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福島県 郡山市

平成11年  3月 定例会 02月26日−02号




平成11年  3月 定例会 − 02月26日−02号







平成11年  3月 定例会



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            平成11年2月26日(金曜日)

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議事日程 第2号

   平成11年2月26日(金曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第1日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第1日)

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出席議員(43名)

     1番 高橋善治議員         2番 橋本憲幸議員

     3番 今井久敏議員         4番 佐藤栄一議員

     5番 藤宮辰己議員         6番 伊藤祐一議員

     7番 勅使河原正之議員       8番 吉田岳夫議員

     9番 佐藤健次議員        10番 高橋隆夫議員

    11番 大木重雄議員        12番 佐久間俊男議員

    13番 橋本武治議員        14番 柳沼隆夫議員

    15番 飛田義昭議員        16番 八重樫小代子議員

    17番 宗像好雄議員        18番 橋本和八議員

    19番 会田遠長議員        20番 橋本幸一議員

    21番 大和田光流議員       22番 朝倉卓見議員

    23番 渡辺憲一郎議員       24番 夏井義一議員

    26番 佐藤幸夫議員        27番 飛田新一議員

    28番 熊谷和年議員        29番 熊田有門議員

    30番 久野 清議員        31番 村上昌弘議員

    32番 石井源基議員        33番 安藤 晃議員

    34番 横山 徹議員        35番 柳沼重吉議員

    36番 鈴木武司議員        37番 仲 彰則議員

    38番 古川利徳議員        39番 渡辺隆弘議員

    40番 今村昭治議員        41番 柳沼清衛議員

    42番 橋本一三議員        43番 猪越三郎議員

    44番 遠藤直人議員

欠席議員(なし)

欠員(1名)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役       小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役      高橋 晃

  総務部長    國分敏昭      企画部長     西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長     遠藤喜雄

  市民部長    伊東重丸      環境衛生部長   高田大三

  保健福祉部長  芹沢 守      農林部長     武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長     大河原輝隆

  都市開発部長  箙 紫朗      下水道部長    斎藤照夫

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長     加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長      丹治 勇

  委員長

  教育部長    國分紘一      代表監査委員   橋本忠吉

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事務局職員出席者

  議会事務局長  熊田巳善      議事調査課長   古河 勗

  議事調査課

  主幹

          佐藤満夫      主査       薄 正博

  兼課長補佐

  兼議事係長

  主査      松井 均      主査       成山 充

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    午前10時00分 開議



○吉田岳夫議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第2号により運営いたします。

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△日程第1 市政一般質問(第1日)



○吉田岳夫議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、今村昭治議員の発言を許します。今村昭治議員。

    〔40番 今村昭治議員 登壇〕



◆今村昭治議員 おはようございます。

 ただいまは大変なご声援、ありがとうございました。

 今定例議会は、さよなら議会と申されております。

 議長のお許しをいただき、質問させていただきます。また、私の一番手、いわゆるトップバッターにご配慮いただきました議会運営委員の皆さん方に、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 我が郡山市は、西に奥羽山脈、東に阿武隈山系に囲まれ、中央を流れる阿武隈川、支流に笹原川、逢瀬川、谷田川、五百川と、まさに「水と緑がきらめく未来都市」であります。

 今、政府では、首都機能の移転構想について検討されております。県においても、阿武隈地域への移転に向けて積極的に取り組んでおります。しかも、首都機能移転の調査対象であります福島、宮城、茨城、栃木の北東地域4県と山形県は、北東地域のどの県が新首都になっても、不足している機能を連携して互いに補い合うという、北東地域首都機能移転連携構想を6月にも策定すると報じられております。その中でも、空港を初めとする交通体系や地震に対する安全性などから、本県は最も有力視されております。

 そこで、阿武隈地域への首都機能移転が現実のものになるとするならば、次に市民や県民の多くが望んでおりますことは、当然として県庁の郡山市への移転であります。本市は福島県の中央に位置し、東北本線を初めとして磐越東線、磐越西線、水郡線の開通により、鉄道の要衝として発展してきたのであります。そして東北新幹線や東北自動車道、磐越自動車道の開通、さらには福島空港の開港によって、高速交通の要衝としての位置的条件がさらに高まったのであります。鉄道の整備に取り組んだ先人の先見性にただただ感動するものであります。

 このように本市は、経済県都としてさらなる発展が期待されており、県南や会津、浜通り地区の市町村からも、地理的な優位性や経済の発展性は県庁所在地として高く評価されるものと考えます。そこで、県庁の移転を実現するために、当局はどのように考えられておるのか、お伺いいたします。

 2つ目は、「水は方円の器に従えども、一度怒れば何物をも破壊してやまず」と言われておりますように、昭和16年の大洪水、昭和61年の8・5水害、昨年の8月末豪雨と、災害は忘れずにやってくるものであります。阿武隈川の水害対策として、過日建設省が「平成の大改修」と称し、堤防改修に着手したことは、地域住民としてまことに喜びにたえません。

 次に、今議会の提案の理由の中で、消防施設の整備として、平成11年度には安積消防センターの建設と消防詰所2カ所の改築を行うとのことでありますが、地域防災の拠点として建設される消防センターは、具体的にどのような役割と機能を持つ施設なのでしょうか。また、全市的にはどのように整備されている計画なのか、お伺いいたします。

 次に、消防団員は、火災や水害時には昼夜を問わず活躍されておりますことは、ご承知のとおりであります。そして活動後は、着装の衣服は水と油でたっぷり濡れ、団員の諸君から消防詰所へシャワーの設置が望まれております。そこで健康上の観点からも、消防センターや消防詰所にシャワーを設置すべきと思いますが、当局の所見をお伺いいたします。

 最後に、昭和54年4月、郡山市議会に当選以来5期20年、高橋市長、青木市長に12年間、この間はまさに波乱万丈の時代でありました。当時を思うとき、議長選出の混迷、あるいは「こんばんは」と始まった一般質問などなど、走馬灯のごとくに思い出されるものであります。

 藤森市長には、平成5年4月就任以来、課題となっておりました駅西口再開発を初めとし、大型プロジェクトが完成いたしております。つつがなく大成されることを心から念願するものであります。議員の諸君には、今春の市議選に皆さん方全員がご当選されることを心からお祈りを申し上げるとともに、事業の成功にご協力くださいますようお願いを申し上げます。

 終わりに、藤森市長を初め、助役、収入役、各部長、それぞれ各課職員の皆さん方には、心から御礼を申し上げますとともに、健康にご留意され、なお一層本市発展のためにご精進くださることを心からお願いを申し上げまして、簡単でございますが私の退任ということで、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 今村昭治議員の県庁の移転についての御質問にお答えを申し上げます。

 県庁の本市への移転につきましては、過去の歴史の中でも幾たびとなく議論されてまいりましたが、国の機関や民間機関等が多数立地をしていること、また県庁移転には多額の費用を要すること等の理由によりまして、具体化には至らなかった経緯があることは、ご承知のとおりであります。

 現在福島県におきましては、長期総合計画である「新世紀プラン」に基づき、県内を7つの生活圏に分け、県庁を中心としたネットワーク化を図ることにより、県土の均衡ある発展を目指しているところであり、中でも県中地域にあっては、現在本市麓山にあります合同庁舎がより充実した機能を備え、南拠点土地区画整理地域内に移転される予定であります。このような状況でもあり、県庁の移転につきましては、ご指摘の新首都の首都機能移転といった新たな動きもあり、また本市が県の中央部に位置し、地理的にも優位性があるにしても、今後さらに全県レベルで検討されるべきものと考えておりますのでご了承を賜りたいと思います。

 なお、その他のご質問につきましては、関係部長からご答弁を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。

 以上。



○吉田岳夫議長 國分総務部長。

    〔國分敏昭総務部長 登壇〕



◎國分敏昭総務部長 消防施設の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、消防センターの役割と整備計画についてでありますが、消防センターは、市民の利便性と機能性に考慮したワンストップサービスの観点から、消防団車庫・詰所に集会施設機能を持たせた会議室、防災倉庫等を備えた複合施設であります。平常時には、地域住民の災害に対する意識の高揚を図るため、防災訓練及び防災知識の普及の場として、自主防災組織や町内会などが利用し、有事の際は付近住民の避難所として活用され、また災害応急対策用の食料、毛布、スコップ、かけや、のこぎりなどの資機材を収納し、地域の災害対策活動の拠点施設となるものであります。

 消防センターの整備計画につきましては、現在コミュニティ消防センター2カ所及び消防センター6カ所を設置しており、平成11年度には安積消防センターを整備してまいる考えであります。

 今後につきましては、既存の車庫・詰所の老朽度合い、地域内の人口や周辺のコミュニティ施設の整備状況などを勘案しながら、地域の特性を十分考慮し、地域の消防防災の拠点となる施設として整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、消防センター等へのシャワー設備の設置についてでありますが、消防団員が災害対策活動に携わるとき、汗や泥にまみれ、そのご苦労は大変であることは十分承知をしております。しかしながら、ご質問のシャワー設置につきましては、現在市内に 213カ所の消防団車庫・詰所を有しておりますことから、現状においてはシャワーを設置することは困難であると考えております。なお、これにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じますので、ご了承を賜りたいと思います。



○吉田岳夫議長 今村昭治議員の再質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 以上で今村昭治議員の市政一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

    午前10時13分 休憩

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    午前10時30分 再開



○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、大木重雄議員の発言を許します。大木重雄議員。

    〔11番 大木重雄議員 登壇〕



◆大木重雄議員 皆さん、おはようございます。

 一般質問をさせてもらいます。

 初めに、心の教育と総合教育センターの活動状況についてでありますが、21世紀を間近に控える私たちにとって、今、何が必要とされているのでしょうか。それは物質社会に埋もれつつある人間の内面の豊かさの追求ではないでしょうか。人を思いやる心、それは大人や子供たち、すべての人々が、政治、経済、社会、文化など、あらゆる分野にともに参加し、責任を分かち合う、男女共同参画社会の実現から生まれるものと思います。

 我が郡山市は、平成10年度教育行政の目玉事業として、心の教育を推進するため、総合教育センターを昨年5月にオープンし、これがマスコミにも大々的な形で取り上げられました。また市民には、「広報こおりやま」6月号で、この事業の目的や進め方などが具体的な形で説明されています。

 私が言うに及ばず、子供は明るく伸び伸びと優しくたくましく育ってほしいと、だれしもが願っております。しかしながら、その願いとは裏腹に、毎日のようにいじめの問題や登校拒否、学級崩壊、さらにはナイフなどの刃物を使った事件など、心の荒廃が学校の現場を襲っています。私たちは、このような問題が発生した場合、特に自分たちの家族や身近に問題が起こって当事者となったとき、どのような行動をとればいいのか、正直迷ってしまいます。

 市では、そのような市民の不安や悩みに対処するために、県内では初めての試みとして、教育に関する相談や実践的な対応を行うために、総合教育センターを設置しました。学校、家庭、地域のネットワークづくりを目指して、教育相談センター、家庭教育支援センター、教育実践センター、地域教育支援センター、教育研修センターの5つのセンターにそれぞれのエキスパートを配置して、心の面から市民生活を支援していただいております。センター設置の半年後、昨年11月の地方新聞に、「心のケア一層充実へ」という見出しで、本市の全体の教育力向上に期待がかけられているという記事が報じられておりました。特に中学校での相談が好評との報道でありました。

 このような取り組みの中で、少し生々しい話で恐縮ですが、先週須賀川で中学1年生の男子が、女性の店主を包丁で切りつけるという強盗事件が発生しました。また、本市においても、昨年暮れに市内の少年が引き起こした2つの事件がマスコミにも取り上げられました。1つは家出した中学生4人が家から親に無断で車を持ち出し、群馬県で連続ひったくりを起こした事件です。小遣いを使い果たしたあげくの犯行で、ひったくりそのものは幼稚な考えとも言えなくもありませんが、無免許運転ゆえに、高速道路などで万が一にも交通事故にでも遭っていればと思うと、背筋が寒くなるものであります。

 また、年末も押し迫ったころ、地元の郊外の小学校、それに隣接した中学校でガラス割り事件が発生しました。小学校と中学校の窓ガラス合計227枚、中学校のピアノの破損も含めて720万円の損害額だそうであります。これも一見、器物破損程度の軽いもののように見受けられますが、看過できない重要な問題だと受けとめております。犯人はシンナーを吸っていた18歳の少年2人で、犯行の動機は、単にむしゃくしゃしていたからと報じられておりますが、この事件が何ゆえに起こったのか、私にはその理由がいまだによく理解できないでいるのであります。

 私がこよなく愛読しているタウン誌「街こおりやま」2月号でも、三谷晃一さんの「囀声塵語」というコラムにも、本事件のことが触れられていました。住宅もまばらな農村地帯の真夜中に、金属バットでガラスを1枚1枚際限なく割っていく姿を想像するだけで、こちらも背筋が凍りつくような思いをしたのはひとり私だけではないはずであります。

 今、私が申し上げた問題は、事件として表面化したものでありますが、子を持つ親たちからは、表面化していない潜在的なものが数多くあると伺っております。直接的なかかわり合いがあるのかどうかよくわかりませんが、このような事件が発生した場合、本市の総合教育センターがどのように機能し、どんな役割を果たしてきたのか、以下4点にわたってお伺いします。

 1、総合教育センターの設置目的と開設から今日までの事業概況をお知らせ願います。

 2、5つのセンターでは、子供や親、学校の教師、地域住民など、市民からそれぞれどのような相談があったのか。また、その件数は何件ぐらいあったのか。

 3、また、市民が相談を受けた結果、例えばこのようなことが未然に防ぐことができたなど、どのような効果があったのか。

 4、現在までの総合教育センターの運営上の課題点と、それを踏まえての今後の対応についてお伺いします。

 次に、ごみの減量と循環型省エネ社会の実現についてでありますが、経済の発展は、私たちに物質的な豊かさをもたらしましたが、一方では大量生産、大量消費、大量廃棄によって、産業廃棄物の発生や大気汚染、ごみの増大などの問題が起こっています。つまり、これまでは経済効率性という指標で社会の価値判断が行われた結果、環境容量を超える経済活動が行われ、地球規模での環境問題が顕在化しております。環境ホルモンやダイオキシン問題など、人間の生命さえも危険にさらされております。地球環境はひとり人間だけのものでなく、動物や植物など、すべての生命体の共有財産であり、将来の世代に受け継いでいくことが、今生きている私たちの責任であります。

 少なくとも私たち日本人は、かつては勤勉、倹約をモットーとして暮らしてきたはずであります。それがいつしか、経済成長による生活の向上で、大量消費が当たり前になってしまいました。結果、地球レベルでの環境汚染を引き起こしているわけであります。すべての人々が、あれも欲しい、これも欲しい、もっとスピードを上げるというような生活意識やライフスタイルを早急に改めなければ、環境汚染に歯どめをかけるということはできません。

 しかしながら、「言うに易く行うに難し」の言葉どおり、今までの生活スタイルを変えるということは、経済、産業、文化などの社会の仕組みを根こそぎ変えるということであり、これはそう簡単なことではありません。国民がほんの少し個人消費を手控えただけで、日本国じゅうが深刻な不況に陥っている現状を見れば、生活のスタイルを変えることの影響の重大さは一目瞭然であります。

 このような状況の中で福島県では、地球温暖化防止のため、西暦2010年までに二酸化炭素など、いわゆる温室効果ガス排出量を1990年よりも8%削減するという具体的目標を決定しました。これに対し福島民友新聞の社説には、だれもがより豊かに、より便利に、より快適に暮らしたいという欲望の自然成長をみんなで抑制し、少しずつ無理と我慢を分かち合うというのが今直面している課題だと報じております。

 一方、我が市も、第四次総合計画の中の大綱に、地球をいたわり人にやさしいまちづくりの中で、第1章 環境に配慮したまちづくりの推進で、環境基本計画の策定や環境教育の推進など、環境と共生した社会づくりに積極的に取り組んでいるのは皆さんご案内のとおりであります。また、本年4月からは、他市に先駆けてごみのポイ捨て禁止条例がいよいよ施行されることになります。市民の皆さんにもご理解とご協力をいただきながら、本条例の実効あらんことを切に願うものであります。さらには、地球温暖化防止対策事業としてアイドリングストップや低公害車の導入なども、新年度の事業として提案されております。私も市民の一人として、これらの施策に積極的に参加をしてまいりたいと思います。

 また、2月15日は、本市の環境審議会から、環境基本計画案が答申されたようであります。この計画は平成11年度から10カ年の計画で、「まちと人がきらめき、五感に響く環境都市 郡山」をキャッチフレーズに設定し、山並みや星空が美しく見えるまちなど、五感ごとのイメージ目標を打ち出しているそうであります。具体的行動に向けては、省エネなど市民や事業所がすぐに実行できる 120項目の行動メニューが提示され、市民、事業者、行政が連携した推進組織として、市環境保全推進会議の設置が本定例会で提案されています。以下、本市の環境行政の現状と循環型省エネ社会の実現についてお伺いします。

 1、本市の全体のごみの量はどの程度あるのか。それは市民一人当たりどれぐらいの量で、年間の処理費用はどの程度になっているのか。また、過去のデータと比較してふえているのか、減少傾向にあるのか。

 2、環境保全型のまちづくりにごみの減量は不可欠のものと思いますが、今後のごみ減量計画と具体的な対策についてお伺いします。あわせて、新リサイクルプラザが富久山清掃センターの敷地内に建設が予定されておりますが、これが施設整備に伴ってごみの減量や再資源化にどれくらいの効果があるのか。

 3、環境教育の推進では、環境フォーラムやシンポジウム、学習会の開催や河川流域の家庭へ台所の三角コーナーの配布など、多くの課題に取り組まれております。また、子供を中心とした事業として、こどもエコクラブ活動支援や親子河太郎教室などにも取り組まれておりますが、いずれもやや行政主導の感がいたします。そこで、例えば小学生を対象として子供議会を開催し、子供たちからごみを減らすための方策を提案してもらい、それを全市的に広めていくというようなやり方もあろうかと考えます。具体的には、子供たちがコンビニなどで買い物をする場合、ビニール袋はもらわないようにしようとかいうような小さなことでも、ごみ減量に大きな効果が期待できるものと確信するものであります。市民一人ひとりが主体的にごみ問題に取り組むことができるよう、市民主導型の取り組みに改めるべきものと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 4、第四次総合計画の中で、自然と共生できる都市づくりという概念のエコシティ及び人と環境が共生する都市の創造を目指した都市整備のエコポリス構想などの環境保全型都市づくりが提案されております。しかしながら、実施計画の中にはなかなか出てまいりません。エコシティ、エコポリス実現に向けた今後の計画について当局の見解をお伺いします。

 5、環境保全型都市を目指す本市は、市民の率先垂範となるよう電力や燃料、紙などの節約を図っておりますが、これらの活動をさらに一歩進めるため、環境ISO 14001の取得で内外に積極的にアピールすべきときであると考えます。

 ISO 14001とは、地球環境保護に行政または企業が努めているか否かを調査、確認し、適合していることを証明してくれる国際的統一審査機関であります。昨年3月の議会で今井議員が同じ提案をしており、時間の関係で詳しい説明は省略しますが、それに対する当局の回答は、環境計画の策定が完了した後に検討するとのことであります。

 その後、この規格を取得している民間企業や自治体がふえているようでありますが、昨年2月に全国の自治体に先駆けて認証を取得した新潟県上越市では、公共事業の入札条件に、環境ISOを取得している企業により多くのチャンスを与えると言い切っております。市役所の職員も、電気代節約のためエレベーターを使わず階段を歩くのが当たり前となっていて、環境意識も大変高いと聞いております。循環型省エネ社会の実現は、地方自治体の最重要課題の一つであり、単なる節約やリサイクルの促進を訴えるだけでなく、マネジメントシステムの中に組み入れるということが肝要であります。役所という非効率的な組織に民間企業が持つ経営効率という思想も取り込むこととなり、職員の意識の改革だけでなく自治体の地域に対する影響力と指導力の向上にも寄与できるものと確信するものであります。環境ISOにその後どのように取り組まれているのか、当局の見解をお伺いします。

 次に、国道 288号富久山バイパスの建設についてでありますが、今月の2月9日午後7時より富久山行政センターにおいて、国道 288号富久山バイパス国道改築事業の計画説明会が、多数の地元住民を集めて開かれました。この説明会の主催者は福島県中建設事務所長で、県の道路課の職員数名のほか、本市役所からも都市計画課と道路建設課の担当者が出席をしていました。皆さんご存じのとおりこのバイパスは、郡山東インターチェンジから、市道根木屋鬼生田線までの東側 830メートルが平成7年から供用開始となっています。郡山東インターチェンジから西側の堂坂までの郡山東バイパス 3.9キロメートル区間が工事着工となり、建設が進められております。その郡山東バイパスから阿武隈川に橋を架け、富久山清掃センターの南側を通り、福原地区内の内環状線に接続する道路が富久山バイパスであります。富久山町の市街地を直結する高規格道路として、また中心市街地から郡山東インターチェンジへのアクセス道路としても、地域住民からも大きな期待が寄せられているところであります。このバイパス建設計画については、昨年6月に同じく地元説明会を開いて、地権者の了解のもとに測量作業が進められ、その結果、ルートなど具体的な内容について地元地権者及び住民への説明を行うために開かれたものであります。

 ところが、主催者説明の後の質疑応答の段階で、このバイパス周辺の地権者から、福原の工業専用地域について以前から用途変更の強い申し入れが出ているが、それはどうなっているのかとの質問が出されました。加えて、その問題が解決しない限り、バイパスの建設計画は承認できないというのがその場の大半の意向でした。市長にもその説明会の結果は届いているものと思いますが、出席していた都市計画課の担当者から、現在見直しを検討している段階で、県を通じて国へ申し入れを行っている旨、繰り返し必死の説明がありましたが、参加した住民の納得は得られませんでした。

 この地域は、昭和46年に富久山工業団地として約 104ヘクタールが指定を受け、特別新たな開発もないまま約四半世紀の間放置されております。指定区域であるため、幾つかの企業が張りついた以外建築物は建てられず、田んぼや畑のまま開発が進まないのが実情であります。この工業専用地域の用途変更については、かなり早い段階から市へ要望が出されており、これを受けて地元の橋本和八議員が、平成7年9月議会と平成9年12月議会に、土地利用計画の見直しについて一般質問を行っておりますが、いずれも全体計画の検討結果の中で判断すべきものという回答にとどまり、依然として前進が図られておりません。

 かかる説明会の雰囲気では、工業専用地域の見直しの方向性が見出せない限り、バイパス建設のための地元地権者の同意は到底得られないものと受けとめております。県は平成11年度予算に本事業を取り上げ、早期に工事着工にたどり着きたいとの意向を繰り返し表明しましたが、その場の雰囲気を変えるものにはなりませんでした。説明会に立ち会った市の職員も立場がなくて気の毒であったわけですが、このままではバイパス建設計画を強行に進めるわけにはいかないものと考えております。

 そこで、国道 288号バイパスの建設計画についてお伺いします。

 1、県の事業ではありますが、本市における国道 288号バイパス建設の工事概要と計画日程はどのようになっているのか。

 2、土地の用途変更が極めて困難な課題であると認識しておりますが、富久山バイパス周辺のいわゆる富久山工業団地の用途変更を行う場合、どんな手続が必要なのか。また、それを行うにはどれくらいの期間が必要なのか。

 3、バイパスを建設するためには道路拡幅のための用地買収が前提となりますが、地権者の同意を得るために市はどんな努力をされようしているのか、当局の見解とその決意のほどをお聞かせ願います。

 次に、地域安全活動の推進と郡山警察署の増設計画についてでありますが、昨年1月の地方新聞に、県警本部長が年頭の記者会見で、郡山北署を新設するという記事が掲載されておりました。人口30万人以上の都市で警察署が1つしかないというのは、全国的にも珍しいことだったわけでありますが、本市の長年の懸案事項でもあり、市民にとっても地域安全活動推進のためにも歓迎すべきことであります。平成10年度から3カ年計画で、平成13年春に開署を目指すというものであります。

 その時点での建設予定地は、市内北部の交通要衝を選定中とのことでした。署員は 100人規模で、大半は郡山署の人員を削減して配置する旨の記事だったと記憶しおります。高速交通網の充実や産業経済の進展と連動する形で犯罪も増加しており、我が市は福島県内でも交通事故や犯罪発生件数が最も多いと聞き及んでおります。人口が多い分、当たり前だと思うかもしれませんが、単位人口比較で見ても県内で一番という大変不名誉なことでありますが、事実を認識し市民挙げて改善しなければなりません。

 最近は犯罪の低年齢化が目立ち、軽いものでは自転車泥棒から、先ほどの学校の窓ガラス割り事件のように、シンナーや覚醒剤の使用がトリガーとなって引き起こす犯罪が目立ってきているのが現状です。また、本市における事故や事件の大半は郡山駅周辺で発生していると伺っております。したがって、警察署の増設とともに郡山駅周辺の防犯対策にも目を向けなければなりません。さらには、新しくつくられた施設の周辺で起こる事件もふえているようであります。具体的に申し上げれば、イオンタウンの周りに深夜若者が集まって騒いでいるとか、南拠点区画整理事業区域内のビッグパレットの前の道路で車やバイクによる夜間の暴走行為などが、市民の間から指摘されております。

 以上のような観点から、本市における地域安全活動の推進体制についてお伺いします。

 1、本市の犯罪発生件数と交通災害の発生状況はどうなっているのか。県内の他市と比較して多いのか少ないのか。また、増加傾向にあるのかどうか。

 2、地域別の発生状況はどうか。特に郡山駅周辺の事件事故の発生状況はどうか。

 3、最近の犯罪の傾向と特徴は何か。また、その原因と対策はどうなのか。

 4、(仮称)郡山北警察署の具体的な建設計画はどうなっているのか。建設予定地や施設の概要、スケジュールに変更はないのか。

 5、2署体制となった場合、本市の対応として、町内会組織の区分など、どんなことがどのように変わるのか。

 6、最後に、郡山駅前周辺対策についてでありますが、現在の駅前交番は駅舎の中にあり、いざというときにわかりづらいところに立地しています。大概のまちの駅前交番は独立した形で建物が建てられており、市民や外部から来られた方々にもすぐにそれとわかるものになっています。2署体制への移行とあわせ、独立した建物での駅前交番の設置について、県への要望並びに郡山駅周辺の防犯体制について当局の見解をお伺いします。

 次に、監査制度についてでありますが、市のさまざまな仕事が各種法令に基づき、適正に、そして効率的に行われているかどうかをチェックするのが監査といい、監査委員がこの仕事を担当しています。本定例会で、平成9年の地方自治法の改正により、新年度から外部監査制度の導入について提案がなされました。さきの議案調査のときにも、当局から、懇切丁寧な説明をいただきましたが、正直申し上げて、市民レベルではどのようなことをどうしているのか、よくわからないというのが実情であります。

 県が発行する福島県民だより2月号によれば、外部監査制度とは、市が弁護士や公認会計士など、文字どおり外部の専門家と契約を結び、監査を受ける仕組みを外部監査制度といい、契約を結んで監査を行う人を外部監査人と呼ぶそうです。この制度は、監査の内容によって、包括外部監査と個別外部監査の2つに区分され、包括外部監査は、外部監査人がみずからテーマを選び、おおむね1年間かけて実施する監査で、その結果は監査委員を通じて公表されます。

 一方、個別外部監査は、事務の監査請求や住民監査請求などがなされた特定の項目について、請求者の求めにより監査委員にかわって外部監査人が監査を行うもので、請求があった都度、個別に契約を結び実施するというものであります。4月から外部監査人による監査制度の導入で、監査機能の一層の充実を図り、行政運営の透明性を向上させ、もって地方分権の推進に資することがそのねらいであります。勉強不足のそしりを免れませんが、先ほども申し上げましたとおり、言葉ではわかるのですが、何がどのようになっているのか、そしてどのように変わるのか、私にはよく理解ができません。この際率直にお伺いします。

 1、監査制度を市民にわかりやすくご説明願います。

 2、監査員の仕事を進めるには、当然のことながら法律や条例などに熟知し、さらにはかなりの専門知識と会計処理などの豊富な経験が求められます。本市の監査委員には、選任の代表監査委員と公認会計士である監査委員及び議会から選ばれている監査委員が2名の計4名います。それぞれどのような役割を分担し、それがどのように機能しているのか、お聞かせ願います。

 3、4月以降、外部監査制度の導入に伴い、今までとどのようなところがどう変わるのか。

 4、今後の監査制度の展望についてどのような所見をお持ちなのかお伺いします。

 最後に各種委員会、審議会のあり方についてでありますが、本市では住民に開かれた行政の推進を目指して、さまざまな手法を用いて市民の声や専門家の意見を行政課題に反映してまいりました。その具体的なものとして、条例に基づいて各種の審議会や委員会を設置し、これを運営しているところであります。議会からも多くの方々がこれらの審議会、委員会の一メンバーとして参加し、それぞれの立場から市民の声を代弁させていただいております。

 参考までには、どれぐらいの委員会や審議会があるのか調べたところ、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会など、執行機関といわれるものが6つございます。また、公文書公開審査会や特別職報酬等審議会など、選挙関係の立会人などを除いた諸々の附属機関が50あります。新年度から、ごみのポイ捨て等防止指導員などさらに2つが加わります。正直言って、数の多さにびっくりしました。

 各機関のメンバーは、それぞれの目的によって学識経験者や議会の代表、市民の代表など多岐にわたっています。機関の開催もいろいろな形態があるようですが、附属機関などは、おおむね年2回から4回程度の開催で、1回当たりの審議は2時間程度かと思います。それぞれの機関を担当する所管部門が決められており、事の良し悪しは別として、大半は事務局を担当する部門がたたき台を作成し、それをベースとしてメンバーの意見を幅広く聞いた上で答申を行うなど、機関の結論を出す仕組みになっております。

 ところで先般、私がメンバーとなっているある審議会では、年度初めての審議会が1月末日の開催で、正直申し上げて、審議テーマもいま一つはっきりしないもので、大変欲求不満の残る会議でありました。構成メンバーも多く、せっかく会議に参加しても発言できない委員もかなりいました。審査に役立てるための先進地視察の日程についても、メンバーの都合を伺う余地もほとんどなく、3分の2の委員が欠席のまま実施されてしまいました。これはほんの一例でしょうが、多くの機関ではまじめに取り組み、市民の声を真摯に反映させようと努力しているものであり、これを一般論として申し上げるには多少の危険が伴いますが、あえて質問させていただきます。

 本市の各種審議会、委員会のあり方についてお伺いします。

 1、本市における通称附属機関といわれる各種審議会や委員会はどのような目的で設置され、どのように運営されているのか。また、どのような課題を抱えているのか。

 2、審議のあり方についても、画一的にメンバーを集めて意見を聞き、まとめるというだけでなく、機関の構成によっては、分科会方式やワーキンググループ方式のように、メンバーがその機関への参画意識が高まるような工夫ができないものかどうか。

 3、附属機関は必置義務があるのか否か。少々乱暴な言い方ですが、機関を設置しても、審議テーマがない場合は、審議会を開催しなくてもよいのではないかと思うが、見解をあわせて伺います。

 4、今後は従来の審議会、委員会の必要性を再度精査し、原点に立ち返って、あり方や進め方も抜本的に検討すべき時期ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 大木重雄議員の地域安全活動の推進と郡山警察署の増設計画についてのご質問のうち、(仮称)郡山北警察署の具体的な建設計画と駅前交番の設置並びに駅周辺の防犯体制についてお答えを申し上げます。

 初めに、(仮称)郡山北警察署の新設についてでありますが、郡山警察署の2署体制につきましては、広域性、刑法犯及び交通事故の発生件数、県内各市での設置状況、さらには本市発展の可能性を考慮したとき、治安の維持と市民の安全で快適な生活の確保を図る上からぜひとも必要と考え、平成5年6月以降、県に対しその早期実現を強く要望をしてきたところであります。

 その結果、平成10年2月、県警察本部におきまして、(仮称)郡山北警察署の設置についての基本方針が示され、建設の場所については、市北部の富田町地内とすることの位置づけがなされたところであります。その後本市に対し、県警察本部から用地の確保についての協力要請があり、市、富田東土地区画整理事業組合、県警察本部の三者による協議の結果、具体的な建設場所を決め、昨年10月6日に、組合と県警察本部との間におきまして、富田町字下曲田地内に、面積約 7,000平方メートルの建設用地についての売買契約の締結がなされたところであります。

 今後の計画といたしましては、平成11年と12年度の2カ年にわたり、土地の造成及び建物の建設が進められ、平成13年の春には、(仮称)郡山北警察署として開署することになるものであります。市といたしましても、高速交通網に対応する機動力を備えた、21世紀にふさわしい、市民に親しまれる施設として整備が図れるよう県警察本部と協議を重ね、完成に向け協力をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、駅前交番の設置並びに駅周辺の防犯体制についてでありますが、郡山警察署といたしましては、2署体制への移行とあわせ、郡山駅周辺の市民生活の安全と平穏を確保するため、現在の駅前交番のあり方について検討を加えているところであります。今後郡山駅西口再開発事業の整備促進が図られることにあわせ、郡山駅西口駅前広場関連施設の整備のため、現在設置をされております「郡山駅前警戒本部」の移設についても検討をしていただかなければならないところであります。

 したがいまして、駅周辺地区の交通防犯体制の充実強化を図る上からも、警戒警備本部の機能も兼ね備えた駅前交番の整備が今後必要となってくるものと認識をいたしております。この整備につきましては、駅前広場の全体計画の中で、広場の景観を損なわないような施設として配置できないか等の協議を今進めているところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○吉田岳夫議長 高田環境衛生部長。

    〔高田大三環境衛生部長 登壇〕



◎高田大三環境衛生部長 ごみの減量と循環型省エネ社会の実現についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、本市全体のごみの排出量でございますが、平成9年度実績で14万 1,483トン、市民1人当たりの排出量は年間で 428キログラムで、1日当たり 1,172グラムであります。

 次に、年間の処理費用でございますが、管理費、収集費、焼却場費、埋立処分場費等を合わせまして25億 6,000万円となっております。

 また、ごみ発生量の増減につきましては、可燃ごみは年平均で約3%から4%の増加傾向にありますが、不燃ごみは平成8年度から事業系のリサイクルが図られたこと、さらには資源物の分別収集の開始によりまして、平成8年度は、前年度と比較し約45%の減量が図られたわけでございますが、その後は6%程度の減少となっております。

 処理費用につきましては、平成8年度から新富久山清掃センターが稼働したことに伴いまして、平成9年度は前年度と比較し 3,000万円増の25億 6,000万円となっております。

 次に、今後のごみ減量計画と具体的な対策についてでございますが、本市のごみ減量計画は、「ごみ処理基本計画」に基づきまして、集団資源回収の推進、生ごみ処理容器の普及・促進、資源物の分別収集の徹底、大量に排出する業者への減量・再資源化の指導など、市民・事業者の協力のもと、排出源での抑制対策と最終処分場の延命化等を図ることといたしているところでございます。

 具体的な対策といたしましては、集団回収推進報奨金の交付、コンポスト・EMボカシの無償貸与、クリーンこおりやま運動、木戸前清掃、クリーンフェスティバルの開催等を継続して実施してまいるほか、再資源化を促進するため、新リサイクルプラザを建設しているところでございます。

 次に、施設整備に伴うごみの減量や再資源化の効果についてでございますが、施設整備後、平成12年4月から、ペットボトルが 183トン、プラスチック類が 2,153トンの合わせて 2,336トンの収集量を計画しているところでございます。それに瓶、缶、古紙を合わせまして約9,300 トンを見込んでいるところでございます。これは排出ごみ全体の約10.5%が減量となるものでございます。

 また、再資源化の効果につきましては、容器包装リサイクル法で再商品化が義務づけされたことに伴いまして、ペットボトルからはユニフォーム、カーペット等への再商品化が図られておりまして、本市におきましても、平成11年度からペットボトルからの再生商品であります事務服に切りかえを計画しているところであります。また、プラスチック類につきましては、その原材料、コークス、油化、ガス化等に再商品化されることになっております。

 次に、環境教育を推進するに当たり市民主導の取り組みについてでございますが、本市では昭和61年度から水生生物調査、平成7年度から「こどもエコクラブ」、平成8年度から「親子河太郎教室」などの環境教育に取り組んでいるところであります。エコクラブにつきましては、市内の小中学校の児童・生徒が自主的にクラブを結成いたしまして、その活動成果を「環境フェスティバル」などで発表するなど活発に活動を展開しているところでございます。

 また、親子河太郎教室・水生生物調査におきましても、実践的な活動を通しまして、水質保全や水の大切さなどを学び取っているところでございます。今後におきましても、環境モニター、きらめき出前講座など、あらゆる機会を通しまして市民が主導的立場に立って活動できる環境の整備を図ってまいりまたいと考えております。

 また、議員ご提言の子供議会等の開催につきましては、教育委員会とも十分協議検討してまいりたいと存じます。

 次に、エコシティ、エコポリスの実現に向けた今後の計画についてでございますが、現在策定中の環境基本計画の中では、観念としてエコシティやエコポリスなどの環境保全型都市づくりの考え方を導入いたしまして、環境と共生した社会づくりを推進するとともに、環境への負荷を極力排除した都市づくりのための基本的施策、地域別、事業別、主体別の環境配慮指針等を示すことにいたしております。したがいまして、これが実施に当たりましては、「第四次総合計画」実施計画の中にこれらを位置づけいたしまして、各種の施策を推進してまいる考えであります。

 次に、環境ISO 14001の取得についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国際標準規格でありますISO 14001の取得につきましては、対外的なアピールと職員の環境保全に対する意識の高揚等が図られ、事務事業の実施において、環境への負荷を低減することができるものと認識をいたしております。

 しかし、計画から申請、そして認証を受けるまでに相当の人員と期間を要すること、また申請から認証に至るまでとその後の維持管理、定期審査、更新審査等に多くの財政負担を伴いますことから、全国の自治体では、現在のところその取得はわずかでございます。本市におきましては、ISO 14001の観念と同等の効果が得られる「環境にやさしい郡山市率先行動計画」を現在実践推進中でございます。

 また、昨年10月、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定されたことに伴いまして、本市の事務事業に関しまして、温室効果ガスの排出を抑制するための実行計画を制定することになっております。この実行計画には、ISO 14001の内容と同様の市民等への公表、点検、修正、評価等も含まれておりますことから、認証を取得することにつきましては、今後もそのメリット等について十分調査研究をしてまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 大河原建設部長。

    〔大河原輝隆建設部長 登壇〕



◎大河原輝隆建設部長 国道 288号富久山バイパスの建設についてのご質問のうち、工事概要と計画日程についてお答えします。

 現在国道 288号バイパス事業は、西田町木村地内の広域農道から北小泉地内の県道二本松金屋線まで、区間延長 2,920メートル、暫定2車線で工事が鋭意進められているところでございます。引き続き富久山バイパスとして、県道二本松金屋線から阿武隈川を渡り、福原地内の内環状線まで、区間延長 1,700メートル、幅員が27メートルの計画となっております。

 日程につきましては、平成11年度から事業に着手したい旨、地元説明会において発表されており、市といたしましては、早期完成が図られるよう要望してまいりますのでご了承願います。

 以上、お答えします。



○吉田岳夫議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 国道 288号富久山バイパスの建設のうち、都市計画用途地域の変更手続についてお答え申し上げます。

 手続の大きな流れといたしましては、まず市が総合計画、上位計画、地域の現状等の整合を図り、用途地域変更の素案を策定し、これをもとに関係機関との意見調整を図る。次に、公聴会等素案に対する説明会を開催し、地権者、利害関係者の意見を聞き、さらには素案の縦覧を行い、郡山市都市計画審議会及び福島県都市計画地方審議会の議を経るなどの一連の手続が必要となっております。

 次に、用途地域の変更に要する期間についてでございますが、現時点では明確に申し上げることはできませんのでご了承いただきたいと思います。

 しかしながら、近年の社会経済状況の変化並びに富久山地区の国道 288号線バイパスの具体化や、周辺の地域において組合による土地区画整理事業の機運が高まっていること、さらには従来の用途変更は知事決定で、建設大臣の承認が必要であったことなどから難しい状況でございましたが、近年、地方分権に即応するため、都市計画の決定も市町村が主体となるべきとの観点から、昨年都市計画法の一部改正が行われ、これにより用途変更は市決定で知事の承認となったことから、市といたしましても早い時期に用途の見直しが実現できるよう県と協議、手続を進めてまいりたいと考えております。

 また、現在県が進めております国道 288号バイパスの用地につきましても、市といたしましては、地権者の合意形成等、できる限り県に協力をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○吉田岳夫議長 伊東市民部長。

    〔伊東重丸市民部長 登壇〕



◎伊東重丸市民部長 地域安全活動の推進と郡山警察署の増設計画についてのうち、市長答弁以外についてお答えします。

 初めに、本市の犯罪発生件数と交通災害の発生状況についてでありますが、平成9年中における郡山警察署管内の犯罪発生件数は、県全体の約20.5%で 5,242件となっており、犯罪率から申し上げますと、県内10市で3番目に位置しております。また、交通事故の発生件数につきましては、県全体の約19.7%で 2,598件となっており、発生率から申し上げますと第1番目に位置しております。なお、市内における犯罪発生件数は現在横ばい状況を示しておりますが、交通事故の発生件数などにつきましては増加傾向にあります。

 次に、地域別の発生状況についてでありますが、市内には交番、駐在所合わせて25カ所ありますが、平成9年中の犯罪の発生状況は、駅前地区が 798件と市内では最も多く、続いて開成地区が 689件、笹川地区が 577件となっておりますが、最も少なかった地区は舟津地区の7件となっております。

 また、交通事故の発生状況は、開成地区が 397件、続いて笹川地区が269件、富田地区が259件、駅前地区におきましては 140件と市内では7番目となっております。また、最も少なかった地区は柳橋地区の7件となっております。

 次に、最近の犯罪の傾向と特徴及びその原因と対策についてでありますが、郡山警察署の調べによりますと、強盗などの凶悪事件が増加しており、中でも少年犯罪と外国人による釣り銭窃盗などの犯罪が増加しております。この背景には、社会の進展に伴う国際化、コンピュータなどの普及、高速交通網の発達による広域化、さらには深夜型レジャー産業の増加などが考えられます。市といたしましても、「犯罪のない明るく住みよいまちづくり」のために、警察当局を初め関係機関、団体の協力を得ながら、現在、市民総ぐるみで犯罪の防止運動を展開しているところでありますが、今後もさらに犯罪防止のための啓発啓蒙活動を積極的に推進してまいります。

 次に、2署体制となった場合の対応についてでありますが、2署体制がしかれ、管轄区域が区分される場合においても、現在の行政区域や行政区域単位の団体が分割されることがないよう要望してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○吉田岳夫議長 國分総務部長。

    〔國分敏昭総務部長 登壇〕



◎國分敏昭総務部長 各種審議会、委員会のあり方についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、本市における各種審議会、委員会の設置目的、運営方法及びその課題についてでありますが、各種審議会等の附属機関につきましては、執行機関の要請により、その担任する事項について、審査、諮問、審議、または調査を行うことを目的に設置されております。また、この運営に係る庶務につきましては、特別な場合を除きまして、その附属機関の属する執行機関において担当することとされております。本市におきましても、法令、条例等に基づき、各種審議会等附属機関を設置し、円滑な行政運営のため、多くの市民の皆様にお力添えをいただいているところであります。

 現状の課題といたしましては、現在その活動内容や運営の方法、委員の選任方法など、それぞれの執行機関によって差が生じておりますことから、これらの是正を図るため、行財政改革の中の検討課題の1つとして、審議会等の附属機関のあり方に関する基準について検討を進めているところであります。

 次に、審議のあり方についてでありますが、本市における各種審議会等附属機関の審議につきましては、事務局である執行機関がそのたたき台的なものを作成し、委員の皆様からご意見等を伺うという形式を採用しているもの、またその目的から、環境審議会における環境基本計画策定検討委員会のように、ワーキンググループ方式を採用しているものや、総合計画審議会や社会福祉審議会等のように分科会方式を採用しているものもあります。今後におきましても、附属機関等の設置目的に応じて、メンバーが機関への参画意識を高めることができるような、より効果的な審議のあり方について工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、附属機関の必置義務及び審議会等の開催の必要性についてでありますが、審議会等附属機関につきましては、法令の規定によりその設置が義務づけられているものと、必要に応じ条例等を制定することにより設置するものがあります。また、附属機関によっては、審議すべき課題が発生した場合のみに委員等の委嘱を行うもの、あるいは会議を開催するものなど、個々の特性に応じた運営がなされておりまして、会議等については、審議すべき内容があって初めて開催されるべきものであると考えております。

 次に、審議会等附属機関について、その必要性やあり方、運営方法などを原点に立ち返って検討すべきではないかという問いにお答えいたします。

 現在、本市におきましては、郡山市行財政改革大綱に基づく実施計画の中で、その設置、委員の選任、運営等に関する基準についての検討を進めているところであり、今後この基準をもとに附属機関等のあり方を見直しをしてまいりたいと考えておりますのでご了承を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 心の教育と総合教育センターの活動状況についてお答えいたします。

 ただいまは、市民の方々が大変心を痛める非行の状況につきましてお話がございましたけれども、私どもも大変心を痛めているところでございます。これらの非行を防止いたしまして、青少年の健全育成に当たりましては、何といいましても家庭、学校、地域社会が一体となって子供たちの教育に当たる必要があると考えているところであります。

 その観点に立ちまして、初めに設置目的でありますが、学校や家庭、地域社会での子供をめぐるさまざまな問題や悩みにこたえ、教育に関する相談や実践的な対応を行い、あわせて学校、家庭、地域のネットワークづくり、そしてそれぞれの教育力を高めることを目指して開設したところでございます。

 開設から今日までの事業概況についてでありますが、教育相談センターでは、開かれた教育行政のワンストップサービス機能を有し、多くの市民からの多様な相談にこたえてまいりました。

 教育実践センターでは、体験的な学習やボランティア活動などを通しまして、さまざまな悩みを抱え、学校や社会に適応しにくい児童・生徒への支援を行ってまいりました。2月現在、四十数名の児童・生徒を「すこやか学級」「ふれあい学級」で支援しているところであります。

 教育研修センターでは、児童・生徒理解のためのカウンセリング講座など、教員の指導力向上のための研修や教育課題に関する調査研究と資料の提供を行ってまいりました。

 家庭教育支援センターでは、これまでに行ってきた家庭教育学級に参加できない保護者を対象に、「家庭教育特設講座」や「父親講座」並びに家庭教育サポート推進事業などを行ってまいりました。今まで17回の特設講座に約 700名の受講者がありました。

 地域教育支援センターでは、来るべき学校週5日制の完全実施を視野に入れまして、家庭教育支援センターと両輪をなし、各種の教育関係機関やサークル、団体等との連携を深めながら、地域での子供の受け皿づくりを図ってまいりました。

 次に、相談の内容と件数についてでありますが、平成11年1月末現在で、教育相談センターや教育実践センター等に不登校に関すること、非行に関すること、性格・行動に関すること、進路に関することなど、約 750件の相談が寄せられております。

 次に、相談を受けた結果どのような効果があったのかということについてでありますが、盗癖のある子供に対し、カウンセリングで生活行動の改善を図ることのできた事例や、家庭内暴力の予兆を早期にとらえまして、親と協力して子供の立ち直りを図ることができた事例、継続的に家庭訪問を行い不登校が改善された事例などさまざまな事例がございます。

 次に、総合教育センターの運営上の課題と今後の対応についてでありますが、現在は各センターが分散して業務を行っているサテライト方式でありますが、市民に不案内であったり、各センターの連絡調整が図りにくいことがあります。今後はさまざまなメディアと機会を通し、市民の理解を得るようにするとともに、長期的展望に立って施設の充実を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 橋本代表監査委員。

    〔橋本忠吉代表監査委員 登壇〕



◎橋本忠吉代表監査委員 監査制度についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、1番の監査委員制度についてでありますが、監査委員制度は、市のさまざまな仕事が各種法令等に基づき適正に、そして効率的に行われているかどうかを不特定多数の市民にかわって、不特定多数の市民のために監査をする権限を持ち、市長から独立した統制機関であります。監査に当たっては、郡山市監査基準に基づき実施をしております。

 現在の監査委員の監査の種類を大きく分けまして、監査委員が必ず実施しなければならない監査としては、定期監査、例月出納検査、決算審査、基金の運用状況審査があり、また監査委員が必要と認めて実施する監査としては、随時監査、行政監査、財政援助団体等監査、指定金融機関監査があります。

 そのほかに、ほかからの要求・請求に基づき監査委員が実施する監査としては、選挙権を有する者からの請求による事務監査、議会からの請求による事務監査、主務大臣、知事、市長からの要求による事務監査、市長からの要求による財政援助団体等の監査、住民監査請求監査、職員の賠償責任に関する監査があります。さらに今回、地方自治法の一部改正により、本年4月から、現在の監査制度に加えて外部監査制度が設けられ、郡山市はこの制度を全面的に導入することで、今議会に関係議案を提出しているところでございます。

 次に、2番の監査委員の役割分担とその機能についてでありますが、本市の監査委員の構成は、専門的知識を有する識見の監査委員が2名、市民の代表である議会選出の監査委員が2名、合わせて4名であります。代表監査委員は、識見の監査委員の中から監査委員が協議して選任し、その職務は、事務局職員の任免と日常の監査事務の内部管理事務を処理するものであります。

 監査委員は、職務遂行に当たって、地方公共団体の長から独立して、その指揮監督を受けないことになっております。

 監査業務の執行に当たりましては、各監査委員がそれぞれ独自の責任で監査を行うことになっております。これは監査という職能の本質から、監査委員が直接住民に対し責任を負い、各監査委員が個人としてみずからの良心以外に拘束されないという独立の立場を与えられているからであります。一方、監査等の結果に関する報告の決定は、合議制によることになっております。

 次に3番の、本年4月からの外部監査制度導入に伴う今後の監査の運営についてでありますが、外部監査制度が導入されましても、監査委員が行う監査につきましては、今までと同じ内容で実施することになります。今回新たに導入予定の外部監査制度は、現在の監査委員制度に加えて、監査機能のより専門性と独立性の強化を図り、監査機能に対する住民の信頼を高めるため、外部監査人が現在の監査委員監査の内容の一部について補完的、あるいは代行的に監査を行う制度であります。そして、この区分としては、「包括外部監査」と「個別監査」に分かれます。

 包括外部監査は、自治体の財務事務等に関し、外部監査人が自分の識見と問題意識を持って、地方自治法第2条第13項及び第14項に定める住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げるべき原則と、組織及び運営の合理化に努めるべき原則の趣旨を達成するために必要と認める特定のテーマを、財務監査の範疇から外部監査人みずからが選んで監査を実施するものであります。

 包括外部監査が新たに加わりましても、定期性のある監査は従来どおり監査委員に専属し、随時的な監査を監査委員監査と外部監査で並列的に行うことになります。また、個別外部監査は、5つの要求・請求監査があった場合において、請求者の求めにより監査委員にかわって外部監査人が監査を行うものであります。

 監査の実施に当たりましては、監査委員と外部監査人と、監査する主体が2つになることから、お互いの役割分担を明確にし、相互の連携調整を図りながら、それぞれの監査に支障を来さないよう配慮するとともに、代表監査委員は外部監査人の求めに応じ、監査委員の監査に支障のない範囲において事務局職員を外部監査人の監査事務に協力させるなど、外部監査制度が円滑に運営させるよう協力できることになっております。

 これらの外部監査を実施するに当たっての市の内部手続について、総じて申しますと、市長は外部監査について、監査委員の意見を聞いてからこれを議会に提案する。監査委員は外部監査について市長に意見を述べる。議会は市長から提案されたものをチェックして議決するといった、市長と監査委員と議会との共同の行為が必要であり、この手続が終わってから市長が外部監査人と監査契約を締結し、外部監査人による監査が実施され、監査の結果に関する報告を受けることになります。

 次に、4番の今後の監査制度の展望と所見についてでありますが、今回の外部監査制度導入の背景としては、地方分権を推進するため、地方の自主的自立型の行政運営を図ることと、予算執行の適正化により、地方行政に対し住民の信頼を高めることの必要性から、新たに第三者による監査制度が導入されたものであります。地方自治体の適正な行政運営の確保がより図られるものと考えております。

 今後の監査制度の運用に当たりましては、これらの趣旨を十分踏まえて、監査委員監査におきましても、さらに行政運営の透明性を図り、市民の信頼度をより高めるよう努力してまいります。また、この新しい外部監査制度につきましては、制度導入の主管部である総務部と協議し、「広報こおりやま」を通して市民に周知してまいりたいと考えておりますのでご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 大木重雄議員の再質問を許します。大木重雄議員。

    〔11番 大木重雄議員 登壇〕



◆大木重雄議員 それでは再質問をさせてもらいます。

 最初に、心の教育と総合教育センターの活動状況についてでありますが、私も地域のスポーツ少年団で子供たちと接しているわけですが、その印象は、多少の個人差はありますが、最近の子供たちの特徴といいますと、概して人とのつき合い方、遊び方がうんと下手くそだなというふうに思うんですね。集団でいるのに個々人がばらばらに遊んでいるというおかしな現象があるわけです。

 例えば私らサッカーで子供らと遠征に行って旅館なんかに泊まるんですが、子供たちに部屋割りして複数で入れているんですが、部屋に行ってみると、漫画を読んでいる子供がいればゲームをやっている子がいてばらばら、そんな現象をよく見受けるわけですけれども、もっと集団で遊ぶことが必要なんじゃないか。集団で遊ぶことによって、体験的に集団規範を身につけていくんだというふうに思うわけです。

 そんなことで、先般NHKの教育テレビで何か特集番組を組んでいたのをちょっと見たんですが、その番組の中で、お金があるから想像力がなくなる。お金がなければ想像力は働く。昔の日本の家族というのはお金がなかったからうまくいっていたんだというようなことを言っていたわけですが、全く私も同感というふうに思いました。

 教育問題の取り組みの難しさはよくわかりますし、恐らく画一的なマニュアルでは到底通用しないというふうに思います。それぞれの事例に応じて個別に相談に対応しなければならないというふうに考えておりますが、学校関係者のご苦労も大変かとは思いますが、あすの日本を背負って立つ子供たちのためにも、家庭、学校、地域が一体となって取り組まなきゃならないというふうに思います。いたずらに事件とか事故を過大に取り上げるマスコミにも私自身は問題を感じますが、ここはこうすればよくなるといったような成功事例の情報なども、子供を持つ市民にはありがたいものだというふうに思いますので、あわせて新年度の教育事業で子供たちに体験学習の機会をふやそうという動きがあるようですので、その政策の進展に熱い期待を申し上げ、この項の質問は終わらせてもらいます。

 ごみの減量についてでありますが、実は私一昨年、会社の関係の組合の集まりでドイツの環境政策を見させていただきました。ドイツの環境対策の基本は、ごみ減量ではないんですね。ごみを出さないというのが基本なんです。したがってごみの焼却炉も、日本のそれと比較して極端に少なかったんであります。自宅の庭でむしった雑草とか、それから植木の枝なんかも、これも全部1カ所にまとめて自治体で堆肥としてリサイクルしている、そういったプラントも見学させてもらったんですが、いずれは日本もそうしなければならない時代が来るんじゃないかというふうに私は思っております。

 所沢市のダイオキシンの問題を他山の石として、とにかく現状で燃えるごみとして出している中には、つまり燃やしているごみの中には、生ごみ、紙くず、ペットボトル、プラスチック容器が含まれておりまして、分別を進めれば資源の再利用とごみの減量に役立つものというふうに思います。いずれペットボトル、プラスチックはリサイクルセンターに持ち込まれるというふうに言われておりますからそれはいいとしても、生ごみとか紙くずなんかも、もう少し分別できないのかどうか、再度当局の見解をお伺いしたいと思います。

 あわせて、いわゆるISO 14001についてでありますが、環境衛生部長は、もうそれと同等の取り組みをしているんだということで答弁されたわけですが、これはやっぱり自分たちでやるのと、公的機関がそれを認定するのでは意味合いが違うと思うんですね。そういう意味で、環境パスポートといわれるISO 14001にやっぱりチャレンジしていただきたいというふうに思うんで、この件についても再度ご見解をお伺いしたいと思います。

 それから次に、国道 288号の富久山バイパスですが、昨年三春バイパスから郡山東バイパスまでの区間、つまり三春西バイパスの建設が県の新規事業として採択されて、平成16年までには開通の運びになるという新聞報道がありました。今の国道 288号では幅が狭くて交通混雑も著しいために、緊急性の高いところから随時工事が着工になっているわけで、この富久山バイパスの区間だけが取り残されるようなことがないよう、住民の声にも耳を傾けて政策に反映していただくように要望して、ここはもう終わりたいと思います。

 監査制度については、1点再質問をさせていただきます。

 代表監査委員の説明でわかったような気になったんですが、これからだんだん住民参加を保障していく情報公開制度が各自治体でも取り込まれるわけですが、行政の透明性を高めるために非常に有効な手段ではあると思うんですね。そういう動きに伴って、今後は市民から住民監査請求なんかが頻繁に行われてくるんじゃにないかというふうに思うんです。そういうときに、要は個別外部監査の件なんですが、件数が多くてさばき切れないというようなこと、そういう問題が起こるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、そんなときに、おい、ちょっと待ってくれとか、あるいはどういうふうにされるのか、その辺のところを再度お伺いさせていただきたいと思います。

 それから各種審議会、委員会のあり方については、総務部長の答弁でいいと思いますが、議案調査の際にも久野議員から意見が出されておりましたが、条例に基づく機関やそれ以外の機関もたくさんあるようであります。極端な例を申し上げると、別の委員会と全く同じようなメンバーが集まっている審議会も実はあるわけですよね。私も充て職で入っている教育関係の審議会なんかやっぱり同じようなメンバーが集まっているわけですから、あれ、どっちの集まりだったかな、審議会だったかなというようなケースもあるので、ぜひそのようなところを財政的、効率的な面からも抜本的な見直しをしていただきたいというふうに思いまして、ここは要望ですが、以上で2回目の質問とさせていただきます。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。高田環境衛生部長。

    〔高田大三環境衛生部長 登壇〕



◎高田大三環境衛生部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、可燃ごみのうち生ごみと紙についてさらに分別ができないかというご質問でございますが、紙につきましては資源ごみとして搬出をお願いをしたり、あるいは集団回収に協力をお願いしたりということで対応しているところでございますが、市民の方自身も、いわゆる過剰包装ということをよく言われます。商店でお買い物をされるときも、包装については極力少なめにお願いするということも大変必要ではないかというふうに感じております。行政といたしましては、今後もそういった資源とか集団回収のPRとともに、そういった過剰包装等についてもPRをしていきたい、啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 あと、生ごみでございますが、これはコンポストとかEMボカシという形で今対応させていただいて、大変好評でございます。また、公共施設等について、学校等については、現在行健小学校に生ごみの処理器を導入しているところでございますが、今後も別な方の開発ができまして、いわゆる堆肥化じゃなくて完全消滅型の処理器が開発されたということも伺っておりますので、そういうことのモニターも含めて対応してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、料理をする段階でこれは料理の先生の方からの話でございますが、量を多くつくり過ぎるのではないかということも言われておりますので、いわゆるきらめき出前講座とか、そういうところでの話の中にそういうことも含めて啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 さらに、ISO 14001の取得についてチャレンジすべきではないかという再質問でございますが、前にもご答弁申し上げましたように、取得にかかる費用が大変高額になるということと、さらにはその人員も将来的な維持管理、進行管理も含めますと、大変な人員も予想されるということでございますので、そのISOの効果についてはもう少し研究する必要があるのかなというふうに考えてございますので、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。橋本代表監査委員。

    〔橋本忠吉代表監査委員 登壇〕



◎橋本忠吉代表監査委員 監査制度についての再質問にお答えいたします。

 住民監査請求の流れでございますが、これは請求するものが特に必要であると認めるとき、その理由をつけて監査委員の監査にかえて住民監査請求、個別監査請求をすることができるという制度でございます。住民監査請求というのは、一人でも請求ができる。そして毎日でも出てくる可能性があるということで、国の法律をつくるときにそういうことを予想したものでございまして、住民監査請求は監査委員が受理をする。受けた場合に、今度はこれを個別の外部監査になじむかどうか、相当であるかどうかということを監査委員会で決定するわけでございます。それで相当であると認めたときには、その意見をつけて市長にも通知する。市長はまた、今度だれを個別監査人に委託するかということについて、監査委員の意見を聞きながら議会の議決を得て、そして契約に行くというような形になるわけでございます。

 それで、前に戻りますが、監査委員が受理しまして、監査委員会でこれが相当かどうかというときに、これは相当であると認めないときということについては、本人にこういう理由で個別監査には出しませんよ、理由がございませんよという形で通知をします。そうしますと、今度は従来の監査委員の監査という形で流れていくということでございます。

 以上、答弁といたします。



○吉田岳夫議長 大木重雄議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 大木重雄議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 以上で大木重雄議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

    午前11時55分 休憩

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    午後 1時00分 再開



○石井源基副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 質問は順序により、柳沼清衛議員の発言を許します。柳沼清衛議員。

    〔41番 柳沼清衛議員 登壇〕



◆柳沼清衛議員 質問に入る前に一言御礼を申し上げます。

 私は、昭和50年に市民の皆さんのお力添えで議席をいただきました。当時は秀瀬、高橋、青木市長から現在の藤森市長までの4代の市長と一緒に、大変な時期に市政に参画できましたことを、市当局の皆様を初め、先輩各位のご親切なご指導をいただき、24年の長い間つつがなく務めることができました。心から深く感謝を申し上げます。

 今、静かに思い起こせば、当時は地域格差の是正が市政の柱でありました。特に私ども東部地区では生活環境の整備がおくれておりましたので、市当局にお願いをして目的が達せられて、今では整備も整い、住みよいふるさとになりました。努力をした一人として感無量なものがあります。

 また、市の財政も当時に比し著しく順調な発展を遂げました。昭和50年当初予算が一般会計で 204億 4,400万円、特別会計で 116億 1,811万 7,000円、合計で 320億 5,853万円であります。それが平成10年12月の補正予算では、一般会計で 1,138億 8,236万 4,000円、特別会計が1,151 億 5,595万 7,000円、合計で 2,270億 1,832万円となったわけであります。実に7倍の伸びであります。こういう大事な時期に市政に参画できた私は大変な幸せ者でございます。心から皆様に深く御礼を申し上げます。

 私は今期をもちまして引退をすることに決意をいたしました。長い間ご指導、ご協力をいただきました皆様方に改めて厚く御礼を申し上げます。今後は健康に十分留意をし、それぞれの立場で身分相応の協力をさせていただきます。本当にありがとうございました。

 今さら質問とは思いますが、心残りの点二、三お聞かせを願いたいと存じます。

 まず、古川池の整備についてお願いをいたします。この阿武隈川は、昔から暴れる川、恐ろしい川といわれてきました。大正末期になり治水事業が行われるようになり、阿武隈川も大正11年着工され、当時はトロッコやモッコの時代であり、それはそれは大変な難工事であったと聞かされてまいりました。先人のご努力には頭の下がる思いであります。そしてその事業が昭和7年に完成し、阿武隈川が新しい流れになったため17.7ヘクタールの古川池になりました。その後、大東亜戦争のため郡山海軍航空隊となり、海軍省の所管となり、終戦後の昭和20年11月20日大蔵省に移管され普通財産となりました。

 その後幾多の変遷がございました。終戦後は払い下げをして開田し、食糧増産に役立てようとか、または住宅団地にしようかといろいろな構想がありましたが、いずれも障害があって不成功に終わりました。このたび市当局を初め、国・県のご努力によりまして建設省に所管替えとなり、準用河川の指定を受け治水事業が整備されると聞き及んでおります。長い間のご努力に対し深く感謝を申し上げます。古川池の整備は、地元にとりましては50年来の悲願でございますので、これからは一日も早い工事着工を地元民一同待ち望んでおりますが、当局の古川池の整備計画について伺いたいと存じます。

 地域の方々からは、池の周りに自動車の乗り入れを禁止した周遊道路の建設、またお年寄りの皆さん方からは、ゲートボール場の造成について要望がありますが、その整備などについてどのように考えておられるかお伺いをいたします。

 次に、国道49号の慢性的な渋滞であります。

 このルートは中央工業団地を抱えており、ここには市の誘致企業を含めて約 100社以上が立地をしており、約 8,000人を超える従業員が通勤をしております。したがって、朝の出勤時と夕方の退社時の交通渋滞は実に目に余る状態であります。したがって地域住民は一日も早い解決を望んでおります。解決の方法は、阿武隈川に橋をかけることかと思いますが、しかしこの事業は簡単にはまいりません。

 そこで、ただいま建設工事が中断されております笹川大善寺線の早期完成が一番早道かと思われます。既に49号から徳定の入り口までは用地買収も終わり、工事も順調に進んで、現在は一部通行が可能になっております。これが一日も早く完成して、新しい橋を渡り、安積行政センター前から内環状線、バイパスと進み郡山南インターチェンジに通ずれば、国道49号線の渋滞は一挙に解決すると思っております。そこで、本件に係る当局の考え方を2点に詰めて伺いたいと思います。

 初めに、都市計画道路笹川大善寺線の今後の整備計画についてはどのようになっているのか。また、この整備延伸に当たって、本路線は徳定土地区画整理事業計画区域内を通過することになります。この区域内には区画整理事業に根強い反対者がいるが、どのような解決策を持っておられるのかお伺いをいたします。

 結びに、本市の最大事業は駅西口再開発事業であります。長い間停滞を続けてまいりました。あるときは政争の具に供されたり、またあるときは選挙の争点に悪用されたりいたしましたが、このたび藤森市長の大英断で着工の運びとなりました。まことに喜ばしい限りであります。市民も等しく一日も早い完成を待ち望んでおります。また、市民生活に直結する地方卸売市場の計画も順調に進み、その他の大型事業もそれぞれ順調に進展をしております。この際市長さんには、健康に十分ご留意をいただいて、自信と誇りを持って、33万市民の幸せのため、さらなるご努力を賜りますよう心からお願いを申し上げて質問といたします。

 ありがとうございました。



○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 柳沼清衛議員の古川池の整備についてのご質問にお答えを申し上げます。

 古川池は、阿武隈川の旧河道として広大な面積を有し、洪水時における調節池の機能を果たしてまいりましたが、周辺の都市化に伴い、生活雑排水の流入などにより環境が著しく悪化し、緊急に対策を講じなければならない状態になっているところであります。

 この現状を踏まえまして、周辺の下水道の整備とともに、建設省においては、徳定川上流である阿武隈川本川の御代田地区から、水環境による生態系の再生を図ることを目的として導水し、徳定区画整理地区内を流下し末流である古川池に注ぐ浄化事業に平成10年度から着手をしたところであります。

 この古川池は、唯一市街地に残されました貴重な水辺環境でありますし、それを生かし、市民に憩いと愛着の持てるふるさとの水辺をつくるために、洪水に対する安全性を確保し、人と自然にやさしい創造性のあるゆとりと潤いを感じる水辺空間の創造を基本理念として整備する考えであります。

 現在、環境整備計画の策定に当たり、地域の皆様とともに考え、ともにつくり、ともにはぐくむことを目的として、各地区ごとに「古川池整備懇談会」を開催いたしているところであります。周遊道路の建設とゲートボール場の造成につきましても、この古川池整備懇談会の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、駅前を初め総合卸売市場ほか各プロジェクトにつきましては、郡山市の都市基盤の整備、また21世紀につなぐところの重大プロジェクトと認識をいたしまして、計画どおり推進をいたす決意であります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他につきましては、それぞれ関係部長からお答え申し上げます。



○石井源基副議長 箙都市開発部長。

    〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕



◎箙紫朗都市開発部長 一般国道49号渋滞解消策にかかわる笹川大善寺線の整備計画についてお答え申し上げます。

 国道49号から県道須賀川二本松線まで、笹川大善寺線の未供用区間は全体で 2,360メートルでございます。この区間は、建設省の道路事業で 1,023メートル、区画整理事業で 990メートル、街路事業で 347メートルを行うこととし、3つの補助事業導入により整備を進めているところであります。このうち国道49号から徳定地区と、阿武隈川から県道須賀川二本松線までの区間は工事に着手しておりますが、徳定土地区画整理事業地内は着手に至っておりません。

 徳定土地区画整理事業につきましては、反対の方もおられますが、これらの方々も笹川大善寺線の整備の必要性を認めており、このほか他の地権者からは、昨年8月末の集中豪雨により当地域も冠水したこと、さらには家を改築・新築したいが事業の停滞によりできない等々により、土地区画整理事業促進の強い要望が多くなっておりますことから、今後さらに関係地権者の合意形成を図り、事業促進を図ってまいりますのでご了承いただきたいと思います。

 以上、お答え申し上げます。



○石井源基副議長 柳沼清衛議員の再質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○石井源基副議長 以上で柳沼清衛議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後 1時15分 散会