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福島県 郡山市

平成11年  3月 定例会 03月02日−04号




平成11年  3月 定例会 − 03月02日−04号







平成11年  3月 定例会



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            平成11年3月2日(火曜日)

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議事日程 第4号

   平成11年3月2日(月曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第3日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第3日)

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出席議員(43名)

     1番 高橋善治議員         2番 橋本憲幸議員

     3番 今井久敏議員         4番 佐藤栄一議員

     5番 藤宮辰己議員         6番 伊藤祐一議員

     7番 勅使河原正之議員       8番 吉田岳夫議員

     9番 佐藤健次議員        10番 高橋隆夫議員

    11番 大木重雄議員        12番 佐久間俊男議員

    13番 橋本武治議員        14番 柳沼隆夫議員

    15番 飛田義昭議員        16番 八重樫小代子議員

    17番 宗像好雄議員        18番 橋本和八議員

    19番 会田遠長議員        20番 橋本幸一議員

    21番 大和田光流議員       22番 朝倉卓見議員

    23番 渡辺憲一郎議員       24番 夏井義一議員

    26番 佐藤幸夫議員        27番 飛田新一議員

    28番 熊谷和年議員        29番 熊田有門議員

    30番 久野 清議員        31番 村上昌弘議員

    32番 石井源基議員        33番 安藤 晃議員

    34番 横山 徹議員        35番 柳沼重吉議員

    36番 鈴木武司議員        37番 仲 彰則議員

    38番 古川利徳議員        39番 渡辺隆弘議員

    40番 今村昭治議員        41番 柳沼清衛議員

    42番 橋本一三議員        43番 猪越三郎議員

    44番 遠藤直人議員

欠席議員(なし)

欠員(1名)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分敏昭      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    遠藤喜雄

  市民部長    伊東重丸      環境衛生部長  高田大三

  保健福祉部長  芹沢 守      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  箙 紫朗      下水道部長   斎藤照夫

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          齊藤久之丞     教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

  議会事務局長  熊田巳善      議事調査課長  古河 勗

  議事調査課

  主幹

          佐藤満夫      主査      薄 正博

  兼課長補佐   兼議事係長

  主査      松井 均      主査      成山 充

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    午前10時00分 開議



○吉田岳夫議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第4号により運営いたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり齊藤教育委員会委員が列席いたしておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 市政一般質問(第3日)



○吉田岳夫議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、佐久間俊男議員の発言を許します。佐久間俊男議員。

    〔12番 佐久間俊男議員 登壇〕



◆佐久間俊男議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、3日目トップバッターで市政一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、1期4年間の市政一般質問の中から、1期4年間を振り返りまして、その後の当局対応について、中間的なまとめをさせていただく観点から、以下5点につきまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、旧会津街道とJR東日本磐越西線交差付近の安全対策についてでございます。

 この質問の答弁は、今は亡き村田元市民部長からいただきました。私も通勤しているので、実情はよくわかるとのことでございました。特に今でも奥羽大学、行徳小学校、県農業試験場などの公共施設に加え、通勤通学の通過点でもあることから、朝夕の交通量がピークに達する場所で、さらに交差点の見通しの悪さ、車歩道の区別がなく、信号機もない状況にある場所でございます。

 そこで伺います。市民を交通事故から守り、安全を確保し、交通環境を改善しなければならない行政の立場で、その後の対応はどのようになっているのでしょうか、ご答弁をお願いするものであります。

 次に、逢瀬川の汚染状況と改善について質問をさせていただきます。

 これは平成6年度の福島県公害関係測定調査結果により質問をさせていただいたものでございます。答弁の中から、河川の汚濁の原因は、その約53%が生活排水であり、そのために流域の下水道整備が急務であり、農業集落排水事業を推進し、水質の改善に努めるとの内容であったと思います。

 今日においては、藤森市長が目指す平成11年度末公共下水道普及率66.3%に向け着実に歩を進めており、河川汚濁の改善に努められておる結果であると思います。また、ふるさとの川モデル事業の実施で、水辺のコミュニティ、水辺の触れ合い、清流の保全など、水に親しむことができ、川本来の姿に戻りつつあることは、大変よいことではないでしょうか。

 そこで、今日における逢瀬川の水質の改善状況と、それを踏まえて本市が策定した「五感環境変遷マップ」の評価ランキングのどこの年代まで近づけることができるのか、その見通しについてあわせてお伺いいたします。

 次に、21世紀記念公園整備事業と周辺地域の活性化対策及び福島県郡山合同庁舎の建物の活用について質問をさせていただきます。

 市民広場の土地利用につきましては、これまでに6回にわたり質問をさせていただきました。本地域は水と緑がきらめくシンボル軸の中心として、また周辺地域の活性化の大黒柱として、その整備が図られるものと伺っております。本定例議会に大規模プロジェクトの一つとして7億 8,000万円の予算が提出されており、平成14年度までの継続事業であると説明がなされたわけであります。

 そこでお伺いいたします。まず最初に、麓山地域周辺の活性化対策事業についてであります。これだけの予算を当初に組み込むわけですから、完成後の経済効果をどのように見通しして活性化事業につなげていくのでしょうか。

 次に、福島県郡山合同庁舎の移転後の建物の活用についてであります。

 既に県は南拠点土地区画整理事業区域内に移転を決定しており、その後の利用計画はないと聞いております。そこで県におきましては、本市に現庁舎の買い入れなど正式に申し入れがあったのでしょうか。また、市として、21世紀記念公園を整備するに当たり、十分に合同庁舎を視野に入れた周辺開発を図るべきと考えますが、お伺いいたします。

 次に、地方分権と首都機能移転についてでございます。

 平成9年4月、我が郡山市は、地方分権の先駆けとして中核市へ移行し、名実ともに全国で有数の中核都市に成長しているわけであります。さて、私は少子高齢化社会の中で、教育、福祉、環境を中心に、広域的な行政運営を図り、その対応をしなければならないと思っております。今日まで多くの議員が一般質問の中で議論してまいりましたが、高齢化社会は着実に到来しており、そのためにも国・県・市町村が真剣にかつ積極的に取り組むべきものと思うのであります。

 そこで伺います。本市の地方分権のあるべき姿、目的をどのようにとらえ、推進されていくのでしょうか。また、広域市町村圏組合のリーダーとして、21世紀へつなぐ本年は、どのように事業を推進されていくのでしょうか。

 次に、首都機能移転についてであります。

 今日における政治、経済、社会が転換する中で、どうしても後回しにされがちな今日において、郡山地方広域市町村圏首都機能移転促進協議会を推進母体とする管内18市町村の具体的行動はどのようになっているのでしょうか。わかる範囲で状況をお示し願いたいと思います。また、国・県の動向をどのように受けとめているのか、あわせてお伺いいたします。

 5番目になりますが、行財政改革について質問させていただきます。この件につきましては、平成8年6月、9年3月、10年3月に引き続き4度目となります。私は原稿を書くために議事録を目を通していると、はっと思いました。いずれも藤森市長みずからが答弁されているのです。行財政改革にかける市長の政治姿勢を強く感ずることができました。

 さて、本市におきましても、行財政改革が大きな課題として取り上げられ、執行される一方で、中核市という地方分権による地方行政の体力の強化が必要とされる反面、地方行政のスリム化が求められており、まさに表裏一体の中で進められておる状況であります。いいかえれば、徹底したコスト削減で行政執行に当たることであると思います。

 それらを踏まえてお伺いいたします。

 まず最初に、職員の定数計画であります。さきに調査したところでは、本市の職員の定数削減計画及び職員の定年後の職員としての再任用計画は今のところないとのことでした。また、さきの当局答弁でも、定数管理はスクラップ・アンド・ビルド、つまり要らないところはなくし、必要なところに配置するとのことでした。そこで定数管理に当たっては、平成10年11月改定の「郡山市行財政改革大綱」の中で、適正な定員管理を推進するため、定員適正化計画に数値目標を挙げ、定員の状況及び数値目標を市民に理解しやすいような工夫を講じて公表するとありますが、この公表の時期はいつごろを予定しているのか、伺います。

 次に、行財政改革の項目は 107項目ございますが、現在、公共工事コスト縮減など、平成10年度の実施状況をお伺いいたします。またそれは、行財政改革大綱からすれば、どの程度の進捗状況で計画どおり進んでいるのか、あわせてお伺いいたします。

 続きまして、2番、都市計画道路の整備と周辺の諸問題についてでございます。

 本市は少子高齢化社会の進展で、社会経済状況も大きく変化されようとしており、その流れも急速であります。このような中で、郡山駅西口第一種市街地再開発事業を初めとし、数々の大型プロジェクト事業を推進しているわけであります。さらに本市は、本県における経済のかなめとして、その発展は目覚ましく、高度な土地利用が期待され、その整備と完成が待たれるところと伺っておるところでございます。

 さて、都市計画道路の計画は、1つに将来の土地利用への対応、2つに関連プロジェクトへの対応、3つに社会の流れへの対応などがあり、50万都市を目指す本市にとっては極めて重要な課題の1つであると強く認識するものであります。

 そこで、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」を実現させるために、当局のご見解を数点お伺いいたします。

 まず最初に、大型プロジェクト事業推進に伴う都市計画道路等の対応についてであります。大型プロジェクト事業は、平成13年以降順次完成するわけでございます。これらは都市計画道路等の供用開始時期と整合を図らなければならないわけでありますが、本市全体の見通しについて見解を伺っておきたいと思います。

 次に、少子高齢化社会の流れに対応した交通網の整備についてであります。

 本市は人にやさしいまちづくり条例を基本にその推進が図られており、その成果が待たれるところであります。そのような中で、ややもすると大型プロジェクト事業の陰に隠れてしまう少子高齢化社会の交通網の整備は急務であると思います。そこで、本市が目指す交通体系のベストミックス及びネットワークについて、どのような方針をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、都市計画道路郡山インター線及び東部幹線を軸とした周辺の諸問題についてでございます。

 この地域は、西側に富田東土地区画整理事業の現在未開通になっている八山田地内から南側1キロメートルの区間の内環状線について、磐越西線との立体化も含めた事業、また南側に、平成7年2月に着手した伊賀河原土地区画整理事業の郡山インター線及び東部幹線への整備及び計画、北側に東部幹線延伸に伴う立体化、また旧会津街道のルート変更を含めての立体化など、事業の推進及び県との協議も積極的に進められるやに伺っておるところでございます。

 そこで、次の2点につきましてお伺いいたします。

 最初に、東部幹線の北側への延伸に伴う立体化、あるいは県道荒井郡山線、いわゆる旧会津街道のルート変更も含めての立体化について、鋭意県と協議を進めているやに聞いておりますが、その計画内容についてお伺いするものであります。

 次にお伺いします。郡山インター線より国道 288号までのいわゆる東部幹線についてであります。この都市計画道路は、昭和42年10月に計画決定を見て、実に32年の歳月が流れ、時代は昭和から平成に、20世紀から21世紀へ着実に時を刻んでおります。同時に、大きな問題と課題を抱えて今日に至っているわけであります。計画区域、つまり富久山町久保田の西側の地域であり、久保田字水神山、上野、麓山、三御堂の地域であります。

 本地域におきましては、計画区域内の土地利用ができず、道路の舗装及び側溝の整備が大変おくれている地域であり、都市計画がもたらす弊害といっても過言でございません。そこで、時間を取り戻すことはできませんが、都市計画道路の整備路線への組み入れ及びその周辺の整備について、盤石な体制でしっかりやっていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 1回目の最後の質問になります。男女共同参画社会の実現を目指して。

 本市におきましては、男女共同参画社会の実現を目指して、平成5年に女性行動計画を策定したわけであります。今日における少子高齢化社会の中で、真の男女共同参画社会の実現は、郡山市女性行動計画の推進が極めて重要であると認識しております。このような中で、本定例議会初日、市長より、郡山市女性行動計画を改定する旨の提案がなされたわけでありますが、全力で取り組んでいただき、21世紀における男女共同の道しるべに期待するものであります。

 さて、女性行動計画の基本理念の中には、次のようなことが記載されております。長い間、男は仕事、女は家庭という役割分担の意識が今なお根強く残っており、女性問題の対極として、男性にも、男は仕事として位置づけられてきたがゆえの企業戦士、長時間労働、過当競争、退職後の生きがいの喪失、家庭や社会からの疎外などの男の問題があるということです。私は男です。退職後の生きがいの喪失や家庭や社会からの疎外などは大変悲しいことで、残念であります。そこで、これからはこのようにならないためにも、男みずからが男女共同参画社会や男みずから問題について勉強をし、行動を起こさなければならないと思います。

 まず最初の質問ですが、男性の多くは、公民館等で開催されるさまざまな社会教育の場に参加することは大変難しい環境にあります。そこで、男性も参加しやすい講座などを計画すべきと思いますが、見解をお伺いします。

 次に、男女が相互に理解し協力する精神を育てるためには、幼時からの教育が一番大切であると考えます。そこで、学校教育においては、男女平等の教育をどのように指導されておるのでしょうか、お伺いいたします。

 最後の質問になりますが、男女がお互いに共存、協力して、豊かな生涯を全うし得る郡山市独自の男女共同参画社会の実現を目指すためには、女性企画室の充実強化が必要と思うのであります。私は女性企画室は、市長部局の企画部門で担当するのがよいと考えております。そこで、ほかの中核市では、女性企画室の組織体制はどのようになっているのでしょうか。また、男女共同参画社会実現への状況はどのようになっているのかお伺い申し上げまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐久間俊男議員の1期4年間の一般質問を振り返ってのご質問のうち、本市の地方分権のあるべき姿、目的をどのようにとらえ、推進していく考えなのかについて、お答えを申し上げます。

 今日、地方自治体には、社会経済情勢の急激な変化による住民の行政需要に的確に対応するため、地域の実情に応じた主体的なまちづくりが求められております。とりわけ21世紀を展望した行政システムとしては、従来の画一性よりも個性が必要であり、住民に最も身近な基礎的な自治体である市町村が、地域の自主的かつ総合的な行政を担っていくことが最も重要であると認識をいたしております。

 現在、国におきましては、昨年5月に閣議決定された地方分権推進計画に基づき、機関委任事務の廃止や地方への権限移譲を中心とする約 480の関連法の改正案を、地方分権推進一括法案として3月中に国会に提出することといたしております。

 こうした中、中核市に移行した本市は、これまでに長年にわたって培ってきた行政能力とその経験、さらに中核市移行に当たり移譲された数多くの事務を円滑に処理していることなどから、地方分権の受け皿として十分な能力を備えているものと確信をいたしております。今後とも本市の実情に合った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、自主性、自立性を高めながら、少子高齢化や地球規模での環境問題への対応、個性豊かな地域社会の形成など、新たな時代の状況と課題に的確に対応していくとともに、周辺市町村をリードする中核都市として地域の発展に貢献するといった中核市の役割も十分に踏まえながら、積極的に地方分権を推進してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○吉田岳夫議長 伊東市民部長。

    〔伊東重丸市民部長 登壇〕



◎伊東重丸市民部長 1期4年間の一般質問を振り返ってのうち、旧会津街道とJR東日本、磐越西線交差付近の安全対策についてお答えいたします。

 交通事故のない安全で住みよいまちづくりは、市民すべての願いであります。ご質問の場所につきましては、機会あるごとに郡山警察署と協議を重ねてまいりましたが、信号機や横断歩道の設置は、現在の交通の状況や道路交差の形状から技術的に難しく、信号機を設置したといたしましても、踏切が近距離にありますことから、信号が赤の場合、踏切内に車両が立ち往生するおそれもあり、通行の危険度が増大することも考えられます。したがいまして、現在、道路管理者において、歩行者などの安全確保のため、道路の清掃などの維持管理を行っておりますが、現在この場所につきましては、道路の立体化を含めての整備計画が進められておりますので、これらの整備計画とあわせ、交通環境の整備や交通信号機などの安全施設の整備を図ってまいりたいと考えます。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 高田環境衛生部長。

    〔高田大三環境衛生部長 登壇〕



◎高田大三環境衛生部長 1期4年間の一般質問を振り返ってのうち、逢瀬川の水質改善状況と「五感環境変遷マップ」評価ランキングの年代についてお答えをいたします。

 平成7年度に県知事から生活排水対策重点地域の指定を受けまして、「逢瀬川流域生活排水対策推進計画」を策定いたしまして、公共下水道、農業集落排水事業の整備、合併処理浄化槽の設置を推進するなどハード事業のほか、汚濁の流入水路水質改善事業として、台所対策グッズを流域7小学校の児童を通して 3,000世帯に配布したほか、平成10年度から、うねめ団地周辺をモデル事業とした「カムバック逢瀬川」を市民の協力を得て展開するとともに、きらめき出前講座などで生活排水対策の重要性を周知するなど、ハードとソフト両面にわたり、積極的に取り組んできたところでございます。

 その結果、平成10年11月の逢瀬川の水質は、3つの基準点ともBODが、平成6年度の公表値と比較をいたしまして約47%削減されたところでございます。今後におきましても、さらに事業の拡大を図り、水質改善に努め、「五感環境変遷マップ」評価ランキングでの、魚がすみ、水辺で遊べた昭和30年代から40年代までに当面改善できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 1期4年間の一般質問を振り返ってのうち、21世紀記念公園整備事業についてお答え申し上げます。

 まず、麓山周辺地域の活性化についてでございますが、本公園は、市街地に存する貴重な用地でありますことから防災公園として位置づけ、さらには地域の活性化を担う事業として、にぎわい性、交流など、バラエティーに富んだ魅力的な空間づくりを目的に計画しております。

 また、現在進めております水と緑がきらめくシンボル軸整備計画、グリーンオアシス整備事業等の整備を図るとともに、中心市街地活性化基本計画に基づき、商店街の組織強化等、自助努力を通し、官民一体となった魅力ある商店街の形成と居住環境の整備を進めることにより、21世紀記念公園を核として市民の回遊性が図られますことから、地域の活性化と経済効果が確保されるものと考えております。

 次に、県合同庁舎の活用につきましては、昨年7月、県合同庁舎の土地、建物について、郡山市で取得してほしいとの口頭による申し入れがございましたが、県合同庁舎は建築年数が69年を経過していることから、耐用年数や耐震構造の問題がございますので、今後建物の調査等を行い、その活用が図られるかどうか見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路の整備促進と周辺の諸問題についてのうち、大型プロジェクト事業に関するアクセス道路についてでございますが、まず、郡山駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、大町横塚線の整備を進めてまいりましたが、引き続き東部ガスから国道4号までの区間について国の補助を受け、平成10年度から事業に着手したところでございます。

 また、(仮称)日の出通りにつきましては、中心市街地活性化基本計画に位置づけられております街なか再生事業等で早期に事業等に着手すべく、地元のまちづくり協議会と話し合いを進めているところでございます。

 次に、郡山南拠点地区につきましては、区画整理地区内の幹線道路と国道4号拡幅の整備を土地区画整理事業で整備するとともに、関連事業といたしまして、拠点地区の南側に位置いたします笹川大善寺線、それから地区の北側に位置する香久池田ノ保下線について、街路事業により整備を進めておるところでございます。これら大型プロジェクト事業に関連するアクセス道路の供用の開始の見通しにつきましては、地権者等の合意形成や、補助事業費との関連から、供用開始時期は現在明確にできない路線もございますが、各プロジェクト事業の進捗に合わせ整備できるよう努力してまいります。

 次に、ご提言の交通体系の整備についてでございますが、一般的な交通手段としては、自動車、二輪車、バス、鉄道、徒歩等がございますが、本市では自動車の依存度が高くなっている現状でございます。このため交通計画の基本方針として、本市は郡山都市圏の母都市に位置づけられておりますことから、高速交通と近隣市町村との連携を視野に入れ、さらには本市の市街地部と周辺地域を結ぶ安全、快適、経済性等を考慮した骨格道路網の交通ネットワークを構築することといたしております。

 また、快適な歩行者動線の創設のため、水と緑を配置し、モール化等の整備により、人にやさしく、それぞれの施設間等を結ぶ人が交流する環境整備を進めているところでございます。しかしながら、少子高齢化時代を迎え、児童、学生及び高齢者など、自由に自家用自動車を利用できない方々の移動手段といたしましては、公共交通機関の充実が重要でありますことから、交通機関相互の乗り入れが円滑に行われ、交通結節機能の向上と利便性が図れるよう、各関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路東部幹線と県道荒井郡山線についてでございますが、現在東部幹線及び県道荒井郡山線の交差部は、JR磐越西線を2カ所で立体交差する計画となっており、交差箇所が近接していることや道路線型がカーブしているなど、工事の施工性と経済性の観点から検討をする必要が生じたため、県、JRと協議を進めているところであり、平成11年度には、交差部の位置やルート変更を含め、地元住民や地権者の合意形成を図り、変更計画案を作成する計画でございます。

 次に、東部幹線につきましては、本市の骨格である重要路線でありますことから、早急な整備が必要であります。このため逢瀬川から磐越西線までの約 420メートルにつきましては、伊賀河原土地区画整理事業で整備することとし、引き続きJR磐越西線以北の国道 288号までの区間につきましても、早期に整備促進が図れるよう、関係機関と協議要望をしているところでございます。また、富久山地域の東部幹線以外の市道につきましても、道路改良舗装や側溝等の整備を図り、安全で快適な生活環境の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○吉田岳夫議長 國分総務部長。

    〔國分敏昭総務部長 登壇〕



◎國分敏昭総務部長 地方分権と首都機能移転についてのうち、広域市町村圏のリーダーとしてどのように事業を推進していくかについてお答えをいたします。

 近年、住民の生活圏の拡大や多様化する行政ニーズにより、行政としての対応につきましても、市町村間の連携の強化や事務の共同処理など、広域的な取り組みが必要となってきております。県では平成11年度から12年度にかけて、地域別の広域行政モデル像を策定するため、(仮称)広域行政推進調査研究委員会を設置し、広域連合や市町村合併等、体制整備の参考となる指針を策定することにいたしております。

 このような中にあって、本市といたしましても、うつくしま地方分権推進会議の中間提言に基づいて設置された県中地方市町村広域行政推進研究会において、広域的に取り組むことが望ましい行政課題について、管内18市町村の一員として調査研究を行っております。今後におきましても、地方分権の基本の一つであります構成市町村の自主性、自立性を尊重しながら、事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革についてお答えいたします。

 初めに定員の状況及び数値目標の公表の時期についてでありますが、定員管理においては、市民サービスの向上と経営感覚の両面に立ち、スクラップ・アンド・ビルドを基本原則に、適正な定員管理に努めてきたところであります。特に平成6年度から平成10年度にかけて、中核市移行に伴う保健所の設置により、68名の増員を初め大型プロジェクトの推進など、職員増についての要因が大きかったにもかかわらず、事務事業の見直しや民間委託の導入などにより、平成6年度と10年度を比較して、職員数が6名の減員となったところであります。今後も引き続き行財政改革大綱に基づき、適正な定員管理に努めるとともに、定員の状況及び数値目標についても公表してまいる考えであります。

 なお、数値目標の公表の時期につきましては、介護保険制度の導入を初め、地方分権の推進、さらには社会経済環境の変化に対応して行政需要が複雑多様化するなど、将来予測が立てにくい状況の中で、具体的な数値目標を掲げることが非常に難しい一面もございますが、11年度中には定員の状況とあわせ、数値目標についても公表してまいりたいと考えております。

 次に、平成10年度における行財政改革の実施状況と行革大綱全体から見た進捗状況についてお答えをいたします。

 行財政改革大綱に基づく実施計画の実施状況につきましては、現在その取りまとめを行っているところでありますが、公共工事縮減に関しましては、平成10年2月策定いたしました平成11年度までに公共工事の事業費総額の10%以上を削減することを目標に定めた行動計画及び実施計画に基づき、関係部署が一丸となって現在取り組んでおります。また、不在者投票に関する事務のオンライン化、ふれあいファクスネットワークFACTの整備、中心市街地の活性化対策や地域振興券の交付事業など、各種施策を横断的に実施するためのプロジェクトチームの積極的活用などを実施してまいったところであります。

 さらに、今後平成11年度に向けて、市内日額旅費の廃止及び県内出張等における日当の見直し等の職員等の旅費の見直し、高年齢者層の昇給是正及び特殊勤務手当の見直しの給与制度の見直しなどを実施することといたしております。加えて予算編成時における徹底した経常経費の削減を初めとして、冷暖房の温度調整や昼休み時間の消灯の徹底などによる経費節減、補助金等の見直し、市民の皆様に1カ所で複数の行政サービスを提供するための行政のワンストップサービス化の推進などを継続して実施をするとともに、学校給食の民間委託の推進など、積極的に行財政改革に取り組んでいるところであります。

 行財政改革大綱全体における現時点の進捗状況につきましては、戸籍事務の電算化や地図情報システムの導入など実施するために大きな予算措置を必要とするもの、行政の守備範囲の検討など市民のコンセンサスを必要とするもの、また行政組織の改編のように、地方分権の推進や国の省庁再編などと整合性を図る必要のあるものなのど、一部を除いてはおおむね計画どおり順調に実施できているものと考えております。

 これらの結果として、平成10年9月に公表された民間の調査機関が実施した全国 670市と東京23区を対象とした行財政改革の取り組み状況の調査では、全国で50位にランクづけされ、さらに自治大学校において、先進的な取り組みを行っている自治体として事例研究のテキストにも取り上げられるなど、高い評価を得ているところであります。今後もなお一層行財政改革を積極的に推進し、行政運営の効率化と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 1期4年間の一般質問を振り返ってのご質問のうち、首都機能移転についてお答えいたします。

 首都機能移転に関し、国におきましては、国会等移転審議会が平成10年1月に、福島県の阿武隈地域を含む北東地域、東海地域、三重・畿央地域の3カ所を調査対象地域に設定いたしました。今後地域ごとの詳細な調査を行い、その結果等を踏まえて、本年秋には移転先候補地を答申する予定となっており、これを受けて、東京との比較考慮という最終段階を迎えることになります。そうした中、阿武隈地域は、昨年9月に実施された国会等移転審議会による現地調査等において、高速交通ネットワークの充実や恵まれた自然環境、地形の良好性等について高い評価を得たところであります。

 一方、県におきましては、昨年6月に県の基本的考え方をまとめた福島県首都機能移転基本構想を決定し、本年2月には、「森にしずむ都市」の実現を目指した具体的な新都市モデルプランを発表したところであります。新年度においては、このモデルプランに基づいた調査等を実施し、広く阿武隈地域の優位性をアピールすることとしております。

 また、郡山地方広域市町村圏管内の18市町村の具体的行動につきましては、阿武隈地域への首都機能移転の指定を目指した運動の盛り上げを図るため、平成8年10月に18市町村の市町村長及び議長で構成する郡山地方広域市町村圏首都機能移転推進協議会を設立し、この協議会が主体となって、昨年10月には、本市における首都機能移転フォーラムの開催や、PRパンフレットの圏域内全戸配布など、18市町村が一体となった取り組みを行っているところであります。新年度におきましても、引き続きフォーラム開催等とともに、県と連携して、国会等移転審議会が行う詳細調査に対応していくこととしております。今後とも阿武隈地域への首都機能移転実現のため、国の動向に十分留意するとともに、県とも緊密な連携をとりながら、18市町村が連携した一体的な取り組みを積極的に行っていく考えでありますので、ご了承を願います。



○吉田岳夫議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 都市計画道路の整備促進と周辺の諸問題についてのうち、大型プロジェクト事業に係る建設部所管についてお答えいたします。

 まず、郡山市総合卸売市場のアクセス道路についてでありますが、卸売市場東側の市道牛庭大槻線は、現在暫定2車線で供用しておりますが、卸売市場の平成14年3月完成に合わせるべく、御前南土地区画整理事業区域から県道郡山長沼線の間、延長約 1,700メートルについて4車線化工事を進めております。

 次に、21世紀記念公園のアクセス道路についてでありますが、記念公園に隣接する西側の市道と北側の市道2路線の整備につきましては、国庫補助事業により実施するため、現在県と協議をしておりますが、早期に着手できますよう国・県に要望してまいります。

 次に、喜久田町の流通業務団地のアクセス道路についてでありますが、団地の北東側に位置する県道荒井郡山線は、現在県施工により鋭意事業が進められております。市といたしましても、引き続き全線にわたり拡幅改良が実施されますよう強く要望してまいる考えでありますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、男性も参加しやすい講座等を計画すべきではないかについてお答えいたします。

 郡山市には、現在中央公民館及び地区公民館14館と地域公民館24館がありまして、これまで生涯学習の拠点施設として、市民の身近な学習、交流の場として利活用されております。各公民館の事業につきましては、各公民館の設置目的にのっとり、それぞれ管区内の市民の方々のニーズを踏まえた学習機会の提供を図っているところであります。定期講座として、青少年対象、成人対象、女性対象、高齢者対象事業及びレクリエーション事業等を実施しております。このような中で、男女平等に対する社会への関心が高まり、男性を対象とした講座を9カ所の公民館で企画し、実施しているところであります。

 また、婦人会館におきましては、働いている男性の参加を考慮しまして、勤務後の時間帯に男性講座を実施しております。平成9年度からは、午後6時30分から3回シリーズで、「やさしいまちの女(ひと)と男(ひと)セミナー」を開催し、少数ではありますが、男性の参加もふえてきているところであります。しかし、参加者は限られた状況にあり、なかなか多くの男性が参加できる状況とはなっておりません。今後は講座開催の時間帯等の調整を図ったり、地域ごとに出前講座の開催を働きかけるなど、できるだけ多くの男性が参加しやすい方法を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校教育における男女平等の教育については、各教科や道徳の授業、学級活動、学校行事、生徒指導等、教育活動のあらゆる領域で努力しております。具体的には人権尊重や生命の尊重にかかわる社会科や道徳の授業などを実施したり、中学校技術家庭の男女共修などを実施しております。また、理科や保健体育、学級活動の授業において、体の仕組み、生命の誕生、妊娠、出産、育児における男女の共同責任などの性に関する指導の推進にも努めております。さらに、男子向き、女子向きという固定的な役割分業感にとらわれない進路指導の充実にも努めておりますが、今後も学校教育活動のあらゆる領域で、児童・生徒の実態や発達段階に応じ点検、検討し、一層の充実に努めてまいります。

 次に、中核市における女性行政担当の組織体制と男女共同参画社会実現への推進状況についてでありますが、中核市17市のうち教育委員会に組織されているのは郡山市のみで、他の16市はすべて市長部局へ組織されており、企画部門が6市、総務部門が2市、市民生活部門が6市、文化人権局部門が2市、商工部門が1市となっております。また、独立した女性政策課になっている市は10市、青少年女性課が1市、労政課が1市、室は郡山市を含め5市という体制となっております。

 次に、男女共同参画社会実現への推進状況につきましては、各市とも市の実情に即した行動計画を策定し、各種イベントの開催や情報誌の発行、女性リーダーの国内研修や全国会議への参加など、当市を含め全国的に同様な事業を実施している状況であります。今後とも男女共同参画社会の実現に向けて積極的に推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 佐久間俊男議員の再質問を許します。佐久間俊男議員。

    〔12番 佐久間俊男議員 登壇〕



◆佐久間俊男議員 それでは、再質問させていただきます。

 1点、男女共同参画社会の実現を目指してというようなことで、ただいま教育長の方からご答弁をいただきましたが、それぞれの独自の事業がそれぞれの自治体で組織体制を組み、それぞれ推進されているというような答弁であったように思っております。

 私、冒頭に21世紀における男女共同の道しるべというようなことで期待すると申し上げましたが、今次提案されている女性行動計画の策定について、私は男女共同参画社会、また男女平等という言葉がひとり歩きしないためにも、環境衛生部が「五感環境変遷マップ」を作成したときのように、当局が現地に出向き、年代、男女、地域、職域別等に分け、多くの人の声に耳を傾け、策定に当たるべきと思っております。さらに推進体制につきましては、推進協議会で検討されるいうふうに思いますが、国内外を問わず調査研究に奔走していただきたいというふうに思っております。そのために時間をかけ、予算をかけるべきだと思います。

 いずれにしましても、男女共同参画社会の実現は、少子高齢化社会の中で推進しなければならないわけでありますし、私たちの責務であるというふうに思いますが、当局の見解も含めたご見解をお伺いして、再質問を終わらせていただきます。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 女性行動計画等にかかわる再質問にお答えいたします。

 1つは、女性行動計画の改定に当たって、広く市民の意見を求めるべきであるということについてでございますが、まさにそのとおりでございます。平成10年の11月に、女性行動計画推進協議会を設置いたしました。各専門分野から15名の委員を委嘱しまして会議をスタートしたところであります。

 また、平成11年度には、市民男女 1,500名、合計で 3,000名を対象に、男女平等に関する市民の意識調査を実施してまいります。さらに、各種講座の機会を通して、より広く市民の方々の意見を十分取り入れまして、21世紀の郡山市にふさわしい行動計画を策定してまいりたいというように考えております。

 また、推進会議の持ち方について、国内外を問わず、国内、外国とその調査をして、そして年代、男女、地域、職域等にわたる広い調査をというようなお話がございました。予算化をしてというような大変力強い声も伺われました。この件につきましては、海外等に国際交流事業というようなことで、毎年郡山市から2人ほど、県の事業の一環として派遣されております。また、青年の翼等にも多くの青年が参加しているところであります。2000年には世界女性会議がございます。そうした海外に出られた方々の意見を十分に受け入れまして、そしてこれらもこの行動計画の中に取り入れてまいりたいというように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、男女共同参画社会の実現ということは、その根底には人間尊重の精神というのがあるものと考えております。人間尊重の精神を実現するというところにあるかと思いますので、まさにこの精神を家庭、学校、地域社会、あるいは職場等に反映することができるような、そういう施策を進めていく必要があるというように考えております。積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 佐久間俊男議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 佐久間俊男議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 以上で佐久間俊男議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午前11時00分 休憩

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    午前11時15分 再開



○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、佐藤健次議員の発言を許します。佐藤健次議員。

    〔9番 佐藤健次議員 登壇〕



◆佐藤健次議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って一般質問をさせていただきます。

 議席をいただきまして1期4年が経過しようとしています。年2回のペースで来ましたので、8回目の質問になります。この4年間の締めくくりとして、過去に「検討したい」という答弁をいただいたものについても、どのように検討をしてこられたのか、お聞きしたいと思いますので、当局の明快な答弁を期待しつつ、質問に入らせていただきます。

 大きな1番、(仮称)湖南町ふるさと館建設についてお尋ねいたします。

 湖南町は観光地とも歴史のある町ともいわれ、芸術、文化の面でもすぐれた先人を輩出しています。しかし今や湖南町は、兼業農家と少数の商業者と建設、製造業者が住む、高齢少子化に悩む町になっており、観光客を相手に生計を立てている人はゼロに等しい状況になっております。

 平成7年9月の私の第1回の一般質問で、平成4年3月に出された郡山市観光基本構想策定報告書に示された湖南町に関する施策はどのように実施されるのかを尋ねたのに対して、市当局は、広く民間活力を導入した計画になっている。そのためその多くは構想の段階にある状況になっており、さらに観光協会、商工会等、地域の推進団体の育成強化に努め、振興を図ってまいりますと答えています。私も民間活力なくして地域の発展はないと思います。

 そこで、地元からの要望にもありました物産館に歴史資料館を加えた(仮称)湖南町ふるさと館建設を、平成8年度より要望してまいりまして、平成9年にスタートしました山村振興計画にのっとり、平成12年完成を目指して計画を進めてまいりました。民間活力の導入を基本に、運営は地域で構成する企業体とし、観光客の誘導を図り、歴史、芸術、文化を体験できる展示スペースや、地域の特色ある農産物、工芸品の販売などのほか、地域特産の湖南そばを食べていただくコーナーなどを設置し、地域活性化の糸口にしたいと地元は熱心に取り組んでまいりました。

 しかし、具体的な計画により動き出すタイムリミットの平成10年末になって、当局より、延期という決定がなされました。場所の設定とそれによる土地の取得が現時点では困難なこと、運営母体の準備不足などが主な要因であり、やむを得ないと思う反面、せっかく盛り上がってきた地域の民間活力が後退するのではないかと懸念いたしております。

 そこでお尋ねいたします。

 1山村振興等農林漁業特別対策事業は平成12年をもって終了するわけですが、その後別の事業メニューを取り込むなどして事業の実施ができるのか、また、その事業年次についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2この事業は、郡山市全体にとっては多くの中の一つであり、それほどの重要性はないかもしれませんが、湖南町にとっては今後の方向を決定づける重要な事業と認識しています。したがって推進に当たっては、山村振興事業だから農林部ということではなく、観光物産の振興や商工振興に向けたふるさと館の経営という点では商工労政部、歴史文化に係る資料展示部門については教育委員会と、横断的な指導協力体制が必要であると考えますが、これら関係部課の考えをお聞かせください。

 次に、大きな2番、特別養護老人ホームの入所希望待機者についてお尋ねします。

 平成11年2月1日現在の特別養護老人ホーム入所希望待機者は 253名であるとのことです。当局は平成12年4月まで 280床の整備予定があり、さらに平成12年4月から公的介護保険制度がスタートするので、要介護者の介護は十分であると質問のある都度答弁しています。

 しかし、あえて疑問を提起したいと思います。現在のところ施設整備は、昭和63年4月1日開設の「星ケ丘ホーム」が最後になっております。今後平成11年4月から平成12年4月までの新増設まで、待機者は増減はあっても 200名ぐらいになっていると聞いており、その方々は老人保健施設、在宅介護等の方法で介護されてきたと思います。しかし、私たちに聞こえてくるのは、入所希望待機者の家庭からの困惑の声です。家庭で介護できないから特別養護老人ホームに入所を希望するが、空きベッドの関係で入所できずに老人保健施設に入れてもらうが、3カ月で退所させられる。また次の老人保健施設を探さなければならないといった繰り返しとなっている。社会復帰までの回復期間と法で定められている老人保健施設の目的も理解できるが、特別養護老人ホームに入所希望者は、社会復帰できるから出るのではありません。

 老人保健施設にとって、6カ月で1万円、1年で2万円療養費が下がります。特別養護老人ホーム入所希望者は、介護の手間がかかりますので、採算の面からも敬遠されるかもしれません。3カ月老人保健施設に入所して、2週間ぐらい在宅介護をし、また入所する、これをうまく組み合わせてと説明してくれた人もいましたが、口で言うほど簡単なものではありません。90歳の義理の母を、70歳のいわゆる嫁が介護する、80歳の妻を80歳の夫が介護する、私の知っている例だけでも十指に余ります。

 平成12年4月には特別養護老人ホームが充足し、介護保険がスタートする今、なぜこれを取り上げたかといいますと、どのような法律が幾つできようと、法律だけでは人は救えないと思うからなのです。法と法のはざまににいる人をどうするか、それが行政だと思います。人にやさしいまちづくりとは、そういうところに光を当てていくことだと思いますが、どうでしょうか。

 そこでお尋ねします。

 1平成12年4月で特別養護老人ホームが充足するとのことですが、それまでの間、特別養護老人ホーム申し込み者は、長期にわたって待機することになると予想されますが、その間、これら待機者に対し、当局はどのような対策を考えているのかお聞かせください。

 2また、そうした施設からこぼれそうな人に対し、どのように考えているのか当局の考えをお聞かせください。

 大きな3番、雪対策における消雪装置についてお尋ねします。

 私は平成8年3月の定例会における一般質問において、使われていない消雪装置はむしろ除雪の邪魔になるので撤去してはどうかと申し上げたところ、建設部長から、県の管轄ですので県と話し合い、使用するか、不使用の分を撤去するか、早い時期に結論が得られるようにしたいとの答弁をいただきました。あれから3年経過しましたが、どのような結論が出たのか、お聞きしていきたいと思います。

 昨年の春先に、何年も使用していない集落の消雪装置のために、新しい井戸を掘り、ポンプアップして消雪装置の使用を再開しましたが、あれが結論の一つだとすると、行政は地元の状況が全くわからず、ひとりよがりになるのではないかと思います。集落の区長は、消雪装置は要らないと思っていたのに、新しい井戸を掘るのに地元に相談もなく、昨年の豪雨災害のときは、井戸から水があふれて困ってもそのままだし、行政センターに行っても、市には何の話もないのでわからないということでした。いざ冬になって使うと、消え残った雪、いわゆる残雪がまばらになり、残った雪は氷になったりして非常に困っているというのです。

 現在までずっと使用してきたところでも、消え残った雪や歩道の雪が氷となっている状態等の現状把握に加え、ポンプアップされた井戸の周囲が地盤沈下を起こして、家が傾いたり、水が出ないで砂が出たりなどの弊害、また不使用の消雪装置があった場合、除雪にどのように支障を来しているかなどの調査研究がなされてきたのか、私には疑問に思えるのでお尋ねします。

 1県の管轄とはいえ、市民の生活に直結することなので、市としても重大な関心は持たれていることと思いますが、私がただいま申し上げているこの消雪装置のあり方についてどのように考えているかお尋ねいたします。

 2平成8年3月定例会における答弁では、県と話し合いの上、早いうちに結論が得られるようにしたいとのことであったが、どのような結論だったのか。また、結論が得られないとすれば、いつごろまでに結論が得られるのかお伺いいたします。

 3こうした消雪装置を流雪溝に切りかえていく考えはないかお伺いいたします。

 次に、大きな4番、市の施設に対する考え方についてお尋ねいたします。

 1市の公共施設に関する一つの事例として、ある職域団体のテニスの県大会の開催地が郡山に回ってきたので、郡山市営のテニスコートの使用を申し込んだところ、大会は祝日に開催されるために貸し出しができないとのことで、祝日開催が恒例であるその大会は別の市で行われたそうであります。郡山市は何と融通のきかない市民本位でない市なんだろうと言われたそうです。郡山市の公共施設が祝日には休みになっているのはわかるが、そこで働く人の都合より、市民のためにつくられた施設なら市民のニーズにこたえていくのが施設の目的ではないかと考えます。

 そこで、体育施設等について、今後は市民の要望等があれば、祝日等における開館等について検討していく考えがあるかどうか、教育委員会の考え方をお伺いいたします。

 また、平成10年3月のこれらの質問に対し、企画部長は、これら公共施設における休館日や休場日については、郡山市行財政改革推進本部内に設置した施設整備等検討部会において検討してまいりたいと答弁しておりますが、1年間の検討の結果はどのような結論になったのか、お聞かせください。

 2市が設置しているサニー・ランド湖南については、湖南町唯一の温泉としてお年寄りには無料で開放され、憩いのオアシスとして親しまれております。湖南町は観光地といわれていますが、温泉の排水の処理浄化槽の基準が厳しいので、民間の温泉の施設整備が行われていないのです。ですからお年寄りは、そのたった一つの温泉に入るのを唯一の楽しみにしており、そのお年寄りのささやかな願いは、デイサービスはとにかく、年末年始も温泉に入りたいということです。

 当局に話したら、職員も年末年始には休みたいというので、働いている職員は交代で休みをとったらできると思うと言っているよと伝えました。すると今度は、湖南だけ特別とはいかない。みんな公平にしなければという返答でした。私は公平というのはそういうことではないと思うのです。地域により条件格差があり、ニーズが異なると思うが、そのでこぼこを埋めて、結果として公平になることが公平ということだろうと思う。旧市内とか熱海とかはたくさんの温泉があり、有料ですが、年末でも年始でも、いつでも入浴ができます。しかし、湖南町にはこのたった1つの温泉があるだけです。年末年始も温泉に入りたいというお年寄りのささやかな願いを聞いてほしいと思うが、当局の考えをお聞かせください。

 3郡山市には地域公民館が24館ありますが、館長以下嘱託職員にて運営されております。地区公民館も地域公民館も、教育文化等の各種事業を通じて、地域の教育文化等の振興増進に寄与されているわけです。また、生涯学習の拠点としても重要な役割を果たしているのも周知のとおりであります。地域公民館も嘱託職員で、地区公民館と同じくらいの事業を行っているのだから、全部地域公民館にしたらという意見もある反面、地域公民館の一部には問題になっている職員もいるように聞いております。地域と一体となって活動していくのが地域公民館のあり方であり、その重要性については、私が今さら申し上げるまでもありません。

 そこで教育長にお尋ねします。地域公民館長を選ぶときの条件は、校長経験者とか行政の課長以上とかというだけでなく、地域の推薦などを加味することができないだろうか。退職後の片手間にやる無責任を排除することはできないだろうか、考えをお聞かせください。また、地域公民館長の大多数は積極的に、かつ地域の方々と一体となって職務に当たっていることをつけ加えて、この項の質問を終わります。

 次に、大きな5番、国民健康保険税の資産割額についてお尋ねします。

 国民健康保険税における資産割額はなくすべきであるというのは、平成9年2月と平成9年9月に質問しました。しかし、納得のいく答弁が得られませんでしたので、ここに3度目の質問をいたします。

 平成9年度の国民健康保険税の所得別の税額と納付状況を見ますと、所得なしの方の未納件数は未納者全体の30.9%、金額では 9.5%になっております。また、所得なしの方の資産割税額は全体の 6.5%を占めております。前にも申しましたように、資産の中には、居住用の資産のように所得を生まないものもあります。固定資産税は地方税法により課税されているので、これは別として、国民健康保険税は応能割と応益割により課税するとなっていますが、資産割はその応能割に入るわけです。

 応能割とは、私が説明するまでもなく、能力に応じて支払いますということで、資産は持っていても所得なしの人は、支払い能力があるとは思えないのです。また、所得なしの方でも、応益割は納付しなければならないのだから、未納がふえるのは当たり前と思います。さらに政府が住宅政策として金利の引き下げ、優遇税制などで住宅の取得を促し、市民が家を持てたと思ったら、固定資産税ばかりでなく国民健康保険税が高くなり、支払いが困難になるといった、全くちぐはぐな政策になっていると思います。国民健康保険税の課税方法として、資産割額という方法があるから採用するということと、所得がないところに課税するというのは、非常に無理があると思うわけです。ちなみに福島市においては、平成10年6月30日の改正条例の施行により、資産割はなくなりました。

 そこでお尋ねします。国民健康保険税の総収入は予定額を確保しなければならないのは理解できます。しかし、都市部においては、資産割を課税の指標とするのは適当でないと思われますが、都市化が福島市より進展している郡山市としては、この資産割額を見直す考えがあるかどうかお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤健次議員の国民健康保険税の資産割額についてのご質問にお答えを申し上げます。

 国民健康保険税の賦課額の算定基礎のうち、応能割につきましては、被保険者の所得や資産等の経済的能力に応じて税額を負担するものであり、その中でも資産割は、所得割を補完する補助的性格の課税方法であります。本市では、課税割合で約 4.5%をこの資産割に依存をいたしておりますが、都市化の進展等による被保険者の税負担能力の実態から見た場合、都市部においては、土地などの資産の評価額が極めて高額となってしまうことなど、必ずしも適当な課税方式であるとばかりは言えない状況もあります。地方税法上は、国保税の課税総額を応能分と応益分にどのような割合で配分して課税するかについて幾つかの方式を定めておりますが、本市はこのうち所得割、資産割、均等割、平等割を算定基礎とする方式を採用しているところであります。

 しかし、都市部にあっては、前に申し上げましたように、近年資産割を除く課税方式を採用する例が多くなってきております。平成12年度からは介護保険制度が実施されることに伴い、介護保険納付金相当額が国保税に上乗せ課税となりますことから、この課税のあり方につきまして、全体的な見直しが必要となってくるものと考えております。したがいまして、資産割課税のあり方につきましては、今後国保運営協議会のご意見等も参考にしながら、応能・応益割の平準化も考慮し、見直してまいる考えでありますので、ご了承を賜りたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○吉田岳夫議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 (仮称)湖南町ふるさと館建設についてのご質問のうち、今後の事業計画等取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 湖南町ふるさと館計画につきましては、以前から地区懇談会等において強い建設要望がありましたので、平成8年度に計画を策定した山村振興等農林漁業特別対策事業において、物産館として実施計画を樹立し、地区との協議検討を重ね、事業推進を図ってまいったところであります。

 物産館は、地域で生産される農産物や特産品の直売施設と、湖南そばを常時食べられる食堂、さらには湖南地区の歴史、文化を展示する歴史資料館を併設した地域活性化の拠点施設として計画いたしました。物産館の建物は市が建設し、運営は地元組織が独立採算方式をもって自主運営することで進めてまいりました。このため地区においては、運営設立準備会をつくり、会員の募集と資金の調達など、地域の機運も盛り上がってまいりましたが、自主運営のための事業計画を検討した結果、利用客の算出において、夏の湖水浴の一時期は来訪者が多いものの、年間を通じての利用客を把握するための交通量調査不足や設置場所の選定、物産館での販売物の品ぞろえ、冬期間利用者の確保対策、運営の採算性など、まだまだ課題が多いことから、運営組織が赤字となり、参加者が多額の負債を強いられることが生じることも懸念されるため、詳細にわたる事業計画と万全の体制づくりを進めるために事業の先送りを決定するに至ったところであります。

 物産館につきましては、補助事業の関係から2カ年継続事業となり、今対策の最終年度である平成12年度までに実施することは困難となりましたので、事業年度の延長や次期対策である新山村振興事業に組み入れて、平成13年度以降実施できるよう、県と協議しているところでございますのでご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 (仮称)湖南町ふるさと館建設についてのうち、観光物産の振興や商工振興に向けた商工労政部の指導、協力体制についてのご質問にお答えいたします。

 湖南地区の地域活性化拠点となる(仮称)湖南町ふるさと館の建設に当たりましては、一般の共同店舗施設を設置する場合と同様に、綿密な事業計画の検討が重要であります。現在の事業計画の中ではさまざまな課題があることから、商工労政部といたしましては、建設計画の検討に際して、立地選定や採算性などを検討するとともに、物産館の経営主体が地元関係者となることから、経営方針、経営計画及び組織計画等について、農林部と一体となって指導してまいる考えであります。

 また、(仮称)湖南町ふるさと館は、本市の観光物産の振興を図る施設と認識し、物産振興に当たっては、特産品の開発育成、販路拡大及び促進を図り、さらに観光振興面におきましては、観光資源の整備や近隣する観光スポットと組み合わせた観光ルートの開発など、幅広い支援をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 特別養護老人ホーム待機者に対する対策についてのご質問にお答えいたします。

 現在、特別養護老人ホームにつきましては、老人保健福祉計画に基づき整備を図っているところでございます。しかし、現在は議員ご指摘のとおり、入所決定されても長期間にわたり待機している状況がございます。したがいまして、これらの待機者に対しましては、その方の心身の状況、家庭環境等を考慮しながら、在宅介護支援センターと連携を図り、老人保健施設の利用や短期入所制度の活用、さらにはホームヘルプサービスを初めとする各種在宅福祉サービスの提供などをしているところでございます。

 次に、施策からこぼれそうな人に対する対策についてでございますが、まず、サービスを実施するに当たり、市民のニーズを的確に把握し、現行制度の中で対応してまいることは第一義でございますが、現状ではサービスや施設について限度があることも事実でございます。しかしながら、平成11年4月には社会福祉法人南東北福祉事業団、また平成11年の秋には社会福祉法人くわの福祉会、さらに平成12年4月には社会福祉法人いずみ福祉会、そして社会福祉法人太田福祉記念会が設置する特別養護老人ホームやデイサービスセンター等が順次開所することになっております。このような施策を講じることによりまして、施策のはざまにいる方々の解消が図られるものと考えております。また、これらの施設が開所するまでの期間につきましては、待機者の方々のご相談に適切に対処し、待機者の方々のニーズにこたえていく所存でございます。

 次に、サニー・ランド湖南の年末年始開館についてお答えいたします。

 サニー・ランド湖南は、社会福祉法人郡山市社会福祉事業団に運営を委託しているところでございまして、年末年始の開館について協議しているところでございます。職員の勤務体制、あるいは職員の配置等について調整を図っているところでございますが、その他老人福祉センター等の市全体の福祉施設の運営のあり方を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいというふうに存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田岳夫議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 市の施設に対する考え方のご質問のうち、市民のニーズに対応した公共施設の運営についてお答えいたします。

 近年における市民のライフスタイルの変化により、これに対応した公共施設の管理運営は重要な課題となっております。こうした状況の中、本市といたしましては、既に日曜窓口サービスコーナーの設置や体育館の月曜開館等を実施しており、平成10年度においても、各主管部署において市民のニーズに対応するための検討を行い、新たに年末窓口サービスコーナーを実施したところでございます。

 また、現在、駅西口再開発ビル内に設置を予定している(仮称)市民プラザ及び(仮称)ふれあい科学館の休業日や開庁時間につきましては、電算処理や設置施設の機能等との関連がございますが、可能な限りビル内の商業施設の営業時間等を視野に入れた検討を行っているところでございます。

 市の公共施設における休館日や休場日が祝祭日に当たる場合、現在は規則により、長の権限に基づいて柔軟に対応しているところでございますが、今後介護保険制度の導入、地方分権の推進を初め、社会経済環境の変化に対応した行政需要の複雑多様化する状況の中での行財政改革大綱に基づく定員適正化計画の策定ともかかわりがございますので、市民の皆様の利便性を十分考慮した公共施設の管理運営のあり方について、さらに総合的に検討してまいる考えでありますので、ご了承をお願いいたします。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 雪対策に係る消雪装置についてのご質問のうち、最初に消雪施設のあり方における市の考え方についてお答えします。

 消雪施設のあり方については、市といたしましては、県道という広域的な幹線道路の位置づけからして、湖南地区は積雪地帯でもあり、交通の安全確保の面からも必要なものと考えております。

 次に、消雪施設の不使用分における県との話し合いについてお答えします。

 県との話し合いにおける結論でありますが、10年度現在、湖南地区における消雪施設で県が維持管理している箇所は全部で29カ所ございますが、稼働可能な箇所はそのうち19カ所となっております。また、使用されていない10カ所につきましては、現在県で調査を実施しております。その調査結果により、舗装の老朽化に伴う補修工事にあわせ、これらを撤去するなど、県との協議で結論を得たところでございます。

 次に、消雪装置を流雪溝に切りかえていく考えはないかとのご質問にお答えします。

 流雪溝の設置に当たりまして、渇水期である冬場に十分な水の確保が必要となり、側溝の勾配や流速等の難しい諸条件もございますが、市といたしましては、流雪溝の設置ができる方法で県と十分協議を重ね、強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、(仮称)湖南町ふるさと館建設についてのうち、歴史、文化に係る資料展示部門についてお答えいたします。

 湖南地方の民俗資料は、県中地区のものと異なりまして、会津の文化を反映した資料であります。これらをかんがみ、積極的に収集、調査、保存が必要でありますことから、展示発表も視野に入れ、今後考えてまいりたいと考えております。

 次に、体育施設の祝日等における開館についてお答えいたします。

 体育施設の休館日は月曜日及び祝日等でありますが、社会情勢の変化、市民の余暇時間の増大等に伴い、市民のニーズにこたえるため、体育館の月曜日開館を実施しております。また、祝日等に大会等を行う場合には、ほとんどの祝日を開館している現状でございます。先ほどちょっと苦情がございましたけれども、平成10年度祝日、これまで12祝日がございますが、そのうちですべてが利用されております。多いところでは1日16団体が大会を開催しているというような状況でございます。今後も同様に開館してまいる考えでございます。

 次に、地域公民館長を選ぶときの条件についてお答えいたします。

 現行の社会教育法28条では、公民館長の任命について、教育長の推薦により、あらかじめ公民館運営審議会の意見を聴いた後、教育委員会が任命することになっております。これを受けて、郡山市立地域公民館長の任命に関する基準により、館長は委嘱職員で任期は1年とし、60歳を超えて再雇用するときは、原則として在職3年としております。今後とも校長経験者や行政の課長以上に限らず、地域に適任者があれば積極的に任用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 佐藤健次議員の再質問を許します。佐藤健次議員。

    〔9番 佐藤健次議員 登壇〕



◆佐藤健次議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 全体的にほぼこんなものかなという答弁のようですが、ただ、前回もしくは前に質問したものの再質問というようなものが多かったのですが、検討結果、また検討しますというような答弁もあったように思いますが、また今後もどのように検討したのか、この次も見守っていきたいというふうに思います。

 1つだけ再質問をさせていただきます。

 先ほど教育長の方から、市の施設に対する考え方について、祝日もほとんど開館しているというような答弁であったと思いますが、これはもう1年以上前になるかと思いますが、この問題を教育委員会の方に私が尋ねました。施設の休館日のことについてどうなっているのかということで尋ねましたが、その中には、郡山市体育施設条例施行規則の第8条に、私も勉強不足だったのだろうと思いますが、8条にただし書きがありまして、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更することができるというふうに書いてあるのですね。ところがその当時、私に提出された資料には、それは一言も触れていない。要するに祝日は休みなのですという一点張りなのですね。その理由としては、現在の職員の健康上の問題とか、それから超過勤務となるので経費が増大するとか、そういった返答のようでした。これは今はほとんどそういう祝日にも開場しているという答弁でしたが、じゃあこのときの私に対する回答は何だったんだろうかという気がします。

 そこで、この祝日に貸すか貸さないかという例外規定というのは、どこでだれがどのように判定しているんだろうか、これがちょっと私には疑問なんです。ですから、それは大きな大会とか何かというのはあると思うんですが、先ほど私が例として挙げたのは、これは職域団体ですが、県の大会で。結構大きな大会だったと聞いております。したがって、その辺の個人差があるというように私には思えてならないのですが、その辺の運営はどうなんだろうか。

 それから、やはり基本的に、先ほども申しましたように、施設に対する考え方、これは健康の問題、経費の問題もいろいろあるかとは思いますが、市民の立場に立った運営でなければならないというのが、私の一貫した姿勢で質問しておりますので、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 これは、もしそういうことで特例を判断するときに、個人差があったり、いろいろ問題があるような場合は、もう最初から祝日を開場するというふうに持っていった方がいいんじゃないかと思いますが、その辺の考え方もあわせてお聞きして、2回目の質問を終わりたいと思います。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 体育施設の利用に関する再質問にお答えいたします。

 県の大会のような大きな大会について受け入れられなかったというようなお話でございますけれども、今、こういった行事につきましては、前年度中に各団体から申し込みをいただきまして、そして大きな大会から順番に調整をいたしまして、どうしても同じような日にぶつかるような場合には、他の施設の利用等も考慮に入れながら調整をしまして、そして各体育施設の利用を決定しているというような状況でございます。平成11年度についても、2月末で一応その調整が終わったところでございます。

 したがいまして、先ほどご質問のありましたことについては、これは十分な連絡が正確に受け取れなかったために起きたことではないかというふうに考えております。したがいまして、今後そういうことのないように、各施設の関係者に十分趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えておりますし、またこの各施設にインターネットによります施設利用の施設がございますけれども、今回この祝日利用の場合には、これらの場所に連絡をしてほしいという旨を今回位置づけたところでございます。

 お互いに十分な理解を持って大会等の日程について、あるいは会場について、十分利用できるようにしてまいりたいと。先ほど議員に申し上げましたように、市民の立場に立った運営ができるということは、これは郡山市並びに教育委員会のモットーとしているところでございますので、今後十分に努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 佐藤健次議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 佐藤健次議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 以上で佐藤健次議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

    午後 零時03分 休憩

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    午後 1時00分 再開



○石井源基副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり小職が議長職を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 質問は順序により、熊谷和年議員の発言を許します。熊谷和年議員。

    〔28番 熊谷和年議員 登壇〕



◆熊谷和年議員 議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らさせていただきますが、その前に、昨今の世相、風潮に対し、一言所信を述べてみたいと思います。

 昨年中はさまざまな本を読みましたが、中でも一番胸を締めつけられたのが、「淳」という単行本でした。一昨年、神戸で起きた連続少年殺人事件の被害者、土師淳君の父親が書き下した手記であります。

 この事件に対しては、本議会でもさまざまな質問が行われ、学校教育、家庭教育、地域社会内での教育等々、いろいろと論議を呼びましたが、この手記を読む限り、どんな論議をも消し飛ばしてしまうのは、現実にこの事件にかかわった者の辛さ、深い悲しみであるということであります。医学者、教育者、法曹界、評論家、マスコミ等々、さまざまな角度から視点を当てこの事件が掘り起こされておりますが、なぜこの事件が起きたのか、加害者の精神面、教育上の環境、家庭内の問題ばかりに言及し、ついには社会環境の劣悪がこの犯行を引き起こしたとばかりに結論づけている一部報道を見るたび、私は何度も、これでいいのかと自問自答を繰り返しておりました。

 そんなとき、この「淳」という本が上梓されました。早速読んでみますと、両親が子供に差し伸べる優しさ、温かさがからだ全体にしみ渡っていきます。淳君は幼少のときから言葉に障害があり、知能もややおくれがちでしたが、その不足分は祖父母、両親、そして兄の家族全体でカバーし、実に素直でいつもにこにこしている、本当に純粋な子供にすくすくと育っていったようであります。カメが好きで、カメを飼っている犯人の家へ何度も遊びにいき、わけもなく殴られたこともありましたが、それでも犯人をお兄ちゃんと慕って遊びにいっていたそうです。それがなぜあれだけむごい殺され方をされなければならなかったのでしょうか、これが両親の悲痛の叫びです。

 事件後、両親がまず最初に犯人として疑われ、連日連夜マスコミの好奇の目にさらされ、プライバシー、心の中までずたずたにさらけ出されました。そして犯人が逮捕されると、今までの報道は一転し、被害者並びにその家族への心労に対する一言のわびもなく、今度は犯行の状況分析、少年法の解釈ばかりの報道で、結論は、少年が悪いのではなく、少年を犯罪に駆り立てた社会が悪いとの安易な解釈をする始末です。

 確かに犯人の人権、人格も大切でありますが、被害者及び被害者の家族の人権はどこに行ってしまったのでしょうか。筆者がペンをとった理由はここにあると思います。もう思い出したくもない事件ですが、あえてここで自分の積もり積もった怒り、そして淳君の無念さ、被害者として人権をずたずたにされたことをどこにぶつけてよいのかわからないというのが淳君の父親の本音であります。

 私もこの本を読んでいて、最後まで胸に引っかかったのが、この怒りでありました。人権、人権と声高く叫んでいる人たちは、本当に万偏なく平等に人権というものを考えているのか、疑問に思えてなりません。これが一部報道機関、一部市民団体では、自分たちだけが善人で正義の味方然としていることに、私は憤りを覚えるのであります。やはり日本は平和であり、日本のほぼ大半が平等で幸せな生活を送っているということで、何か大切な、日本人として一番忘れてならないことを置き忘れてきたなと、ここ数年実感しております。改選後は理論と実践で、その趨勢と対抗していかなければならないと決意を込めて、通告に従い質問に入らせていただきます。

 まず、水道料金についてお伺いいたします。

 昨年藤森市長は、日本経済の先行き不透明な時期に水道料金の値上げをすることは、市民生活に与える影響が大きいとの考えから、値上げの1年先送りを決定しましたが、これは藤森市長の大英断であると私は考えているところであります。私は、水道事業を経営している市町村により料金の格差がありますので、調査をしたところ、これは各市町村の都市の地形、水源の位置などの自然的条件及び人口の分布などの社会的条件により、水道施設の建設費などに格差が生じるためであります。

 具体的な例を挙げますと、家事用1カ月使用水量20立方メートルにおける全国の市町村の料金では、最大と最小の間に約9倍の価格差があります。料金が一番高い都市については、水源確保のため、ダム建設などに多額の設備投資をしたことが原因であり、一番安い都市については、良質な地下水に恵まれ、浄水処理施設が必要なく、塩素滅菌のみで飲料水がつくられるためであります。このように水道料金は、各市町村のさまざまな条件により異なり、単純な比較だけで高い安いの判断はできないものであります。

 そこで、本市の水道料金について2点お伺いいたします。

 第1点、本市の水道料金は、私はほかの公共料金と比べても決して高いものではないと思っておりますが、具体的にほかの公共料金と比較した場合どのようになるか、お伺いをいたします。

 第2点、本市の水道事業は、将来の水需要に備え、水道設備の整備拡充に努めており、第7次拡張事業が完成すると、将来人口50万人までの飲料水が確保され、万全の体制が整いつつあると聞いております。平成6年夏の渇水時において、本市では断水、減水等の給水制限もなく対応できたのは、このような将来を見通した計画が実施されているからであります。そしてこれらの事業を支えているのは、市民の皆さんからいただく水道料金であり、決して高くはなく、市民の負担は理解していただいていると思われます。

 しかし、最近、一部で、本市の水道料金は高いのではないかという言葉を耳にすることがありますが、本市の水道料金を県内10市においてあえて比較した場合何番目になるのか、また、その背景と根拠についてお伺いをいたします。

 次に、市有地の県への無償貸し付けについてお伺いいたします。

 昨年10月、県民、市民が待望したビッグパレットが郡山南拠点土地区画整理地内にオープンし、県内外から多くの見学者が訪れ、郡山市の活性化に大きく寄与していることは周知の事実であります。しかしその反面、ビッグパレットが郡山市への誘致施設であるところから、この施設敷地となっている市有地を無償で県へ貸し付けております。

 以前、福井県鯖江市に、全国でもトップクラスの県立体育館が建設され、世界体操選手権がこけら落としというとき、大会前に行政視察をしました。「体育館の土地は市の提供ですか」と鯖江市の職員に聞いたところ、けげんな顔をされ、「なぜですか。県の施設ですから県が買収し、建設後の管理も県です」との答えでした。福島県の事情を説明しますと、納得いかないといった表情で、北陸の方ではそのような例は余り聞かないという説明でした。

 その後も行政視察のたびこの質問をいたしますと、東海から西では、福島県のような慣例は少ないようです。前々から疑問に思っていたのでありますが、郡山市がビッグパレットのように誘致施設等で無償で貸し付けているところは、主にどんなものがあり、また何カ所貸し付けており、面積はどれぐらいで、資産価値はどのぐらいになり、有償にするとどれだけの金額になるのか、具体的な説明を求めたいと思います。

 次に、一昨年4月、郡山市は中核市となりましたが、その意味からも、県と市はそれぞれ独立した自治体として、同等の立場という観点から、今後はこのような無償貸付ではなく有償等にするなどの考えはあるのか、お伺いいたします。

 また、平成9年2月3日、県は郡山合同庁舎を郡山南拠点土地区画整理地内のシビックゾーンに移転建設の計画を発表いたしましたが、敷地について県から何らかの打診はあったのか、また、市としての考え方、方向づけについてお聞きしたいと思います。

 重ねて、現在の合同庁舎敷地は県有地でありますが、県は将来どう利活用するのか、その方向づけと、市としての考え方もお知らせいただきたい。また、本市が県から借りているものはどのようなもので、どれくらいの面積かお伺いいたします。

 次に、市道の電柱、電話柱の占用についてお伺いいたします。

 ただいまの質問にも関連しますが、現在市道に立てられている東北電力の電柱とNTTの電話柱は一体何本あるのか。また、1本当たりに対する年間の占用料は、民有地ですと、昔から日本酒1升分とよく耳にするが、本当なのか。市の貸し付けの単価と総額は幾らなのかお聞きいたします。といいますのも、先ほどの市有地の県無償貸し付けと同様に、公共施設だから無償または安価で借りられるのは当然という考え方は、今どきいかがなものか、当局の考え方を示していただきたいと思います。

 さらには、稲作地帯や畑作地などの広々として見通しのよいところで、道路の外側に立っている電柱は問題ありませんが、人、自転車、自動車等、事故が起きているのは市街地の密集地であり、特に細い道路でやっと車がすれ違えるところや、1台がやっと通り抜けられる道路の、しかもカーブのところで、道路にはみ出している電柱は何とかならないのか、道路外の民有地に設置できないのか、当局はどのような設置基準に基づいて許可をしているのかお伺いをいたします。

 さらには、東北電力とNTTでは全く別々に電柱を設けているようでありますが、これの共架化は実現不可能なのか。また将来的には、地中化はどのような速度で進んでいるのか、具体的な方向づけをお伺いいたします。

 次に、地元小売商業の振興についてお伺いをいたします。

 本市の小売業を3年ごとに実施している商業統計調査結果で見てみますと、平成9年次では、商店数 3,640店、従業者数2万 984人、年間販売額 4,477億 3,400万、店舗面積39万 5,195平米となっており、前回の平成6年次と比較すると、商店数で87店の減少、従業者で 742人の増、年間販売額で51億 1,000万円の増、店舗面積で4万 7,714平米の増となっております。この数字の意味するものは、大型小売店舗の増加に伴い、従業者や年間販売額、店舗面積は増加し、反面、商店数は減少し、つまり地元中小小売商業者が衰退しているということであります。

 国は昨年5月に、中心市街地活性化法や大規模小売店舗立地法、改正都市計画法のいわゆるまちづくり三法を成立させ、商業とまちづくり一体の政策へと転換しております。本市としても、いち早くこれら時代の流れを先取りし、中心市街地活性化法に基づき、市の基本計画を国に提出し、同法の有効活用を図ったところでありますが、地元商業者は、中心市街地内だけではありません。商売を継続したいが継続できない商業者がふえ続け、地域の商店が減少して不便を感じるのは地域の住民であり、今後高齢化社会を迎える中で、地域の商店が果たす役割は地域社会の構成の中でも重要であり、ひいては地域経済の振興にも影響が出てくるものと危惧しております。

 私なりに考えるには、大型店舗の増加が地元中小小売業者の売り上げに影響を与えることにより、将来に不安を持つ地元小売業者が後継者に家業を任せるにしのびがたい状況等から、転業や廃業を考えるものと思います。地元小売業者が将来に夢を持てる商業策が急務であります。

 その観点から、以下3点質問いたします。

 第1点、本市の第一種及び第二種の大規模小売店舗の出店数とそれらの売り場面積の占有率はどのぐらいなのか。

 第2点、大規模小売店舗が中小商業者に与える影響調査を行っているのか。行っているとすれば、どのような結果だったのか。

 第3点、中心市街地の基本計画は策定したが、中心市街地以外の商業振興策をどのように考え、商業者が将来に夢を持ち続け、商業を継続するためにはどのような施策を講じていくのか、お伺いをいたします。

 次に、ごみの問題と新リサイクルプラザ建設についてお伺いいたします。

 容器包装リサイクル法が平成9年4月から施行されて、はや2年目を迎えようとしている中、本市の資源物の分別収集も、市民の理解と協力によってかなり徹底され、定着してきたように思われます。ご承知のとおり、廃棄物の処理が社会問題となり、ごみの減量化、リサイクルが大きくクローズアップされた背景は、地球の温暖化、オゾンホール、酸性雨等の地球環境問題、さらには経済の発展と生産活動に伴うごみの排出量の増大と最終処分場の確保の困難性、加えてダイオキシン対策等が挙げられ、今後はリサイクルを主体とした新しい観点での取り組みが急務となっております。

 本市では、この時代の流れにいち早く対応し、新リサイクルプラザ建設に準備を進めてきましたが、昨年7月の厚生省への陳情で、計画よりも1年早く建設が認可になり、補助金がついたことで、富久山清掃センター敷地内に平成12年3月完成予定で、総事業費14億 9,354万円で建設することになりました。財政事情が非常に厳しい中、計画よりも1年先駆けて施設整備を実施したことは、第四次総合計画での施策の大綱の一つである「地球をいたわり、人にやさしい生活環境づくり」を最優先しての事業と高く評価するものであります。

 そこで、以下5点について質問いたします。

 第1点、平成12年3月末に新リサイクルプラザが完成し、4月からペットボトル、プラスチックが新たに加わり、これまでの3種9分別から5種11分別へと変わり、12年4月から開始されると思いますが、市民においては少しでも分別排出の負担が軽減されることを望んでおります。そこで、新たに実施されるペットボトル、プラスチック類の排出方法と負担の軽減策について当局の見解をお伺いいたします。

 第2点、平成8年4月に実施した資源物収集時においては、開始当初相当の混乱があったことは記憶に新しいところでありますが、前回の混乱を避けるためにも、市民への事前PRが最も重要であると考えますが、どのような計画がなされているのかお伺いをいたします。

 第3点、これら新たな分別収集をするためには、現在の収集体制では効率性等に問題があり、見直しが必要と考えますが、収集体制の見直しについてどのような検討がなされているのかお伺いします。

 第4点、新リサイクルプラザは、ごみの減量、リサイクル社会構築の拠点施設としてのハード面施設として計画されておりますが、市民が訪れた際のリサイクル啓発等のソフト面は整備されるのかお聞きいたします。

 第5点、先日家庭用燃料ガスボンベ不法投棄のことが新聞で大きく取り上げられておりましたが、その経緯と処理、今後の対策についてお伺いをいたします。

 次に、日東紡第一工場跡地を活用した21世紀記念公園整備事業についてお伺いをいたします。

 平成3年に日東紡績から郡山地方土地開発公社が約59億円で買収した麓山の第一工場跡地、約1万坪については、その後麓山地域活性化基本計画の策定が始まり、21世紀を目指した21階建てビル建築構想や民間活力の導入などさまざまな論議が行われ、紆余曲折の結果、私も当時策定委員の一人でありましたが、平成6年に本計画が策定されたものの、バブル崩壊後の財政状況下では実態に合わないとして、全くの白紙に戻ってしまいました。その間の土地購入費に対する金利はふくれ上がり、財政面でも大きな負担となったことは記憶に新しいところであります。

 この財政的負担問題を解決するため、平成8年3月に郡山市が策定した「水・緑きらめきマスタープラン」の中で、日東紡績跡地を、21世紀を迎えるに当たり、後世に残る記念公園として整備することに位置づけ、防災機能を備えた公園として、国の事業採択を受けることができました。購入当初の無計画、補助事業なしのスタートからすれば、用地買い戻しも含めた補助事業を導入した藤森市政の行政手腕に、改めて敬意を表する次第であります。

 そこで、21世紀記念公園整備事業について、以下3点質問いたします。

 第1点、総事業費と補助の種類と補助率についてお伺いいたします。

 第2点、郡山地方土地開発公社からの用地の買い戻しはどうなっているのか、金利も含め、総額の購入費をお知らせいただきたい。

 第3点、今後の整備計画の具体的内容とスケジュール、完成見通しについてお聞きいたします。

 最後の質問になりましたが、税の徴収率の向上についてお伺いいたします。

 平成3年に始まったバブル崩壊後の我が国の経済、景気の動向は、いまだに不透明な状況にあり、各自治体とも、長引く景気低迷により税収が落ち込み、財政危機宣言をする自治体も出てきております。そこで、各自治体ともいろいろと工夫を凝らして、税の徴収率向上に取り組んでおりますが、確実な徴収に向けた払いやすい納税環境が確立されていないのが現状であると私は考えております。

 税金はもとより課税する側と納税する側があり、地域社会の費用を広く負担してもらうという地方税の原則がある中で、納税義務を果たすことは当然のことであります。そこで納税しやすい環境づくりが大前提となってきてますが、課税する立場としてどうすればいいのか、種々検討していると思いますが、その積極的な取り組みについてお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 熊谷和年議員の地元小売商業の振興についてのご質問のうち、中心市街地以外の商業振興策をどのように考え、商業者が将来に夢を持ち続け、商業を継続するためにはどのような施策を講じていくのかについてのご質問にお答えを申し上げます。

 地元商業は、地域経済を形成する担い手としての役割や、地域住民の日常生活に根差した地場産業であることから、地域社会の調和を考えながら、商業の振興を図る必要があると認識をいたしております。

 市といたしましては、中心市街地活性化法に基づく市の中心市街地活性化基本計画策定に当たって、商業の衰退や空洞化は中心市街地だけの問題ではないこととし、全市的な観点から商業振興及び都市整備を踏まえ、現在平成5年に策定をいたしました郡山市商業振興計画の見直しを行っており、これを今年度内に策定するため、中心市街地活性化基本計画を策定した中心市街地活性化検討委員会でご検討をいただいているところであります。

 商業振興計画の見直し作業に際しましては、12地区商工会長や商店街関係者との懇談会、さらにはヒアリング調査や商業者へのアンケート調査などを実施してまいりました。このうち12地区商工会及び近隣商店街との懇談会等におきましては、居住人口の減少や高齢化社会への対応、後継者、空き店舗、花嫁問題、さらには土地利用規制の緩和、大型店対策などの課題が挙げられたところであり、郡山市商業振興計画策定に当たりましては、過去5年間の環境変化を中心に、各地区での課題や意見、要望、さらには具体的な展望を踏まえ、各地区に適合した魅力ある商業集積のあり方などの指針についてご検討をいただいているところであります。

 なお、策定後の本計画の具現化に当たりましては、商業者みずからが地域との調和を図りながら、積極的な自助努力がなされるよう、経営基盤の安定強化のための融資制度の充実や、関係機関との連携による指導体制の充実を通し、人材育成や組織化を促進するとともに、必要に応じて国の高度化事業の導入などを活用しながら、活力と魅力あふれる本市商業の振興を図ってまいる考えであります。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○石井源基副議長 渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 市有地の県への無償貸し付けについてのうち、初めにビッグパレットふくしまのように誘致施設で無償で貸し付けているところは主にどんな施設があり、何件あるのかついてにお答えいたします。

 現在、郡山市が誘致施設等として無償貸し付けを行っている主な敷地は、郡山南拠点土地区画整理事業地内のビッグパレットふくしま4万 9,999平方メートル、片平町の県ハイテクプラザ4万 6,113平方メートル、大槻町の福島県警察本部郡山運転免許センター3万 2,224平方メートル、県立少年自然の家23万 7,587平方メートルなどを含め、13件でございます。またその他、地域住民の生命、身体及び財産の保護、犯罪の防止などの目的のため、無償貸し付けを行っている交番、あるいは駐在所の敷地が8件あり、その合計は21件でございます。21件の敷地面積の合計は49万 2,006平方メートルでありまして、その評価額は、私有財産台帳上の現時点の価格で約85億 1,000万円でございます。

 また仮にその土地を有償で貸し付けた場合の貸し地料についてのご質問でございますが、それぞれの土地の貸し地料について鑑定評価などを行いまして、これに基づき算定を行うこととなりますが、具体的な算定はいたしてございません。

 次に、県と市はそれぞれ独立した自治体として、同等の立場という観点から、無償貸し付けでなく有償にする考えがあるかについてでございますが、現在無償貸し付けとしている土地については、その時代の要請により陳情活動などを行っておりまして、無償で誘致する施策をとった経緯がございます。しかし、今有償貸し付けも時代の要請でございましょう。今後は地方分権の意味からも、県と市は同等の立場の原則を踏まえ、新たな県施設については、適正な価格による賃貸借契約、あるいは売買契約を結ぶことを原則としてまいりたいと考えております。

 次に、県は郡山合同庁舎を郡山南拠点土地区画整理事業地内のシビックゾーンへ移転を計画しているが、その敷地について県から何らかの打診があったのか。またその方向づけについてでございますが、郡山南拠点土地区画整理事業地内のシビックゾーンの地については、県より正式に有償による譲渡申し入れがございました。現在この敷地は、荒井猫田遺跡の発掘調査が行われておりますので、実質的な価格交渉は行われてございませんが、調査の進展を見きわめながら、適正な価格による譲渡交渉を進めてまいりたいと考えております。

 次に、現在の合同庁舎の敷地は県有地であり、県の利活用と方向づけについてでございますが、県は移転後の現在の県合同庁舎の利用について、老朽化が著しいため、県としては具体的な利用計画がないことから、昨年の7月、合同庁舎の土地建物について、郡山市で取得してほしいとの口頭による申し入れがありました。県合同庁舎は築後69年もたち、鉄筋コンクリートづくりの耐用年数である60年を既に経過していることから、今後建物の調査等を行い、その活用が図られるかどうか見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、郡山市が県から借りている敷地についてどのようなものがあり、その面積についてはどうなっているのだというふうなご質問でございますが、現在県から借りている敷地は、石筵ふれあい牧場敷46万 9,712平方メートル、郡山市食肉衛生検査所敷、郡山市立金透小学校敷の一部の3カ所でございます。その敷地面積の合計は47万 4,471平方メートルでございます。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 市道の電柱、電話柱の占用についてのご質問についてのうち、電柱の本数、単価及び総額についてお答えいたします。

 市道上に建てられている東北電力、NTTの電柱の本数は、平成10年12月現在で、電力柱が1万 8,361本、電話柱が1万 5,435本でございます。また占用単価につきましては、年間当たり電力柱が1本につき 1,000円、電話柱が 930円となっております。平成10年度における電柱の占用料の総額は、電力、NTTと合わせて約 3,270万円でございます。

 次に、占用料金についてお答えいたします。

 占用料については、安価ではないのかということでありますが、専門的な立場から、十分な調査研究に基づき決定される国の基準に準じて改正してきており、去る平成9年3月定例会においても、国の改正基準に合わせ条例の一部改正を行ったところであります。

 次に、電柱の移設についてお答えいたします。

 狭隘な道路上に設置してある電柱の移設でありますが、既に設置してあるものについては、地域住民の要望及び現地の状況を踏まえ、占用者と協議を図りながら対応いたしているところであります。さらに新たに電柱の設置及び移設等が必要となる場合は、できる限り民有地の理解と協力を得ながら設置するよう占用者に指導をいたしております。

 次に、電柱の共架と地中化の見通しについてお答えします。

 電力柱と電話柱の共架についてでございますが、現在設置する場所に応じて、共架が可能な場合は、それぞれ占用者と協議し設置するよう指導しており、平成10年12月現在で、その本数については、電力が電話柱に共架してあるものが 2,558本、NTTが電力柱に共架してあるものが 6,864本でございます。

 また、将来的な地中化の見通しと、今後整備の進行度合いにつきましては、平成7年から平成11年度まで実施している第三期電線類地中化5箇年計画の中で、国が国道4号栄町地内と国道49号熱海町五丁目地内について、県は県道小野郡山線、国道4号からあずま橋までについて、市においては市道本町鶴見坦線、市民文化センター前、郡山南拠点土地区画整理事業区域内の幹線道路3路線についてそれぞれ実施しております。

 さらに引き続き、平成11年より平成15年度まで計画されている第四期電線類地中化五箇年計画の中で、国は国道49号桑野地内、さくら通りから北について、県は県道須賀川二本松線、うすい通りについて、市においては市道大町大槻線、西武デパート前から県道小野郡山線までの区間について整備するのを初め、ほか9路線を計画しており、今後も電線地中化については、積極的に取り組んでまいる考えでございますのでご了承を願います。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 地元小売商業の振興についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、本市の第一種及び第二種の大規模小売店舗の店舗数と占有率についてでありますが、平成11年2月現在での店舗面積 3,000平方メートル以上の第一種大規模小売店舗は18店舗、店舗面積 500平方メートルを超え 3,000平方メートル未満の第二種大規模小売店舗は72店舗となっており、これらの大規模小売店舗の占有率は63%となっております。

 次に、大規模小売店舗が中小商業者に与える影響調査は行っているのか。行っているとすれば、どのような結果であったかについてでございますが、大規模小売店舗の影響調査につきましては、平成8年度及び10年度に小売業、サービス業、飲食業を対象とし実施しております。今年度7月に実施いたしました調査結果では、回答数 829件の商業者のうち 405件、48.9%が大規模小売店舗の影響があると回答しており、このうちの小売業者 509件では、 321件、63.1%が影響あるとしております。2年前の平成8年度時の調査では、回答数 662件のうち 393件、59.4%が影響あると回答しており、このうちの小売業者 500件では、 344件、68.8%が影響あるとしております。今回と前回の比較では、「影響がある」が商業者全体で10.5ポイントの減少、そのうち小売商業者では 5.7ポイントの減少という結果になっており、若干でありますが、大型店の影響が減少している結果となっております。

 以上、ご答弁といたします。



○石井源基副議長 高田環境衛生部長。

    〔高田大三環境衛生部長 登壇〕



◎高田大三環境衛生部長 ごみ問題と新リサイクルプラザ建設についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、ペットボトルとプラスチック類の排出方法についてでございますが、ペットボトルについてはキャップを外し、中のものを捨てていただきまして、ペットボトルだけのごみの袋で分別排出をお願いし、プラスチック類につきましては、異物を除去していただきまして、水洗いをしてごみの袋で分別排出となりますので、新たに2種2分別がふえることになります。したがいまして、市民の分別品目の軽減を考慮いたしまして、新リサイクルプラザ建設において、瓶の自動選別装置を導入いたしますので、瓶について、現在の透明、茶、その他の3分別排出から一色単の1分別排出とし、市民の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民の事前のPRについてでございますが、平成8年4月の資源物収集時の経過を踏まえまして、「広報こおりやま」を初めパンフレット、報道関係など、あらゆる機会を通してPRをしてまいる考えであります。さらに平成11年度に町内会、保健委員会等の協力のもと、住宅地、集合住宅地、商業住宅地等を対象に、住民意識、排出状況等を調査するためモデル地区を設定し、テスト収集を実施して、平成10年4月からの分別収集に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、収集体制の見直しについてでございますが、現在可燃・不燃ごみにつきましては、市全体を35の区域に分けまして、13の委託業者によって35台の車両で収集をいたしております。資源物につきましては、14地区を11の業者により14台で、いずれも約 4,000カ所のごみステーションから収集をいたしているところでございます。平成12年度からは新たにペットボトルその他のプラスチック類が分別収集となり、現在の収集体系のままでは車両をふやすなど収集費用の増加が多く見込まれることから、平成11年度に、現在の収集区域、車両台数、委託の方法等についてその見直しを行い、より効率的な収集体系の確立を図ってまいる考えでございます。

 次に、新リサイクルプラザのソフト面の整備についてでございますが、瓶、ペットボトル、プラスチック類の受け入れ作業状況、瓶の自動選別状況などを見学できるように、2階に見学者通路及びフロアを設けることにいたしております。また、ごみの減量化、再資源化の推進を図る具体的なパネル等を展示して掲示するための展示コーナーとか、大型ビデオ再生装置を設置し、リサイクル推進の呼びかけを行う研修室も併設することになっております。

 なお、この研修室は会議やリサイクル講座にも活用ができ、 120名が収容できるものとなっております。また、施設全体が車いすでも見学体験できる施設として計画をいたしているところでございます。

 次に、カセットボンベの不法投棄の経緯と処理及び今後の対応についてでございますが、昨年の暮れに、安積町荒井地内のごみ集積所にガスが抜かれていないカセットボンベが大量に排出されているのを市の衛生監視員が発見し、貼り紙をいたしまして注意を促しましたが、年明けても改善されないために、これを回収して清掃センターにおいて処理をいたしたところでございます。

 排出方法の周知につきましては、「広報こおりやま」等で行ってまいりましたが、排出ルールの違反によっては、人身事故等の大きな事故を誘発することも考えられますことから、緊急に町内会長あて、ふれあいファクスにより穴あけの協力を呼びかけたところでございます。今後におきましても、町内会、保健委員会などとの連携協議を図りながら、不法排出のないよう周知の徹底に努めてまいる所存でございます。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 21世紀記念公園整備事業についてお答え申し上げます。

 まず、総事業費と補助の種類についてでございますが、公園整備に要する総事業費は約77億円で、防災公園として補助採択を受けております。補助率は、用地取得費が3分の1、施設整備費が2分の1となっております。

 次に、用地の買い戻しにつきましては、全体面積約 3.1ヘクタールのうち、公園事業用地として 2.8ヘクタールを確保し、平成11年度までに買い戻しを完了することといたしております。残りの 0.3ヘクタールは道路拡幅用地として留保し、公園事業とあわせ周辺道路の整備を行うこととしております。

 また、金利を含めた用地の総価格でございますが、平成3年度に取得した58億 9,800万円に利子17億 8,200万円を加えますと、総額は76億 8,000万円となるものでございます。

 次に、整備計画のスケジュールと完成見通しについてでございますが、平成11年度から工事に着手し、防災機能を備えたふれあい交流施設や花と文化の交流ゾーン、街の交流ゾーン、緑のくつろぎ交流ゾーンの建設など、年次計画により平成14年度の完成を目途に計画を進めてまいることといたしております。

 以上、お答え申し上げます。



○石井源基副議長 遠藤税務部長。

    〔遠藤喜雄税務部長 登壇〕



◎遠藤喜雄税務部長 税の徴収率の向上についてお答えをいたします。

 納税者が納めやすい環境づくりへの取り組みといたしましては、まず第1に、納税者に便利で、かつ、確実な納付が図られる口座振替利用の推進であります。平成9年度から郵便局の口座振替制度の導入により、利用者が着実に増加しておりますが、今年度の推進計画として、納税組合員並びに全期前納をしている口座振替未利用者を対象に、郵便局を含めた金融機関等と連携を図り、積極的に加入促進に努めているところであります。

 第2に、納税貯蓄組合の組織の充実であります。納税組合は、組合員の納税意識の高揚を図り、確実な納税を目的としてその使命を果たしておりますが、組合長が高齢化している現状から、今後は若年者層の新規加入促進を図り、組織の充実に努めてまいりたいと考えております。

 第3に、納税相談の充実であります。納税者の中には滞納要因となるさまざまな事情がありますことから、これらの滞納者には、納税意識の減退感を防止するためにも、滞納整理の基本となる個別折衝、納税相談を継続することが重要と考えております。

 第4に、納税者の利便を図り、納期内納付を容易にするための納期限の変更の実施をするなど、徴収率向上につながる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○石井源基副議長 栗崎水道事業管理者。

    〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕



◎栗崎宏元水道事業管理者 本市の水道料金を他の公共料金と比較した場合、どのようになるかについてお答えいたします。

 本市の一般家庭における1カ月当たりの平均使用水量である24.5立方メートルの水道料金は4,205 円でございます。これに対し、市民生活に必要な公共料金として代表的な電気、ガスとの比較をした場合、1世帯1カ月平均金額は、電気が 8,595円、ガスが 6,772円であり、それぞれ水道料金の2倍と 1.6倍であり、水道料金が一番低くなっております。

 なお、私たちが日常生活を送る上で使用する水道水の1日当たりの水道料金は約 138円であり、 500ミリリットルミネラルウオーター1本とほぼ同じ料金になっております。

 次に、本市の水道料金を県内10市において比較した場合、何番目になるかについてお答えいたします。本市の水道料金は日本一高いと一部で言われておりますが、一般家庭における1カ月当たりの平均使用水量である24.5立方メートルにおいて比較した場合、県内10市中5番目であり、全国の市町村と比較しても決して高い水道料金ではございません。

 また、水道料金の背景と根拠についてでありますが、水道事業経営は電気、ガス事業と同じく、料金収入に基づき独立採算制により運営されております。議員ご承知のとおり、各市町村の自然的条件及び社会的条件により、水道施設の建設費や維持管理費が異なるため、格差が生じることとなります。本市の場合、面積が広く起伏に富んだ地形となっていること、猪苗代湖、三春ダム等の主な水源の位置が遠隔地にあること、また将来の水需要に備え、安全でおいしい水をつくるための高度浄水処理を導入していること等により、現行の料金体系になっておりますのでご了承を願います。

 以上、ご答弁といたします。



○石井源基副議長 熊谷和年議員の再質問を許します。熊谷和年議員。

    〔28番 熊谷和年議員 登壇〕



◆熊谷和年議員 再質問させていただきます。

 2番目の市有地の県への無償貸し付けについて1点。

 今、答弁を聞いて驚いたのですが、県に無償で貸している土地、21件で49万 2,000平方メートル、これは資産価値にすると85億 1,000万何がしと。逆に県から市が借りているのは3件で、面積にすれば47万平方メートルということですが、石筵の観光牧場が46万平方メートル、これがほとんどなのですね。それにひきかえ、こちらはかなり優良な土地、ビッグパレット、また安全学校ですか、そういうふうなものがあると。やはりこの85億 1,000万というのは非常に大きい金額ですので、いろいろな事情で無償という形になった経緯はあるにしても、先ほど述べられたように、有償にするようなお話し合いをしていくということでありますが、その決意のほど、自信のほどについてもう一回重ねてお伺いをしたいと思います。

 さらに一言申し上げれば、確認でありますが、合同庁舎の土地については、県から有償の申し入れがあった、つまり県で買うというふうに理解してよろしいのかどうか、2点になってしまいましたけれども、その2点について質問をして再質問といたします。



○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 県への無償貸付けについての再質問に対するお答えでございます。

 2つございます。

 まず1つの基本的な姿勢でございます。これは、例えばごく最近にあった例で申し上げますと、郵便局の北隣に県の環境センターがございます。あそこに環境センターの建物として増築をしたいというふうな申し入れがございました。県は当然これは無償であろうと思っていた。いや、ちょっと待ってください、ちゃんと契約書の中には、建物をつくるときには改めて御相談しますよと、そういうふうになっているじゃないですかと強く申し入れをいたしまして、年額多分 210万円程度だったと思います、いただきますよということで合意に至ってございます。

 このように、いろいろ今まで無償というふうなものがありまして、それぞれいろいろな経歴を背負っておるわけでございます。しかし今後は有償化を進めるとともに、適正な価格による譲渡という方向で対応するのが基本であるというふうに思ってございます。

 また、県、市のお互いの無償貸付地の解消を図るためには交換ということもあるじゃないかというようなことで、現在市有地と県有地との交換交渉を進めている物件も数件ございます。こういったことを基本に置きながら、今後対応してまいりたいと考えてございます。

 それから2点目の、合同庁舎の移転用地、シビックゾーンの方でございますね。これは有償による譲渡ということでご答弁申し上げて、全く差し支えないものと思ってございます。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 熊谷和年議員の再々質問を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○石井源基副議長 熊谷和年議員の質問に対する関連質問を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○石井源基副議長 以上で熊谷和年議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後 1時56分 散会