11年度には大きく進展する年になる見込みであります。まさに21世紀を目前に、いずれも長い期間、市民から実現、完成が大きく期待されていた都市基盤の整備が、それぞれに完成年次に向けてスタートしたことは、大変喜ばしいことでございます。

 そこで、大型プロジェクト事業のうち、駅西口再開発事業と21世紀記念公園整備事業についてお伺いをいたします。

 1つ、郡山駅西口第一種市街地再開発事業について。

 この駅西口再開発事業については、本市の中心市街地活性化の切り札として取り組んでいますが、昭和50年の都市計画決定以来25年が経過した今日、かつての都市型百貨店から複合的ビルへの変化を余儀なくされましたが、それでも平成13年4月のオープンを目指し、本年4月には着工する見通しになりました。そこで、事業推進に当たって数点お伺いをいたします。

 ?この事業推進に当たっては、JR郡山駅西口駅前広場整備計画策定懇談会を設けたり、地権者の意向を反映しながら事業の推進を図っていくとのことでありましたが、地権者の意向を100 %くみ取った上でのスタートラインに立つことができたのか。別の言い方をするならば、地権者の方々との 100%了解、納得の得られた上でのスタートということになったのかお伺いをいたします。

 ?そもそもこの事業は、郡山市の表玄関である郡山駅正面の広場拡張を中心とした大改造が当初の目的であり、二次的にはその拡張に伴う地権者の不利益をカバーするために、再開発ビル建設計画が出てきたわけであります。そこで、この事業計画は、各種検討委員会、地権者、各種団体からの要望、提言に対し、タクシープール、バスストップ、ペデストリアンデッキや水・緑的施設の配置にしても、市民のニーズにこたえての整備内容なのか、計画内容に変更はないと思いますが、当局の自信のほどを述べていただきたいと思います。

 ?駅舎を挟んで東西の駅前広場を結ぶ連絡通路は、市民の利便性を考慮すると、再開発ビル前に設置するペデストリアンデッキにつながるようにすべきとの意見が各方面から出されていたと思いますが、再開発事業と連動して改善される見通しなのか、計画の実行性についてお伺いをいたします。

 ?また、この事業の進捗状況を見ると、再開発ビルに焦点が置かれているようにもうかがえるが、本来は駅前広場拡張が当初の目的であることから、機能的に整備することはもちろんでありますが、機能的ばかりでなく、他市に誇れる広場とするためにも、特にソフト面や遊び心を持った広場とすることも大事であると思いますが、どのような特徴を持った広場を考えているのか、具体的内容をお聞かせいただきたいと思います。

 221世紀記念公園整備事業についてお伺いをいたします。

 本市の市街地中心部の麓山地区に整備を計画している21世紀記念公園については、「豊かな花・緑・水の文化・交流拠点づくり」をテーマに、潤いのある交流と防災の拠点として整備するものであり、本年度内に実施計画を終え平成11年度に着工、21世紀のスタートに当たる平成13年秋にはオープンを目指すとのことであり、一日も早い完成が望まれるところであります。

 そこで、本市が目指す水と緑の未来都市づくりの中心施設として位置づける同公園整備事業について、以下3点についてお伺いをいたします。

 ?同公園整備事業は、オープンまで実に4年間も要する計画になっていますが、同公園が市の中心部に位置していることから、工事が着工されると周辺道路は渋滞が当然予想されます。そこで、このように周辺道路の渋滞が予想される地域での事業については、少しでも短縮すべきと思いますが、なぜ4年もかかる整備事業になったのか、その理由をお伺いいたします。

 ?防災機能を持たせるとはどのような内容なのか。次の点についてお伺いをいたします。公園敷地内に備蓄倉庫の設置や耐震性貯水槽等の配備が計画されているのか、単に避難場所としての場所提供のみの内容なのか、計画内容について具体的にお伺いをいたします。また、防災機能を持つということは、防災センターのようなものを設置することが大切ではないかと思いますが、当局の見解を改めてお伺いいたします。

 ?また、隣接している市民会館跡地については、現在市民文化センターも含めた麓山地区の駐車場として活用されております。平成8年3月議会の一般質問で、私は、日東紡跡地と市民会館跡地について、一体性を持った活用とすべきと質問をしたのに対し、日東紡跡地の整備開発については、市民会館跡地の利用についても視野に入れて総体的な考え方の中で立案していくとの答弁内容でありましたが、市民会館跡地については、依然として当時からの駐車場のままとなっておりますが、跡地の有効活用をどのように考えているのか、今後の高度利用計画の内容についてお伺いをいたします。また、21世紀記念公園整備事業において計画している駐車場はどのぐらいの規模で、その駐車場だけで十分と考えているのか、あわせてお伺いをいたします。

 大きな2番、阿武隈川「平成の大改修」とハザードマップの見直しについてお伺いをいたします。

 建設省福島工事事務所は、阿武隈川流域に大きな被害をもたらした昨年8月末の豪雨による水害を契機に、阿武隈川「平成の大改修」と銘打って、堤防の新設や川底の改修、排水ポンプの設置などを一斉に進め、豪雨時の浸水被害を激減させるために、上下流を通した抜本的な治水対策等を総合的に実施することになりました。そこで、この「平成の大改修」について、以下2点についてお伺いをいたします。

 1郡山地区の概要と本市の役割について。

 この大改修の対象流域は、国が直轄している宮城県境から須賀川市乙字ケ滝間の 129キロで、関係市町村も14市町村にわたる大規模改修といわれているが、郡山地区の事業概要はどのようになっているのか。また、この改修に伴う本市の役割はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 2ハザードマップの見直しについて。

 昨年8月末の豪雨は、他市に先駆けて昨年作成したハザードマップによりスムーズに避難することができ、人的事故にもつながらなかったことは高く評価できるものがあります。しかし、実際の避難に当たっては、避難場所は問題がなかったが、避難所にたどり着く経路、つまり避難地区と避難所を結ぶ経路に問題が生じたことも事実であります。そこで、これらの問題を解決するために、今回水害対策推進事業として、8月末豪雨を教訓として、ハザードマップの見直しをするとのことでありますが、見直しに当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。

 3首都機能移転構想との関連性についてお伺いをいたします。

 この「平成の大改修」は、昭和61年の8・5水害や昨年発生した8月末豪雨による水害により、災害の防止を目指すものでありますが、今までの災害を教訓とするだけではなく、将来を見据えた大改修と位置づけることも大事であると思います。つまり、将来のまちづくりはもちろんでありますが、現在県及び関係市町村が力を入れている首都機能移転構想についても視野に入れた大改修としてとらえる必要があります。

 そこで、首都機能移転が仮にも我が県で実施されるようなことにでもなれば、当然に住宅が増加し、人口も増加することから、それらに伴って、ごみの問題から生活雑排水、雨水対策の問題など、もろもろの問題が生じてまいります。このことから、首都機能移転候補地として名乗りを上げている本県としては、当然にこれらの問題を認識し、クリアしていく計画で検討しているものとは思いますが、雨水、生活雑排水等が阿武隈川へもたらす影響としてはどのように把握または認識しているのか、当局の見解をお伺いいたします。

 3番目、介護保険制度のスタートに当たっての問題点についてお伺いをいたします。

 介護保険制度については、社会全体で高齢者の介護を支える制度であり、現在、平成12年度の制度導入に向けて準備が進められているところであります。しかしながら、市区町村や医療、保健、福祉等の関係者の間では、制度の内容が明かになるにつれ、保険料が当初の基準額を大幅に上回る市町村が多くなると見込まれることや、認定基準の分野では、認定結果について利用者に対する説明が極めて困難であること、また介護基盤の整備状況に関する不安が解消されていないことなど、数多くの問題が指摘されており、制度発足時の混乱を危惧する声が強く出されているのが実態であります。

 我が郡山市においても、この制度のスタートに当たって、体制の整備を初めとして、保険料等の問題や、主として国を初め関係機関等に対する安定運営確保のための働きかけ等について、以下数点の質問を通して市当局の考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 1保険料問題への対応について。

 現在、厚生省の保険料算定のためのワークシートによると、市区町村によっては、当初基準額として示された 2,500円を相当上回るところが出てきており、苦慮しているところであります。そこで本市の場合は、現在の段階ではどのぐらいの保険料を見込んでおられるのか、まずお伺いをいたします。

 2低所得者対策の充実について。

 高額介護サービス費の支給、食事の標準負担額の減免等、低所得者対策の財源については、原則的に保険給付の負担割合に応じて第1号被保険者、第2号被保険者、国、都道府県、市町村で分担することになっているが、全国的に見ると、平成9年度においては第1号被保険者の76%が住民税非課税と見込まれる現状では、法定外の市負担が出る可能性も考えられます。そこで、本市における平成9年度の第1号被保険者の住民税非課税の見込みはどのくらいなのか、また、国における応分の財政支援を訴えていくべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。

 3認定基準の見直しについて。

 現在までの試行的事業に使用された認定基準に対しては、多くの問題点が指摘されておりますが、要介護認定基準は介護保険制度の根幹であり、被保険者の納得が得られる公正、公平なものでなければならないと思います。特に市町村やケアマネージャー等の現場の関係者が、認定結果について住民に対して責任ある説明ができるものでなければなりません。そこで、市当局として現場の意見を十分に把握の上、認定基準や判定システム等に改善すべき点がある場合には、早急に国に対し改善方を要求すべきと考えるが、その考え方についてお伺いをいたします。

 4家族介護の取り扱いについて。

 家族介護の取り扱いについては、家族介護をしている方への現金給付やサービス事業者における同居家族に対する介護は原則禁止とされていますが、家庭における介護の実態を把握の上、例えばホームヘルパーの養成研修を受講した者に対しては給付を認めるなど、家族による介護を評価する措置を行うため、関係機関への働きかけをすべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 5適切な介護報酬の設定について。

 介護報酬の設定につきましては、居宅サービスにおいては、例えばホームヘルプサービスの場合、身体介護を重視するだけでなく、相談、話し相手といった業務や、移動に要する時間及び運営管理費等についても十分考慮し、サービス事業者の積極的な参入が見込めるような報酬を設定すべきと考えます。また、施設サービスにおいても、現在の特別養護老人ホームの運営において、50名程度ではスケールメリットが働かず、経営に苦慮をしている実態があることを踏まえ、現行の直接処遇職員の最低基準を見直し、50名程度でも経営が成り立つような報酬を設定すべきと考えます。そこで、事業者参入の促進や経営の安定が見込まれるような介護報酬の設定についてどのような対応を考えているのか、市当局の見解をお伺いいたします。

 本市における市町村特別給付についてお伺いをいたします。

 現在本市において行っている配食サービス、移送サービス等は、介護保険の法定給付からは除かれております。これらのサービスにおいては、市町村特別給付として保険給付の対象とすべきではないかと考えられますが、その他法定給付とならないサービスも含め、市町村特別給付について、市当局の見解をお聞かせ願います。

 4番目、国民健康保険税会計制度の見直しと滞納金についてお伺いをいたします。

 現在の深刻な不況は、市の国民健康保険事業にも多大な影響を及ぼし、国保税の収納率も落ち込み、医療費の増高と相まって、国保財政は逼迫の度合いを強めているようであります。そこで、国保税にかかわる次の点についてお伺いをいたします。

 1国民健康保険税会計制度の見直しについて。

 国民健康保険制度は、昭和36年の国民皆保険の達成以来、他の保険への加入要件を備えない国民は強制的に国保に加入することになることから、保険料負担能力の低い市民の加入割合が高く、これが国保の構造的課題となっていることは、既にご案内のとおりであります。また、平成9年度決算によると、国保の加入者は全体で5万 1,289世帯、10万 6,608人となっておりますが、そのうち年額53万円の賦課限度額該当者は 4,312世帯であり、一方、所得なしの階層でも、賦課されている被保険者は1万 3,168世帯、1万 7,145人であります。さらに、所得階層別課税状況によりますと、所得が 200万円以下から 400万円以下の低・中所得者層に集中しています。

 例えば所得が 5,000万円を超える階層では、算出税額が8億 9,568万 5,000円、課税額は4,149 万 4,000円であり、算出税額に対する課税額の割合はわずか 4.6%であるのに対し、200 万円以下の階層は算出税額が20億 5,061万 8,000円、課税額18億 7,073万 9,000円で、同割合はは91.2%となっております。このように、低・中所得者所得階層に対する賦課は、所得が多く税負担能力を有する階層に対する賦課に比べ負担感が大きいように見受けられます。これらのことが国保税滞納の要因の一つになっているのではないかと思われますが、そこで、これら国民健康保険制度が抱える諸問題を解決するためには、現行制度の見直しを考えるべきと考えますが、国に対してどのような働きかけをしていくのかお伺いをいたします。

 2国民健康保険税の滞納についてもお伺いをいたします。

 国民健康保険税を堅持して堅実に運営していくためには、国民健康保険税の収納率を高め、滞納額をいかに少なくしていくかにかかっています。そこで、平成7年度から9年度までの過去3年間の滞納額はどのようであったのか。また、滞納額の縮減を図るための方策としてどのような対策を講じ、その効果はどうであったのかお伺いをいたします。

 5番目、地域振興券についてお伺いをいたします。

 いよいよ3月7日から9月6日を使用期限とする地域振興券がスタートいたします。本市においては、昨年12月に庁舎内に地域振興券交付推進本部を設置し、これらの実施方について大変な労作業をしていただき、関係者一同に心からご苦労さまでしたと御礼の言葉を申し上げたいと思います。また、この3月補正では、 852万 2,000円の予算が補正計上され、あわせて18億 5,147万 7,000円の予算を持って実施されようとしております。この地域振興券については、地域振興券を取り扱う特定事業者の登録と、地域振興券の申請をそれぞれ一定期間の期日を設け、既に締め切ったところでありますが、この際、次の3点についてお伺いをいたします。

 ?地域振興券を取り扱う特定業者については、2月10日に締め切りましたが、締め切り時における登録状況とその後の追加申請状況はどのようになっているのか。

 ?地域振興券の受け入れとなる特定事業者の取り組みとしてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 ?地域振興券の交付対象者のうち、15歳以下の児童のいる世帯主及び65歳以上の要件者、その他の対象者についての申請状況は、最終的にはどれくらいになったのか、人数と割合についてお伺いをいたします。また、未申請者に対しては今後どのように対応していくのかについてお伺いをいたし、第1回目の質問といたします。



○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 夏井義一議員の阿武隈川「平成の大改修」とハザードマップの見直しについてのご質問のうち、郡山地区の概要と本市の役割についてお答えを申し上げます。

 昨年の8月末の集中豪雨による被害は、阿武隈川全川にわたり、堤防、河岸の決壊や外水、内水のはんらん等、まれに見る大きな被害となり、本市におきましても、流域に甚大な被害を受け、市民生活に大きな支障を来したところであります。このため建設省福島工事事務所では、阿武隈川の災害を防止し、洪水被害の大幅な軽減を図るために、抜本的・総合的な河川整備事業を、阿武隈川「平成の大改修」として実施することとして、平成11年2月17日に一部工事の着工をしたところであります。

 郡山地区の事業概要につきましては、無堤地区の解消として、日和田町萱沼地区、市ノ坪地区及び八丁目地区等の築堤、流水が阻害をされている区間の解消を図るため、河道掘削を日和田町萱沼地区と田村町徳定地区の2カ所、また被災した河岸を復旧するための護岸強化及び漏水し弱体化している堤防の強化箇所49カ所、さらには内水防止対策として、富久山町久保田地区及び阿久津地区の2カ所に排水ポンプ場の建設並びに排水ポンプ所の配置について、平成12年度末の完成を目標に事業を進めているところであります。

 また、別途、富久山町久保田地内に平成13年度完成を目指して建設を予定をいたしておりました河川防災ステーションにつきましては、その内容をさらに充実をして、平成13年度完成を目指すことといたしているところであります。

 また、この改修に伴う本市の役割についてでありますが、今回の被災に対し、建設省福島工事事務所では、災害復旧室を設置し、早期復旧に向けた作業を進めているところであります。これらの多大な災害復旧事業につきましては、限られた期間内に集中的に施工することから、市といたしましても、本事業を全面的に支援・協力するため、昨年の12月に「阿武隈川災害復旧対策室」を設置したところであり、市として復旧工事に伴う地元説明会、築堤にかかわる用地買収等、建設省の災害復旧室と連携を図りながら、円滑な災害復旧事業を進めているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます



○石井源基副議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 大型プロジェクトの完成と問題点についてのうち、郡山駅西口第一種市街地再開発事業推進に当たっては、地権者の意向を 100%くみ取った上でスタートラインに立っているのかについてお答え申し上げます。

 再開発事業の進め方といたしましては、平成2年12月25日に、市、地権者、商工会議所の三者で構成する作業部会が設立されて以来、 125回を超える会議等を開催し、この中で提案、要望、協議等を行い、合意形成に努めてまいったところでございますので、基本的には地権者の方々の意向は最大限生かされた計画になっているものと考えます。

 次に、駅前広場の施設整備につきましては、学識経験者、地元住民、関係団体等、市民各層で構成する駅前広場整備計画検討委員会等においての全般にわたる提言と、修景施設につきましては、駅前広場整備計画策定懇談会からいただいた提言等をあわせ、施設計画の検討を行うとともに、地権者等で構成いたします計画分科会等も開催しご意見をいただき、また、郡山駅周辺開発特別委員会のご提言、さらには商工会議所からの提言を踏まえ、JR、公安委員会等関係機関との協議を経て、整備計画を作成してまいったところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、再開発ビル前に設置いたしますペデストリアンデッキへの連絡につきましては、駅舎2階部分のコンコースを通り、東西連絡自由通路を経て東口広場へ連絡するよう計画いたしているところでございます。

 次に、どのような特徴を持った駅前広場を考えているのかについてでございますが、議員ご指摘のように、郡山駅周辺開発特別委員会からの提言も踏まえ、駅前広場の施設は、単なる交通広場にとどまることなく、「水と緑」をメーンテーマとして、憩いと安らぎなどが感じられる施設とするため、木々の中にせせらぎと散策路を設置し、広場の中央部分には、イベントにも利用できる広場スペースを設けるとともに、滝のモニュメントと池を組み合わせたシンボル修景施設を整備いたしますので、全国に誇り得る駅前広場になるものと考え、そのように整備したいと考えております。

 次に、21世紀記念公園整備事業についてお答え申し上げます。

 まず、工事期間についてでございますが、当公園の用地取得につきましては、平成3年度に地域の活性化を図ることとし、民間活力による整備を目的とし、取得したものでございます。しかしながら、バブルの崩壊により整備できない状態に置かれ、利子が膨大となり、市の財政状況を圧迫しておりましたことから、平成6年度に事業の見直しを行い、公園事業としての補助採択について強く国・県に要望したところでございますが、当事業の事業費が約70数億に及ぶこと、さらには当時の平成6年度の県内全体の国の補助事業が60億というような状況から、採択はなかなか厳しい状況にございましたが、努力を重ね、平成9年度に防災公園として国の採択を受け、さらには国の事業認可手続の中で、平成9年度から用地を取得することとし、施設整備は平成11年度から平成14年度までの4カ年となったものでございます。

 次に、当公園の防災機能と防災センターの設置についてでございますが、さきの阪神・淡路大震災等の教訓をもとに、延焼防止のための防火樹林の植栽や散水設備の設置、備蓄倉庫や救護所として利用できる交流施設等の建設と、仮設トイレや防火用水等にも対応できる多目的雨水貯留施設を設置することとし、耐震性貯水槽についても、その必要性について検討しており、さらには避難場所となる交流広場等、防災機能を整備することといたしております。

 また、防災センターにつきましては、本年4月開署予定の郡山地方広域消防本部がその機能を有しておりますことから、当公園は防災公園として整備を図るとともに、地域の活性化も視野に入れた施設整備をすることといたしております。

 次に、市民会館跡地の有効活用と21世紀記念公園の駐車場規模についてでございますが、現在市民会館跡地は、各公共施設の補完的な駐車場として暫定的に供用してまいっておりますが、中心市街地活性化基本計画の推進、水と緑がきらめくシンボル軸計画、さらには21世紀記念公園も含めた麓山地域全体の施設利用の利便性など総合的な見地から、市民会館跡地の有効・高度利用について全庁的に計画検討を進めておるところでございます。

 また、21世紀記念公園内の駐車場規模につきましては、当公園が限られた敷地内であることから、諸施設の整備をこの中で行うということから、災害時における緊急車両、または公園の維持管理車両等、約10台程度は確保したいと考えております。このほか一般利用者の駐車場スペースにつきましては、先ほど申し上げたように、市民会館跡地の有効・高度利用の中で対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、お答え申し上げます。



○石井源基副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 阿武隈川「平成の大改修」とハザードマップの見直しについてのご質問のうち、市長答弁以外のハザードマップ見直しに当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。

 昨年8月末の災害を契機に、建設省において阿武隈川「平成の大改修」が着手され、河川の整備率を向上させることで洪水被害の軽減が図れるものと考えております。しかし、河川改修の断面は、過去の大雨のデータをもとに設定されておりますので、改修の規模を超えるような状況での対応は難しく、またそのような災害がいつ発生するかを予測することはさらに困難でございます。いざというときのために、ソフト部分の事業であるハザードマップの存在が重要となります。洪水被害から生命を守る最も重要なものは、住民一人ひとりの危機管理意識であり、洪水ハザードマップはこの意識の啓発と高揚を図り、災害時の被害軽減行動に結びつけようとするものでございます。

 昨年8月末の災害では、洪水ハザードマップの効果が確認できたのと同時に、反面、避難経路や避難場所までの距離など、課題も浮き彫りになりました。このことから、見直しに当たりましては、住民の避難行動の実態や浸水のあった場所等を十分把握し、より実態に合う形に見直しをするとともに、介護を要する高齢者や体に障害を持つ方々にもきめ細やかな対応を考えた体制の確立に向け取り組んでまいりますのでご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 阿武隈川「平成の大改修」とハザードマップの見直しについてのご質問のうち、首都機能の移転による雨水、生活雑排水等の阿武隈川へもたらす影響をどのように把握しているかについてお答えいたします。

 阿武隈地域への首都機能移転が実現することになれば、新都市で国会が開催される第1段階では10万人、成熟段階では最大60万人の新しい生活圏が形成される構想となっております。このため県では、昨年6月に決定した福島県首都機能移転基本構想において、増加が想定される生活廃棄物や下水処理量等に対処するため、リサイクルシステムを構築するための新技術の導入や、圏域内の産業廃棄物の処理体制を確立し、環境への負荷を極力抑制する資源循環型の都市づくりに取り組むとしております。

 また、本年2月に発表した新首都モデルプランにおきましては、建物に雨水貯留浸透システムを導入し、雨水をゆっくり土壌にしみ込ませて、森の水源機能を補完させ、洪水の発生を防止するとしております。県ではこの新首都モデルプランに基づき、新年度において、大気、土壌、水、エネルギー、ごみ、都市システム等が阿武隈地域や阿武隈川流域、さらには県内全域の環境に及ぼす影響について調査を実施することとしております。

 いずれにいたしましても、首都機能移転による雨水、生活雑排水等の増加が阿武隈川に及ぼす影響につきましては、県がイメージする新首都像である、豊かな自然と調和し、人との暮らしを充実した「森にしずむ都市」の実現に向けて、その対応について検討がなされているものと考えておりますのでご了承を願います。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 介護保険制度のスタートに当たっての問題点についてお答えいたします。

 まず、保険料についてでございますが、平成12年度当初の保険料の算定は、平成12年から14年の3年間における介護サービスの見込み量、供給量、サービスの利用意向、介護報酬等を勘案し、総事業費を推計し、そのうち17%に当たる費用を第1号被保険者の保険料で賄うこととなってございます。現在郡山市の保険料の算定に当たりまして、施設サービスの供給量における介護療養型医療施設の基盤整備状況が不確定でございまして、また居宅介護、施設介護の報酬が決定されない状況でございます。したがいまして、総事業費の算定ができないため、保険料の額をご提示できませんので、ご了承賜りたいと存じます。

 次に、低所得者対策の充実についてでございますが、本市における平成10年度の高齢者の住民税非課税率は75.8%でございまして、全国平均76.3%とほぼ同数でございます。介護サービスの給付費分につきましては、国、県、市、保険料により賄われるものでございますので、法定外の負担はないものと考えております。また、所得水準の低い市町村は、国の調整交付金により財政支援の措置がなされることになっておるところであります。

 次に、認定基準の見直しについてでございますが、国における平成10年度要介護認定モデル事業の集計結果によりますと、コンピュータによる一次判定と介護認定審査会の二次判定が87.5%で一致しており、前回より10ポイント上昇している状況でございます。全国的な問題として、どのような心身の状況の人がどのような要介護度になるか、前回と同じデータでも要介護度が下がるなどの問題事例が多く見られたところでございまして、本市のモデル事業におきましても、介護認定審査会運営上、審査会前の準備審査会、基本調査、かかりつけ医の意見書等について問題点を集約し、厚生省に報告したところでございます。その結果、現在厚生省においては、要介護度判定ソフトの見直しを行っておりまして、7月ごろにこの判定ソフトを市町村に示す予定となっているところでございます。

 次に、家族介護の取り扱いについてでございますが、介護保険制度では、家族介護の負担が軽減されないこと、家族介護を固定化することが懸念されることなどから、介護に当たる家族への現金給付は行わないこととなっております。しかし、在宅サービスの不足等もあるとのことから、医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会と介護給付部会の合同部会におきましては、同居家族に対するサービス提供について、基準該当居宅サービスとして保険給付の対象とすることが適当なのかどうかにつきまして検討されているところでありまして、今後示される国の指針に沿って対応してまいりたいと考えております。

 次に、適切な介護報酬の設定についてでございますが、介護保険制度の導入により、他分野にまたがるサービスにおいて多くの民間事業者の参入が見込まれることから、報酬については、地域特性等を考慮し、国において設定されることとなりますが、適切な報酬が設定されるよう、全国市長会においても要望しているところでございます。

 次に、市町村特別給付についてでございますが、配食サービス、移送サービス等、市町村特別給付や介護教室、高額サービス費貸付事業等の保健福祉事業にかかわる給付費用は、第1号被保険者の保険料で賄うこととされています。これらサービスの種類の検討につきましては、介護保険事業計画策定等委員会の意見を拝聴し、また地域のバランス、利用意向を考慮しつつ、被保険者の同意を得られるようメニューの検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○石井源基副議長 伊東市民部長。

    〔伊東重丸市民部長 登壇〕



◎伊東重丸市民部長 国民健康保険税会計制度の見直しと滞納金についてのご質問のうち、国民健康保険税会計制度の見直しについて、国に対してどのような働きかけをしているのかについてお答えいたします。

 国民健康保険制度は、国民皆保険体制の中核として、地域医療の確保という役割から、他の保険に比較して高齢者や低所得者の加入割合が高く、このことから国民健康保険の構造的課題であるといわれております。これら構造的課題の解決のためには、医療保険制度の抜本的改革が強く求められておりますことから、市といたしましても、機会あるごとに全国市長会を通じ、国に対してその実現を強く要望いたしてまいりました。

 とりわけ高齢化社会のますますの進展と経済情勢の好転が期待できない現状にあることから、市長会は昨年11月と本年2月の2回にわたり、国民健康保険制度の健全な運営を図るために積極的な措置を講じるよう、国に対して「保険税の平準化を推進するとともに、低所得者の負担増とならないよう配慮すること」を初めとした5項目の要望を行ったところであります。今後も全国市長会や国民健康保険団体連合会などを通じ、国保事業の安定的運営のための施策の充実を強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 遠藤税務部長。

    〔遠藤喜雄税務部長 登壇〕



◎遠藤喜雄税務部長 国民健康保険税会計制度の見直しと滞納金についてのうち、平成7年度から平成9年度までの過去3カ年の滞納額とその縮減対策についてお答えをいたします。

 初めに平成7年度から9年度までの滞納額は、平成7年度が7億 162万 6,000円、平成8年度が7億 5,391万 2,000円、平成9年度は8億 9,695万 6,000円、過去3カ年の滞納総額は23億 5,249万 4,000円となっております。

 次に、滞納額の縮減対策についてでありますが、平成9年度から市税等滞納整理緊急特別対策本部を設置し、徴収体制の強化を図り、全庁的な取り組みにより滞納整理を実施してまいったところであります。この結果、特別対策事業による折衝等により、自主納付の履行や分納、あるいは納付約束に応じる納付者が前年より増加しておりますことから、継続折衝の効果があらわれているものと認識しております。

 しかし、国保税の実態は、企業のリストラ等で社会保険を離脱する新規加入世帯が急増し、特に若年・中年世帯の大半は失業中などで収入が安定せず、納税計画を立てにくい世帯も多く、これらが全体の徴収率伸び悩みの要因になっておりますことから、今後も滞納整理の原点に立ち、滞納者との折衝と納税相談の徹底を強化し、収納率の向上に努めてまいりますので、ご了承をお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○石井源基副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 地域振興券についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、特定事業者の募集締め切り時における登録状況とその後の追加申請の状況についてでありますが、特定事業者の募集期間を去る1月25日から2月10日までとし、締め切り時では4,775 店舗を登録いたしました。しかしながら、応募締め切り後においても、対象となる事業者からの要望も多数寄せられたことから、さらに2月末日まで期間を延長し、 153店舗の追加申請を受けたところであり、今回の特定事業者は 4,928店舗となっております。

 次に、地域振興券の受け入れとなる特定事業者の取り組みについてでございますが、募集期間内に申請があり登録した事業者に対しましては、2月26日付で登録証明書及び店頭に掲示するステッカー並びに地域振興券の見本を送付しております。また、送付に際しましては、地域振興券取り扱い説明書も同封しており、その内容といたしましては、地域振興券が使用される際の取り扱い上の注意事項や対応方法、換金の諸手続や取り次ぎ金融機関、及びスケジュール等となっていますが、特定事業者においては、この取り扱い説明書により一連の処理手続が進められることになっております。なお、追加申請のあった事業者についても、3月7日の地域振興券交付開始日に間に合うように同様な準備作業を進めております。

 次に、交付対象者のうち、15歳以下の児童のいる世帯主及び65歳以上の要件者、その他対象者の申請状況は最終的にどのくらいになるのか。また、未申請者に対してはどのように対応していくのかについてでございますが、交付対象者へは既に申請書を送付し、先月22日必着とし、申請を受け付けたところであります。交付対象となる15歳以下の児童6万 1,752人のいる世帯主への申請書を送付した件数は3万 5,324件、このうち申請があったものは3万 4,595件で申請率98%、65歳以上の要件者、その他の対象者への申請書を送付した件数は2万 3,133件、このうち申請があったものは2万 2,030件で、申請率95%となっており、その合計では、申請書を送付した件数は5万 8,457件、このうち申請のあったものは5万 6,625件で、申請率97%となっており、2月22日の締め切り時点で未申請者は 1,832件となっておりますが、その後、旅行等により不在であった方々からの追加申請もあり、随時受け付けを行っている状況であります。今後の未申請者への対応につきましては、その実態を把握するとともに、地域振興券交付事業の目的達成のため努めてまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 夏井義一議員の再質問を許します。夏井義一議員。

    〔24番 夏井義一議員 登壇〕



◆夏井義一議員 再質問をいたします。

 それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 駅西口再開発事業についても、地権者の意向を十分にくみ取ってのスタートだという自信のほどはうかがえたわけでありますが、我々聞くところによると、地権者の一部には、いまだにまだ市と合意形成がなされていない地権者がおって、大分問題を醸しているようなことも風聞いたします。

 こういった状況でスタートを切ることがいいのかどうかという問題も含めて、もう一度この地権者の一部に合意形成ができていない方に対してはどういう手当をしてといいますか、考え方でもって臨もうとしているのか。当然再開発ビルそのものも早く形成されなければなりませんし、全体像が完成するまでの間にその地権者の方と合意ができればいいと、こういう考え方で今後臨んでいくのか、その辺のところの考え方についてもお伺いいたしておきたいと思います。

 ハザードマップについても、質問といいますか要望といいますか、考え方を改めてまたお聞きしたいと思いますが、当然避難経路の設定方法については、十分に私は研究をしていただきたいというふうに思うわけです。阿武隈川流域のあの大変な洪水、増水の問題から察するところ、やはり東側の区域にいる人たちについては、東側でもって避難対策ができるような手当てが最も肝心だと。西側については、もちろん西側の範囲の中で避難されるべきであろうというふうに思います。あれだけ阿武隈川が増水して、堤防の決壊すらも出てくるような騒ぎの中で、東側の地区にいる人たちが、その阿武隈川を越えて西側の方に避難してくるというのは、これはやはりいかがなものかなということを今回しみじみ感じました。

 それから場所についても、適正な収容の仕方が大事だと。芳賀小学校の体育館だけを一つの事例としますが、あそこにまず 1,000人くらいからの人が避難しておった。もうプライバシーも何もあったものではない。まさにああいうすし詰めの状況で避難させるというのは、これはもう本当にいかがなものかなと。やはり人権ということも考えながら、あわせて十分に余裕のある避難場所の提供というものが必要になってくるのではないかなと思いますが、その辺2つ、当局の考え方を、見直しに当たって十分反映していく考えかどうか、あわせてお伺いをいたしておきます。

 それから介護保険については、いろいろ問題点はございましょうが、十分に体制を整えて、発足時にあれが足りない、これがまだ整っていないというような騒ぎのないような万全の体制を期していただきたいということをつけ加えておきます。

 それから地域振興券については、いろいろ数的な面で答弁がありましたが、これも最近いろいろ新聞報道等で、我々も全国的に、ああ、こういうすばらしい取り組み方をしているのだという部分を何件か知ることができましたので、ご報告がてらお話を申し上げておきますが、全国に先駆けて実施した、全国で話題を呼んだ島根県の浜田市なんかは、当初は振興券そのものの7割以上がスーパーなどの大型店に流れる、こういうふうなことも大分懸念されたそうでありますが、この2月の16日に浜田市が発表した第1回目の集計によると、振興券が使用された店は、大型店が39%、家電などの専門店が12%、地元商店が49%、地元商店街が大変健闘しているようであります。

 また、鳥取県の大栄町、これは町ですが、子供に大人気のアニメの「名探偵コナン」の絵の入った振興券を出したところが、この振興券が全国から売ってほしいという注文が殺到して、町は期間終了後に複製品を1枚10円で発行するというようなことを決めたそうであります。

 そのほか、いろいろ各自治体で工夫を凝らしているところが数多く見受けられますが、その中の一つに、これはちょっと質問になりますが、この振興券のデザインコンクールというのが国会の衆議院でも取り上げられて、ぜひ実施してはどうかという提案を受けて、自治省の外郭団体が、ことしの6月ごろにコンクールを行うというふうに決めたそうであります。我が郡山市もぜひひとつ自信を持ってコンクールに参加していただきたいと思いますが、どうでしょうか。ひとつ考え方をお聞かせいただきたい。

 もともとこの振興券の考え方そのものは、いわゆる冷え切った消費というものを地域ごとに消費喚起を行うという、そういう直接的な効果を上げることを目的として、商店街や事業所が活気あるまちづくりに結束して取り組むという、そういうきっかけをつくりたいというねらいがあるわけであります。この商品券そのものがすべてではないことはもう重々承知しておりますが、郡山市においても、他市が今本当に盛り上がっているところもございます。先ほどの浜田市などは、振興券のおかげで市内の商店街が同じテーブルについて地域活性化に向けて話し合う機会ができたという、そういう声も出ておりますし、東京の品川なんかでは、商店街の基盤強化ができた。これをチャンスに若い人たちとも商店街と消費者との距離を縮めようと立ち上がったという、そういういろいろな声が出ております。

 郡山市においても、商工会議所、あるいは各地区商工会等がこれを機に地域活性化に向けてどんなことを考えているのか、ユニークな取り組み方など聞いていれば、現段階でひとつ、当局の方で知っているならば、その声などを紹介していただければと思いますが、この件に関してはいかがでしょうか。

 いずれにしましても、かつてふるさと創生という各自治体に1億円という多額の税金を支給して、これでふるさとの創生を図ってもらいたいというような、これはその効果のほどについてはいろいろな異論はありますけれども、そういう時代もかつてありました。しかし、この商品券そのものだけで見ていきますと、郡山市がかつて1億円を受け取ったというものから比べれば、今回は郡山市だけで8万 5,000人からの人に18億円という膨大な金額が支給され、そういった人たちが消費行動というものを通してそれを使っていただくという、ですからこれはもう全然次元が違いますし、私はやはり市民にとっては大変ありがたいものではないのかなと。これを機に、郡山市にもひとつ春一番、早い春風が吹いて、市全体を包み込むような状況になってもらえればありがたいということを期待して再質問を終わります。



○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 郡山駅西口第一種市街地再開発事業にかかわる再質問にお答えいたします。

 一部の地権者には合意形成ができていないのではないか、その対応はというふうなご質問でございますが、先ほど申しましたように、地権者会、いわゆる市、地権者、商工会議所で 125回という詰めの中では、先ほども申し上げた要望、これは地権者の方からは強い要望もございました。そういう中で 125回の繰り返しの中で、中には再開発事業で対応できないような強い要望もございました。そういう繰り返し協議を進めていて、その中でご理解をいただきながら合意形成をして、議員もご存じのように施工者である事務所も移転、取り壊しをしております。地権者の方も逐次移転もしています。

 そういう事業の進捗の中で、これはいろいろの思惑がございますので、 100%というのは完全に段階では出てこない。例えば、今後ビル内で各地権者の方が運営管理、経営するのに、採算性とか、そういう問題も詰めなければならないというようなこともございますので、これらも地権者の方と今現在協議を進めておりますので、合意形成を図りながら事業を進めてまいりたいと考えておりますのでご了承願います。



○石井源基副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 再質問にお答えいたします。

 最初に地域振興券デザインコンクールに自信を持って参加してはどうかについてでございますが、本市が発行する地域振興券の作成に当たりましては、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」を基本コンセプトとして、開拓者精神、フロンティアスピリットによるこれまでの都市発展を踏まえながら、具体的には母なる湖と豊かな水、豊かな緑と市民の憩い、人、物、情報、文化の交流、都市再開発等の都市基盤整備をイメージし、本市のシンボルマークの水・緑を配色したものであります。コンクールが開催される場合には、自信を持って参加したいと思います。

 次に、地域振興券の交付を契機として商工会議所等における地域振興券を活用したユニークな取り組みを検討しているのかについてでございますが、今回の交付事業を実施するに当たりまして、郡山商工会議所、それから12の商工会には本事業の説明会開催や特定事業者の取りまとめについてもご協力をいただいたところであります。現在商工会議所、商工会、商店街における地域振興券を活用した独自の活性化策につきましては、具体的には確認しておりませんが、消費を喚起するために、のぼり旗の設置、新聞折り込み、さらにはチラシの配布、また地域のスタンプ会においては、通常の2倍から5倍のシールやスタンプのサービスなどの独自策を検討しているように聞いております。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 再質問にお答えします。

 避難場所の選定についてでございますが、主として公共施設を選定しておりますが、なお詳細を把握して検討してまいります。

 次に、避難場所への地区の決定でございますが、避難場所の収容能力、避難地区からの距離、時間等を考慮し決定しております。ただし、一部に選定されている以外の市民が避難したために問題があった避難場所もございます。今後はその方々の原因等を把握し、議員提言もいただきましたことを十分踏まえ、今後はハザードマップを見直し、立派なハザードマップにしていきたいと思っております。

 以上、お答えいたします。



○石井源基副議長 夏井義一議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○石井源基副議長 以上で夏井義一議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。

    午前11時15分 休憩

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    午前11時30分 再開



○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。

    〔1番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 それでは、日本共産党市議団の一員として、任期最後の市政一般質問を行います。

 最初に、介護保険について伺います。

 介護保険の実施が来年4月に迫り、より現実のものとして市民の皆様にも受けとめられ、介護保険に対するさまざまな疑問、意見が市民の皆さんから私たち共産党市議団にも寄せられています。介護保険の実施に当たっては、多くが国の政省令にゆだねられており、その正式決定もほとんどがこれからという状況ですから、正確な説明をしづらいことは承知しておりますが、市民にとっては重大な問題でありますから、実施主体としての郡山市の基本的な考え方や、国の方針に制約されるとはいえ、独自に方針を決められる事項もありますから、この機会に幾点か質問をしておきたいと思います。

 まず、介護保険料について伺います。

 保険料がどの程度になるのか、特に自治体独自に決まる1号被保険者である高齢者の保険料がどうなるのかは切実な問題であります。全国の市町村では、さまざまな前提条件をつけながらも試算結果を発表しています。我が市でも試算していると思いますので、前提条件も含め幾らくらいになるのか、まず伺いたいと思います。

 保険料が確定しないにせよ、新たな保険料負担がふえることにより発生する問題についての対応が必要なことは、だれもが認めていることだと思います。国は、自治体が独自に減免制度をつくることは認めていますが、その財源を保険料で賄うことにするのでは新たな矛盾が発生することから、国に減免制度への補助を求めるとともに、自治体独自の財源による低所得者への減免制度をつくることが必要不可欠と思いますが、どうでしょうか。

 また、自治体が独自でも対応しなければならない問題として、保険料未納者に対するペナルティー問題があります。未納であることを理由に、必要な介護から実質的に排除することをそのまま放置しておくのかどうか、自治体の対応が問われることになりますが、どう考えているのかお伺いしたいと思います。

 次に、介護サービス利用者が負担することとされている介護費用の1割負担の問題について伺います。

 現在の制度では、介護サービス利用者、例えばホームヘルプサービスについては所得に応じた応能負担の原則で利用料を支払っておりますが、その多くが無料または極めて低額の利用料で済んでいます。介護保険では費用の1割を負担することになっています。利用料を負担し得ない方々への対応が必要になってきます。まず、現在の介護サービス利用者が、現在の利用料以上の負担がないような措置をとる必要があると思いますが、どう考えているのか。また、介護保険導入後に新たにサービスを受ける方々にも、所得や生活実態に応じた利用料軽減措置も必要と思いますが、どう考えているのか伺います。

 さらに、いずれにしても介護保険の導入によって介護費用の負担がふえることが予想されることから、名称はどうあれ介護者激励金の引き上げが必要と考えますがいかがでしょうか。これらは本来国の責任で行われるべきものでありますから、国が制度として確立すべきであり、国に対して制度の創設を求めるとともに、自治体独自でも取り組む必要が出てくる可能性があることから、当局の見解を伺っておきたいと思います。

 次に、介護保険法による法定給付では対応できない介護サービスについて伺います。

 介護保険給付の認定制度と在宅サービスにおける支給限度基準額の設定などは、さまざまな問題を生み出します。介護認定等の制約で現行の介護サービスを受けている方々がこれまでどおりのサービスが受けられないことや、介護保険によるサービス給付の対象から外されるなどの事態がまず想定されます。これらの事態への対応策の一つとして、市町村による特別給付制度があります。しかし、これらの財源をどう確保するのか、当然課題となりますが、当局はどう考えているのか伺いたいと思います。また、介護保険で「非該当」と判定されながらも介護サービスが必要とされる高齢者が生まれる可能性も大きいと考えますが、どう対応しようとしているのかもあわせて伺います。

 次に、介護保険制度導入に伴う財政上の影響について伺います。

 介護保険は介護費用のうち、利用者負担分を除いた費用の半分を保険料で賄い、25%を国が、12.5%ずつを県と市町村が負担することになっています。そこで、現行のまま介護保険制度に移行した場合、郡山市が負担することになる介護保険給付にかかる費用はどの程度になり、介護保険給付の対象になる現行のサービスに必要とされる市負担額との差はどの程度になるのか、試算の前提を含め伺いたいと思います。

 この項最後に、介護保険に関してホームヘルプサービスに対する補助基準が、人件費基準から実績基準にかわったことでの影響について伺います。

 この補助基準の変更により、ヘルパーさんが時間に追われ、利用者との十分なコミュニケーションがとれないとの話を、利用者、ヘルパーさんの両方から聞きますが、実際にはどうなのか、当局が認識している実情をお聞かせください。

 次に、下水道事業について伺います。

 下水道事業について、昨年夏の下水道事業運営審議会の答申を受け、市長は昨年12月議会冒頭の所信で、答申の実施を、現下の厳しい経済状況を考慮し、半年おくらせ10月1日より実施したいと述べています。私は下水道料金の値上げが半年先送りされるとはいえ、現在の市民生活の実態と、どの調査をとっても極めて厳しい状況にある景気動向を見るとき、値上げそのものに反対をせざるを得ませんし、値上げの根拠となっている下水道会計の元利償還金の増大を値上げによる市民負担で賄おうとする方針にも賛成できません。

 そこで伺いますが、昨年12月議会で表明した下水道審議会の答申を尊重しての実施とは、答申書に書かれている平均約15%の使用料値上げの実施ということが主要な部分になると理解するのが自然ですが、どうなのか。答申の実施時期を半年おくらせるだけというのであれば、なぜ当初予算書に平成11年10月からの値上げによる使用料の増収見込みが反映されていないのか。また、それとの関連で、下水道使用料関連の条例改定が議案として提案されないのか。それとも市長が市民生活の実態を考慮して、値上げそのものを1年間凍結したのかどうなのか。いずれにしても私ども日本共産党郡山市議団は、来年度の使用料値上げそのものの中止を求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、下水道使用料算定の考え方について伺いたいと思います。

 市当局が下水道事業運営審議会に示した諮問書はこう述べています。下水道事業に要する主な財源として、施設の維持管理については下水道使用料を充当し、管渠等の建設には国県補助金、市債、受益者負担金等があり、これに市費を繰り入れて運営しておりますが、今後は建設事業の拡大に伴い、市債借り入れ額の増大及び元利償還金の増大が財政面に影響を及ぼすことが予想されますとして、下水道使用料と受益者負担金について答申を求めています。今回の下水道使用料の値上げの方針は、増大する借入金返済の資金を下水道使用料の値上げでカバーしようとするものであります。そのための論拠として持ち出されてきたのが、資本費の負担割合の適正化という考え方であります。

 当局の説明資料によれば、資本費とは借入金、いわゆる市債の返済元金及び利息額の合計のことであり、国の指導では、資本費も使用料が著しく高額になる場合を除いては使用料で賄うことを原則として求めているとし、類似都市ではこの資本費の40ないし50%分を下水道使用料で賄っているのに、郡山市では20%程度であるとしています。こうした考え方に基づき、当市も資本費の30%を使用料で賄うとして、今回の平均15%程度の値上げを答申しています。

 私は、財政の状況に合わせてこの資本費の一定割合を使用料で賄うという考え方は、市の財政運営上からは大変都合のいい考え方だと思いますが、使用者である市民からは、大変な高額の使用料負担が押しつけられる可能性を含んだ考え方だと思います。

 資本費がどの程度になるかは、下水道建設財源の確保の仕方によって大きく変わります。我が市のように下水道普及のおくれを急いで取り戻そうとして、平成6年末、借り入れ残高見込み約 425億円から、平成11年度末見込み残高約 825億円といったぐあいに急激に借入金をふやせば、必然的に資本費の額は増大します。審議会に提出した資料での今後の下水道使用料についての市の考え方として、下水道使用料を適切な費用負担の原則に基づき、汚水にかかわる維持管理費はその全額を対象とするほか、資本費については、国の指導に基づき、公費で負担すべき費用を除き全額使用料の対象とすべきでありますと述べています。

 そこで伺いますが、資本費のうち公費負担相当部分とは、現在資本費のどの程度の割合になっているのか。また、その公費負担分を除いた資本費を、当局の考えているように全額使用料で賄おうとすれば、現在の財政計画でいけば、次の3年間、平成14年から16年までの1立方当たりの処理単価は幾らになるのか。また、それは答申に示された来年度以降の使用料を定める際に使用されている処理単価との比較ではどの程度になるのか伺いたいと思います。

 資本費を全額下水道使用料で賄うという市当局の考え方に関連して伺います。

 私どもは、これまで急激にふえ続ける市債残高に対する危惧から、借金財政を批判して当選してきた藤森市長の公約違反ではないかと見解を求めたのに対して、市当局は、下水道事業などを含む市債残高急増の要因となっている特別会計の市債残高について、これら特別会計は、公営企業及び準公営企業扱いのもの、その他特定の事業を行うものでございます。保留地処分金、分譲代金、使用料等、特定の収入をもって市債の償還に充てるものでございます。したがって平成10年度末には市民1人当たりの市債残高は72万円となっておりますが、その全額について市民に直接負担をかけるものではございません。市債の残高ではなく市債の質によってご理解をいただきたいと存じますと答弁しています。

 この答弁を、今回の資本費、すなわち下水道事業特別会計の市債の元利償還金の相当部分を全額下水道使用料で返済するという、当局が目標とする方針に当てはめると、下水道料金をどんどん上げていくことで償還金を賄うから、この借金は質のよい借金だということになると私は思いますが、当局はどう解釈するのか、お伺いしたいと思います。

 次に、審議会答申の料金表における累進性について伺います。

 今回の平均14.8%値上げの料金表を見ると、10立方未満の基本料金は15.5%の値上げ、超過分として11から20立方までは16%の値上げ、以下21から50立方までは17.2%、51から 100立方までは14.7%、 100から 200までは15.3%、 201から 500立方までは13.6%、 501立方以上は12.2%の値上げといったぐあいに、平均的家庭の使用料である50立方までの値上げ幅が大きくなっています。使用料の少ないところに重く、多いところを軽くしている累進制の緩和についての当局の評価はどうなのか伺います。

 この項最後に、農用地等の受益者負担金について伺います。

 審議会答申では、農用地等が宅地化されるまで徴収猶予したいところですが、現行制度との均衡を配慮した場合、5年間が望ましいとしています。私は5年間という期限をつけることが逆に農地の宅地化を促す懸念があること、市街地の農地等が果たす環境保全、防災機能など多種多様な役割を考えるとき、審議会がよりよい方向としている宅地化されるまで徴収猶予すべきだと思いますが、当局の見解を伺います。

 次に、駅西口再開発ビル建設にかかわって質問いたします。

 市長は再選後最初の議会における所信表明の中で、市政運営の基本方針の1番目に市民総参加のまちづくりを挙げ、私の市政に対する基本理念は主権在民、すなわち市民主権を常に政治理念として、市民の立場で物を考え、市民とともに歩む市政、やさしくわかりやすく開かれた市民総参加がその前提ですと述べています。

 そこで伺いますが、駅西口再開発ビルへの(仮称)ふれあい科学館、あさかの学園の設置移転についての決定はどのような過程で行われたのか。その決定過程は市民にわかりやすく開かれた市民参加型のものといえると評価しているのか見解を求めたいと思います。

 2点目として、当局の説明によれば、保留床を4用途に分け、約 118億円で売却することになっておりますが、高校、店舗、事務所のそれぞれの販売面積と販売価格はどのようになっているのか。また店舗、事務所用スペースの保留床の譲渡は公募により行われるとされていますが、どちらも一括売却が前提なのか。また、折衝中の床取得希望者は何社ぐらいあるのか伺います。

 3点目として、駅西口再開発ビルの管理運営についてですが、物販、飲食部門による複合ショッピングゾーンに予定されている商業床の入居者確保責任は、所有者、市、管理会社のどこが負うことになるのか。また店舗床、事務所床への営業種目等による入居制限は考えているのか伺います。

 駅西口再開発ビルは自治体と民間が共有する建物となりますが、いつどんな会社が倒産するかわからないという経済状況を目の前にしていると、大規模修繕や解体といった長期的な管理責任で、市が過大な責任を負うことになるのではないかとの危惧を持ちますが、その対応はどう考えているのか伺います。

 次に、東部地域の諸問題に移ります。

 最初に、県が田村町に計画している産業廃棄物処分場に関連して、我が市の対応について伺います。

 我が市の(仮称)県中地区環境整備センターに対する立場というのは2つあると思います。1つは県中地区産業廃棄物対策協議会の構成委員として、郡山市に最終処分場建設の合意に加わったという、いわば建設推進の立場、もう1つは産業廃棄物処分場建設に対する許可権者という、いわば行司役の立場です。私はこれまでのさまざまな経緯があるとはいえ、最終処分場建設の計画が動き出した以上、設置の許可権限者としての立場でこの問題には今後も対応していくべと思いますが、いかがでしょうか、当局の今後の対応について見解を求めます。

 次に、この問題に関連し、我が市の産業廃棄物処理指導要綱にも規定されている、いわゆる住民同意条項について伺います。

 この住民同意条項については、地域住民が安心して暮らせる環境を守る上でも、また安定した処分場運営を確保する点からも欠かすことのできない条項と私は思いますが、一方では、法律を超えた規制は違法との声や、廃棄物処理法の改正で住民の意向が反映されるとして、住民同意条項の廃止を求めるがごとき意向が国より示されるなどの動きがあります。当局はこの住民同意条項の意義をどのように考え、また今後どのようにしようとしているのか伺います。

 2点目として、国営東部開発事業の償還金の軽減策について伺います。

 私たち日本共産党が実施した国営東部開発事業に係る地域でのアンケート調査には、不況による農外収入の減少と不安定化、米価の下落や採算のとれる作物が少ないこと、農業従事者の高齢化や後継者の不在など、この議場でも幾度となく繰り返し語られた農業と農村を取り巻く環境の厳しさが如実に示され、国営東部開発事業の償還金の軽減を求める回答が多数寄せられています。この償還金の軽減については、当局はこれまでにも軽減への努力を表明してきました。

 そこで伺います。地域の方々にお聞きしますと、事業の開始時の約束では、償還金は15年返済で、反当たり米1俵の値段で返済できる金額であったとのことですが、当局が負担軽減の努力目標をどの程度の金額に置いているのか。また、負担軽減のため、国に対して具体的にどのような働きかけをしているのか伺います。

 3点目として、農用地総合整備事業、いわゆる外環状道路構想について伺います。

 この事業を紹介した農政局作成のチラシを見てまず感じるのは、農地の面的整備と農業用道路等の線的整備による総合整備事業とうたいながらも、国の補助率は道路が3分の2となっているのに対し、農地整備は45%と通常のほ場整備程度で、道路整備に力点が置かれている点であります。

 そこで、素朴な質問をいたしますが、なぜこの事業の道路計画が外環状といわれるような外周道路になったのか。今、集中的に調査が進められている郡山市東部地域の道路事情からすれば、東西に延びる道路の整備が第一に検討されて当然と思いますが、経緯についてお聞かせください。また、この総合整備事業による農地整備について、地元ではぜひ必要との認識を持っているとのことでしたが、その後の仮同意の取りまとめの状況は目標と比較してどうなのか。もし目標どおりいっていないとすれば、何が原因として考えられるのかあわせて伺います。

 私も中山間地の農地の整備は必要なものと考えておりますが、国の発想による大規模な整備ではなく、長野県栄村初め各地で試みられている、地域農民の知恵と経験を取り入れながら、既存の地形を利用した田直し事業的な整備手法が中山間地の整備には有効と思いますが、当局では検討されたことがあるのかどうか、あるとすればその評価を伺いたいと思います。

 以上、お伺いいたしまして、第1回目の質問といたします。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 高橋善治議員の下水道事業についてのご質問のうち、答申を尊重しての実施とは、答申書による平均14.8%の引き上げの実施ということが主要な部分なのかについてお答えを申し上げます。

 私は市民の住環境整備を重要施策の一つとして積極的に推進をしてまいりました。私が市長に就任した時点での下水道の普及率は33%でありましたが、平成10年度末には50%に達し、農業集落排水事業と合併処理浄化槽を合わせると63%に達する見込みでありますが、これを類似都市など全国レベルで比較をいたしますと、まだまだ十分とはいえない状況であります。このため、引き続き下水道事業を実施することにより、市民が豊かさを実感できる快適な生活環境を確保していかなければならないと考えているところであります。

 しかしながら、下水道事業の運営及び整備には多額の費用を要しますことから、今回公共下水道事業運営審議会に、今後さらに健全な運営を図るための意見を求めましたところであります。同審議会からの答申では、現在の厳しい社会経済状況を十分に配慮しつつも、使用料の値上げ、受益者負担金の据え置き及び徴収猶予等の答申をいただいたところであります。答申の内容といたしましては、これらがすべての主要部門の答申と考えているところであります。

 次に、当初予算書に引き上げによる増収見込みが反映されていないのか、条例改正が議案として提出されないのか、引き上げを1年間凍結するのかについてお答え申し上げます。

 現在の使用料は、平成7年4月に改定をされ、平成9年度までを算定期間としており、平成10年度が改定時期に当たっていたところであります。したがいまして、既に1年間延伸をいたしております。このため、前回改定以来実に4年間、料金の改定を行わないこととなるものであります。今回の答申では、平成11年度から実施すべきとの内容でありますが、私といたしましては、答申内容を尊重すべき立場にあることは十分に認識をいたしておりますが、現在の経済状況、あるいは市民生活の実情等を勘案し、さらに半年おくらせ、平成11年10月使用分から改定を行いたいと考えているところであります。これによりまして、当初の改定予定から1年半の延伸となるものであります。今後適切な時期に議案、予算を提出してまいりたいと考えております。

 次に、来年度の使用料の引き上げ中止についてでございますが、下水道は生活環境の改善や浸水の防除、公共用水域の水質保全など幅広い役割を担う、極めて重要な都市基盤、生活基盤施設であり、市民のニーズが強いことから、事業を継続的に実施してまいりたいと考えております。この事業は、長い年月と多額の費用を要するため、事業の健全な運営を図る上からも、また公共下水道運営審議会の答申もいただいており、適切な使用料の改定はやむを得ないものと考えているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の事項につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○吉田岳夫議長 昼食の時間となりますが、質問を続行いたしますので、ご協力をお願いいたします。芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 介護保険のご質問にお答えいたします。

 まず、保険料についてでございますが、保険料を設定するため、現在国において介護報酬について審議されており、また本市においては、高齢者基礎調査をもとに、要介護度別の人数分布、サービスの利用意向、供給量見込み量等を推計、分析しているところでございます。

 また、介護療養型医療施設の基盤整備状況が未確定でございます。したがいまして、総事業費の額が確定できませんので、現段階では保険料を提示できる状況にはなってございません。

 次に、減免についてでございますが、低所得者に対しましては、制度上所得区分に応じた保険料の設定や高額介護サービス費の支給、食事にかかわる標準負担額の減額等で、無理な負担とならないよう配慮されているところでございます。その場合の財源につきましては、必要な財源措置を講じるよう国に対して要望しているところでございます。

 また、介護保険制度が社会全体で支え合う社会保障制度であることから、基本的にはすべての方にそれぞれの負担能力に応じてご負担していただくことが原則であると考えております。したがいまして、制度上予定されております減免制度以外のものにつきましては、現時点では考えてございません。なお、生活保護法に基づく被保護者につきましては、生活扶助を支給する方法ではなく、保険料の負担自体を求めないこととするよう国に要望しているところでございます。また、未納者に対して何らかの措置をとることは、市民間の公平性を確保し、保険料を納入する意識の涵養を図る上で避けられないことだと認識しております。現実に実行する場合、いろいろ難しい事情が生ずることが考えられますので、滞納が生じないよう国の制度として措置を講ずるよう国に要望しているところでございます。

 次に、介護費用の1割負担についてでございますが、1割負担が無理になった場合には、その方の所得に応じた高額介護サービス費の支給や、食事にかかわる標準負担額の減額により配慮されることになっております。利用者負担は、サービスを利用する者としない者との公平な負担の確保、サービス利用についての費用に対する意識の涵養、及び要介護状態の重度化の予防への自覚の促進等を図るために設けられたものでございまして、基本的にはそれぞれの利用に応じて自己負担分を負担していただくことが原則でございます。したがいまして、制度上予定されている1割負担に対する減額以外の措置については、現時点では考えてございません。

 次に、介護者激励金の引き上げについてお答えいたします。

 介護者激励金は、在宅で常時介護している家族に対して激励することを目的に、年額3万円を支給しているところでございます。一方、介護保険制度の趣旨は、家族だけに介護の負担を強いるのではなく、社会全体の連帯によって支え合うことにあります。そのため家族への現金給付については原則として行わないこととされてございます。したがいしまして、介護者に対する激励金のあり方につきましては、介護保険制度の趣旨を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、法定給付で対応できない介護サービスについてでございますが、まず、上乗せ横出しである市町村特別給付等の財源につきましては、一般的に1号被保険者の保険料で賄うことが想定されております。また、要介護認定において「非該当」となった方へのサービスにつきましては、介護保険事業計画の策定とあわせて検討する郡山市老人保健福祉計画の見直しの中で検討することとなっております。いずれにいたしましても、現在設置しております郡山市介護保険事業計画策定委員会での議論を踏まえまして、十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険における本市の費用負担と現行制度の負担額との差についてでございますが、介護報酬等、保険給付に要する費用を算定するために必要な数字が定まっておりませんので、現段階においては、現行制度との比較は困難でございます。

 次に、ホームヘルプサービス補助基準の変更によります影響についてでございますが、平成11年度から国の補助制度が人件費補助から事業費補助になったことに伴い、サービス提供の実績に応じた国庫補助算定への変更となりました。しかし、利用者へのサービス提供につきましては、従前同様申請後訪問調査をし、利用者の実態と意向を踏まえながら、サービス内容、回数、時間を決定することとなっており、補助基準の変更に伴うサービス等の変化はないものと考えております。

 次に、駅西口再開発ビル建設についてのうち、あさかの学園大学移転経過についてのご質問にお答えいたします。

 あさかの学園大学は、財団法人郡山市高齢化社会振興会に委託し、約 500名の学生の学習活動及び事業運営を行っているところでございます。現在、振興会及びあさかの学園大学は、郡山市総合福祉センターを間借りしている状態で学習活動を行っているところでございまして、学生の間からは独立校舎設置の要望がたびたび出されてきた経過がございましたが、総合福祉センターは学習を専門に行う場として設置されていないことから、学習活動に支障を来してきたところでございます。

 このような中、駅西口再開発ビルの中に公共公益施設の構想が打ち出され、庁内で検討会及びあさかの学園大学の全学生に対するアンケート調査を実施した結果等を踏まえまして、振興会の拠点及び学習活動が十分確保されるとの判断から移転を決定したところでございます。このことによりまして、高齢者の社会参加及び世代間交流の充実、ひいては市街地の活性化に寄与するものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田岳夫議長 斎藤下水道部長。

    〔斎藤照夫下水道部長 登壇〕



◎斎藤照夫下水道部長 下水道事業についてのうち、市長答弁以外のものについてお答えいたします。

 初めに、資本費のうち公費負担相当分とは、現在資本費のどの程度の割合になっているのかについてでございますが、現在の整備状況から考えますと、公費負担相当分は約16%となっております。

 次に、平成14年度から16年度までの処理単価についてでございますが、今回答申をいただいた平成11年度から平成13年度までの1立方メートル当たりの平均単価は 358円であり、現在の財政計画では平成14年度から16年度までの1立方メートル当たりの平均単価は約 380円となる計画であります。

 次に、下水道事業特別会計における市債についてでございますが、下水道事業は準公営企業扱いのものであり、事業の円滑な推進を図る上でも適切な費用負担が必要となることから、汚水に係る経費は下水道使用料をもって市債の償還に充てることが原則であると考えております。

 次に、料金表における累進制についてでございますが、現在の逓増使用料制の体系は市民に定着しており、節水型社会に向けた需要抑制及び安定的収入を図る上からも逓増制を採用をしております。しかし、大口使用者である中小事業者も、小口使用者である一般家庭も、汚水排出者としては共通であり、同一の下水道サービスを享受しており、水量の少ないところの単価と、水量の多いところの単価との差は、余り多くすることは、負担の公平の上から考慮されるべきものと考え、今回の改定率となったものであります。なお、小口使用者と大口使用者との改定額を見ますと、小口使用者の場合は1立方メートル当たり20円の増であり、大口使用者の場合は1立方メートル当たり30円の増の逓増制となっております。

 次に、農用地等の受益者負担金の徴収猶予期間でございますが、公共下水道事業運営審議会の答申に基づき5年間の猶予を考えているところであります。なお、農用地等を宅地化するまで、長期間にわたり猶予することは、社会の経済情勢、貨幣価値等の変動により、負担の公平が図れないため困難であると考えておりますのでご了承を願います。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 駅西口再開発ビル建設についてのうち、保留床の譲渡等についてお答え申し上げます。

 まず、事務所施設につきましては、今後公募により売却先を募集することとなりますが、現在数社からの床取得希望が寄せられているところでございます。

 また、商業施設の保留床の売却につきましては、ビルの管理運営計画を策定する中で、保留床の一括処分を前提に現在検討をしているところでございます。したがいまして、保留床の内容につきましては、市が取得する公共公益施設、県立高校につきましては、それぞれ予算化されておりますが、商業床、事務所床に関する処分については今後の問題でございますので、現在公表できない状況でございます。

 次に、商業床の入居者確保の責任は、所有者、市、管理会社のどこが負うことになるのか。また店舗床、事務所床への業種目等による入居制限についてでございますが、商業施設の入居者の確保につきましては今後設立予定の管理運営会社が入居者の確保を含め、商業施設の運営を行うこととなります。再開発ビルは4用途から構成されております。このことから、商業施設及び事務所施設入居者の業種等の制限につきましては、それぞれの用途のコンセプトにより入居者の選定を行うことになります。

 次に、再開発ビルの維持管理に対する市の費用負担の対応についてでございますが、再開発ビル全体の管理につきましては、管理運営会社が行う予定となっており、ビルの維持管理に要する費用のうち大規模な修繕等については、所有者から計画的に徴収する修繕積立金により賄うこととしております。

 以上、お答え申し上げます。



○吉田岳夫議長 高田環境衛生部長。

    〔高田大三環境衛生部長 登壇〕



◎高田大三環境衛生部長 東部地域の諸問題についてのうち、(仮称)県中地区環境整備センター建設の対応についてお答えをいたします。

 本市は県中地区での産業廃棄物排出量の大半を占める状況にありますことから、平成7年3月に県中地区産業廃棄物対策協議会が組織された時点から、建設の促進を図ってきたところでございます。本市が中核市に移行し、産業廃棄物処理施設の設置許可を含む許認可権が県知事から市長に移譲されたことに伴い、設置の促進と許可権限を有する二面性を持った立場であると認識をいたしております。

 また、許認可の事務につきましては、民間施設であれ公共関与の施設であれ、平等・公平の対応が求められている立場でもございます。したがいまして、県中地区産業廃棄物の適正処理の観点からも、地元住民の意向を十分踏まえた上で、事業の推移を慎重に見きわめながら、許認可の事務に支障のない範囲内で協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、住民同意条項の意義と今後の対応についてでございますが、産業廃棄物処理施設等の建設につきましては、本市の「産業廃棄物処理指導要綱」によりまして、許可の申請に当たっては、住民等の同意は必須条件といたしているところであり、この同意取得は設置者が行うことになっております。これは近年の住民の方々の環境に対する意識の高揚や産業廃棄物処理施設への不安感が増大する中で、地域の紛争を未然に防止するとともに、円滑な事業の推進を図る上で、住民の同意は必要な行政指導であると考えております。したがいまして、今後におきましても、かかる方向を堅持してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 国営郡山東部地区総合農地開発事業の農家償還金の軽減対策についてのご質問にお答えいたします。

 本事業は昭和54年度の着手以来、本年度で20年目を迎えたところでありますが、面整備がほぼ完了し、現在は金沢調整池及び高柴調整池のかんがい排水事業を重点的に推進し、平成13年度に事業完了する予定であります。そのような中で、国は平成11年度に計画変更するとしておりますが、平成5年度に実施した第1回計画変更内容と比較して、工法変更など事業内容の見直しや、物価上昇等の自然増により総事業費が第1回の変更の 523億円から 610億円になるなどのために、第2回目の計画変更を予定しております。

 農家負担軽減の努力目標でありますが、本事業は国営事業であるために、完了後の負担金の償還となり、また農地造成、かんがい排水及び区画整理をあわせた総合農地開発事業でありますので、事業が完了した段階で工種ごとの事業費が確定し、正式な負担割合と負担金が決定されますので、当初目安とされた反当たり米1俵の値段は、米価が事業着手当時からの変動があることや、償還年度などにより負担金の基準とすることが困難でありますので、負担軽減を念頭に置きながら、平成5年度の第1回計画変更と同様、基幹的農業施設の助成や償還時の農家負担が有利になるような助成制度の活用を検討しているところであります。

 また、負担軽減のための国に対する働きかけでありますが、昨年秋から東北農政局郡山土地改良建設事業所、福島県、郡山市及び郡山市東部土地改良区で構成する計画変更4機関打ち合わせ会や、福島県、郡山市、郡山市東部土地改良区の合同検討会を開催し、負担金の軽減も含め検討している段階でありますのでご了承願います。

 次に、農用地総合整備事業が外周道路になった経緯についてお答えいたします。

 本市の道路網の整備は、中央部と比較した場合、外縁部はほ場整備等の農業基盤の未整備と関連しおくれているため、農業振興にも大きな影響が生じてきております。このようなことから、農業振興地域の活性化を図るため、基幹農道と面整備を組み合わせて事業化ができる農用地総合整備事業を平成7年度から国の直轄事業により調査しているところであります。本市の道路網は、市街地に向かって放射状に形成していることから、これら既存の道路が慢性的渋滞を引き起こして農産物の流通に支障を来しているため、平成14年度開場予定の郡山市総合地方卸売市場を核とした流通体系の整備を図ることを目的として外縁地域を計画したため、環状線になったものであります。

 次に、面整備の仮同意の取りまとめ状況についてお答えいたします。

 本事業は農業の生産性の向上と農業構造改善に資することを目的に実施されますので、採択要件はほ場整備、暗渠排水、客土事業などの総面積が 150ヘクタール以上となっていることから、本年度は平成12年度概算要求のため、東部地域を中心に仮同意の取りまとめを実施しているところでございます。現時点で中田地区においては目標面積に近い仮同意をいただいたところであり、西田地区の未整備地区でも事業の取り組みをする地区の要望を踏まえ、説明会を推進しているところであります。また、田村地区においても関係者と協議し、説明会を計画し、仮同意の取りまとめを進めたいと考えておりますので、最終的に採択要件の 150ヘクタール以上を確保できる見通しであります。

 次に、長野県栄村の整備手法の検討でありますが、当村は信濃川の上流部の山間地域であり、急傾斜地の水田について5ヘクタール未満の補助事業で採択にならない地区を、50%程度の村単独事業による田直し的事業で、国土保全、景観形成と低負担を主眼とした整備手法で、換地は実施せず、農道は軽トラックが進入できる程度の幅員とのことであります。本市のほ場整備事業を考慮した場合、経営規模の拡大や集落営農による不作付地の解消のためには、農作業の効率化が要請されますので、大型機械導入による足腰の強い農業を確立する上から支障があるものと考え、本市での取り組みについては検討した経緯はございませんのでご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 (仮称)ふれあい科学館の建設についてのご質問にお答えいたします。

 本市における科学館的施設としては児童文化会館がありますが、現在の施設は昭和55年に建設されて以来、科学技術に関する身近な施設として市民の皆様に親しまれてまいりました。しかし、プラネタリウムを初め施設設備の老朽化が著しいものがあり、本施設の有効利用も含めて、新たな科学館の建設について検討を進めてきたところであり、総合計画の第三次実施計画において、(仮称)子ども科学館の方向づけをしたところであります。

 その後本市の文化施設のあり方について、市民の皆様からのご意見をいただくために、郡山市文化施設整備懇談会を開催し、平成10年3月に科学館が整備すべき文化施設の一つであるとの報告をいただいております。教育委員会としては、懇談会の検討内容に基づき、多世代が利用し交流できる広域型の施設として、再開発ビルへの設置も含めて科学館の建設を検討してまいりましたが、庁内において再開発ビルに設置する公共公益施設を検討した中で建設計画に盛り込まれる運びとなり、建設が決定した次第であります。

 なお、本科学館の建設に当たりましては、(仮称)ふれあい科学館建設検討委員会を平成10年6月に設置し、基本コンセプト並びに建設に当たっての方針を検討し、検討結果に基づき基本計画を策定したところであり、今後も利用者となる市民の皆様から科学館の具体的な展示物、さらには企画・運営についてもご意見を伺ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。

    〔1番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、下水道の問題についてですけれども、私どもは値上げそのものの中止を求めたわけでありますが、市長の答弁では、10月から使用料は答申どおり値上げするんですよと、こういう答弁でございました。そして議案については適切な時期に提出するというような話でありました。値上げをするかしないかと提案するのは市長ですからそれはそうなんでしょうけれども、それではなぜこの当初予算に提案しないのか。もう10月から値上げ幅も決まっている、実施時期と値上げ幅が決まっているわけですから、本来当初予算というのは1年間の事業そのものの裏づけになるわけであります。そしてその当初予算書の中では、きちんと収支が合うようにこの下水道事業会計でもされているわけです。そうしますと、10月以降変更することがわかっていながら当初予算に反映させないというのでは、当初予算の意味がなくなってしまうのではないかと私は思うわけであります。本来私は値上げの中止を求めている立場でありますから、当初予算にも補正予算にも出てこないのが一番いいわけでありますが、値上げするということであれば、本来原則どおり当初予算からきちんと出してくるのが筋ではないかというふうに思いますが、その点どうお考えなのか、まず伺っておきたいというふうに思います。

 それからもう1つ、資本費の割合を引き上げていくという方針のようであります、郡山市の方針というのは。下水道使用料を算定する場合、資本費の算入率を繰り上げていくというようなことになると、先ほどの答弁でも明らかなように、もし 100%繰り入れていくということになると、今の単価が倍以上になってくるというようなことなんですよね。下水道を拡張していくということについてはだれも反対しないと思いますし、大いにやってほしいと思うと思うんですね。しかし、それが結果として使用料の大幅な値上げにつながるというようなことになると、財源の確保についてさまざまな意見が出てくるのではないかというふうに思うんですよ。しかし、これまでの当局の話の中で、こうした市債に頼って拡張工事をやっていけば、やがて下水道の使用料に大きくはね返ってきますというような説明はされてこなかったんだと思いますね。私は市民にとってわかりやすい市政というのは、こういう手法でやれば使用料の負担が増大しますよと、そこまで明らかにしながら計画を遂行していくと、こういうことが必要だというふうに思うんですが、その点どうお考えなのかお伺いしたいと思います。

 それから、介護保険についてですけれども、国の制度がまだはっきりしないというようなことがあるわけですけれども、まずお伺いしたいのは、いわゆる市町村特別給付について、保険料にスライドさせるということが原則ですというようなことにはなっているという話ですけれども、実際厚生省の見解では、財源をどう確保するのか、いわゆる公費による負担についても、それは県や市町村といった自治体の判断に任せるんだというような見解を持っているというふうに私は聞いているんですが、当局ではそういう認識はないのかどうかお伺いしたいと思います。

 いずれにしても、この介護保険が導入されて、市民の皆さんが安心して高齢化時代を送れると。高齢者はもちろん、家族の方も介護保険が導入されてよくなったというふうに実感できるような、少なくとも現在の福祉水準から後退しない、前進していくというふうにならなければこの介護保険制度というのは意味をなさないというふうに私は思うんですが、当局として現在の水準よりも向上させていくという決意があるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、駅西口の問題についてですけれども、入居過程について、例えばアンケート調査を実施したというんですけれども、それではあの計画が発表される以前に、駅西口の高層ビルに移転することに賛成か反対かというようなアンケート調査を具体的にやられたのかどうか。また、あさかの学園では、運営委員会といって学生の代表も入っている委員会があると思うんですが、そこには計画発表前からその是非について諮られたことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 ふれあい科学館についても、結局どこに設置するかというのは庁内だけの検討だったのではないんでしょうか。市民全体の合意を得るということにはなっていないのではないかというふうに思いますが、そこらはどう考えているのかお伺いしたいと思います。

 それから、保留床の譲渡については、公募すると言いながらも、現時点では面積とか価格は公表できないということなんですが、しかし公募するとなれば、面積、価格を公表しないで公募というのはあり得ないと思うんですよね。ですから市民にもわかりやすく、こういうふうになりますということをいち早く明らかにする必要があると思いますが、なぜ公表できないのか、再度お伺いしたいというふうに思います。

 それから、商業床への入居者確保責任は管理公社ということになりますと、結局市が……



○吉田岳夫議長 発言残時間ゼロであります。

 当局の答弁を求めます。斎藤下水道部長。

    〔斎藤照夫下水道部長 登壇〕



◎斎藤照夫下水道部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、下水道の使用料の改定について、なぜ当初に上げないのかということでございますが、従前、前の時点では3月議会に提案をいたしまして4月実施ということがございました。今回これらも従前の考えもございますし、それからある程度周知期間も図らなくてはならないということも勘案して、今後適切な時期に予算等提出してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2つ目でございますが、事業を進めて市債がふえて、使用料ももっと上がってくるのではないかということでございますが、ご存じのように工事はどんどん進めさせていただくという考え方には変わりはございませんが、できるだけやはり市債がふえないような形で補助事業などを導入してまいりたい。それから、それによりまして、ある程度やっぱり事業も見直しを図りながら進めていくという考え方ではございます。

 資本費の内訳といたしましては、下水道の汚水に係るものについては使用料で賄いなさいというふうなことがあるわけでございますが、こういうこともある程度はやっぱり考えていかなくてはならないというふうには考えております。

 いずれにいたしましても、事業見直しを図りながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。使用料の値上げにつきましては、その時点でやはり広くもろもろの点を考え、その時点で社会情勢、経済情勢を考慮しながら、その時点で考慮されるべきというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 いわゆる市町村特別給付についての再質問でございますけれども、先ほど申し上げました市町村特別給付等の財源につきましては、一般的には1号被保険者の保険料で賄うという考えでございますけれども、後段で述べましたように、市のいわゆる老人福祉計画、そういうものと市の介護保険事業計画、これは議員ご承知のように、1号被保険者あるいは2号被保険者の代表の方々が入りました、施設の長とかいろいろ入っております全体的な郡山市の策定委員会の中で、郡山市の介護保険の事業計画が策定されるわけでございます。その策定される過程の中で議論をいただきまして、郡山市の全体的な計画を構築してまいりたいというふうに考えております。

 したがいまして、そういう過程の中で公費の導入も可能かと思われますが、いずれにしろ策定委員会等の意見を拝聴しながら検討していきたいというふうに考えておりますので、ご了解賜りたいというふうに思います。



○吉田岳夫議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 保留床の再質問にお答え申し上げます。

 先ほど私がご答弁申し上げましたのは、保留床の金額、商業施設、それから事務所施設が公表できないと申し上げたわけでございますが、これにつきましては、例えばいわゆる公募した場合に、内装を施工者でやってほしいとか、自分でやるとかいうことによって、事業費、単価、処分価格が変わってまいります。そういうもろもろのことがございますので、現段階では公表は控えさせていただきたいということでございます。

 なお、面積につきましては、店舗面積は約 4,340平方メートル、事務所床面積は約 6,600平方メートルとなっております。

 ただ私、2番目の再質問の中で、商業床についてというところまではわかったのですが、その後時間切れでわからなかったものですから、ご容赦いただきたいと思います。

 以上、お答えいたします。



○吉田岳夫議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 ふれあい科学館のビルの中に入居するそれぞれの施設について、市民の合意を得たのかということでございますけれども、再開発ビルに何が入るべきなのかということにつきましては、一方では市民のニーズを実現しなければならないというような面があろうと思いますし、他方では、再開発ビルが特色のあるまちのシンボルとして実現していかなければならないという、そういう要請があるものと考えております。このような中で、特に多くの市民のニーズを重視して決めたというのが今回のこのビルに入居するそれぞれの施設の決定であったというふうに申し上げておきたいと思います。

 なお、この議会の中でも、この科学館につきましては非常な要望がございました。実は平成5年から一般質問の中で、議員の方々からどの程度この科学館について、あるいは児童文化会館についてご質問があったかということを調べてみますと、平成5年から9年の3月までで、5年の中で5回取り上げられております。毎年取り上げられている。しかもそれは、同じ方が繰り返しやっているのではなくて、それぞれ別な方々がやられておるということでございます。また、10年度には3人の方が発言をされておりまして、したがいまして、非常にこの市民の方々、そして議会の方々のニーズが高かったと、それを重視して決めたと、こういうことでございますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 答弁漏れがございました。大変申しわけございません。

 あさかの学園大学のアンケート調査をやったのかという質問でございますけれども、現実に全学生に対してアンケート調査を実施しております。それでご賛同を得たという認識でおります。ただ、車の置く場所とか自転車の配慮とか、そういう付言はついておりますけれども、全体的にご賛同を得たという認識でおります。

 以上です。



○吉田岳夫議長 以上で高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で市政一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第2 議案第1号から議案第 115号まで(委員会付託)



○吉田岳夫議長 日程第2に従い、議案第1号 平成10年度郡山市一般会計補正予算(第8号)から、議案第 115号 工事請負契約についてまでの議案 115件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました議案115 件を、委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 請願第46号、請願第47号、請願第48号、請願第49号、請願第50号、請願第51号(委員会付託)



△陳情第81号、請願第82号、請願第83号、陳情第84号まで(委員会付託)



○吉田岳夫議長 日程第3に従い、請願第46号から請願第51号までの請願6件、及び陳情第81号から陳情第84号までの陳情4件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました請願・陳情については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願・陳情のうち、議案第1号から議案第47号まで及び議案第 107号から議案第 115号までの平成10年度補正予算及び関係議案56件については3月5日の本会議に、また議案第48号から議案第 106号までの平成11年度当初予算及び関係議案59件並びに請願・陳情については、3月15日の本会議に報告できるようにお願いいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後 零時44分 散会