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福島県 郡山市

平成11年  3月 定例会 03月01日−03号




平成11年  3月 定例会 − 03月01日−03号







平成11年  3月 定例会



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            平成11年3月1日(月曜日)

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議事日程 第3号

   平成11年3月1日(月曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第2日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第2日)

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出席議員(43名)

     1番 高橋善治議員         2番 橋本憲幸議員

     3番 今井久敏議員         4番 佐藤栄一議員

     5番 藤宮辰己議員         6番 伊藤祐一議員

     7番 勅使河原正之議員       8番 吉田岳夫議員

     9番 佐藤健次議員        10番 高橋隆夫議員

    11番 大木重雄議員        12番 佐久間俊男議員

    13番 橋本武治議員        14番 柳沼隆夫議員

    15番 飛田義昭議員        16番 八重樫小代子議員

    17番 宗像好雄議員        18番 橋本和八議員

    19番 会田遠長議員        20番 橋本幸一議員

    21番 大和田光流議員       22番 朝倉卓見議員

    23番 渡辺憲一郎議員       24番 夏井義一議員

    26番 佐藤幸夫議員        27番 飛田新一議員

    28番 熊谷和年議員        29番 熊田有門議員

    30番 久野 清議員        31番 村上昌弘議員

    32番 石井源基議員        33番 安藤 晃議員

    34番 横山 徹議員        35番 柳沼重吉議員

    36番 鈴木武司議員        37番 仲 彰則議員

    38番 古川利徳議員        39番 渡辺隆弘議員

    40番 今村昭治議員        41番 柳沼清衛議員

    42番 橋本一三議員        43番 猪越三郎議員

    44番 遠藤直人議員

欠席議員(なし)

欠員(1名)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分敏昭      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    遠藤喜雄

  市民部長    伊東重丸      環境衛生部長  高田大三

  保健福祉部長  芹沢 守      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  箙 紫朗      下水道部長   斎藤照夫

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          兼谷 啓      教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

  議会事務局長  熊田巳善      議事調査課長  古河 勗

  議事調査課

  主幹

          佐藤満夫      主査      薄 正博

  兼課長補佐

  兼議事係長

  主査      松井 均      主査      成山 充

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    午前10時00分 開議



○吉田岳夫議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第3号により運営いたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり兼谷教育委員会委員が列席いたしておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 市政一般質問(第2日)



○吉田岳夫議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。

    〔16番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、第1回目の質問をさせていただきます。なお、その他の項目は、三春ダムの水質について、あわせてお伺いいたしたいと思います。

 1、介護保険制度導入についてお伺いいたします。

 1997年12月9日、法案提出後1年余りという、ほかの国にはないほどの短いスピードで介護保険法が成立しました。そして2000年4月を残すところ1年余にもかかわらず、いまだ保険料など法令、省令、通達が出そろわないという、全く不安材料を抱えての準備期間だと言えますが、ことしは国際高齢者年です。国連総会で採択された高齢者のための国連原則は、自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の実現ですが、介護保険が導入されても、殊に社会的弱者といわれる人たちが、切り捨てられずに医療や介護などのケアを受けることができ、人間として尊厳が尊重されるという政策を具体化していくことが本市にも求められています。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、介護保険料掛け捨ての人たちが元気で長生きするための施策について。

 厚生省の資料によりますと、介護保険制度導入時の2000年で、65歳以上は約 2,200万人、そのうち要介護状態となる人が約 280万人と推計されており、第1号被保険者のうち介護保険の適用の可能性のある人の比率は約13%、高齢者がピークの2025年でも約16%の推計となっております。これに対し第2号被保険者は約10万人、0.23%が適用となると推計されております。つまり第1号被保険者でも87%の人が保険料の掛け捨てとなります。介護の社会化ですから、掛け捨ても国民の責務となるでしょうが、本市では元気で長生きするための施策、例えば生涯学習施設や温泉保養施設、市営温水プールなどの健康増進施設、予防やリハビリのための施設、また既存の形のシルバーハウジングや温泉つきのシルバーハウジングなど、創意工夫された市営住宅も必要です。きめ細かな施設づくり及び施策についての見解をお伺いいたします。

 2点目、低所得者への対応について。

 県の調査では、現在ヘルパーなど在宅福祉サービス利用者のうち六、七割が、利用料金ゼロ円になっています。しかし、本市では七、八割になるであろうともお聞きしました。介護保険制度導入後、特別養護老人ホームが5年間暫定措置として制度が据え置きとのことですが、生活保護にならない低所得の人たちへの対応をどのように考えているのか。例えば障害者プランの適用を考えるということもあるでしょうし、その他の方法も考えられるかもしれません。介護保険法か身体障害者福祉法のどちらがその人にとって適切か、アドバイスしてくれるケアマネージャーも必要です。低所得者対策をお伺いいたします。

 3点目、施設整備と利用について。

 「郡山市老人保健福祉計画」の平成11年度までの整備状況については、在宅介護支援センターが72%、ケアハウスが 43.75%となっている以外は、すべて 100%以上達成する見込みとなっています。しかし実態はと申しますと、デイサービスの待機者は、平成10年3月31日現在309名、平成11年2月18日現在287名、平成11年度計画の箇所数が増設され、確かに達成見込みは106.9 %であっても、B型4カ所、E型3カ所しかふやされません。ローテーションを組んだとしても、待機者は全くゼロにはならないのではないでしょうか。A型が2月18日現在67名待機しているにもかかわらず、計画増床がないというのはどんなものでしょうか。デイケアが3カ所ふやされても、料金も事業内容も異なるのではないでしょうか。もっと実態に即して、しかも地域ごとの増設が必要と思います。

 また、以前にも質問して、一部解消された施設もあるやに聞いておりますが、デイサービスの利用時間についてです。働きながらの介護が可能な利用時間にしなければ、仕事し続けられない、仕事をやめざるを得ない、生活の保障はどうなるのか等々、不安を訴える人たちの対応をどのように考えているのかお伺いいたします。

 4点目、ホームヘルパーの拡充について。

 ホームヘルパーの整備も、達成見込みが 100%となっています。しかし、あくまでも常勤換算です。登録ヘルパーしか今は募集していないとのことですが、平成9年度の調査の1カ月3時間しか働けない人もいれば116 時間の人もいるというのでは、ヘルパーを自分の職業として働けないのではないか、生活保障はないのではないか、身分保障をどのように考えているのか。また、男性もヘルパーを希望している方がふえてきています。募集についても、男女ともになっているのでしょうか。

 5点目、介護保険導入によるサービス体制の確立について。

 申請から認定まで30日以内となっていますが、担当職員も認定審査委員も不足のないようにすべきと考えますが、介護保険準備室が介護保険課に昇格するでしょうから、職員数も当然のこと増員をし、スピーディーなサービス体制を確立すべきと思います。人員確保と研修体制についてもお伺いいたします。

 6点目、介護施設へのマンパワーの積極的な活用について。

 我が国は、どうもマンパワーの不足から寝かせきりにさせて痴呆になっているケースが多いということが残念ながら言われています。介護保険で有料老人ホームやグループホームの運営基準の条項に、痴呆老人の身体拘束禁止という方針が出されました。本市も率先して寝たきりにさせないよう、ベッドから起こす人、痴呆の人の相手をする人など、マンパワーをもっと積極的に活用すべきと思います。失業率がとめどなく上がっています。高校生や大学生の新卒者の就職率も低下するばかりです。人材育成と雇用の創出を本市みずから率先してやるべきと考えます。意向をお伺いいたします。

 7点目、効果的な介護サービスについて。

 昨年4月に、老人保健施設や在宅で実施している園芸療法を岩手県東和町で見学してまいりました。また、寝たきりにさせないためには、せめて介護施設には散策できる緑地帯、庭園が必要です。市の条例で設置する義務づけは困難なのでしょうか。せめて緑に囲まれ、ゆったりとした気分でリハビリをする、水と緑の中での介護サービス、郡山はいかがでしょうか。以上7点、お伺いいたします。

 2、中心市街地活性化法等によるまちづくりについて。

 平成10年5月、中心市街地整備改善活性化法が制定され、本市においては他市よりもいち早く「郡山市中心市街地活性化基本計画」も策定されました。本計画は、「都市マスタープラン」や「人にやさしいまちづくりモデル地区整備計画」など、郡山市関連計画との整合性を図りながら推進されるという位置づけがされておりますが、特に「人にやさしいまちづくりモデル地区整備計画」には、老年人口割合が、駅前一丁目では27.5%と、湖南の 29.24%に近づきつつあります。ほかにも豊田町、堂前町、中町が20%を超え、まさに高齢社会の町になっています。また障害者も、障害者のみ世帯の割合は、市全域及び郡山地区に比べてかなり高くなっています。それらの現状を踏まえた上で、モデル地区は、「出会いとふれあいのある人にやさしいまち」という基本目標にしたのだと思いますが、中心市街地を活性化させることで郡山市全体が活性化することを願って、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目、まちづくりの基本について。

 昨年4月14日、社民党会派で徳島市にお邪魔いたしました。駅前再開発についてというのがテーマでしたが、都市景観要綱を民間事業者に遵守していただくために、景観の協議書を建築確認書の前に提出する義務づけをしています。そして人にやさしいまちづくり、ノーマライゼーションについてももちろんのこと、同様に建築確認書の前に協議書提出を義務づけております。市としても可能だと思いますが、意向をお伺いいたします。また、やさしいまちのステッカーをお願いする建物が、果たして高齢者や障害者の自立の支援になり得るのかを確認して交付しているのか、あわせてお伺いいたします。

 2点目、公衆便所の整備について。

 「郡山市中心市街地活性化基本計画」の整備プログラムの中には、公衆便所整備事業があります。その事業概要には、現在設置されている公衆便所の見直しを行い、建てかえ、改修等を行う。また、やさしいまちづくり構想と照らし合わせ、利便性の向上を図る。そして事業年度は平成10年から11年度、箇所数は3カ所と明記されております。その中でも公園便所が、特にゆったりトイレを初め市内 116カ所と力を入れておりますが、純然たる公園便所が市内25カ所という数についてはどうでしょうか。利便性のよい場所で清潔なトイレになっているでしょうか。

 先日、社民党会派で、明石市も出資している明石ケーブルテレビ研修に行ったときのことです。そこのビルの1階の角には、外からでも中からでも出入りできる公衆トイレがありました。このトイレは、明石大橋の開通に伴い、商工会議所などで構成されたウェルカムゾーンの実行委員会の発案により、平成10年3月から10月末の期間限定のものではありましたが、実行委員会にこうしたビルのオーナー、またはパチンコ店などが、行政の補助を受けずに独自で実行したものでした。民間のビルや公共施設などのビルが閉まった後でも、ビルの中には入れないけれども、トイレだけは外から入れる。そうすれば改めて単独の公衆トイレとして建設しなくてもよいのではないか。特に市街地では土地の問題等の諸問題があるでしょう。民間であれば、改造費及び委託料を市で払えばよいと思いますし、公共施設への設置については容易に事は運べるのではないでしょうか、意向をお伺いいたします。

 3点目、いわゆるまちづくり三法について。

 バブル経済の崩壊、不良債権、超低金利、財政の冷え込み、日本国じゅうどこに行っても不況の言葉ばかりです。その中で最も痛手を受けているのが街なか商店街で、大型ショッピングセンターによる影響は大だと言えるでしょう。本市もまちづくり三法といわれる中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法の施行に合わせ、まちづくりについて検討されているとは存じますが、住民参加のもと、もっとピッチを上げていく必要があろうかと思います。殊に雇用の創出はもちろんのこと、子供が産み育てやすい教育、福祉、住環境づくりや、高齢者が安心して長生きできる生活環境づくりが急務であることは言うまでもありません。

 昨年7月24日に施行された中心市街地活性化法に基づく計画プログラムでは、商業、住宅、医療、福祉、教育、文化、観光、交流等々が網羅されており、一日も早い進捗が望まれます。私は全市的に各地域の歴史、文化、伝統、自然等、その地域ならではの特色、独自性を生かしながら、小さい単位での総合的なまちづくりが必要ではないかと考えます。具体的には、特に福祉や教育施設は、限られたところに大規模なものをつくるのではなく、いわゆる最寄りの場所に細かく、学校や保育所、介護施設、サービスの拠点施設、そして商業ゾーンが必要であると思います。

 そこでお伺いいたします。

 ?住民総参画のもと、都市マスタープランが着々と策定の準備が進行していると思いますが、いわゆるまちづくり三法との整合性についてどうなのか。

 ?郊外型大型ショッピングセンターも、若い世代の車社会の中で生きる人たちにとっては利便性の高いものかもしれません。しかし、今後ますます高齢化が進行すればするほど、歩いていける商店街、昔ながらの御用聞きの可能な商店街の復活が望まれるところです。乱開発防止のためのまちづくり条例や、改正都市計画法による特別用途地区の指定など、一刻も早く実行してほしいという声が市民から聞かされます。このことについて市としてどのような見解を持ち、計画を予定しているのかお伺いいたします。

 3、男女共同参画社会づくりについて。

 1男女共同参画都市宣言について。

 男女ともに人間らしく生きるというのは、古くて新しい、いまだ解決されていない課題です。1975年、メキシコシティにおいて開催された国際婦人年世界会議以来、世界行動計画、国、県、市町村の女性行動計画策定、固定的役割分業の廃止により男女平等が追求され、国籍法の改正、女子差別撤廃条約の批准、男女雇用機会均等法の施行、家庭科の男女共修、育児介護休業法施行等々、推進されているようにもあります。

 しかし、男女平等といいながら、賃金の男女比は 100対51、男女平等を逆手にとって、不況対策として男性労働者をリストラし、女性労働者を身分保障もなく低賃金で雇用する。失業率は下がり続け、労働者は年金、医療、消費税、子育て、介護保険等々に不安を覚え、自己防衛としての消費不況。本市としても真の男女平等、人権問題として女性解放をすべく、全庁的な取り組みをするために、女性企画室を市長部局に移管し、啓蒙啓発から問題解決への実践へとステップアップしていかなければならない時期に来ていると言えます。

 これまでも私は再三再四、一般質問の中でも申し上げました。そして男女共同参画都市宣言を求める質問も、平成6年にいたしました。それが第四次総合計画、第五次実施計画で、平成12年度の事務事業として記載されておりました。本市の前向きの取り組み方がうかがえます。中核市としても、市のステータスを向上させるためにも、男女がともにつくるわがまち郡山として、意義、意味のある宣言、実行が伴う宣言にすべきと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、第五次実施計画では、男女共同参画都市宣言実施のもとに、記念講演の開催となっていますが、具体的に趣旨、目的、都市宣言による実施要項あるいは条例、そして具体化するための全庁的な取り組みの実施計画を明確にすべきと思いますが、意向はどうなのか。

 また、宣言をするからには、女性企画室の格上げと拡充が不可欠ですが、いつをめどに考えられているのか。

 3点目、男女共同参画都市宣言がされる平成12年、2000年には、ニューヨークで世界女性会議が開催されます。市として人材育成に力を注ぐべく、世界会議への援助をしていただくことを強く要望するところです。取り組み方をお伺いいたします。

 2各種審議会等の登用について。

 私はこれまで地方分権推進委員会が勧告の中で提言した地方分権の目的の一つ、住民総参画の政治や、男女を問わず審議会委員の一般公募である人材バンクの設置や、登用率向上のためのクォーター制、また栃木県小山市で実施している、年齢、期間、持ち数等の制限等々を市政一般質問の中でただしてまいりました。そして女性の登用率に関しましては、本市は平成3年度が 9.5%、平成10年度は22.8%であり、県が15.5%、国が17.6%ですので、かなりの向上を見たところでございます。しかし、まだ多くの問題が残れさていると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、昨年は8月末の集中豪雨による大災害で、庁内も超多忙化であり、審議委員の実態調査ができないできました。今後の計画はどのようになるのか、実態調査による改善計画をお伺いいたします。

 2点目。山口県宇部市では、宇部女性プラン推進本部の本部長に市長を据え、男女共同参画都市宣言をし、政策決定の場に参画し得る女性の人材育成を目的として、人材養成講座を公募の市民を対象に開催し、同講座の修了生を市における公職委員の選考の参考にするという方法で、女性の委員登用を促進しています。私はこの制度を男女を対象に実施すべきと思います。意向をお伺いいたします。

 4、学校給食について。

 私は昨年9月議会の一般質問のときにも申し上げましたように、平成3年(91年)議席をちょうだいして以来、食は心と体、環境をつくる。安全、安心なシステムの上での学校給食を実施すべきと要望してまいりました。そのためには当然のこと、環境ホルモンであるビスフェノールAを含むポリカーボネート製食器及び三大ダイオキシンと呼ばれている合成洗剤、農薬、プラスチックの中のプラスチック製食器は使用すべきではないことも強く要望してきたところです。それがこのところ、全国各地、県内でも、環境ホルモン対策として改善の動きが活発化していることは、大変喜ばしいことと存じます。

 福島市では新年度から、70の市立小中学校一斉にポリカーボネート製及びポリプロピレン製食器を強化磁器に切りかえる予定です。ポリプロピレン製使用を中止するのは、私が8年前から指摘しているとおり、酸化防止剤に発がん性があるからという理由でございます。また双葉町では、既に昨年中に強化磁器に切りかえ、会津若松市も既存の学校は強化磁器とアルマイト、新設校は強化磁器を導入する予定。いわき市でも汁わんは強化磁器皿、盆はポリプロピレンという選択。そして喜多方市では、地場産業の振興も考慮され、地元産の漆器をみそ汁用のわんとはしが導入されました。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、本市では、食器検討委員会から、改良型を含むポリプロピレン、強化磁器、ステンレスから、各学校ごとに保護者を交えての検討、選択をすることとなった旨新聞報道がありました。酸化防止剤や着色料の顔料が環境ホルモンである鉛を使用している。しかもプラスチック、石油系のポリプロピレンをなぜ選択肢に入れたのか、地場産業の振興になるのか。

 2点目、2月14日付の某新聞では、本市の導入する食器については、学校の要望に沿った素材で、3校が強化磁器、ほかは改良型ポリプロピレン製。また次回の更新時には7校が強化磁器、17校が、より安全な素材が開発された場合はそれを導入と明記されておりました。しかし今定例会の議案では、改良型のポリプロピレン食器を小学校46校、中学校27校、そして※として、平成10年度・11年度で小中学校全校の食器を更新するとなっておりましたが、強化磁器を選択した学校はどのようになるのか、いつ更新するのか、また、改良型ポリプロピレンの素材、成分は何なのか、耐用年数は何年なのか、そして廃棄処分方法は、焼却なのか、埋め立てなのか。

 3点目、食中毒O-157のことを考えますと、もうこれ以上共同調理場をふやしてほしくないという声を多く聞いております。自校直営方式を今後も存続していくことを確約していただきたいと思います。見解をお伺いいたします。

 それから5番目、その他、三春ダムの水質について。

 私たちは、水がめとなる川や湖、そしてダムなど飲用として、また環境保全としてどうなのか常に関心を持つところですが、新聞報道によりますと、三春ダムに絶対発生しないとされたアオコが大発生しました。アオコの毒素、ミクロシティンについては、発がん性が指摘されており、地域住民の方々が大変な不安を抱いております。三春ダムについては、当初から大滝根川や谷田川の県内一汚濁の激しい川が流入していることで、荒井浄水場で高度浄水処理をしているのは周知のことですが、?なぜアオコが発生したのか。?アオコの毒素のモニタリングをしているのか。?地域住民に正確なデータを開示しているのか。以上3点お伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わりにさせていただきます。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 八重樫小代子議員の介護保険制度導入についてのご質問のうち、元気で長生きするための施策についてお答えを申し上げます。

 現在、郡山市の65歳以上の高齢者は約4万 8,000人で、そのうち元気な高齢者は全体の約90%、約4万 3,000人でございます。このうち介護が必要と見込まれる方々は約 4,000人強と見込んでいるところであります。このため介護保険の導入に伴う諸準備には万全を期すことはもちろんでありますが、元気な高齢者対策も、ご指摘のとおり極めて重要な課題でございます。このため、高齢者の生きがい、さらには健康保持、増進のための施策といたしましては、あさかの学園大学を初め老人クラブの育成事業、中央老人福祉センター、逢瀬荘、富久山デイサービスセンター等における各種のシニア講座、娯楽講座、趣味講座、リクエスト、教養、文化講演、冬期講座等を中心に、今実施をいたしているところであります。

 また、各公民館を中心といたしまして、高齢者学級であるとか、世代間交流事業であるとか、レクリエーション事業、さらにはゲートボール等を初めとするニュースポーツ教室、さらにはシルバー人材センターにおける高齢者の就労、社会福祉協議会等によりますいきいきサロン、訪問給食サービス等の事業を実施をいたしているところであります。

 さらに、元気で長生きをしてていただくためには、健康であること、病気にならないことが何よりも大切であります。その意味におきまして、病気の早期発見、早期治療を目的とした各種の検診事業の効果的な推進とあわせて、乳幼児から高齢者までの健康教育や相談事業、保健婦による訪問事業、及び心身の機能低下防止を図るための日常生活自立教室の充実などを通して、健康づくりに必要な知識の普及と啓発、寝たきりなどの予防に努めているところであります。

 また、ご質問の施設づくりにつきましても、元気な高齢者を対象として、入浴設備を備えた地域ふれあいセンター、寿楽荘、逢瀬荘等々の設置を図っているところでありますが、今後につきましても、さらにこれらの施設の充実強化を図ってまいりたいと考えているところであります。

 また、ご指摘がございましたシルバーハウジング等につきましても、富久山ふれあいタウン24戸を平成7年度に建設、施設の供用を開始しているところでありますが、今後につきましては、高齢者の住居の安定を図る上でも、郡山市地域高齢者住宅計画等に基づき、市営住宅等の建てかえ時に検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○吉田岳夫議長 芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 介護保険制度について、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 低所得者の人たちへの対応についてでございますが、保険料はそれぞれの所得に応じておおむね5段階に分かれて賦課されることになります。利用料については、食事の標準負担額の軽減、または高額介護サービス費の支給によって、頭打ちになる利用者負担の限度額の軽減を行うことにより、低所得者の負担が過重なものとならないよう配慮していくことになります。

 なお、介護保険の給付対象となる障害者に対しましては、同一サービスについて、介護保険の給付と障害者に対する福祉の措置が同時に行われることはなく、基本的に介護保険が適用されることになりますが、障害者施策における費用負担のあり方につきましては、今後国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 また、ケアマネージャーにつきましては、介護を要する者が必要とする保健医療サービス、または福祉サービスを適切に利用できるよう支援することになっており、サービス利用に当たっても、関係者と連絡調整しなければならないことになっているところでございます。

 次に、デイサービスセンターの待機者についてでございますが、現在計画されております施設整備がなされることにより解消するものと考えております。なお、今後は国の老人デイサービス運営事業の事業費補助方式の移行に伴う老人デイサービスセンターの類型がなくなることに対応し、本市もA型からE型の類型にとらわれることなくサービスを提供することになります。また、施設整備に当たりましては、地域に配慮した計画を推進しているところでございます。

 次に、デイサービスの利用時間についてでございますが、各施設の実態を把握の上、運営主体と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、登録ヘルパーの身分保障についてでございますが、登録ヘルパーは、その方の勤務できる時間帯等に合わせ、活動していただいているものでございまして、その活動に見合った活動費を支給しているところでございます。また、ヘルパーの募集に際しては、ヘルパー養成研修を修了した方についてお願いするものでございまして、特に男女の区別はございません。

 次に、人員確保と研修体制についてでございますが、要介護認定の申請から決定までの事務はもとより、その他の事務についても、本市の介護保険に関する事務が適正かつ円滑に執行できるよう、組織体制及び人員体制の確保に万全を期してまいりたいと考えております。また担当職員、認定審査委員等に対する研修も適宜行う予定でございます。

 次に、人材育成と雇用の創出についてでございますが、郡山市といたしましては、現在医療機関等の協力を得ながら民間活力を導入し、施設整備を図っているところでございまして、したがいまして、今後介護にかかわる相当数の方の雇用が創出されるものと思われます。また、施設開所前には、市が各種の研修を実施し、人材育成を図っているところでございます。

 次に、園芸療法と散策できる緑地帯等設置の条例化についてお答えいたします。

 老人保健施設におきましては、寝たきりにさせないため、入所者に対してそれぞれの身体的、精神的条件に応じて、それぞれの介護計画を作成し、機能を回復し、または機能の減退を防止するための訓練を実施しているところであります。訓練方法につきましては、作業療法、理学療法、音楽療法など各種の療法がございますが、園芸療法も有効な療法の一つでございますが、それぞれの身体的、精神的条件に応じた療法を選択することが最も大切であると認識しております。

 また、緑地帯等につきましては、緑地帯、散策できるスペースを持っている施設もございます。また、市の単独補助として、快適スペースの補助も行っているところから、市が独自で条例化することは考えておりません。

 次に、中心市街地活性化法等によるやさしいまちづくりについてのご質問のうち、やさしいまちづくりのステッカー交付についてお答えいたします。

 郡山市やさしいまちづくりマークの交付基準といたしましては、建物の出入り口や通路に段差がないこと、出入り口に自動ドアかまたは開閉しやすい引き戸であること、一般の方が利用できるトイレがある場合、車いすを使用している方も利用できるトイレを設置していること、3点を基本とし、従業員の方の人的配慮の面も含めて、総合的に審査、確認を行い、交付しているところでありますので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田岳夫議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 中心市街地活性化法等によるまちづくりについてお答え申し上げます。

 まず、都市景観や人にやさしいまちづくりについて、建築確認申請前に協議書の提出を義務づけてはどうかとのことでございますが、人にやさしいまちづくりにつきましては、本市では、県の条例に準じて、公益的施設、例えば病院、官公庁等でございます。それと、指定施設、これは面積に区分されるものでございますが、例えば事務所とか宿泊施設、学校等、この2つにつきましては、平成8年4月1日より、既に建築確認前に事前協議を実施しているところでございます。

 また、これらに該当しない建物等を含め、都市計画につきましては、今後、市民、議会、学識経験者から構成する懇談会を組織し、その中でのご意見を十分反映しながら、条例、要綱等を作成してまいる考えでございます。この条例、要綱等の運用につきましては、建築確認申請前に審査、指導ができますよう、システムづくりをしてまいりたいと考えております。

 次に、都市マスタープランとまちづくり三法との整合についてでございますが、都市マスタープランにつきましては、地域住民の方々の意見を反映するため、各地域において住民懇談会を開催してきたところでございます。地域住民の方々からは、地域の特色、特性を生かしたまちづくりの意見や、地域における問題点等が数多く出されております。このようなことから、まちづくり三法との総合調整はもちろんのこと、住民懇談会でお聞きした地域住民の方々の意向を十分に反映させながら、郡山市の将来都市像としての都市マスタープランを作成してまいることとしております。

 次に、乱開発予防のためのまちづくり条例や特別用途地域についてでございますが、現在の大規模店舗や大規模工場等の開発につきましては、都市計画法に基づく用途地域の区分により、土地利用が規制されているところでございます。このため、本市も他市と同じく郊外への大規模店舗の進出が多く、このため中心市街地の空洞化の大きな原因となっておりますことから、全国に先駆け昨年8月に中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地部の活性化を図ることとしております。

 特別用途地域の指定につきましては、「歴史的な地域を保存する」とか、「大学周辺地区を文教地区にする」等、地区の特別の目的を果たすために、現在の用途に上塗りして指定するものでございます。大規模店舗等の出店を規制し、または乱開発を予防するための指定はできないことになっておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 また、まちづくり条例でございますが、例えば金沢市では、歴史的な構造物の保存を目的に制定されておりますが、本市におきましては、地区計画の導入により、適正な配置が可能でないかと現在まで検討を行っているところでございます。しかしながら、地区計画による規制につきましては、土地所有者及び地域住民の方々の合意形成がぜひとも必要でありますことから、今後先進都市の事例を調査研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○吉田岳夫議長 高田環境衛生部長。

    〔高田大三環境衛生部長 登壇〕



◎高田大三環境衛生部長 中心市街地活性化法等によるまちづくりについてのご質問のうち、公衆便所の整備についてお答えをいたします。

 商業等のビルが閉店した後も使用できる公衆便所の建設につきましては、今後公共施設建設の予定がある場合は可能でございますが、民間の施設につきましては、費用負担、維持管理、管理責任等の問題が考えられ、設置者等の合意形成が必要であると思われますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 國分総務部長。

    〔國分敏昭総務部長 登壇〕



◎國分敏昭総務部長 男女共同参画社会についてのご質問のうち、女性企画室の拡充についてお答えをいたします。

 市の行政組織につきましては、その組織が担当する事務の内容、量、住民のニーズなどを考慮した上で、組織の位置づけや規模について検討をいたしております。女性企画室につきましても、担当する事務の内容等を十分考慮した上で、平成12年度を目標に、市全体の組織改編時に合わせて検討しているところでございますので、ご了承賜りたいと思います。

 次に、各種審議会と委員の登用についての改善計画についてお答えをいたします。審議会等の実態調査につきましては、昨年9月に法律や条例によって設置されているものに加えて、要綱等により設置されているものについても調査したところでございます。これらの改善計画につきましては、まず一つには、委員を登用する場合の基準を策定することであります。そのため、行財政改革大綱に基づく実施計画の中で、複数の委員を兼務する場合や在任期間について一定の制限を設けることを初め、女性への登用率の向上、さらには公募制のあり方など、委員の選任方法や運営に関する基準について検討を進めているところであります。

 また、基準の策定とあわせまして、審議会等や委員について一元的に管理できるような方策についても引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 栗崎水道事業管理者。

    〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕



◎栗崎宏元水道事業管理者 その他の項目の、三春ダムの水質についてお答えいたします。

 まず第1点のなぜアオコが発生したのかでございますけれども、三春ダムの流入河川であります大滝根川は、流域人口約3万 3,000人と、また田、畑、畜産等の関係から、富栄養塩類である窒素、リンの成分の流入については、当初から予測してございました。今回の最初ダム貯留であります夏場の水温の上昇により、アオコが発生したと思われます。最初の貯留では、河川水質そのものとダム水没による地表面からの水への栄養塩の溶質によるものと考えられております。

 第2点のアオコの発生によるモニタリングについてでございますが、顕微鏡による検況調査は実施してございます。ミクロキステースの細胞を確認してございますが、原水には検出されておりません。なお、国の飲料水基準の追加項目として現在検討しておりますので、国の動向を見て調査を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、第3点の地域住民に正確なデータを開示しているのかでございますけれども、三春ダム貯留水のデータにつきましては、ダム管理者である国の管理事務所が1年間のデータを三春ダム水質モニタリング委員会の会合に報告され、そのことについて概要は新聞報道等されております。また、一般の市民の方々が要求すれば開示をしております。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、男女共同参画都市宣言についてお答えいたします。

 まず、都市宣言の目的でありますが、社会のあらゆる分野に男女がともに参画し、個性豊かな充実した人生を送れる男女共同参画社会の実現に向けての気運を広く醸成することを目的としております。また、この都市宣言は、国の男女共同参画宣言都市奨励事業としまして、総理府及び男女共同参画推進本部、並びに宣言都市となる自治体が主催となって実施するものであります。本市といたしましても、その主旨に沿って都市宣言をしてまいりたいと考えております。

 また、その具体的な事業内容につきましては、国の男女共同参画宣言都市奨励事業実施要項、及び既に都市宣言をしている各自治体や市民の意見等を参考に市の実施要項を定め、庁内はもとより、市民もともに参加できる内容を検討してまいりたいと考えております。なお、この都市宣言につきましては、国と一体となった事業となるため、平成12年度に県内で複数の市が希望している状況もありますので、年度が変更となる場合もあることをご理解いただきたいと思います。

 次に、2000年にニューヨークで開催予定の第5回世界女性会議への援助についてでありますが、1995年に北京で開催された第4回世界女性会議への参加者に対しまして援助をした経過もあり、また、女性の社会参画を図るためには、国際的な視野を含めた人材育成が重要であると考えられますので、今後援助について検討してまいりたいと考えております。

 次に、審議会等における女性委員の登用を促進するためには、男性も含めた人材育成講座を実施すべきではないかについてでありますが、婦人会館で実施しております女性学講座につきましては、今年度から単に教養として知識を身につけるにとどまらず、実践的な学習を通じて自分の考えを発表し、社会への参画を目指した講座へと内容の充実を図ってきており、男性も受講者として参加しております。

 また、女性の祭典のワークショップなどを通し、女性のエンパワーメントを目的に、社会的課題について研修するとともに、学習から行動できる人材育成を図っているところであります。今後は女性学講座の中に行政に関する内容等を加味するなど、さらに人材養成講座として充実し、募集についても男性を含めた募集をするとともに、講座修了生に対しては、女性の人材リスト制度への登録を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校給食についてお答えいたします。

 まず、ポリプロピレンをなぜ選択肢に入れたのかについてでありますが、本市の学校給食用食器の選定につきましては、「郡山市学校給食用食器検討会」を設置し、材質の選択肢として、現在環境ホルモンといわれる物質を含んでいないことを最優先に、安全性と労働安全衛生面から食器の材質を検討してまいりました。ご指摘いただきましたポリプロピレン製食器については、発がん性の疑いが懸念される酸化防止剤のBHT、及び色材に鉛は使われておりません。かつ食品衛生法の基準に適合した食器を選択したところであります。

 また、地場産業の振興になるかについてでありますが、食器の購入については地元業者より購入しておりますので、地元産業の振興にはつながるものと考えております。

 次に、強化磁器製食器を選択した学校については、平成10年度内、平成11年の3月31日までに導入いたします。また、改良型ポリプロピレンの素材成分は、石油の成分の一部であるナフサを熱分解して生ずるプロピレンをさらにプロピレン同士を重合させてできるポリプロピレンが主原料であります。このポリプロピレンについては、特に問題がないとされているところであります。耐用年数は6年から7年と考えております。そして廃棄処分方法につきましては、本市では食器を購入する際に古い食器を回収することを条件にしております。回収後は産業廃棄物再生処理工場へ持参しまして、カーステップとしての道路の段差解消用板、クレーン車のバランス調整用のおもり等にリサイクルされていることを業者に確認いたしております。

 次に、自校直営方式の存続についてでありますが、現在の自校調理方式はそのままとしまして、調理員の退職者に見合う分を学校ごとに委託する欠員不補充方式で調理業務を民間委託してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。

    〔16番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。

 聞き漏らした点があるかもしれませんことを冒頭おわびしながらお伺いしたいと思いますけれども、1番目の介護保険制度導入についての中で、A型は重度の方たちが利用できなくて、待機者がかなりいらっしゃるということを私質問いたしました。答弁の中では、型にとらわれず増設ということで言われたように思いましたけれども、増設するということは、重度の方たちの待機者がいないような、本当に介護保険が始まって待機者がいないような設備、整備の増進を図るということで私も受けとめていいのかどうか。待機者がいないような拡充をするということでとらえていいのか、お伺いしたいと思います。

 それから、時間帯についてもちょっと聞き漏らしたんですけれども、これからは、その利用される方たちにとって利用しやすいような時間帯にこたえていかれるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

 また、同じく介護保険のところでございますけれども、けさ方ラジオのニュースでやっておりましたけれども、国も雇用の創出ということで、特別養護老人ホームなど、規制の緩和策を検討する旨報道しておりました。そして東京都では、現在でも単独の補助や国基準への加算を行っているということで、本当に雇用の創出ということについては積極策をとっているところでございます。介護保険制度が始まりますと、制度と十分に整合性を図ることが必要であるかもしれませんが、それについてはやはり単独事業でやるなど、上乗せ横出しということになると、1号被保険者の方に跳ね返ってまいりますので、そのことについては、しっかりとこれから雇用の創出ということを重点目標に置いて、そしてその雇用の創出のための計画といいますか、増員計画ということ、そして各施設が今不安に感じている、補助金を本当に出してもらえるんだろうかということを不安に思っておりますので、それの不安を払拭できるような計画づくりというものが急務ではないかと私は感じているところでございます。

 それから、先ほど健康な方たちに生涯学習とか温泉保養施設などを設置すべきだということを質問してまいりましたけれども、確かに今はいろんなところでふれあいセンターなどつくられております。しかし、それは沸かし湯であったりとか、近代的な建物であるがゆえに、高齢者の方たちが利用しづらいということも聞き及んでおります。昔ながらの湯治場のような、自然を大切にしたようなところがほしいということも聞いていると思いますけれども、市当局もそういう声を聞いていないのか。そして、温泉がボーリングによって出たところがありますけれども、そのような箇所を今後どのようにされるのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 それから、7番目に園芸療法などをお聞きしましたけれども、確かに音楽療法などあると思いますけれども、施設によっては本当に格差があるんですね。散策できる緑地帯もあれば、すぐ前は道路があったり、痴呆の方たちは今、出ないようにかぎがかかっていて、その施設から出られないようになったりとかしておりますけれども、何か殺伐としたところに建設されたりとかしているというような施設の格差というものを、市の当局側としてはどういうふうに考えているのか。これからますます格差が出てくるのではないかと思いますけれども、市としてどのような指導を要望しているのか、改めてお伺いしたいと思います。

 それから、公衆トイレのことなんですけれども、公共施設の設置については、新設のものでないと困難ということが答えられましたけれども、もう少し研究していただきたいなと私は思いますので、再度求めたいと思います。

 それから、男女共同参画社会づくりについてでございますけれども、女性学等さまざまな講座、私も婦人会館等でかなり多く受けたことがありました。講座を受けて、よくわかっているつもりでございますけれども、それについて、今後は男女ともにということが打ち出されたというのは、非常にステップアップしたなということを感じるわけでございますけれども、それを女性の人材リストだけではなくて、男性もと私は強く要望するところでございますので、改めて強く要望するということを、またご答弁として答えていただきたいと思います。

 それから、食器のことについては、ポリカーボネートが導入されたときには、本当に無公害で安心できる食器だということで、全国的に利用されて、そしてまた環境ホルモン云々ということで、それは改善していかなくてはいけないということがありました。やはりプラスチック系については、合成的なものでございますので、私は今後また悪かったということが出なければいいなということを痛切に感じているところでございます。

 私が一つ残念に思ったのは、議員調査の中で、選択肢となっている4つの食器の成分表を提示してほしい旨要求いたしました。しかし回答は、企業独自のものがあり、提示はできないということでした。食器検討委員会や各学校に資料提示はされたと思いますけれども、各食器についてどのような成分表を提示されたのか、改めてお聞かせいただければと思います。

 それから、最後のその他のところでございますけれども、アオコについて、発生したということで、東部ニュータウンの方たち、地域の方たちが大変な不安を抱いているということは確かでございます。要求すれば情報開示はするということをおっしゃいましたけれども、もう少し市から積極的に地域の方たちに集まりを持ちながら説明をしていくという真摯な態度も必要ではないかと私は痛切に感じているところでございます。改めてこれについても前向きな答弁をいただきたいと思います。

 再質問を終わりにさせていただきます。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 八重樫議員の再質問にお答えを申し上げます。

 元気老人と申しましょうか、元気な高齢者の方々の生きがい、さらには健康の保持増進のために、それぞれ施設整備を今図っているところであります。ご質問のございました市営の温泉と申しましょうか、そういう形での湯治場等の建設、それらにつきましては、現段階においては考えておりません。と申し上げますのは、到来いたしますところの超高齢社会にどのような形で対応し、どういう施策を講じていくかという形で、それらをしっかりと見きわめた中で、今何をすべきかという中での重点選別が必要であると、こういう認識を持っているところであります。そういう意味におきまして、すべての要望に今同時にこたえるという状況にはございません。したがいまして、それらの中で、またその段階で検討するという形でご理解をいただきたいと思っているわけであります。

 また、温泉ボーリング等を実施してお湯が出た、そのものについてはどうするかということでございますが、それらにつきましても、そのような形で現段階においては湯治場等をつくっていくという考え方はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 芹沢保健福祉部長。

    〔芹沢守保健福祉部長 登壇〕



◎芹沢守保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず、A型の重度の待機者がおるわけでございますけれども、重度の待機者がいないような整備促進を図るということなのかというような再質問でございますが、先ほどご答弁で申し上げましたとおり、国の老人デイサービス運営事業の事業費補助方式の移行に伴いまして、いわゆる老人デイサービスセンターの類型がなくなるという形になってまいろうかと思います。そうしますと、我が郡山市でも、ABCのA型からE型までですね、類型にとらわれることなくサービスが提供できるという形になりますので、そういう意味で充足していくことができるのではないかというふうにご答弁申し上げたところでございます。

 それから、時間帯につきましてでございますが、これは施設設置者がおるわけでございます。ですから施設設置者の意向を十分踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、3番目の雇用創出の問題でございますけれども、介護保険料、あるいは介護の報酬、これはこれから設定してまいらなければならないわけでございますが、これらを見きわめながら事業者へ協力を要請してまいりたいというふうに考えております。

 次に、園芸療法、施設によっては格差があるというふうなご指摘でございますが、私どもとしてどのように指導してきたのかということでございますが、これは民間設置業者それぞれがそれぞれの資金力、そういうものを土台にしまして施設を設置してまいるわけでございますから、当然差が出るのが当たり前でございまして、そのために郡山市は、快適スペースというものを上乗せして、補助の中で検討してきているところでございます。

 実際問題として、そういう形で民間業者の方に、こういう助成制度がございますよというふうな門戸を開いておるわけでございます。そういう形で、確かに格差がございますけれども、平成11年度に立ち上がっていただきます安積町に建設する寿泉堂の施設などは、八重樫議員のご指摘のような園芸療法が十分できるような用地があり、花畑などもつくってまいるというようなお話も伺っております。

 そういうことで、それぞれの民間事業者の資力も背景にありますことから、さまざまな対象者に対してさまざまな利用形態、それから療法形態がありますけれども、なるべくそういうものも取り入れたような形で実施できればということも考えます。これから出てまいります施設等につきましては、増改築等の時期をとらえまして指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田岳夫議長 高田環境衛生部長。

    〔高田大三環境衛生部長 登壇〕



◎高田大三環境衛生部長 公衆トイレの再質問についてお答えをいたします。

 公共施設の新設をする場合にはある程度可能だというふうに認識をいたしておりますが、現在ある公共施設については、その可能性がどうなのか。また民間施設につきましては、先ほどご答弁申し上げましたようないろんな問題がございますし、何といっても設置者との合意形成というのが前提になるわけでございますので、そういうところも含めまして、十分研究する必要があるというふうに思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 栗崎水道事業管理者。

    〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕



◎栗崎宏元水道事業管理者 アオコの再質問にお答えいたしたいと思います。

 地域の方々に積極的に説明すべきではないかというふうなことでございますが、水道局といたしましては、立派に荒井浄水場もできました。市民の方々が要望あれば、その浄水場を案内しながら、現在、出前講座等もありますので、その席で説明をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。



○吉田岳夫議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 まず、男女共同参画社会へ向けて、男性の人材リストもつくるべきではないかということについてでありますけれども、これにつきましては、男性の講座修了生に対しまして、各種審議会委員の選考に当たりまして、この各種委員会にはそれぞれ目的がありますので、その目的達成を考慮しながら、選考する際に参考としていく方向で検討したいと考えております。

 それから、学校食器の問題についてでありますけれども、中には企業秘密ということで、成分表を一般に公開しないというところがあるわけでありますけれども、これについて、学校給食用食器検討会でどのように扱ったのかということでございます。これについては、やはりその成分表がわからなくては検討ができませんので、マル秘扱いといたしまして、この資料、食器に使用している添加剤の安全性にかかわる調査結果がございますので、そういう資料をともに添付しながら検討をしていただいたところでございます。

 ご承知のとおり、今問題になりましたポリプロピレンにつきましては、これは材質はポリプロピレンということで問題はありませんが、その以前に発がん性の問題があったわけであります。その発がん性のあった問題といいますのは、これは添加剤でございまして、添加剤の中には酸化防止剤とか、あるいは可塑剤とか、あるいは比重調整剤というようなものが使われているわけでありますけれども、そういうものについて検討した結果、特に問題はないというようなことでこの食器が選ばれているというふうに判断をいたしております。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 八重樫小代子議員の再々質問を許します。八重樫小代子議員。

    〔16番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 ご答弁ありがとうございました。

 時間がなくなってしまいましたけれども、確かに今、大型プロジェクトを控えておりまして、重点選別事業が行われているということでございますけれども、やはり私ども社民党は、常に党是として訴えているのは、社会的弱者の声にこたえてほしいということでございます。本当に社会的弱者の方たちの声をもっと大切にしていただきたいということを願って、さまざまな施策を講じていただきたいと思います。

 それから、学校給食の食器についてでございますけれども、私たち議員はまじめに調査をしております。真剣に議会活動をしております。しかし、今回の議員調査に対して提示されなかったということは、本当に私としては憤りをも感じました。確かに食器検討委員会の中で提示をされたというようなご答弁がございましたけれども、なぜ私ども議員に提示をされなかったのかということについて、本当に疑わざるを得ないということがございますので、それについて、どうして提示されなかったのか。本当に安全であれば、胸を張って成分表を提示すべきではなかったのかということを改めて強くお伺いしながら、再々質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 学校食器についての再々質問にお答えいたします。

 この成分表について、なぜ調査に提出をしなかったのかということでございますが、何分マル秘扱いというようなことで、一般には公開しないということになっていたためにこれを提示しなかったということでございます。今後はやはりそのようなことがないように、会社の方でも提示することができるような方向で要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 八重樫小代子議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 以上で八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間に渡りましたので、暫時休憩いたします。

    午前11時22分 休憩

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    午前11時35分 再開



○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、伊藤祐一議員の発言を許します。伊藤祐一議員。

    〔6番 伊藤祐一議員 登壇〕



◆伊藤祐一議員 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。

 今、環境問題が、さまざまなメディアを通して喧伝されておりますが、国民、市民の生命、健康を守る責任を担う政治、行政は、これまでどちらかというと、具体的な弊害が顕在化した後、やっとその重い腰を上げるという後手の対応が常でありました。環境問題は、一般の人々が直接関知しにくいところで進行するために、漠然とした危機感はあっても、日々の利便性や利潤追求といった目前の事情を優先させてしまう傾向があり、啓蒙啓発による改善にはおのずと限界があります。幼少時からの体系的な環境教育などとともに、厳格な規制や指導性が必要とされることは、環境先進国と言われるドイツの例などを見れば明らかであります。その観点から、以下、主に環境にかかわる質問をさせていただきます。

 まず初めに、猪苗代湖の水質保全にかかわる質問をいたします。

 猪苗代湖は酸性湖と言われております。安達太良山を源流の一つにする長瀬川から、火山特有の酸性の強い水が流れ込み、プランクトンの発生を抑え、鉄分やアルミニウムがリンや有機物と反応して沈殿させる天然の浄化機能があるために、汚染の進行を食いとめる役割を示してきました。しかし、県の調査により、1980年ごろまでは、pH 4.8前後であった酸性度は、その後現在まで中性に向かう傾向が続き、昨年度の平均は 5.3になったとのことであります。酸性度の低下は汚染の進行を示す場合が多く、また昨年11月上旬、環境悪化の可能性を示す外来植物のコカナダモが湖岸で見つかり、県当局は来年度詳しく実態調査をし、総合的な保全対策をまとめると聞き及んでおりますが、以上の汚染の進行を示唆する兆候を踏まえ、以下5点について質問させていただきます。

 1点目、今申し上げた現状等を踏まえ、県当局と協議はなされているのでしょうか。なされているならば、その状況をお尋ねいたします。

 2点目、猪苗代湖の水質保全についての議員調査によると、ここ十数年度は透明度が10メートル前後を維持し良好という報告がありましたが、例えば昭和5年には27.5メートルありました。それが今では10メートル、長い年月全く状況が変わらないということは困難であるにせよ、現状とは大きな隔たりがあります。「良好」という表現がされているということは、環境庁の示すガイドラインや全国の平均値をクリアしていれば良好であるという認識なのかどうか、お尋ねいたします。

 3点目、オランダ釣りも汚染原因の一つとして強く懸念されておりますが、水道局は昨年、「目で見ただけでもえさで使っている米ぬかが岸近くに沈殿しているのがわかる。水質汚染につながっていると考えられ、釣りの手法自体に問題があるとし、猪苗代湖、秋元湖漁協に対し禁止区域の拡大、最終的にはすべての地域での禁止を求めていく」との見解を示されましたが、どのように求めてきたのか、その経緯をお尋ねいたします。

 4点目、オランダ釣りにかかわる議員調査によると、「県の猪苗代湖水環境基礎調査検討委員会による調査結果を踏まえ対処したい」という見解を示されましたが、いつどのような調査をしたのか、そしてどのように対処してきたのかをお尋ねいたします。

 5点目、猪苗代湖の境界決定書が先月2月9日に交付されました。猪苗代湖分の面積増加に伴い、平成13年度から郡山市、会津若松市、猪苗代町への地方交付税が増額されます。増額分は主に環境汚染のために利用されるとのことでありますが、今後の計画をお尋ねいたします。

 続いて、浄化槽の維持管理についてお尋ねいたします。

 阿武隈川流域の市町村で構成される阿武隈サミットにおいて、水質保全のアピールを趣旨とした「阿武隈川との共生憲章」が発表され、漢字の川の字をもじって、11月1日を阿武隈川の日と定め、川の清掃、生活雑排水問題を啓発していくとのことであります。このようなスローガンを掲げることも、啓発事業の一環として重要であることは理解しつつも、前回の質問で明かにされた浄化槽維持管理のずさんともいえる状況を顧みると、具体的施策の着実な実践こそ第一とすべきことを再確認するとともに、大々的なスローガンが少々そらぞらしく聞こえたのもまた事実であります。

 今、市政きらめき出前講座が好評です。中でも申し込み件数が最も多いのが、環境保全課の生活排水対策に関する講座であるとのこと。多くの市民の現状への憂いと清らかな水への思い入れが伝わってまいります。そこで、以下4点についてお尋ねいたします。

 1点目、平成9年4月に中核市へ移行したことに伴い、浄化槽に係る事務が県から移譲されましたが、県が実施していた浄化槽の水質検査の平成8年度の状況では、使用開始後6カ月を経過した日から2カ月以内に水質検査を受けなければならない7条検査における受検率は、平成8年度で55.6%、年1回知事が指定する検査機関、福島県浄化槽協会による水質検査を受けなければならないと定めている11条検査は、受検率が 3.6%、特に必ず実施されなければならないとされる21人槽以上で20%前後であるとのことでしたが、その後どの程度改善されたのかをお尋ねいたします。

 2点目、平成9年9月議会の一般質問に対する当局の答弁では、中核市移行後6カ月間の新設浄化槽の設置者に対する講習会への参加者が約50%とのことでしたが、その後講習会への参加はふえたのかどうか、お尋ねいたします。

 3点目、第11条について。21人槽未満の検査も実施できるよう、検査員の増員と検査体制の強化を要請していくとのことでしたが、要請されたのかどうか。要請されたならば、その成果はどうであったのかをお尋ねいたします。

 4点目、市内の管理業者は平成9年9月現在で79業者であり、うち25業者が郡山市水管理協同組合に加入しており、それらの業者に関しては、指導、監督等がなされているとのことでしたが、その後組合への加入状況に変化はあったのかどうか、お尋ねをいたします。

 続いて、ダイオキシン汚染について質問をいたします。

 近年、もともと自然界には存在しなかったダイオキシンの恐るべき弊害が大きな社会問題となり、当市議会においても、多くの議員が取り上げております。国民の危機感に対して、国の対応にはいま一つ緊急性に欠けるとの不満が多く、詳細は以前の質問の中で申し上げましたので割愛をいたしますが、欧米先進国と比べ、設定ガイドライン、周辺環境の整備などにおいて大きな隔たりがあります。

 次に、2点質問いたします。

 1点目、本市のダイオキシン汚染状況を把握するため、今年度市内各所で測定を実施する予定とのことでありましたが、調査が実施されたのかどうか。実施されたならば、その結果をお尋ねいたします。

 2点目、現在我が国のダイオキシン排出ガイドラインは、排ガス1立方メートル中80ナノグラムとなっておりますが、平成14年12月1日から1ナノグラムとなります。本市における平成9年度のダイオキシン排出濃度については、富久山清掃センターは0.04ナノグラムと問題ないとして、河内清掃センターは1号炉 2.5ナノグラム、2号炉 3.1ナノグラムとなっております。14年12月を待たずして早目の対応をすべきと考えますが、今後の改善計画をお尋ねいたします。

 続いて、地球温暖化対策推進法にかかわる質問をさせていただきます。

 1997年12月の地球温暖化防止京都会議で、日本は2008年から12年の5カ年の平均で温室効果ガスを1990年比6%削減することを公約いたしました。国はあらゆる主体が参加した幅広い取り組みが不可欠であると考え、国、地方公共団体、事業者、及び国民それぞれの責任を明確にした地球温暖化対策の推進に関する法律、地球温暖化対策推進法を平成10年10月に公布いたしました。その中で地方公共団体は、区域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等のための施策を推進するとともに、みずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出を抑制するための実行計画の策定を義務づけており、本年4月に施行される予定となっております。

 しかしながら、自国の割り当て削減量の一部を他国に譲渡したり、反対に他国から譲り受けることを認める排出権取り引きや吸収権、クリーン開発、共同実施などの、いわゆる柔軟性措置のルールが国際的決議に至らなかったことや、先進国と発展途上国との利害による意見の相違が大きく、合意が先送りされたことにより、今回の地球温暖化対策推進法には、温室効果ガスの具体的な削減目標が盛り込まれませんでした。また、自治体には事業者に対する指導権限まではないなど、少々骨抜きの感は否めませんが、可能な限りの成果につなげていただきたいとの期待を込めて、以下2点について質問させていただきます。

 1点目、温室効果ガスの排出抑制計画の策定が義務づけられたことから、本市としてより具体的な対応を求められるわけですが、今後の計画をお尋ねいたします。

 2点目、クリーンエネルギーの利活用推進も温室効果ガス抑制のために重要な施策です。例えば文部省は、電気の節約、二酸化炭素の削減と生きた環境教育のため、国立の教育施設に太陽光発電を導入することにしております。また近隣自治体では、いわき市が地球環境にやさしい新しい都市づくりの先導的役割を担おうと、太陽光発電を活用したまちづくりに着手しております。本市もこれらの施策に積極的に取り組むことで、二酸化炭素排出抑制となることはもちろんのこと、市民へのインパクトある啓発ともなり、大変有益であると考えます。

 昨年6月議会において、同僚議員の、やはりクリーンエネルギーとして注目される風力発電推進を促す質問に対して、貴重な資源の有効利用と恒久的なエネルギーの安定供給の確保などの面から、新エネルギー源として有効利用を進める必要があると考えている。推進を図る観点から、経済性や技術的な問題などを含め、幅広く検討する必要があると認識しているとの見解をお示しでしたが、クリーンエネルギーの利活用推進について、その後どのように検討されたのか、お尋ねいたします。

 続いて最後、五百渕公園について質問いたします。

 五百渕公園は、散策コース、憩いの場として近隣住民、殊に高齢者の方々に利用されております。その方々から、トイレの増設、小休止できるベンチ、あずまや等の増設を初めとする要望がたびたび寄せられており、これまで地元団体等から陳情しておるところです。また、山林部の荒廃が進み、緑の保全措置も必要な時期に来ております。風致地区としてさまざまな制約があることは承知しておりますが、この現状を踏まえ、適切な人為的保全措置と利活用にかかわる環境整備が必要と考えます。今後の整備計画等をお尋ねいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○吉田岳夫議長 伊藤祐一議員の質問に対する当局の答弁は午後からといたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

    午前11時51分 休憩

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    午後 1時00分 再開



○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 伊藤祐一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 伊藤祐一議員の猪苗代湖の水質保全についてのご質問のうち、猪苗代湖市町境界決定に伴う地方交付税増額分の湖の環境保全等への活用に係る今後の計画についてお答えを申し上げます。

 去る2月9日、県庁知事室において、福島県知事から関係3市町の長へ、猪苗代湖市町境界決定書が交付をされ、猪苗代湖における市町が境界をしたところであります。このことは地元市町にとりまして30年来の念願であり、まさに歴史的なことであります。

 決定書の交付に引き続き開催をされました猪苗代湖境界確定推進連絡会総会におきまして、昨年4月調印の合意書の中で、「関係市町は、猪苗代湖における関係市町境界線の設定に伴う地方交付税の増額分を利用し、互いに協力して猪苗代湖の環境、水質の保全に努めるものとする」と定めたことに関し改めて協議をし、「猪苗代湖は本県にとってかけがえのない財産である」ことを基本理念に、県との連携を図りながら、新たな組織を立ち上げていくことで合意したところであります。

 一方、県におきましても、今回の境界決定を機に、平成11年度から猪苗代湖の水質環境保全推進のため計画策定に取り組み、計画策定後は県、市町村、周辺の事業者、関係団体、地域住民による水質保全推進の組織を立ち上げていくことといたしているところでありますことから、県とも今後十分に連携を図りながら、県・市町一体となって、環境保全に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○吉田岳夫議長 高田環境衛生部長。

    〔高田大三環境衛生部長 登壇〕



◎高田大三環境衛生部長 猪苗代湖の水質保全についてのご質問のうち、汚染の進行を示唆する兆候を踏まえ、県当局と協議をしているのかについてお答えをいたします。

 本市におきましては、猪苗代湖の水質保全の必要性を十分認識し、昭和50年度から定期的に水質調査を実施しているところでございますが、平成7年度からは黒色浮遊物の発生原因調査にも独自に取り組んでいるところでございます。

 湖水の汚濁防止対策といたしましては、平成6年度から特定環境保全公共下水道事業を実施するとともに、合併処理浄化槽の設置も促進しているところでございます。地域におきましては、湖南クリーン運動、小中高の湖岸清掃活動、小学生による水生生物調査、台所汚染対策のきらめき出前講座への参加など、地域を挙げて水質保全に努めているところでございます。

 また、県におきましては、酸性度の低下や外来植物の発生等から、平成11年度中に現況の負荷量調査を初めとする猪苗代湖水環境保全推進計画を策定することにいたしております。この計画の策定に当たりましては、学識経験者、郡山市、会津若松市、猪苗代町の各行政機関、漁協、農協、観光、地区住民、一般県民等で組織する懇談会を設置して、猪苗代湖の水質保全に関する方向性について助言、提言等を県に行うことにいたしているところでございます。このため、懇談会の参画等につきまして、県からその協議があったところでございます。本市といたしましても、県を含む関係機関、団体などど連携を図り、積極的に猪苗代湖の水質保全に努めてまいる考えであります。

 次に、透明度について、環境庁の示すガイドラインや全国平均値をクリアしていれば良好という認識なのかについてでございますが、猪苗代湖につきましては、環境基準の類型はA類型で、リンに関する基準は?類型に分類されておりますが、現時点でこれらの基準を下回っているところでございます。また、透明度の全国平均値が約5メートルであることなどから、「良好」と申し上げたわけでございますが、一般に公表いたしております「郡山市の環境」の記述には、1930年7月の吉村氏の測定では、世界第6位の27.5メートルを記録しましたが、1960年以降は10メートル以下に低下しているといたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、現状に満足するものではなく、将来的にもよりよい水質の確保と保全が必要であると考えております。今後とも積極的に猪苗代湖の水質保全に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。

 次に、浄化槽の維持管理についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、7条検査及び11条検査の受検率は、その後どの程度改善されたのかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、浄化槽の維持管理の善し悪しによっては、河川への負荷が大きくなるものと考えております。本市が中核市に移行し、浄化槽の保守点検業者の登録業務が県から移譲されたことに伴い、法定検査の受検率向上のため、保守点検業者に対する研修会、設置業者に対する勉強会、浄化槽の設置者講習会、さらにはきらめき出前講座や「広報こおりやま」等により啓発を行ってまいったところでございます。

 その結果、7条検査の受検率は平成8年度で55.6%であったものが、平成10年末には65%に達する見込みであり、徐々に改善されてきているところでございます。また、11条検査につきましては横ばい状況にあるのが現状でございますが、この11条検査の低迷は全国的な傾向でありますことから、国においては受検率向上のために新たにBOD検査の導入など、検査項目を見直し、検査員の増員を伴わない受検率の向上方策を検討しているところでございます。このため本市におきましては、国の動向を見きわめ、対処してまいる考えであります。

 次に、新設浄化槽の設置者に対する講習会の参加者はふえたのかについてでございますが、平成9年度から毎月1回のペースで講習会を開催いたしておりますが、平成10年度は前年度と比較して 2.1倍の 583名の方々が受講したところでございます。今後におきましても、さらに多くの設置者が参加できるように努めてまいる考えであります。

 次に、11条検査について、21人槽未満の検査ができるよう、検査員の増員など検査体制の強化要請とその成果についてでございますが、県知事指定の機関でございます社団法人福島県浄化槽協会検査委員に対しまして、平成9年度にその増員と検査体制の強化について要請をしたところでございますが、県の浄化槽協会といたしましては、公共下水道、農業集落排水事業が年々普及し、反面浄化槽については設置基数が横ばい状況にあり、将来的には下降する傾向が予想される中で、検査員の増員は困難であるとの回答があったところでございます。今後におきましては、国の浄化槽検査方法の見直しを見きわめながら対処してまいりたいと考えております。

 次に、郡山市水管理協同組合の加入状況に変化があったのかについてでございますが、平成9年10月に、市内の保守点検業者の説明会の際に、組合への加入を呼びかけたところでございますが、強制力がないために、現在まで1社増の26社となっているところでございます。また、指導、監督等につきましては、組合員には組合を通じまして、非組合員には直接行っておりますが、市民からの苦情等に対しましても業者から事情を聴取し、改善すべきところは改善させているところでございます。

 次に、ダイオキシン汚染についてお答えをいたします。

 まず、ダイオキシン類の調査とその結果についてでございますが、ダイオキシンの調査は、平成9年度に環境庁が示した「ダイオキシン対策に関する5カ年計画」に基づき、平成10年度から調査を開始したところでございます。その結果につきましては、朝日地区で大気を調査いたしましたが、大気環境濃度指針値の 0.8ピコグラムを下回っており、また平成9年度の全国平均値であります0.55ピコグラムよりも低い数値であります。土壌につきましては、並木地区の公園を調査いたしましたが、暫定ガイドライン値である 1,000ピコグラムを大幅に下回っているところでございます。河川の水質・底質につきましては、阿武隈川と大滝根川を調査いたしましたが、現在指針値が設定されておらず、全国平均値についても集約中でありますが、過去において行われた全国主要河川の調査結果と比較いたしますと、特に問題のない数値となっております。

 次に、産業廃棄物の焼却炉の3事業所について調査をいたしましたが、3月末までにはその結果が得られることになってございます。

 次に、河内清掃センターの改善計画についてでございますが、廃棄物処理法による構造基準、維持管理基準に基づきまして、焼却設備、排ガス冷却設備、排ガス処理設備、ばいじん処理設備等の整備を計画してございます。これらの施設整備は大規模となりますことから、国の補助を受けて実施することといたしておりますが、改修後の施設の使用年数が7年以上と規定されております。したがいまして、平成14年12月1日から適用される新基準に対応するため、老朽化対策を含めた施設整備を平成13年度に実施してまいります。

 また、施設整備を実施するまでの間、ダイオキシンの削減を図るため、活性炭、消石灰等を応用した薬剤処理システムの導入、平成12年度からのペットボトル・プラスチック類の分別収集開始によります焼却ごみの削減と徹底した運転管理を行い、ダイオキシン類の削減対策に万全を期してまいります。

 次に、地球温暖化対策推進法についてのうち、温室効果ガス排出抑制の今後の計画についてのご質問にお答えをいたします。

 昨年10月に制定されました「地球温暖化対策の推進に関する法律」の施行に伴いまして、本市の事務事業に関し、温室効果ガスの排出を抑制するための実行計画を策定することになってございますが、本市におきましては、平成10年8月から実施をいたしております「環境にやさしい郡山市率先行動計画」を、国のガイドラインに沿って見直し、本市の実行計画として策定をしてまいる考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 猪苗代湖の水質保全についてのご質問のうち、オランダ釣りに係る環境基礎調査の結果及び対処についてお答えいたします。

 県は、猪苗代湖水環境基礎調査を、平成8年度から平成10年度の3カ年間、東北大学教授や国立環境研究所、学識経験者等による委員会を設置し、調査を専門会社であるクレハ分析センターに委託して、黒色浮遊物の発生原因、発生機構の解明及び発生防止対策とあわせて、浮遊物の生成実証調査として、室内再現実験、浮遊物の成分分析調査等を実施したところでありますが、まき餌が黒色浮遊物の発生との因果関係は明かにされませんでした。

 オランダ釣りが汚濁の原因であるとの結果が出ないと、漁協や釣り人の理解が得られないとのことから、因果関係について関係部局と協議しながら、県に対し継続して調査し明らかにするよう要請するとともに、今後とも水質汚濁防止のため、オランダ釣りの禁止について猪苗代湖・秋元湖漁協協同組合に対しさらに要請してまいりますのでご了承願います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 地球温暖化対策推進法についてのご質問のうち、クリーンエネルギー利活用推進の検討についてお答えをいたします。

 自然エネルギーを利用した風力発電などのクリーンエネルギーの導入につきましては、環境負荷の少ない新エネルギーとして、地域の特性を生かし、経済性及び技術的な諸問題を踏まえながら、熱海地域の郡山スケート場などへの公共施設の風力発電導入の可能性などについて検討するため、これまで地元の風速状況や先進地の調査を実施してまいりましたほか、国等の風力発電に関する情報及び資料等を収集し、検討を進めてきたところであります。

 現在実用化されている風力発電は、各地で試験的に導入されておりますが、風速等の自然条件や社会条件を異にした長期運転データなどが少ないなど、使用条件下での信頼性に関するデータが十分に蓄積されていないなどから導入普及が進んでいない状況でありますので、今後も引き続き先進地の事例や、郡山国道工事事務所が間もなく中山トンネルで試験運転する風力発電施設の実態調査等を通じ、風力発電施設の技術力及び採算性などの基礎的な調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 五百渕公園の今後の整備計画についてお答え申し上げます。

 当公園15.2ヘクタールは、昭和48年に風致公園として計画決定し、全国でも有数な野鳥の生息地として市民に親しまれておりますことから、これまでに散策路等の整備を行っておりましたが、トイレの整備の要望が強いことから、平成11年度にトイレの整備をすることといたしております。

 しかしながら、当公園の未買収地が約27%あることから、現在これらの用地取得の手続を進めておるところでございます。したがいまして、用地取得以後の整備に際しましては、既存の樹林や水辺空間等、豊かな自然環境を保全しながら、南川渓谷整備事業との関連を図るとともに、野鳥観察施設や遊歩道の整備など、より一層市民に親しまれる公園として充実してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○吉田岳夫議長 栗崎水道事業管理者。

    〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕



◎栗崎宏元水道事業管理者 猪苗代湖の水質保全についてのうち、猪苗代湖・秋元湖漁協に対し、禁止区域の拡大、最終的にはすべての区域での禁止をどのように求めてきたか、その経緯についてお答えいたします。

 オランダ釣りは、湖水へまき餌を大量に投げ入れることから、水質への悪影響が懸念されるため、水道局といたしましては、水質保全の観点から、平成6年度に猪苗代湖・秋元湖漁業協同組合に対し、オランダ釣り禁止についてお願いいたしたところ、漁協の自粛により、浜路取水口周辺 400メートルの範囲でオランダ釣りを禁止していただいたところであります。昨年7月、オランダ釣り場となっております湖南町加賀浜周辺の調査を実施いたしましたが、その結果によりますと、沖合40メートルのところまでまき餌の一部である不溶解物質が確認されておりますが、浜路取水口付近の水質には今のところ影響はあらわれておりません。

 オランダ釣り禁止区域についての対応といたしましては、この区域を法的に規制するために、今年中に漁業法に基づく猪苗代湖・秋元湖漁業共同組合第五種共同漁業権遊漁規則の中に、禁止区域決定条項を組み入れるため、漁業共同組合と協議中であります。その後猪苗代湖の水質保全を図るため、禁止区域の拡大につきましては、県が新年度に策定する(仮称)猪苗代湖水環境保全推進計画を踏まえて関係機関と協議してまいりますのでご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 伊藤祐一議員の再質問を許します。伊藤祐一議員。

    〔6番 伊藤祐一議員 登壇〕



◆伊藤祐一議員 ご答弁ありがとうございました。

 浄化槽の維持管理に関する事柄、1点再質問させていただきます。

 浄化槽の維持管理に関して、市当局の努力にもかかわらず、余り大きな成果には結びついていないようですが、これは国、法令の問題等もありまして、なかなか1自治体で解決することは難しいかとは思います。この法令どおりの対応をされている方、またそうでない方を把握することはできているわけですから、税金の督促などと同様、個別の指導を強化するとともに、条例等を設けて、何らかのペナルティーを科す処置、また管理業者の方々に対する行政の監督強化のための新たなシステム、制度の導入なども必要かと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 以上です。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。高田環境衛生部長。

    〔高田大三環境衛生部長 登壇〕



◎高田大三環境衛生部長 再質問にお答えをいたします。

 浄化槽の未受検者に対する罰則規定を条例で設けることはできないかという趣旨かと思いますが、浄化槽法の7条、11条の規定につきましては、法の目的でございます公衆衛生の向上と生活環境の保全を達成するための補完的行為でございまして、浄化槽法で罰則規定が設けられていない以上、自治法で規定をしております法令に違反しない限り条例を制定することができるという、この関係もございますので、条例での罰則規定を設けることは困難であるものと考えております。

 また、検査業等に対してのシステムの築造、効率化でございますが、これらにつきましては県の浄化槽協会との関連性もございますので、十分協議、検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 伊藤祐一議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 伊藤祐一議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 以上で伊藤祐一議員の市政一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

    午後 1時25分 休憩

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    午後 1時40分 再開



○石井源基副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますから、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、柳沼重吉議員の発言を許します。柳沼重吉議員。

    〔35番 柳沼重吉議員 登壇〕



◆柳沼重吉議員 議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問に入るのでございますが、その前に一言述べさせていただきます。

 私はきょう和服姿で登壇し、質問をいたしますが、奇をてらって行うのではございません。私が昭和50年4月に議席を得て着席したのが4番議員でございました。その初議会は5月8日の第1回臨時議会でございましたが、その日に、今はなき渡辺秋蔵大先輩が、和服姿で議席にお着きになられました。先輩は和服姿のお似合いの方で、その容姿は私にとってあこがれの的であり、うらやましい限りでございました。私も秋蔵先輩にあやかって、一度でもいいから市政壇上で和服姿で質問をいたしたいと思っておりましたが、その勇気と決断がなく、24年間過ごしてまいりました。きょう最後の質問で念願がかなったわけでございます。奇しくも渡辺先輩の議席は、今の私と同じ35番議員だったと記憶しております。

 ただいまから通告に従って質問をいたします。

 最初の問題として、郡山市を福島県都にを取り上げてまいります。さきに今村議員が質問しておりますが、重大な問題でございますので、再度取り上げさせていただきます。

 郡山市は、昔から福島県の経済県都と言われてまいりましたが、県内10市の配置から見ても、交通の要衝である郡山市が中心であることは、だれしもが認めるところでございましょう。人口的にも福島市を抜いておりますし、県庁所在地が福島市では北に偏り過ぎていると思います。これからは中核都市どころではなく政令指定都市に向けて進んでいく郡山市が、県庁の所在地として最適であると思われます。全国でも県庁所在地が県と同じ市でなくちゃならないということはないと思います。岩手県は盛岡市であり、宮城県は仙台市が県庁所在地、栃木県は宇都宮市であり、茨城県は水戸市でございます。したがって福島県の県庁所在地が郡山市にあっても不自然ではないと、そういうふうに思います。

 今、東京に集中した首都機能の移転が論議され、阿武隈地域への移転に向けて県を挙げて取り組んでいるところであり、県の中心である郡山市に県庁を置こうとする考えは当然だと思われます。また、県庁舎はそろそろ老朽化して改築しなければならない時期になっていると思いますので、既に移転先が決定しております農業試験場の跡地にでも県庁を移転させれば、環境がよい場所であり、近くに奥羽大学もあり、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」のシンボル的なゾーンとなる最高のプランと思われます。今こそ具体的な誘致運動を起こして、市民や県民の気運を盛り上げるべきではないかと考えるのでありますが、市の対応はどのようにするか、お尋ねいたしたいと思います。

 次に、「ビッグパレットふくしま」について質問を申し上げます。

 「ビッグパレットふくしま」は、各種イベントが開催できるコンベンション施設としてすばらしい機能を持っており、入場者も1月末までに40万人を超えているやに聞いております。ここで「ビッグパレットふくしま」の問題について申し上げたいと思います。

 まず第1点として、周辺道路の整備についてであります。南側の道路は信号機が設置されており、駐車場にも入りやすい道路でありますので問題はございませんけれども、北側の道路は、何か通り抜けるのに困ってしまう状況であると思います。この間も「ビッグパレット」でお客さんが、一体この北の方に、行こうと思うと、家がどんと建っていてとまっているような気がしますけれども、どう行けばいいんですかという質問がございました。この地区は郡山南拠点土地区画整理事業で整備を進めているのでございますけれども、早目に整備しなければならないと思いますので、当局の対応についてお尋ねいたしたいと思います。

 第2点として、「ビッグパレットふくしま」は、これから大規模な見本市や国際級の会議にも利用されると思いますが、そのためには入場者の利便性、そして施設の利活用を図る必要があると思います。それにはJR線を使って「ビッグパレット」という新駅を設けるべきであると思います。東北本線、水郡線を利用する方々のためには最良の策だと思います。いかが運動をするか、お聞きしたいと思っております。

 郡山に降りられてからタクシー等で乗り入れるより、郡山駅で乗りかえて新駅に降りられればとても便利であると思います。隣には県合同庁舎も移転するやに聞いておりますし、早急にJRと折衝すべきと考えられます。新駅の設置に向けた市の取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。

 第3点として、「ビッグパレットふくしま」の用地は、国鉄清算事業団より16ヘクタールを57億 5,300万円で市が購入し、そのうち5ヘクタールを県産業振興センターに使用貸借していると聞いております。しかし、ことし行われました成人式に、郡山市は使用料として光熱費を含んで75万 4,000円を支払ったと聞いておりますが、なぜ地代も取っていない地主さんが使用料を支払わなければならないのか、不思議でなりません。成人式等は公的な事業なんでございますから、無料でやってよいと思われますので、当局の考え方をお尋ねいたしたいと思います。また、そういうことであれば、成人式は以前のように無料である総合体育館で行ってもよいのではないかと、そういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。

 3番、福島空港のアクセス機関についてでございます。

 市長が提案理由説明の中で福島空港に触れられ、平成5年以来国際空港化を目指し、 2,500メートルの滑走路延長が完了し、 3,000メートルの早期実現を期していることを挙げております。日中の定期便が具体化し、韓国との定期空路の開設に向けました取り組みについて述べられておるようでございますけれども、現に国際空港化していることは御存じのとおりであります。また県は、福島空港の国際化に対応して、栃木、宮城、山形の3県が連携し、新たな広域的な観光事業に乗り出し、新年度より事業化するということが報道されております。

 私は常々申し上げておりますが、福島空港の国際化のため、利用促進を図るためには、アクセス道路網をどのように整備するかであります。アクセス道路でなくJR水郡線を利用して福島空港までの直通路線を設ければ、さらに便利になると考えられますし、水郡線の上の部分を利用してモノレールの敷設なども考慮に入れられると思います。

 羽田空港のモノレールは、敷設したころは空席が目立っておりましたけれども、空港の国際化によりまして、今では満席の状態で運行をしていることはご存じのとおりだと思います。福島空港までモノレールが敷設されますと、さきに質問いたしましたビッグパレットふくしまの停車駅も設置することができるのであります。そこで、これらを郡山市として提案をし、実現をすれば、空港の利用者も増加すると思われますが、当局はどのように取り組む考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。

 次に、観光行政についてお尋ねいたします。

 私は平成10年6月の定例議会で、本市の観光行政について質問をいたしました。その答弁によりますと、観光名所として、本市には浄土松公園を初め、雪村庵、高柴デコ屋敷、銚子ケ滝、開成山公園、開成館、中田の地蔵桜等があり、観光ルートとしては「安積開拓の歴史を訪ねて」「緑を訪ねて」等のほかに、「いで湯と豊かな自然を訪ねて」「桜の名所を訪ねて」等々のコースを設けているとの答弁がなされております。郡山の奥座敷といわれている磐梯熱海温泉に出向きました。温泉旅館でつくったパンフレット30旅館分をここに集めてまいりましたけれども、この中には、自分の旅館のみの宣伝をしているものが9枚ございます。観光地の宣伝をしているパンフレットは23枚ございました。

 その内容を調べてみましたが、郡山市の観光地等では、石筵ふれあい牧場が3枚、デコ屋敷が1枚、ユラックス熱海が3枚、高玉金山が3枚、萩姫まつりが1枚、それだけが載っております。そのほかの大半は裏磐梯、会津鶴ケ城天守閣、猪苗代湖、あぶくま洞、野口記念館、世界のガラス館等で、市外の観光地が主でございました。特に猪苗代や裏磐梯が8枚、会津若松関係が19枚も載っております。

 そこで、旅館等でも郡山市内の観光地等をもう少しPRしていただくわけにはまいらぬか、指導をしていただきたい。私は観光客が市内の観光名所を周遊して磐梯熱海温泉に宿泊するようなPRを官民挙げて行うべきではないかと常に叫んでおりますが、当局の考えをお伺いいたしたいと思います。

 最後に、農政問題のうち畜産についてでございますが、近隣の畜産の盛んな本宮町、大玉村、白沢村などでは、家畜の排泄物を有機肥料として有効利用を図り、悪臭や水質汚染等の公害の発生を防止するために、国の補助事業として、処理能力が1日当たり10トンクラスの堆肥センターを建設して、畜産農家の安定や経営の安定に資しております。生活環境の改善を図っているということでございますけれども、本市におきましても、中田、熱海町の石筵地区等は、牛の飼育が盛んでございます。最近では飼育する牛は、経営面からか乳牛から繁殖牛に変わってまいっておりますけれども、未処理の排泄物は少なくなったとはいえ、まだ野積みの堆肥が多うございます。これらの地区は郡山市、そしてまた本宮町の水源地でもありますので、水質汚染が心配されると思います。

 そこで本市といたしましても、堆肥センターの建設など、対策を検討するべきではないかと思いますが、当局はどのように考えておるか、お伺いいたします。

 以上で第1回の質問を終わります。



○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 柳沼重吉議員の福島空港のアクセス機関についてのご質問にお答えを申し上げます。

 福島空港は開港後間もなく6年目を迎え、国内主要7都市と運行し、利用状況はおおむね順調に推移する中で、待望の国際定期路線が開設の見通しとなり、地域振興にとりましても大きなインパクトとなるものと考えております。市といたしましては、福島空港が持つポテンシャルを生かし、21世紀を見据えた本市の新しいまちづくりを推進するため、福島空港のアクセス交通網の整備が重要な課題の一つであると認識をいたしているところであります。

 このような中で県におきましては、県内はもとより、北関東地域からの利便性の高いアクセス基盤の整備を図るため、効果的なアクセス方法について、平成9年度に福島空港アクセス基礎調査を実施をしたところであります。その内容といたしましては、水郡線の分岐、東北本線の分岐、新幹線の分岐、そして新交通案内軌条方式及びリニアモーターカーの5つの整備手法について調査検討され、そのうち水郡線の分岐が最も有効的であるとしながらも、建設に際しましては約 200億円の費用が見込まれ、利用者が現在より1日あたり約 5,500人の増加がなければ採算がとれないため、福島空港周辺の開発促進等による需要の創出が重要であると、このようにいたしているところであります。

 市といたしましては、福島空港と都市部を結ぶ交通アクセスは、実質的な利用時間の短縮を図る上から、軌道系での乗り入れが最も効果的な手段であると考え、国・県に対し、水郡線の分岐、延伸を要望してまいったところでありますが、今後につきましても、これが分岐、延伸を引き続き強力に要望してまいりたいと考えているところであります。

 また、福島空港と市内を結ぶモノレールによるアクセスは、建設費約 1,200億円が見込まれるため、現時点では困難であると考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の事項につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○石井源基副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 郡山市を福島県の県都についてのご質問にお答えいたします。

 県庁の本市への移転につきましては、過去において何度か議論され、誘致運動が行われたこともありましたが、ご承知のとおり実現には至らなかったところでございます。現在福島県では、特定の都市に機能が集中することなく、県内各地域にヒューマンスケールの都市が分散した多極分散型県土構造の特色を生かした県づくりに取り組んでおり、個性ある7つの生活圏が互いに連携するネットワーク型の地域づくりの中で、現在充実した県の合同庁舎の移転建築計画が進められているところでございます。

 本市は福島県の中央に位置し、陸の港として高速交通ネットワークが充実する恵まれた立地条件にあり、また首都機能移転構想といった新たな動きがあるにしても、県庁の移転問題につきましては、本県におけるこれまでの枠組みを大きく変えるものであり、全県にわたりさまざまな影響がもたらされることになるものであることから、この問題につきましては、全県レベルの中で判断され検討されるべきものと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、お答えいたします。



○石井源基副議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 ビッグパレットふくしまについてのうち、周辺道路の整備についてお答え申し上げます。

 昨年10月、ビッグパレットふくしまのオープンに合わせ、関係地権者のご協力を得ながら建物移転を促進し、国道4号からのアクセスとして、都市計画道路、郡山南2号線と郡山南中央線の一部道路、さらにはそのほか2路線の計4路線を整備し供用した結果、当初懸念されておりました混雑もなく、順調に機能いたしておるところでございます。さらに、南側の幹線道路である郡山南3号線につきましても、11年度中に整備が完了し、供用できる予定となっております。これにより、郡山南拠点土地区画整理事業の平成11年度末の進捗率は70.5%になる見込みでございます。

 なお、郡山南中央線から北側の道路整備につきましては、大規模な事業所や倉庫等の移転が不可欠でありますので、これらの移転の進捗を図りながら、平成14年度完成をめどに整備を図ることといたしておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、お答え申し上げます。



○石井源基副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 ビッグパレットふくしまについてのご質問のうち、JR線への新駅設置についてお答えをいたします。

 ビッグパレットふくしまが設置されました南拠点地区は、本市の副次核として広域的な道路網を含む都市基盤の整備を推進しており、南拠点の中核施設となる県郡山合同庁舎の移転が計画されているところであります。新駅の設置は、南拠点のみならず福島空港の利活用を図る上からも必要不可欠なものでありますので、県、JR東日本仙台支社等と協議を行ってきたところであります。新駅設置時期につきましては、南拠点土地区画整理事業の進捗並びに県郡山合同庁舎の移転時期に合わせ、県と同一歩調で事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光行政について、郡山市内の観光地PRのご質問にお答えをいたします。

 市内の観光PRにつきましては、本市が持つ交通アクセスや温泉及び周辺観光など、地域的優位性を生かした観光PR活動やキャンペーン活動を進めておりますが、磐梯熱海温泉の旅館・ホテルが作成しているパンフレットにつきましては、旅館・ホテル独自性のものであり、郡山の観光地についての掲載をカバーするものにつきましては、磐梯熱海温泉観光協会及び磐梯熱海温泉旅館協同組合が発行している市内観光地のPRパンフレットや、本市と郡山市観光協会、及び福島県中部観光協議会が発行しているパンフレットを各施設のフロントに置くなど有効に活用しながら、今後も磐梯熱海温泉のPR活動を積極的に推進し、観光誘客に努めてまいりますので、ご了承を願います。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 渡辺財務部長。

    〔渡辺拓財務部長 登壇〕



◎渡辺拓財務部長 ビッグパレットふくしまについてのご質問のうち、成人式等の公的行事における使用料についてお答えをいたします。

 ビッグパレットふくしまにつきましては、情報の受発信や交流の場としてのコンベンション機能などを有していることから、県の中心に位置をする本市に建設されれば、経済効果、またこれが波及効果が期待でき、地域活性化に寄与するものとの考えに立ちまして、さらに本市を母体都市とする郡山地域テクノポリス構想の実現のため、大局的見地から早期建設を陳情し、実現したものでございます。この施設は、財団法人福島県産業振興センター産業交流館が管理運営を行ってございます。

 使用料の免除につきましては、福島県産業交流館条例において規則で定めることができることになっておりますが、使用者に例外なく使用料を徴収することとしているため、免除規定は設けられておりません。本市におきましても、基本的な考え方に立ちまして、国・県なども含めて、支払うべきものは支払い、支払ってもらうべきものは支払ってもらうよう、財団法人郡山市文化施設管理公社等の市の出資法人、及び貸館的要素の強い総合体育館等の使用料の免除について見直し作業を行っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 武藤農林部長。

    〔武藤辰紀農林部長 登壇〕



◎武藤辰紀農林部長 農政問題についての堆肥センターの建設等についてのご質問にお答えいたします。

 現在、畜産農家における家畜のふん尿や堆肥処理の現状は、野積みによる処理が多く、良質な有機物資源としての堆肥化は思うように進んでいないのが現状であります。このため本市においては、畜産環境保全対策として畜産農家に微生物資材を配布し、その効果を調査するとともに、畜産農家の戸別処理として、家畜ふん尿処理機械施設のリース事業を初め、県と市が施設整備資金の借入者に対し利子助成を行い、無利子の貸し付けを実施するなど、畜産環境の保全に努めておるところでございます。

 また昨年度は、畜産農家に対し、家畜ふん尿処理のアンケート調査を実施したのを初め、関係機関、畜産団体等で構成している郡山市畜産総合推進会議において、畜産農家の意向と現状を踏まえ、堆肥センターの建設を含めた畜産環境問題について検討を進めてきたところでありますが、大型の堆肥センターは、生産コストや流通販売の採算性、管理運営面において課題も多いことから、さらに十分な検討が必要と考えております。

 このため、当面は家畜集落や個別農家における畜産ふん尿の堆肥処理が適正に行われるよう、各種制度を活用した施設整備を積極的に推進するとともに、水稲、野菜、果樹農家等と畜産農家の結びつきを深めるなど、堆肥の利用と供給体制づくりを進めて畜産環境の保全に努めてまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 成人式を総合体育館に戻すことについてお答えいたします。

 ビッグパレットふくしまは、県内初の産業交流館としてオープンいたしましたが、地元としてことし初めて同会場を開催場所として成人の集いを実施いたしましたところ、従前参加者の場内入場に大変苦慮しておりましたが、ことしは 3,000名を超す来場者があり、場内入場も大変スムーズに運びまして、盛大に開催することができました。まだまだ問題も多いのでありますが、新成人者も、初の会場のせいか大変関心を持ち、好評でありました。

 次に、経費についてでありますが、総合体育館使用の場合、使用料は無料でありますが、床養生及び清掃に要する費用が約60万円に加えまして光熱水費がかかり、ビッグパレットふくしまの使用料は割引があり、先ほどご指摘ありましたように、約75万 4,000円と比べましても、実差は15万円程度となりますので、駐車場等の利便性を考慮いたしますと、平成11年度もビッグパレットふくしまで、より充実を目指して開催を継続したいと考えているところであります。

 以上、答弁といたします。



○石井源基副議長 柳沼重吉議員の再質問を許します。柳沼重吉議員。

    〔35番 柳沼重吉議員 登壇〕



◆柳沼重吉議員 ご答弁ありがとうございました。

 私としては、もう少し突っ込んだ答弁があると思っておりましたが、恐らくこの辺だろうということで、我慢をいたしたいと思います。

 ただ、市長が答弁されました水郡線の分岐、延伸については、本当にこれから便利な郡山市ということになるわけでございますので、ひとつ力を込めて、その運動に当たっていただきたいと、そういうふうにご要望を申し上げたいと思います。

 また、もう一つは観光行政、私は磐梯熱海温泉のPRをうまくやれと言っているんじゃないんですよ。そういう温泉地を利用しながら、市の観光地をもう少しPRしたらいいんじゃないかということでございましたので、その点もお含みおき願っておきたいと、そういうふうに思っております。答弁は要りません。

 なお、経済県都と申されましても、本当の意味での福島県の県都となるように努力するように、最大の力を発揮していただくように心からお願い申し上げたいと、そういうふうに思っております。

 以上で質問を終了させていただきますが、6期24年間の議員を去るに当たりまして、郡山市のますますの発展と、本年4月施行される市議会選挙に挑戦される同僚議員に必勝のエールを送り、昭和50年6月以降、32回にわたる一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○石井源基副議長 ただいまの再質問は要望と受けとめました。

 以上で柳沼重吉議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

    午後 2時18分 散会