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福島県 郡山市

平成11年  3月 定例会 02月19日−01号




平成11年  3月 定例会 − 02月19日−01号







平成11年  3月 定例会



        平成11年郡山市議会3月定例会会議録

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            平成11年2月19日(金曜日)

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議事日程 第1号

   平成11年2月19日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

    (委員長報告から採決まで)

 第3 諸般の報告

 第4・請願第43号

   ・陳情第75号、陳情第78号、陳情第79号

    (委員長報告から採決まで)

 第5・議会案第12号 地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書

    (提案理由説明から採決まで)

 第6・議案第 1号 平成10年度郡山市一般会計補正予算(第8号)から

    議案第 115号 工事請負契約についてまで

    (市長の提案理由説明)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

      (委員長報告から採決まで)

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 請願第43号、陳情第75号、陳情第78号、陳情第79号

      (委員長報告から採決まで)

 日程第5 議会案第12号 地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書

      (提案理由説明から採決まで)

 日程第6 議案第1号  平成10年度郡山市一般会計補正予算(第8号)

      議案第2号  平成10年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

      議案第3号  平成10年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第4号  平成10年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第5号  平成10年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)

      議案第6号  平成10年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第7号  平成10年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第8号  平成10年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第9号  平成10年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計補正予算(第6号)

      議案第10号  平成10年度郡山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第11号  平成10年度郡山市地方卸売市場特別会計補正予算(第3号)

      議案第12号  平成10年度郡山市東山霊園特別会計補正予算(第4号)

      議案第13号  平成10年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第14号  平成10年度郡山市多田野財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第15号  平成10年度郡山市河内財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第16号  平成10年度郡山市片平財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第17号  平成10年度郡山市月形財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第18号  平成10年度郡山市舟津財産区特別会計補正予算(第2号)

      議案第19号  平成10年度郡山市水道事業会計補正予算(第2号)

      議案第20号  郡山市コミュニティ消防施設条例の一部を改正する条例

      議案第21号  郡山市営住宅条例の一部を改正する条例

      議案第22号  郡山市立公民館条例の一部を改正する条例

      議案第23号  郡山地方広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産の処分について

      議案第24号  工事請負契約について

      議案第25号  工事請負契約について

      議案第26号  工事請負契約について

      議案第27号  工事請負契約について

      議案第28号  工事請負契約について

      議案第29号  工事請負契約について

      議案第30号  工事請負契約について

      議案第31号  工事請負契約について

      議案第32号  工事請負契約について

      議案第33号  工事請負契約について

      議案第34号  工事請負契約について

      議案第35号  工事請負契約について

      議案第36号  工事請負契約について

      議案第37号  工事請負契約について

      議案第38号  工事請負契約について

      議案第39号  工事請負契約について

      議案第40号  工事請負契約について

      議案第41号  工事請負契約について

      議案第42号  財産の取得について

      議案第43号  財産の取得について

      議案第44号  市道路線の認定について

      議案第45号  市道路線の変更について

      議案第46号  市道路線の廃止について

      議案第47号  町の区域の変更について

      議案第48号  平成11年度郡山市一般会計予算

      議案第49号  平成11年度郡山市国民健康保険特別会計予算

      議案第50号  平成11年度郡山市老人保健特別会計予算

      議案第51号  平成11年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算

      議案第52号  平成11年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計予算

      議案第53号  平成11年度郡山市県中都市計画富田第一土地区画整理事業特別会計予算

      議案第54号  平成11年度郡山市県中都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計予算

      議案第55号  平成11年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計予算

      議案第56号  平成11年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計予算

      議案第57号  平成11年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計予算

      議案第58号  平成11年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計予算

      議案第59号  平成11年度郡山市駐車場事業特別会計予算

      議案第60号  平成11年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算

      議案第61号  平成11年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計予算

      議案第62号  平成11年度郡山市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第63号  平成11年度郡山市地方卸売市場特別会計予算

      議案第64号  平成11年度郡山市流通業務団地開発事業特別会計予算

      議案第65号  平成11年度郡山市熱海温泉事業特別会計予算

      議案第66号  平成11年度郡山市老人福祉センター特別会計予算

      議案第67号  平成11年度郡山市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

      議案第68号  平成11年度郡山市東山霊園特別会計予算

      議案第69号  平成11年度郡山市逢瀬山田原簡易水道事業特別会計予算

      議案第70号  平成11年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計予算

      議案第71号  平成11年度郡山市中田簡易水道事業特別会計予算

      議案第72号  平成11年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計予算

      議案第73号  平成11年度郡山市多田野財産区特別会計予算

      議案第74号  平成11年度郡山市河内財産区特別会計予算

      議案第75号  平成11年度郡山市片平財産区特別会計予算

      議案第76号  平成11年度郡山市月形財産区特別会計予算

      議案第77号  平成11年度郡山市舟津財産区特別会計予算

      議案第78号  平成11年度郡山市舘財産区特別会計予算

      議案第79号  平成11年度郡山市浜路財産区特別会計予算

      議案第80号  平成11年度郡山市横沢財産区特別会計予算

      議案第81号  平成11年度郡山市中野財産区特別会計予算

      議案第82号  平成11年度郡山市後田財産区特別会計予算

      議案第83号  平成11年度郡山市水道事業会計予算

      議案第84号  平成11年度郡山市工業用水道事業会計予算

      議案第85号  郡山市部設置条例の一部を改正する条例

      議案第86号  郡山市外部監査契約に基づく監査に関する条例

      議案第87号  郡山市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

      議案第88号  郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

      議案第89号  郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

      議案第90号  単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

      議案第91号  郡山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

      議案第92号  郡山市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

      議案第93号  郡山市行政財産使用料条例の一部を改正する条例

      議案第94号  郡山市税条例及び郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

      議案第95号  郡山市保育所条例等の一部を改正する条例

      議案第96号  郡山市老人福祉センター条例の一部を改正する条例

      議案第97号  郡山市立伝染病舎条例及び郡山市消毒所条例を廃止する条例

      議案第98号  郡山市感染症診査協議会条例

      議案第99号  郡山市魚介類行商人の登録に関する条例

      議案第 100号 郡山市地方卸売市場条例の一部を改正する条例

      議案第 101号 郡山市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

      議案第 102号 郡山市都市公園条例の一部を改正する条例

      議案第 103号 郡山市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例

      議案第 104号 郡山市奨学資金給与条例及び郡山市篤志奨学資金給与条例の一部を改正する条例

      議案第 105号 郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例

      議案第 106号 包括外部監査契約について

      議案第 107号 工事請負契約について

      議案第 108号 工事請負契約について

      議案第 109号 工事請負契約について

      議案第 110号 工事請負契約について

      議案第 111号 工事請負契約について

      議案第 112号 工事請負契約について

      議案第 113号 工事請負契約について

      議案第 114号 工事請負契約について

      議案第 115号 工事請負契約について

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出席議員(42名)

     1番 高橋善治議員         2番 橋本憲幸議員

     3番 今井久敏議員         4番 佐藤栄一議員

     5番 藤宮辰己議員         6番 伊藤祐一議員

     7番 勅使河原正之議員       8番 吉田岳夫議員

     9番 佐藤健次議員        10番 高橋隆夫議員

    11番 大木重雄議員        12番 佐久間俊男議員

    13番 橋本武治議員        14番 柳沼隆夫議員

    15番 飛田義昭議員        16番 八重樫小代子議員

    17番 宗像好雄議員        18番 橋本和八議員

    19番 会田遠長議員        20番 橋本幸一議員

    21番 大和田光流議員       22番 朝倉卓見議員

    24番 夏井義一議員        26番 佐藤幸夫議員

    27番 飛田新一議員        28番 熊谷和年議員

    29番 熊田有門議員        30番 久野 清議員

    31番 村上昌弘議員        32番 石井源基議員

    33番 安藤 晃議員        34番 横山 徹議員

    35番 柳沼重吉議員        36番 鈴木武司議員

    37番 仲 彰則議員        38番 古川利徳議員

    39番 渡辺隆弘議員        40番 今村昭治議員

    41番 柳沼清衛議員        42番 橋本一三議員

    43番 猪越三郎議員        44番 遠藤直人議員

欠席議員(1名)

    23番 渡辺憲一郎議員

欠員(1名)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      谷 憲幸      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分敏昭      企画部長    西村 進

  財務部長    渡辺 拓      税務部長    遠藤喜雄

  市民部長    伊東重丸      環境衛生部長  高田大三

  保健福祉部長  芹沢 守      農林部長    武藤辰紀

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    大河原輝隆

  都市開発部長  箙 紫朗      下水道部長   斎藤照夫

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    加藤木 研

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    國分紘一      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

  議会事務局長  熊田巳善      議事調査課長  古河 勗

  議事調査課

  主幹

          佐藤満夫      主査      薄 正博

  兼課長補佐

  兼議事係長

  主査      松井 均      主査      成山 充

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    午前10時00分 開会・開議



○吉田岳夫議長 これより平成11年郡山市議会3月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は渡辺憲一郎議員1名であります。

 地方自治法第 121条の規定により、市長を初め他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、その職、氏名を熊田議会事務局長に朗読させます。

    〔熊田巳善事務局長 朗読〕

    (朗読文省略)



○吉田岳夫議長 本日の議事は、議事日程第1号により運営いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○吉田岳夫議長 日程第1に従い、会議録署名議員の指名をいたします。

 会議録署名議員は、会議規則第 118条の規定により、議長において、佐藤幸夫議員、飛田新一議員、熊谷和年議員を指名いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期の決定(委員長報告から採決まで)



○吉田岳夫議長 日程第2に従い、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営については、議会運営委員会において審議され、その方向づけがなされた旨連絡がありましたので、議会運営委員会の委員長報告を求めます。熊谷和年委員長。

    〔熊谷和年議会運営委員会委員長 登壇〕



◎熊谷和年議会運営委員会委員長 議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月12日、本日招集の3月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような方向づけがなされましたので、ご報告いたします。

 まず、会期について申し上げます。会期は本日から3月15日までの25日間といたします。

 次に、会議日程について申し上げます。

 本日は各位のお手元に配付してあります議事日程第1号により運営いたします。20日、21日は土曜、日曜のため休会といたします。22日、23日、24日、25日は議案調査のため休会といたします。26日は市政一般質問を行います。27日、28日は土曜、日曜のため休会といたします。3月1日、2日、3日は市政一般質問を行います。4日は常任委員会を開催いたします。5日は本会議を開き、各常任委員会の委員長報告を徴し、平成10年度補正予算及び関係議案を審議いたします。6日、7日は土曜、日曜のため休会といたします。越えて8日、9日は今定例会提出の平成11年度予算及び関係議案に対する代表質疑を行います。10日、11日は常任委員会を開催いたします。12日は事務整理日のため休会といたします。13日、14日は土曜、日曜のため休会といたします。最終日の15日は午前10時から本会議を開催し、各常任委員会及び各特別委員会の委員長報告を徴し、本定例会にかかわるすべての案件を議了することにいたします。

 次に、市政一般質問について申し上げます。発言の通告者は、緑清会5名、政友会1名、明政会2名、社会民主党1名、公明党郡山市議団1名、日本共産党郡山市議団1名の計11名であります。質問の順序は、1番、今村昭治議員、2番、大木重雄議員、3番、柳沼清衛議員、4番、八重樫小代子議員、5番、伊藤祐一議員、6番、柳沼重吉議員、7番、佐久間俊男議員、8番、佐藤健次議員、9番、熊谷和年、10番、夏井義一議員、11番、高橋善治議員、以上であります。

 なお、市政一般質問の日程は、2月26日、3月1日、2日はそれぞれ3名、3日は2名といたします。

 次に、議案代表質疑について申し上げます。発言の通告者は6名であります。質疑の順序は、1番、緑清会、熊田有門議員、2番、明政会、渡辺憲一郎議員、3番、日本共産党郡山市議団、橋本憲幸議員、4番、政友会、村上昌弘議員、5番、公明党郡山市議団、柳沼隆夫議員、6番、社会民主党、仲彰則議員、以上であります。

 日程は、8日、9日ともに3名ずつといたします。なお、質疑の回数は3回までとし、関連質疑は行わないことといたします。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。議案第1号 平成10年度郡山市一般会計補正予算(第8号)から、議案第 115号 工事請負契約についてまでの議案 115件について一括議題に供し、市政一般質問終了後、各常任委員会に分割付託の上、議案第1号から議案第47号までの議案47件及び議案第 107号から議案第 115号までの議案9件の計56件の平成10年度補正予算及び関係議案については、5日の本会議で先議することといたします。また、議案第48号から議案第 106号までの平成11年度予算及び関係議案59件については、最終日の15日に議決することといたします。

 次に、追加議案及び議会案、並びに請願・陳情があった場合の取り扱いについては、市政一般質問終了日、または本定例会最終日に協議することといたします。

 なお、議会案の提出締め切りについては、3月11日午後5時といたします。

 次に、討論の通告締め切りについて申し上げます。平成10年度補正予算及び関係議案については、3月4日午後5時、また平成11年度予算及び関係議案等については11日午後5時を締め切りといたします。

 次に、請願、陳情の締め切りについては、2月26日午後5時といたします。

 以上、ご報告申し上げます。



○吉田岳夫議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本定例会の会期については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、委員長報告のとおり、本日から3月15日までの25日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○吉田岳夫議長 日程第3に従い、諸般の報告をいたします。

 初めに、議長会関係の会議について申し上げます。

 去る1月27日、いわき市において東北市議会議長会支部長会議が、また2月2日、東京都において全国市議会議長会第66回評議員会が、さらに2月4日、岡山市において第62回全国市議会議長会基地協議会総会がそれぞれ開催され、私が出席をいたしました。これらについては印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、去る12月定例会において可決された意見書については、内閣総理大臣を初め関係機関に提出しております。

 次に、監査委員から、地方自治法第 199条第9項の規定により行政監査の報告が、また地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成10年11月及び12月の現金出納検査の結果について報告がありました。これらについてはいずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 請願第43号、陳情第75号、陳情第78号、陳情第79号(委員長報告から採決まで)



○吉田岳夫議長 日程第4に従い、請願第43号、陳情第75号、陳情第78号及び陳情第79号の請願1件、陳情3件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 初めに、請願第43号について、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。佐藤幸夫委員長。

    〔佐藤幸夫総務財政常任委員会委員長 登壇〕



◎佐藤幸夫総務財政常任委員会委員長 総務財政常任委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月5日委員会を開催し、継続審査中の請願第43号 地方事務官の地方公務員への身分移管を求めることについてを審査いたしました。

 その結果、本件については趣旨を認め、採択すべきものと決しました。

 なお、当委員会として、地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書案を提出しておりますので、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、ご報告といたします。



○吉田岳夫議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。

    〔1番 高橋善治議員 登壇〕



◆高橋善治議員 私は、日本共産党郡山市議団を代表いたしまして、請願第43号 地方事務官の地方公務員への身分移管を求めることについての委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 この請願で問題にされている、地方事務官が職務とする社会保険業務及び職業安定業務は、市民生活にとってなくてはならない業務であることは言うまでもありません。同時に、社会保険、職業安定行政という業務の特性から、これらの業務は、国による全国統一した政策を基本とし、国の責任ですべての国民の生活の安定により役立つ方向に発展させなければなりません。

 しかし、現実はどうでしょうか。継続する保険料の値上げや年金制度に対する不信増大による年金未納者の増大、労働法制の改悪や不況による不安定雇用、解雇失業の増大など、市民生活はぎりぎりのところまで追い詰められており、これらの解決こそが社会保険・職業安定業務の根幹をなさなければなりません。その上でこれらの業務に携わる職員の身分がどうあるべきかを考えるべきであります。

 請願者は、請願理由の1番目に、1万 8,700人の地方事務官を国家公務員にすることは、行政改革に反するとしています。これは何を意味するのでしょうか。住民サービスに直接タッチしている国家公務員をふやすことに反対なのか、それとも地方公務員に身分を移管すれば、1万 8,700人の地方事務官を行革の名のもとに削減するということなのか。いずれにしても請願者が強調している住民サービスの強化には相反することになるのではないでしょうか。

 また、請願者は、社会保険及び職業安定業務のうち、国が行うのは企画立案のみとし、事務執行は法定受託事務として地方公務員が行うべきとしています。身近な自治体が行うことが住民サービスになるとの主張ですが、これは社会保険制度への国の責任をあいまいにする論議であり、同時に業務の特殊性、専門性を無視した論議と言わざるを得ません。例えば社会保険業務は、オンラインシステムで全国統一に一括した事務運営で増大する被保険者、年金受給者に対応しており、さらに迅速で正確なサービス提供の向上を図る上でも、行政窓口と連動した一体的な事務執行体制が不可欠であります。

 さらに請願者は、現在市町村に委託されている国民年金事務のあり方への不安を述べています。私たちは、住民の利便性と市町村の負担軽減を前提に、国と市町村が対等、平等の関係で役割分担と連携が図れる仕組みをつくるべきと考えておりますが、地方事務官の身分問題とは直接的には関係ないものであります。地方事務官制度が長期にわたって継続されてきた背景には、医療保険・年金・職業安定業務が、国の社会保障や労働行政の中心的役割を果たしてきたことがあり、今後も国の責任でますますその役割を発展させなければならない分野であります。したがって、すべての年金業務や職業安定業務も、地方自治体の法定受託事務として、地方事務官を地方公務員とすることには反対せざるを得ません。

 以上申し上げまして、議員各位のご賛同を願って討論を終わります。



○吉田岳夫議長 以上で討論を終結いたします。

 これより起立により採決いたします。

 請願第43号 地方事務官の地方公務員への身分移管を求めることについては、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○吉田岳夫議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、請願第43号については委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情第75号について、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。飛田新一委員長。

    〔飛田新一環境経済常任委員会委員長 登壇〕



◎飛田新一環境経済常任委員会委員長 環境経済常任委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月5日委員会を開催し、継続審査中の陳情第75号 労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、現下の雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書の提出についてを審査いたしました。

 初めに当局から、「中央省庁等改革大綱」の要旨について説明を受けた後、意見が交わされました。

 委員より、去る1月に政府が決定した「中央省庁等改革大綱」の中に、労働行政諸分野の独立行政法人化等が含まれていなかったことを考慮すれば、独立行政法人制度導入に反対する趣旨の本陳情を採択することは意味がなくなったといえる。よって、不採択とすべきである。

 これに対し委員より、「大綱」の中に、労働行政諸分野の独立行政法人化等が含まれていなかったというが、政府部内の検討により今回は見送られたにすぎず、将来的にどういう方向になるか予断を許さない状況であるし、ましてや深刻化する雇用・失業情勢の中では、労働行政の充実・強化が、市民はもちろん地域経済にとって重要であると考える立場からすれば、本陳情は当然採択すべきである。

 以上のような意見が交わされましたが、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○吉田岳夫議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 橋本憲幸議員より討論の通告がありますので、発言を許します。橋本憲幸議員。

    〔2番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 陳情第75号 労働行政の独立行政法人制度の導入に反対し、現下の雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書の提出について、当然採択すべきとの賛成の立場から、日本共産党郡山市議団を代表して、一言申し上げます。

 日本列島がこれほど深刻な不況にあえぎ、失業や企業倒産など、いずれの面でも戦後最悪の記録を更新している今日であります。しかも郡山の職業安定所においても連日職を求める人たちが列をなしているという事態の中で、国の労働行政の第一線に立つ労働者側が深刻な雇用・失業情勢を直視し、地方議会側からも政府に対して労働行政機構の一層の充実、その体制の拡充、強化を要請してほしいとの提起は時宜を得た要請であり、職探しに奔走する勤労市民にとって、また不況下の経営に苦悩する事業主から見ても、大変心強い申し出ではないかと思うものであります。

 まして労働行政は、地方においても一層その充実と創意が求められている課題でありますけれども、憲法に明記された国民の生存権、勤労権にかかわる国策の一つとして、まずは国家において全国的に、しかも一元的に進められるべき業務であることは、今さら申し上げるまでもないことだと思うものであります。

 その意味で、また今、国の直接責任をあいまいにし、公益性より職員の削減等によるスリム化を最優先した独立行政法人化の動きは、国のあるべき労働行政、また今日求められる雇用・失業対策上からも逆行した動きだと言わざるを得ません。現実に1月26日に発表された中央省庁再編の大綱によれば、労働省と厚生省を統合した労働福祉省の所掌業務から、失業対策が消えているというではありませんか。さらに、国家公務員を全体として25%削減するというのも重大な問題であります。

 したがって、今、国民生活を守るという立場から、労働行政に関しても、地方からその拡充を求めていくことは、極めて重要な課題だと思うものであります。

 以上申し上げて、議員各位のご賛同を願って討論といたします。



○吉田岳夫議長 以上で討論を終結いたします。

 これより起立により採決いたします。

 陳情第75号 労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、現下の雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書の提出については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○吉田岳夫議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、陳情第75号については、委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情第78号及び陳情第79号について、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。橋本武治委員長。

    〔橋本武治文教福祉常任委員会委員長 登壇〕



◎橋本武治文教福祉常任委員会委員長 文教福祉常任委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月5日、委員会を開催し、継続審査中の陳情第78号 学校給食の安全と充実を求めることについて、及び陳情第79号 学校給食業務の直営方式継続を求めることについての2件を一括して審査をいたしました。

 本件の趣旨は、学校給食調理業務の民間委託化について反対するものであります。

 初めに委員より、民間委託にするのか、市が直営で行うのかを話し合う前に、もう少し詳細な当局説明が必要ではなかったか。それが提示される前に進めるべきではない。

 次に委員より、調理員の意見等を十分に聞いた上で、お互いの合意のもとで進めることが基本である。現在合意されていない状況の中で進めるべきではない。また、身分の保障については、教育委員会と調理員との間で合意した事項について、合意文書として残していく必要があり、現在のところそこまでには至っておらず、賛成しかねる。

 次に委員より、行政のスリム化と称して、調理員の民間委託化を進めることには賛成できない。

 次に委員より、他の自治体では勧奨退職年齢を定めているところもあり、本市の給食調理員の身分保障についても、明確に退職年齢まで保障されているとはいえず、不十分ではないか。よって、学校給食の民間委託には賛成できず、本陳情は採択にすべきであるとの意見が出されたのに対し、委員より、市の調理員であっても民間の調理員であっても、「子供たちのためによいものをつくる」という認識が大切であり、その中で現在の厳しい財政事情を勘案して、運営の合理化、効率化を図ることも必要ではないか、よって、民間委託には賛成である。

 次に委員より、現在の市の調理員の身分保障については、各学校ごとの退職者に応じた欠員補充方式をとり、定年まで身分が保障されるので問題はない。また、他の自治体においては、既に民間委託を行っているところもあり、郡山市も大いに進めるべきである。

 次に委員より、学校給食の献立の作成及び物資等の購入については、教育委員会が責任を持って行うことから、調理業務だけを民間に委託するので、問題はないのではないか。

 次に委員より、民間委託については、職業安定法や労働者派遣法に抵触するのではないかと言われているが、既に民間委託を実施している自治体も多数あり、それはあり得ないと思う。実施するに当たり教育委員会は、国や県の通達や指導を踏まえての決定であり、特に問題はなく民間委託を進めるべきだ。

 次に委員より、行政の業務であっても、民間でできるものについては民間活力を導入し、効率的に業務を行うことが必要であると思う。一番大切なことは、給食を食べる子供たちにサービスの低下にならないようにすることであり、低下にならないということであれば、特に問題はない。よって、本陳情は不採択とすべきものであるとの種々意見が交わされました。

 陳情2件について採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 なお、本件については少数意見が留保されておりますので申し添え、以上で報告を終わります。



○吉田岳夫議長 次に、少数意見の留保があり、少数意見報告書が提出されておりますので、少数意見の報告を求めます。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 学校給食調理業務の一部民間委託について、陳情第78号、79号に関する少数意見の留保をいたしましたので、少数意見の開陳をいたします。できるだけ簡潔に申し上げます。

 3つご意見を申し上げます。

 1点目。民間委託について、中曽根行革の際にそういう行革の方針が出て、その後文部省の通達が出、そしてO-157問題が学校給食で起きたときに、実はこの学校給食について、大きな論議を全国的に巻き起こし、センター化の問題についての見直しが行われているという、そういう状況の中に、今回の問題が始まったということだというふうに思います。

 私は、今回の一部民間委託についてでありますが、これは一部というのは来年度であって、その後は全面的な民間委託に移行するための第一歩であるというふうに認識をいたします。したがいまして、学校給食のあり方全体について、市民的な総体的な論議が必要だったというふうに私は思いますが、この間の経過はそうではなくて、当該の学校やPTAの意見を聞くという程度にとどまっているというところに問題の第一として考えざるを得ません。

 それから2つ目に、公営、民間を問わず、学校給食は、子供たちにとって安全、安心なもので、おいしいものであることは当然であります。そういう意味で、もう少し市民的な論議が深まっていくような状況の中でこれらの問題が提起をされなければならないということだというふうに思います。それから財政上の理由が挙げられておりますけれども、コストを削減をして、設備やO-157対策等について進められるというふうになっていますが、これらで浮いた経費がどのようにこの設備の更新やO-157対策に進められるのか、明らかではないという現状にあるというふうに言わざるを得ません。

 2つ目に、行政改革の進め方について。行革の一環として、この学校給食の調理業務の一部民間委託が行われようとしておりますが、経費の削減が人件費にストレートに提起されているというところに私は問題点があろうかというふうに思います。もっと先にやるべきことがないのかということが、私は疑念として浮かばざるを得ません。そういう点で行政改革の進め方について市民に不安を与えてはならないわけであります。とりわけ地方自治体が進めることについては、市民が安心してこの行政改革が進められていくことに、市民的合意のもとで進んでいくという条件がなければならないというふうに思いますが、そういう点で、この人件費にストレートにあらわれてくるというあり方について、そしてその人件費の削減が現業部門に集中しているということについて、私は疑問を感じております。

 3つ目に、身分保障の問題についてです。これは当局の説明では、一代限りの保障ということになっています。その一代限りの保障の説明は、地方公務員法で保障をされているからということになっていますが、それだけでは極めて不十分と言わざるを得ません。実際に働いている人たちの立場に立って、その人たちが本当に60歳の定年まで働き続けられるような保障をどれだけ労使間で、あるいは市民的な疑問に対して答えているのか。例えば配置転換が必然的に行われていくわけですけれども、それらについての条件が不十分であります。それから職種転換の試験があるというふうに言われておりますし、またそういうふうなことについて、職種転換の試験を受けていただくということが職員の人たちにもあろうかというふうに言われておりますが、これらの条件について、詳細については全く不明なままこれらが進行しているというところに疑問点があります。

 以上、私は3つの点について申し上げました。

 今、国民的な願いは、安心、安全、安定というのが暮しのポイントであります。今こそこれが政治に求められているキーポイントというふうに思います。そういう意味で、私は今回の陳情第78号、79号については、採択すべきものと考え、議員の皆さんのご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、少数意見の開陳といたします。



○吉田岳夫議長 ただいまの委員長報告及び少数意見の報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 初めに、橋本憲幸議員より討論の通告がありますので、橋本憲幸議員の発言を許します。橋本憲幸議員。

    〔2番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 私は、日本共産党郡山市議団を代表して、学校給食の安全と充実を願う立場から、自校方式の学校給食調理業務の民間委託に反対した陳情第78号、同79号に全面的に賛同し、採択すべきとの立場で一言申し上げさせていただきます。

 さきの12月定例会の一般質問では、賛否の態度は異にしつつも、私を含めて6人の議員の方々がこの民間委託問題に触れられ、教育委員会の見解を問うたことは、いかにこの問題が重大なことであるかを浮き彫りにしたものだと今思っております。

 また、平成9年の3月に私どもに手渡された我が市の行財政改革大綱第一次実施計画には、この問題は一言もなく、昨秋極めて唐突な形で打ち出されました。しかし、この民間委託問題をめぐって、わずかこの二、三カ月の間に、2万人近い市民の反対署名が集約されたことからも、小中学生の児童を持つ保護者を初めとした市民側にあっては、見過ごせない重大問題であるとの認識のあらわれだとまず受けとめなければならないと思います。

 しかも今月の初めに第一次の対象校となる大成小の保護者を対象にした説明会が開かれたということで、参加した保護者の理解どころか、教育委員会の答弁にますます不安を募らされたという話でありまして、市民的なコンセンサスは極めて不十分であり、ことし4月からの実施は拙速であり、白紙に戻すべきだとまず言わざるを得ないものであります。

 議会での答弁で教育長は、調理業務の担い手が変わるだけで、給食の質も衛生面も何ら変わらず、支障はないのだということを殊さら強調いたしました。しかし結局は「スリム化」という教育経費の削減が最大のねらいで、そのターゲットをまず学校給食に置いたという事実は何ものも否定できない。そしてこれが最善の方策だというに至っては、私はこれが教育行政なのかと、閉口せざるを得ないものであります。

 さきの12月議会でのやりとりを改めて振り返り、さらに言わせていただければ、いかに教育長の答弁が能弁であっても、教育基本法、学校給食法、さらには子どもの権利に関する条約等の理念を踏まえて、次代を担う我が市の子供たちをいかに豊かにはぐくむかという我が市教育行政の熱情が少しも胸に響いてこない。これが私の率直な感想であります。

 この民間委託問題は、我が市の教育委員会の姿勢が問われているだけではなく、藤森市長の政治姿勢をも鋭く問う問題だということも、この際申し上げておきたいと思います。つまり、「21世紀の基盤づくり」だと称して、22階から24階建てになった駅西口再開発ビルに代表されるようなビッグプロジェクトには惜しげもなく巨費が投じられながら、21世紀を担う我が市の子供たちの学校教育にはスリム化が最優先する。これは何か逆立ちした、そういうあり方ではないでしょうか。したがって私は、何よりも子供たちへの思いやりがしみ渡る教育福祉優先の市政を願う立場から、民間委託は即刻撤回すべきだということを重ねて申し上げまして、討論といたします。



○吉田岳夫議長 次に、柳沼隆夫議員より討論の通告がありますので、柳沼隆夫議員の発言を許します。柳沼隆夫議員。

    〔14番 柳沼隆夫議員 登壇〕



◆柳沼隆夫議員 委員長報告に反対し、陳情第78号、79号及び少数意見の趣旨に賛成の立場で討論をいたします。

 私は今回の一部民間委託には、2つの問題があると考えております。学校教育の中で、給食の位置づけを市としてどうとらえているのか。さらに行財政改革を進めるに当たっての市の進め方であります。市は学校給食について指導の部分は主として教師の仕事である。しかし、給食をつくる人及び食材、食器も、私は生徒に対し間接的な教師の役目を果たしていると考えております。この視点が欠けているのではないか。さらにはO-157が出てきた時点で、私は地方自治体、市がより一層直接管理すべきである。今回のように管理する手法を複雑にすべきではないと考えます。

 学校給食の一部民間委託については、平成10年12月定例会の市長提案理由で初めてこの場で表明がなされ、そのとき既に11年度より実施する旨が述べられ、実施ありきであります。給食用食器については選考する委員会で検討、同じ学校教育の中で、余裕教室についても利活用を検討する審議会が設置されてそれぞれ市民的議論がなされております。

 学校給食の中で調理する人のシステムを変えることは重要なことであります。料理をつくる中で人がかわるということは大変なことであります。なぜ審議会で検討できないのか。私は、市当局は、通常の人事権、人事異動と同格にとらえているのではないか。教育という視点が抜けていると考えます。行財政改革を理由としているが、ならば同じ手法で行っている保育所についてはどうなのか。O-157、ドライ化、食器についてもどうなのか。なぜ小学校を先行するのか。

 今回のように一部民間委託の議題が出たら、全庁的に給食のあり方と行財政改革の整合性、それら見直しについてしっかりと審議会等々で市民的議論をすべきである。私たちの目からすると、給食の一部民間委託は、平成9年3月作成の行財政改革の第一次実施計画には載っておらず、どこでどのように検討され、平成10年12月定例会に公表となったのか不明である。なぜこの大事なことが水面下だけの検討で終わるのかわかりません。

 さらには、地方交付税で人件費が交付されている中で、主としてO-157対策、調理場のドライ化、給食用食器の改善に経費がかかる。この経費に幾らかかり、幾ら不足するのか。一部民間委託によって節減した予算はどう使われるのか。平成39年までかかるこの節減した予算はどう使われるのか、学校教育以外にも使われるのか。教育委員会は独立であり、独自性である。この財政見通しについても不明である。

 私も一議員として、議員活動の中で先進地の視察、具体的な調査研究する時間が欲しかった。お正月を挟んで正味2カ月では無理である。市民に対し裏づけをもって説明できない。民間委託、間接管理、不補充方式が本当に今の時点で一番いいのか。ほかにないのか。研究すべきであった。時間がありません。

 最後になりますが、私たちは行財政改革の中で、民間委託について軽々に反対するものではないが、今回のように公式発表からわずか2カ月程度で決着がつく、この進め方には反対である。学校給食ということについて、この程度の感覚しかなかったのか、残念である。小学校、生徒数2万 2,842名、先生 1,149名が対象である。つくる人をかえるということは大変なことであります。私は平成11年度、1年間 4,000万円の節減することも大事であるが、より多くの市民の理解を得ながら、行財政改革を進める方がもっと大事であります。平成11年は審議会をつくり、給食という観点から、さまざまな角度から話し合うべきである。なぜそんなに急ぐのか。決めておいて説明、理由を後からつける。あわわて協議会をつくります。このような手法をとっていては、私は市民からの不平不満は募るばかりであります。

 民主主義でありますから反対もあります。しかし、市の進め方が悪いため反対する人がふえたり、強固になっていく。また、誤解したまま反対している人も出てくることも忘れてはならないと思います。議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。



○吉田岳夫議長 以上で討論を終結いたします。

 これより起立により採決いたします。

 陳情第78号 学校給食の安全と充実を求めることについて、及び陳情第79号 学校給食業務の直営方式継続を求めることについては、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○吉田岳夫議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、陳情第78号及び陳情第79号については、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第5 議会案第12号 地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書(提案理由説明から採決まで)



○吉田岳夫議長 日程第5に従い、議会案第12号 地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書を議題といたします。

 お諮りいたします。本件に係る請願第43号については、既に総務財政常任委員会において審議され、委員長報告のとおり決しておりますので、本件については提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 ご異議なしと認め、これより起立により採決いたします。

 議会案第12号 地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立多数)



○吉田岳夫議長 着席願います。

 起立多数であります。

 よって、議会案第12号については、原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第1号から議案第 115号まで(市長の提案理由説明)



○吉田岳夫議長 日程第6に従い、議案第1号 平成10年度郡山市一般会計補正予算(第8号)から議案第 115号 工事請負契約についてまでの議案 115件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 本日ここに、平成11年郡山市議会3月定例会を開会するに当たり、当面する市政の課題並びに今回提出いたしました議案の概要について御説明を申し上げます。

 初めに、平成11年度の市政運営についての所信の一端を申し上げます。

 21世紀まで残すところ2年となり、長引く経済不況と少子高齢化の進行など、我が国の社会・経済情勢は大きな変革期にあります。本市におきましても、これら時代の潮流変化の中、ますます多様化、高度化する市民の意識やニーズに的確に対応するため、厳しさが一層増すものと見込まれる財政状況を踏まえ、施策の重点化・効率化を図りながら、本市の将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現に向け、「都市づくり」、「生活環境づくり」、「産業づくり」、「福祉づくり」、「人づくり」及び「地域づくり」の6つの柱に沿った施策を積極的に展開するとともに、一昨年4月に指定を受けた中核市の権限を生かし、自主的、自立的な運営による個性的で魅力ある地域づくりのために、将来を見据えたまちづくりを推進してまいる考えであります。

 現在、本市におきましては、数々の大型プロジェクト事業を進めております。

 四半世紀に及ぶ懸案事項であった「郡山駅西口第一種市街地再開発事業」を初め、本市の副都心となる「郡山南拠点土地区画整理事業」、流通業務機能の一層の強化を図るための「郡山市流通業務団地開発事業」、県中30市町村の生鮮食料品等の流通拠点となる「郡山市総合地方卸売市場建設事業」、さらには、水と緑のシンボル軸の拠点として「21世紀記念公園整備事業」など、新世紀に向け「個性ある50万都市の創造」を目指す本市におきましては、いずれも重要な事業であり、完成させておかなければならないものであると考えております。

 また、生活環境の整備につきましては、上・下水道や生活道路の整備、新リサイクルプラザの建設など、積極的に事業を推進してまいる考えであります。

 さらには、昨年夏の豪雨災害を大きな教訓として、災害に強い安全なまちづくりを目指し、治山・治水対策事業を推進し、災害対策の充実を図り、今後とも安全で安心できる市民生活の確保に一層努めてまいる所存であります。

 また、21世紀は、ハードからソフト重視の時代であると言われております。

 本市といたしましても、これら時代の要請を的確にとらえ、福祉、教育、市民生活、環境など広範な分野におけるソフト事業にも積極的に取り組んでまいる考えであります。

 中でも、平成12年度から導入される介護保険制度につきましては、これまでに主に施設整備の充実を図ってまいりましたが、運営面においても万全の体制を迎えるべく、組織の充実を図るなど、その準備を進めているところであります。

 さらに、行政改革につきましては、既定の概念にとらわれることなく、新たな創意工夫を持って、一層の行財政の効率化に努めてまいる所存であります。

 また、「行政のワンストップサービス」につきましては、市民の利便性の向上のみならず、行政効率の面からも大変有効であり、今後におきましても公共施設等の複合化はもちろん、あらゆる分野の行政サービスにおいて、積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上、市政運営に当たりまして、所信の一端を申し上げましたが、これからの市政運営は、多くの市民の皆様に市政に参加していただくことが重要であり、「参加と連携」による市政運営こそが新世紀に向けたまちづくりのための重要なかぎを握っているものと考えております。

 今後におきましても、市民の皆様の期待と信頼にこたえられるよう、全力を尽くしてまいりますので、市政に対するより一層のご支援とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、景気動向について申し上げます。

 2月16日経済企画庁が発表いたしました月例経済報告によりますと、「我が国経済の最近の動向は、個人消費は一部下げどまりの兆しも見られるものの全体としては低調であり、設備投資は大幅に減少し、雇用情勢は依然として厳しく、企業の業況判断も下げどまりの兆しが見られるものの、厳しい状態が続いている」との見方を示しております。

 一方、日銀福島支店の1月の福島県金融経済概況によりますと、「県内景気は公共投資の発注進捗や住宅投資意欲の一部顕在化など、このところ一部に後退テンポを和らげる動きが見られるものの、一方で一進一退を続けている個人消費が再び弱含みの状態となっているほか、企業の設備投資も依然低調であるなど民需の弱さに変わりがなく、輸出関連受注も欧米向けはおおむね好調ながらアジア向け等が停滞しており、こうした状況のもと、企業の大幅な減産調整と雇用情勢の悪化傾向が続いている」との見方を示しております。

 また、郡山市商工振興連絡協議会が四半期ごとに市内中小企業を対象に実施している経営動向調査においても、昨年10月から12月期までを前年同期と比較した場合、景況が「好転」 4.1%、「不変」30.3%、「悪化」65.6%とやや持ち直しの感があるものの、依然として景況感は低迷しており、今後3カ月間の見通しでも停滞傾向を示しております。

 このように、極めて厳しい社会経済情勢にあって、本市は、国の緊急経済対策に呼応し公共工事の発注や中小企業対策等を講じ、一刻も早い地域経済の活力回復に向けた景気浮揚対策に取り組んでおりますが、特に、地元中小企業に対する年度末及び決算期資金需要などに対応するため、国の中小企業金融安定化特別保証制度を初め、市制度融資の利用促進を図るほか、各商店街の近代化事業等を積極的に促進し、地元商工業の振興に努めてまいる考えであります。

 次に、地域振興券交付事業について申し上げます。

 国の緊急経済対策の一環であります地域振興券交付事業につきましては、昨年12月に「地域振興券交付事業推進本部」を設置し、早期交付に向けて鋭意準備作業を進めているところであります。

 交付対象者は、15歳以下の児童がいる世帯主及び老齢福祉年金受給者等を合わせて約8万5,000 人で、これまでに地域振興券の印刷発注や交付対象者に対し交付手続申請書を送付したのを初め、地域振興券を取り扱う特定事業者の募集につきましては、郡山商工会議所及び地区商工会など関係団体のご協力をいただきながら進めてまいりましたが、地元の小売業、飲食業並びに各種サービス業など、約 5,000事業所を市の地域振興券取扱特定事業者として登録したところであります。

 また、交付対象者に対する地域振興券の交付は郵送とし、交付開始日を来る3月7日、使用期間は本年9月6日までの6カ月間と定め準備を進めております。

 今後も、地域振興券交付など一連の手続等について、「広報こおりやま」や新聞及びテレビなどを通し周知を図りながら、個人消費の拡大と地域経済の活性化に努めてまいる考えであります。

 次に、少子化対策について申し上げます。

 近年の都市化や核家族化の進展、少子化及び女性の社会進出の増加等により、子供や子育てに関する環境もさまざま変化が見られます。

 特に、出生率の低下に伴う少子化の進行は、子供自身の成長だけではなく、将来においても社会全体にもさまざまな影響を与えることが懸念されるところであります。

 このような状況を踏まえ、国においては、平成6年に「今後の子育て支援のための施策の方向」、いわゆる「エンゼルプラン」を策定したところであります。

 本市におきましても、このような状況に対応するため、国の方針に基づき、現在「郡山市エンゼルプラン」の策定を進めておりますが、少子化対策の一環として、「時間延長型保育サービス事業」、及び「一時的保育事業」の拡充と、新たに「開所時間延長保育事業」を実施してまいる考えであります。

 また、無認可保育施設運営費の助成の拡充を図るとともに、留守家庭児童健全育成事業につきましては、新たに桜小児童クラブの開設や既存施設の改修を行うなど、留守家庭児童の福祉の向上を図ってまいります。

 さらには、今日の市民生活を取り巻く社会的・経済的情勢は、長引く景気低迷のため、引き続き厳しい状況下に置かれておりますので、平成11年度の保育料につきましては、市民の方々の経済的負担を考慮し、本市独自の政策として、保育料の引き下げを実施してまいる考えであります。

 これは、3歳以上の児童と比較して、保育料の負担感が大きい3歳未満の児童の保育料について、最高限度額を5万 7,000円から5万円に大幅に引き下げるととともに、所得税12万円以上の世帯の3歳未満児の保育料につきましても、ぞれぞれの所得税に応じた引き下げを行い、また、その他の児童保育料につきましては据え置きとするとともに、多子世帯の保育料につきましても従来どおり、同一世帯の第2子につきましては半額、第3子につきましては無料とするなど、少子化社会における若い世代の経済的負担の軽減を図ってまいる考えであります。

 次に、猪苗代湖の境界決定について申し上げます。

 猪苗代湖の境界設定につきましては、長年にわたる懸案事項であり、昭和44年には本市及び会津若松市、猪苗代町の連名により、福島県へ「猪苗代湖の行政区画設定について」要請書を提出し、その実現に向けての取り組みがなされ、以来30年経過したにもかかわらず、問題解決には至りませんでした。

 このため、平成8年2月に、境界設定の早期実現のため、県及び関係市・町により「猪苗代湖境界確定推進連絡会」を設置し、問題解決に向けて精力的に取り組んでまいりました結果、議員の皆様のご理解のもと境界確定作業が順調に進み、去る2月9日、県知事から関係市・町へ境界決定書が交付され、これまで未定でありました猪苗代湖における市・町の境界が決定いたしました。

 今後は、県及び隣接市・町と協力し、かけがえのない財産である猪苗代湖の環境を守り、将来へ引き継ぐよう努めてまいる所存であります。

 次に、外部監査契約に基づく監査について申し上げます。

 「外部監査契約に基づく監査」につきましては、地方公共団体における行政運営の透明性を向上させ、もって地方分権の推進に資するとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図ることを目的に、平成9年の地方自治法の改正によって制度化されたところであります。

 この監査制度のうち、「包括外部監査契約に基づく監査」につきましては、都道府県、政令指定都市及び中核市に実施が義務づけられており、本市におきましても平成11年度から実施しようとするものであります。

 また、「個別外部監査契約に基づく監査」につきましては、各自治体が条例を制定することにより、その導入が可能となるものでありますが、本市におきましては、この監査についても導入することとしており、本議会に関連する条例案及び「包括外部監査」についての予算案並びに契約締結に関する議案を提出いたしたところであります。

 次に、高速交通網の整備について申し上げます。

 磐越自動車道の4車線化につきましては、現在、「磐梯熱海インターチェンジ」から「会津若松インターチェンジ」間の工事が進められており、「磐梯熱海インターチェンジ」から「猪苗代磐梯高原インターチェンジ」間が、ことしの夏前に供用開始の運びとなりました。

 さらに、昨年12月25日に開催されました「国土開発幹線自動車道建設審議会」において、「郡山ジャンクション」から「いわきジャンクション」間も4車線化が決定され、同日付で建設大臣から施行命令が出され、本年度中に着工されるなど、磐越自動車道の整備が進捗しているところであります。

 本道の4車線化により、高速自動車道の迅速性と安定性が確保されるとともに、本市の「陸の港」としての役割が一層高まることから、21世紀に向け「人・モノ・情報・文化」の交流拠点としての地域整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、福島空港は、平成5年3月開港以来国際空港化を目指し、航空需要等の長期的展望のもと、アクセス交通網の整備及び新滑走路長 2,500メートルの供用開始など諸機能を充実してきたところであります。

 このたび、平成9年の「日中航空当局間協議」で合意を受けた福島空港と中国との国際定期路線につきましては、去る1月28日に行われました県に対する中国東方航空公司の申し入れにより、「福島・上海」間の国際定期便就航が具体化し、来る6月17日から週往復2便の運行が実現する運びとなりました。

 さらに、韓国・ソウルとの国際定期路線の開設につきましては、本年1月19日から21日に済州島で開催された「日韓航空当局間協議」において、韓国側の新規乗り入れ地点として唯一福島空港が組み入れられ、「福島・ソウル」間の国際定期路線の開設が決定し、現在、具体的な就航開始に向けた取り組みがなされているところであります。

 同空港における国際定期路線の開設は、成田・羽田両空港の補完機能を有する国際空港化に向けた第一歩となるものであり、地域の国際化や産業経済の振興発展に大きく寄与するものと考えるものであります。

 本市といたしましても、県及び関係機関と連携し、福島空港の国際化を推進するため、平成11年度も「郡山市民の翼」を実施し、福島空港のPR等に努めてまいりますとともに、 3,000メートル滑走路延長の早期実現につきましても、強く要請してまいる考えであります。

 次に、米の緊急生産調整推進対策について申し上げます。

 国内における米の需給情勢は、依然として需給緩和の傾向にあり、本年10月末の国内在庫は適正在庫を大幅に上回る 270万トンになる見込みであります。

 このような中で、国は昨年から「新たな米政策大綱」に基づき実施をいたしております「緊急生産調整推進対策」において、平成11年度も引き続き前年と同じ96万 3,000ヘクタールの生産調整に取り組むことになり、本市では先般県から前年度と同じ 3,447ヘクタールの転作目標面積の配分を受けたところであります。

 これによる転作率は、水田面積の3分の1に当たる 33.55%となり、2 年間継続されますことは農家経済に及ぼす影響は非常に大きく、米の主生産地であります本市農業にとりましては大変厳しいものと受けとめております。

 さらに、輸入される米の量を最小限に抑えるための方策として、今年4月から米の関税化が実施されることになり、国内の米政策にも大転換を迫ることになります。

 こうした情勢の中、米の適正な需給調整を図り米価安定のため、生産者団体、関係機関と一体となり生産調整目標面積の完全達成を図るとともに、稲作農家の生産体制の強化と転作作物としての野菜、花き等の園芸作物の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、郡山ウエストソフトパークへの企業進出について申し上げます。

 昨今、長引く景気停滞及び産業構造の変化等を背景として、企業の設備投資は、低調に推移するなど進出企業の引き合い等は激減している状況にありますが、このほど郡山ウエストソフトパークにトヨタ中古車自動車販売株式会社の立地が決定をいたしました。

 同社は、トヨタ自動車株式会社の関連企業であり、中古車のオークションなど情報提供サービス業であります。

 立地面積は約6万 5,000平方メートル、投下資金約38億円、雇用計画は臨時雇用者を含め約250 名で拠点事業所として立地をするものであります。

 これにより、郡山ウエストソフトパークの立地企業は2社となりますが、引き続き企業の誘致を積極的に推進してまいる考えであります。

 次に、郡山地方広域消防本部庁舎の完成について申し上げます。

 消防防災の拠点施設として、平成9年度から着工しておりました郡山地方広域消防本部の庁舎は、本年3月に完成することとなりました。

 庁舎は、耐震性を重視し、鉄骨鉄筋コンクリートづくり地上6階地下1階、延べ面積約6,947平方メートルで、最新の通信指令装置を設置するとともに、防災用備蓄倉庫、飲料水兼用耐震性貯水槽を設置するなど、災害時の応急対策活動の拠点施設として、また、防災展示ホール、地震体験コーナー等防災センター機能をあわせ持った施設として整備したところであります。

 今後におきましても、この施設を核として防災体制の充実強化を図ってまいる考えであります。

 次に、久米正雄邸移築整備事業について申し上げます。

 久米正雄邸の移築整備につきましては、本年度において鎌倉市の建物等の解体工事を完了したところであり、平成11年度に総合体育館南側に建物等の復元工事及び周辺整備工事を行い、平成12年2月には、(仮称)久米正雄記念館として開館をしてまいりたいと考えております。

 また、隣接地に(仮称)文学資料館の整備を進め、久米正雄氏を初め本市ゆかりの作家の顕彰と文学資料等の展示施設として、記念館と同時に開館し、市民に親しまれる新たな文化交流の拠点施設として活用してまいる考えであります。

 次に、平成11年度当初予算の編成について申し上げます。

 国の予算は、いわゆる15カ月予算の考え方のもとに、平成10年度第三次補正予算と一体的にとらえ、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立ち、財政構造改革の基本的考え方は堅持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図ることとしたところであります。

 このような方針に基づいて編成された平成11年度の一般会計予算の規模は、81兆 8,601億円と前年度当初予算に比較し 5.4%の増となり、政策的経費である一般歳出は 5.3%の増となっているところであります。

 一方、地方財政計画におきましては、徹底した行政経費の抑制を基本として地方財政対策を講ずることといたしましたが、恒久的な減税が実施されることに加え、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む中、地方財政計画の規模は対前年度比1.6%増の88兆5,300億円程度となり、公債費等を除いた一般歳出は 1.8%の増となっているところであります。

 また、恒久的な減税が実施されることに伴い、将来、税制の抜本的な見直し等が行われるまでの当分の間の措置として、たばこ税の一定割合の地方への移譲、地方特別交付金の創設、減税補てん債の発行等を実施し、地方財政の運営上支障が生じないよう対処することとしております。

 このような状況のもとでの平成11年度の本市財政についてでありますが、市税収入につきましては、市民税の恒久的減税が実施されることに伴う約28億 8,000万円の減収と、長引く景気低迷及び8月末の豪雨による災害の影響等により、前年度当初に比較し 2.1%の減になるものと見込んでおります。

 さらに、市税・譲与税及び交付金を合わせた市税等収入見込み額は、 2.9%の減と過去に例のない厳しい状況となっております。

 このような状況を踏まえ、平成11年度の当初予算の編成は、すべての事務事業について原点から見直しを行い、経費の節減・合理化をより一層推進し、財源の効率的かつ重点的配分に努め、国・県支出金の確保及び基金の活用を図りながら、21世紀に向けた都市基盤の整備、市民生活に身近な環境の整備、さらには、福祉や教育面でのきめ細やかな施策の推進に重点的に予算配分を行うとともに、第四次総合計画の第五次実施計画に基づく諸施策を積極的に推進することとして編成をしたところであります。

 以上の結果、平成11年度の一般会計当初予算は、初めて 1,000億円を超え、 1,003億 3,100万円となり、前年度当初予算に比較して 1.2%の増となるものであります。

 また、36の特別会計の総額は、 912億 2,667万円で、前年度に比較して 8.4%の減となり、一般・特別両会計の総額は、 1,915億 5,767万円となり、前年度に比較して 3.6%の減となるものであります。

 次に、平成11年度当初予算の主要な事務事業について、第四次総合計画の6つの施策の大綱に沿ってご説明を申し上げます。

 施策の大綱1は「新世紀に躍進する都市づくり」であります。

 まず、郡山駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、利便性と集客性にすぐれ、かつ、都市的魅力を備えた中心市街地の核としての再開発ビルを建設するとともに、駅前広場は「水と緑」をメーンテーマとし、郡山の顔を表現する施設として整備してまいります。

 また、郡山駅東口整備事業につきましては、駅西口再開発事業とあわせ、駅東部地区の発展の牽引的役割を果たすため、バスターミナルやタクシープール等公共交通の結節点としての機能を補完する広場として整備をしてまいります。

 次に、幹線道路整備についてでありますが、牛庭大槻線につきましては、全体延長 4,468メートルのうち御前南土地区画整理事業区域から主要地方道郡山長沼線までの 1,738メートルについて、現在、暫定2車線で供用しておりますが、郡山市総合地方卸売市場の平成14年開場に合わせ、平成13年度までに4車線化を図ってまいります。

 大町横塚線につきましては、国道4号までの延伸を図るため、用地取得及び建物等移転補償を行ってまいります。

 また、歩行者の安全かつ円滑な交通の確保と道路の景観整備の面から、郡山駅前から県道小野郡山線までの大町大槻線について、電線類の地中化を推進してまいります。

 さらに、浸水等の被害が発生する地域への安全性を図るため、浸水対策事業として下亀田放水路の整備及び平成10年度に引き続き雨水排水ポンプ20台を整備してまいります。

 次に、施策の大綱2、「地球をいたわり人に優しい生活環境づくり」について申し上げます。

 まず、環境対策の推進につきましては、生活排水浄化対策事業として、平成10年度から、「カムバック逢瀬川」と名づけ、逢瀬川流域のうねめ団地とその周辺地区約 3,000世帯をモデルケースに、三角コーナーと油吸着材、水切り袋を配布し、汚濁負荷量を調査したところ、その数値が使用前と比較し、約2分の1に減少するなど大きな成果を得ることができました。

 このため、平成11年度におきましても引き続き、逢瀬川流域の日吉ケ丘、百合ケ丘及びその周辺地区約 2,500世帯並びに水辺空間整備事業として整備している南川の水質改善を図るため、大槻町東部地区約 2,500世帯に三角コーナー等を配布して水質浄化に努めてまいります。

 また、平成11年度4月1日から施行の「ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例」に係る重点区域に、「ポイ捨て等防止指導員」を配置し、環境美化を推進してまいります。

 さらに、地球温暖化防止対策の一環として、低公害車「ハイブリッドカー」2台を導入してまいります。

 21世紀記念公園整備事業につきましては、麓山地域の活性化等を視野に入れ、防災機能も兼ね備えた後世に残る記念公園として整備するため、用地取得及び緑地整備工事を行ってまいります。

 また、グリーンオアシス整備事業として、緑化の推進を図り、地域全体の環境の向上を目的に、国の補助を導入し、開成地区の(仮称)水・緑公園、(仮称)開拓公園及び(仮称)中町緑地整備事業を推進してまいります。

 さらに、「緑の基本計画」を具現化するソフト事業として「緑のリサイクルデータバンク事業」、「花と緑の街並づくり事業」及び「緑の街かど賞」を創設し、緑化の推進を図ってまいります。

 消防団車庫詰所整備事業につきましては、(仮称)安積消防センターの建設及び富田町音路班車庫詰所、三穂田町塩ノ原班車庫詰所の改築を行ってまいります。

 また、地域防災のかなめである消防団員の待遇改善を図るため、報酬の引き上げやアポロキャップの貸与を行ってまいります。

 水道事業につきましては、荒井浄水場浄水処理施設の拡張工事を行うとともに、田村、西田、中田及び逢瀬地区の未給水地域への配水管布設を計画的に推進をしてまいります。

 公共下水道事業につきましては、平成11年度末において52%の普及率を目標に面整備を実施してまいります。

 農業集落排水事業の推進につきましては、喜久田町早稲原地区が平成11年4月に一部供用開始となり、また、阿久津地区、熱海町上伊豆島地区ほか5地区の早期完成のため事業を推進するとともに、新たに喜久田町前田沢地区、西田町木村地区の実施設計を行い、農村地域の生活環境の整備を図ってまいります。

 これにより、公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化層整備事業を加えた下水道の事業の普及率は、平成11年度末で約66%になる見込みであります。

 次に、施策の大綱3「変化に対応できる活力ある産業づくり」について申し上げます。

 まず、市民生活に直結する生鮮食料品の安定供給を図るため、郡山市総合地方卸売市場建設事業につきましては、平成10年度に造成工事に着手し、平成11年度においては、本格的な建築工事に取り組み、平成14年度開場を目指しております。

 次に、本市の流通業務機能の一層の強化を図るため、流通業務団地開設事業につきましては、平成10年度に引き続き、用地取得及び造成工事を行い、平成12年10月から分譲を開始してまいる計画であります。

 次に、熱海温泉事業の新源泉送湯施設整備事業につきましては、利用施設の増加及び拡大等により温泉需要の増大に対応するため、新源泉地である熱海町二渡地区から熱海温泉事業所までの 1,620メートルについて温泉送湯施設を整備し、既存源泉の保護と温泉の安定供給を図り、熱海温泉街の活性化に寄与してまいります。

 次に、労働福祉会館大規模改修事業につきましては、昭和47年に建築した本館の耐震補強工事を行うとともに、やさしいまちづくり事業として、エレベーター、自動ドア、身障者用トイレ等を新たに設置し、全面的なリニューアル化を図ってまいります。

 次に、施策の大綱4、「健康で生きいきと暮らせる思いやりのある福祉づくり」について申し上げます。

 障害者や高齢者が安心して住むことができる「やさしいまちづくり事業」につきましては、第二次実施計画の第3年次として、事業のなお一層の推進を図ってまいります。

 障害者福祉事業につきましては、障害者及びその家族の生活を支援し、在宅障害者の自立と社会参加の促進を図るため、障害者生活支援事業及び郡山清和救護園の施設整備について助成を行ってまいります。

 老人福祉施策につきましては、平成12年度の介護保険導入に備え、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター等の老人福祉施設の建設に対し助成を行ってまいります。

 (仮称)日和田地域交流センターにつきましては、行政センター及び保育所を併設した施設とし、世代間交流とワンストップサービスの推進を図ってまいります。

 保健施策につきましては、保健・医療を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、本市の保健医療行政の指針となる「郡山市保健医療計画」を策定してまいります。

 次に、施策の大綱5、「創造性に富む心豊かなたくましい人づくり」について申し上げます。

 小・中学校の施設整備につきましては、行健第二小学校、富田東小学校の校舎及び守山中学校屋内運動場の増改築と桑野小学校、湖南中学校及び熱海中学校の大規模改造事業を進めてまいります。

 また、宮城中学校にプールを築造してまいります。これによりすべての小・中学校にプールが整備されます。

 次に、特色ある学校づくりや郷土を学ぶ体験学習などを支援するため、こども文化づくり事業「I Love 郡山」を推進し、教育内容の充実を図ってまいります。

 次に、学校給食の一部民間委託化についてでありますが、新たな行政課題や多様化する行政需要に対応するためには、行政の効率化を図る必要があります。

 このため、学校給食につきましては、各学校の独自性を生かすことができる単独校調理方式を継続しながら、調理員の退職者に見合う分を学校ごとに調理業務の委託化を進めることとし、平成11年度には、大島小学校及び大成小学校において一部民間委託化を実施してまいります。

 なお、今後とも、学校給食を学校教育活動の一環としてとらえ、質の向上及び衛生管理に十分配慮していく考えであります。

 また、学校給食用食器につきましては、現在、ポリカーボネート製食器について、環境ホルモンとのかかわりが指摘され、大きな社会問題となっていることから、次の世代を担う児童・生徒の安全を第一に考慮し、平成10年度、11年度の2カ年ですべての小・中学校の給食用食器を安全な食器に切りかえてまいります。

 次に、奨学資金給与事業につきましては、中学校卒業後の進学状況の多様化に対応するため、従来の高校生に加え、高等専門学校及び専修学校生への奨学資金を新設してまいります。

 次に、郡山駅西口再開発ビルの21階から24階に建設します(仮称)ふれあい科学館につきましては、基本計画の策定が完了したことから、平成11年度にはプラネタリウムや展示物等の実施設計及びこれらの製作に着手してまいります。

 この科学館は「宇宙」をテーマに、プラネタリウムや全天周映像、さらにはインターネットを活用しNASAや世界の天文台と結び、宇宙に関する多彩な映像などを上映する「宇宙劇場」をメーンに、宇宙が実感できる体験型展示フロアや展望フロアなどを設け、市民はもとより県内外から集客できる多世代交流型の科学館として、整備してまいる考えであります。

 次に、地域コミュニティと生涯学習の拠点施設の整備につきましては、(仮称)富田西ふれあいセンターの建設と小原田地域公民館の増築を進めてまいります。

 次に、スポーツ振興事業として、各種のスポーツ活動を通じ、多世代が交流できる新しいタイプの「複合型地域スポーツクラブ」の育成を図るとともに、田村スポーツ広場に夜間照明施設の建設を行います。

 次に、施策の大綱6、「市民が誇りをもち、ともに進める地域づくり」について申し上げます。

 ファン・ドールン顕彰事業につきましては、安積疏水開削の功労者であるファン・ドールンを顕彰するため、墓碑再建20年、安積疏水起工 120年に当たる本年、(仮称)「ファン・ドールン顕彰友好の翼実行委員会」が実施する「顕彰事業」に参加してまいります。

 また、男女共同参画社会の実現の指針として策定した「郡山市女性行動計画」を改定するため、市民の男女平等に関する意識調査を実施してまいります。

 次に、別項「計画推進のために」について申し上げます。

 郡山駅西口再開発ビルの6階、7階に建設します(仮称)市民プラザにつきましては、行政のワンストップサービスを推進するため、現在、郡山駅舎内にあります「市民サービスセンター」と、中央図書館で行っております「日曜窓口サービスコーナー」を移転し、窓口サービス機能の拡充を図るとともに、市民ギャラリーや会議室、いこいの空間を設置し、多世代の市民が出会いと交流ができる複合施設として整備してまいる考えであります。

 以上が平成11年度当初予算に計上いたしました主要な事務事業の概要であります。

 次に、平成10年度3月補正予算案についてでありますが、一般会計では、中心市街地活性化基本計画に基づく通商産業省の「商業・サービス業集積関連施設整備事業」により、駅前アーケード街の路面舗装高質化事業など国の景気対策に対する公共事業の前倒し発注を図るための経費のほか、国・県支出金の確定に伴う予算がその主なるものであります。

 この結果、一般会計の補正額は4億 2,115万円の減額となり、補正後の総額は 1,153億 417万円となるものであります。

 特別会計につきましても、所要の補正を行い、補正後の一般・特別両会計の総額は 2,265億2,579万円となるものであります。

 次に、主な条例議案につきましては、行財政改革大綱に基づき、実態に即した旅費の支給と事務の簡素化を図るため、市内出張日額旅費を廃止し、普通旅費につきましては、県庁出張の日当を現行の半額とし、また、新幹線利用の範囲を拡大するとともに、車賃及び宿泊料等につきましても実費弁償を基本とした「郡山市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例」及び「郡山市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」等の関係条例の一部を改正する条例、また、民間給与の実態や厳しい社会情勢などを踏まえ、職員の給与制度について、57歳以上の職員に対する昇給延伸及び59歳以上の職員に対する昇給停止の措置を講ずるほか、特殊勤務手当の改廃を行うため「郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び「郡山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」さらには、障害者の公の施設の利用増進と社会参加を促進するため、障害者及びその介護者が市の施設を利用するのに際し、使用料等を免除するための「郡山市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例」等であります。

 なお、今会期中に人事案件を追加提出する予定でありますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案の理由といたします。

 以上。



○吉田岳夫議長 提案理由の印刷物を配付させます。

    〔印刷物配付〕



○吉田岳夫議長 配付漏れはありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉田岳夫議長 配付漏れなしと認めます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午前11時29分 散会