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福島県 会津若松市

平成23年  6月 定例会 06月17日−一般質問−03号




平成23年  6月 定例会 − 06月17日−一般質問−03号







平成23年  6月 定例会




             会津若松市議会6月定例会会議録
 
 
    第3日  6月17日(金)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    田   崎   貞   夫

       教 育 委 員 会    前   田   智   子
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    羽   田   喜 久 馬
       副 参 事・次長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       主     幹    加   藤   隆   雄
       主     査    金   子   康   之
       主     査    庄   條   健   陽
       主     査    森   澤   貴   子
       主     査    横   山   彩   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げているとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    大 竹 俊 哉 議員

    樋 川   誠 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に移ります。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、土屋 隆議員に質問を許します。

 土屋 隆議員。

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 おはようございます。私は、公明党の一人として、さきに通告しておきました防災行政について順次質問をしてまいります。

 我が国は、その位置から島国特有の急しゅんな地形から、地質、気象等の自然条件から、地震、台風や梅雨前線による集中豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火等の自然災害が発生しやすい環境にあり、人口や構造物、建物の密集といった社会的条件が重なることによって、時に深刻な被害をもたらしてきたわけであります。近年では、多くのとうとい人命が失われた平成7年の阪神・淡路大震災以降、平成12年には有珠山が噴火、同年三宅島も噴火、平成16年には長梅雨による被害に始まり、観測史上最多の台風上陸による新潟県、福島県、福井県での風水害、土砂災害、そして同年10月には51名が亡くなり、全半壊の建物が1万6,900棟に達した新潟県中越地震が発生しました。平成17年には、福岡県西方沖地震、宮城県沖地震が発生したほか、梅雨前線や台風等に伴う風水害、さらには12月から翌年にかけての日本海側を中心とした豪雪では、152名の人命が失われました。そして、昨年クリスマスの会津を中心とした大雪は、市民生活を数日間混乱させました。そして、本年3月11日の東日本大震災の発生であります。死者1万5,429人、行方不明者7,781人、全壊建物11万1,405棟、半壊建物8万2,984棟であります。さらには、いつ起きてもおかしくないとされる東海地震、東南海地震、首都直下地震、日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震等の切迫性が懸念されているわけであります。記憶に新しい近年の自然災害の発生状況からしても、また近い将来の発災の切迫性からしても、我が国はまさしく災害と同居しているわけであります。波間に漂う小舟のごとく、危うき存在であることを改めて自覚し、認識すべきものだと思うものであります。

 群馬大学大学院の災害社会工学が専門の片田敏孝教授は、今回の大震災の教訓について次のように述べております。「日本の防災に欠けているのは、自分の命を守ることに対して主体性をなくしていることだ。自分の命であるにもかかわらず、行政に任せっきりになっている。防災における想定は、防御の目標レベルだ。それを超える災害もあり得るという認識を持つ必要がある。今回亡くなった方の分布を見ると、ハザードマップの危険区域の外側ばかりである。想定に縛られ過ぎたことが大きな反省だと思う。想定を超える災害にどう備えるべきなのかという議論をしなければならない。主体性を持って自分の命を守るという文化を日本につくらないといけない。国民も自分の命は自分で守るという当たり前のことをしっかりと認識すべきだ」と、日本の防災についての本質を言い当てていると思います。

 6月7日の閣議で、政府は2011年版高齢社会白書を決定しました。65歳以上の人口は、2010年10月時点で2,958万人、総人口に占める割合を示す高齢化率は、前年比0.4%増の23.1%で、過去最高を更新したそうであります。白書では、内閣府が日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、韓国の60歳以上の人を対象に意識調査を行い、高齢者の社会的なつながりを国際比較した結果、日本の高齢者は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、社会的孤立が進んでいる実態を明らかにしました。調査では、困ったときに同居家族以外で頼れる人を複数回答で尋ねたところ、日本では「友人」を挙げたのは17.2%、「近所の人」は18.5%で5カ国中最低、逆に「いない」は20.3%で、5カ国中最も多く、ドイツが5.4%で最も少なかったと白書は報告をしております。日本の高齢者は、血縁中心に人間関係を構築しており、近所や友人との関係が希薄と分析をしているのであります。

 前置きが長くなりましたが、前置きとして3点述べました。1つは、日本は災害と同居しているということ、2つは行政に任せっきりの防災からの脱却の必要性、3つには高齢者の近所や友人との人間関係が希薄であり、孤立しているということ、この3点を克服、解決するためには、私は自主防災組織の構築が有効であり、即構築に向けて行動を起こすべきだと考えるものであります。自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります。災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法においては、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村がその充実に努めなければならない旨が規定されているわけでありますが、本市の取り組みの現状に対する認識をまず初めにお聞かせください。

 日本火災学会による阪神・淡路大震災における火災に関する調査報告書によれば、生き埋めや閉じ込められた際の救助で、自力で脱出が34.9%、家族によって救助が31.9%、友人、隣人によって救助が28.1%であり、身近な人々に救出された割合は何と全体の約95%にもなるそうであります。しかしながら、現代社会では生活様式の多様化、少子高齢化の進展、さらには核家族化、単身世帯の増加等さまざまな要因によって向こう三軒両隣といった地縁、血縁によって構成されていた親密な人間関係が崩壊し、地域社会とのつながりや近隣住民との結びつきが希薄になってきているわけであります。先ほど紹介した白書が分析したとおりであります。

 このように頻発する自然災害や凶悪な犯罪等の多発によって、地域生活への不安が高まる中、住民の地域、近隣とのつながり、結びつきの必要性が再認識され、地域コミュニティーの維持、復活、確立に向けて、自発的な取り組みが始まっているわけであります。このような状況のもとで、自主防災活動を町内会活動の中核に据えるという積極的な視点が今こそ必要であると思います。本市には、503の町内会が活動しているわけですが、その活動に自主防災活動を取り入れて、地域コミュニティーの確立を目指すべきと思いますが、見解をお聞かせください。自主防災組織を立ち上げる際に、その財源についての考え方も明確にしておくべきと思います。あくまでも住民の自発的な活動のための組織であることを考えると、行政が一部補助はやむを得ないとしても、やはり自主財源の確保を基本とすることのほうが重要だと思います。見解をお示しください。自主防災組織の人材育成、特にリーダーの養成は非常に大事になってまいります。組織結成の前段階として、今から取り組むべきと思いますが、どのようになさるおつもりか、お聞かせください。

 次に、共同備蓄倉庫及び防災の資材や機材の整備について伺います。自主防災組織が活動する上で、必要な道具等の整備も大事であります。高価な、また専門的な機械でなくても、いざというときに役に立つ簡単な道具の基本セットを準備することが望ましいと思います。隣接する防災組織同士が共同で基本セットを保管する倉庫もあっていいと思います。見解をお聞かせください。

 次に、埼玉県坂戸市の鶴舞自治会、鶴舞自主防災委員会の活動を紹介します。鶴舞自治会は、創立30年を経過し、当初の入居世代も70歳前後が多数を占めるところとなり、緊急時の高齢者への支援が地域の重要な課題になってきたそうであります。そうした状況のもと、障がい者も含め、大地震等の災害発生時に支援が必要な要援護者に対し、平常時の支援と緊急時の支援を両立させたシステムづくりが必要であると考え、緊急時要援護者支援システムを構築したそうであります。このシステムの一番の特徴は、毎年1回実施する防災調査により、要援護者情報と近隣の支援者情報を把握することで、システムが機能しているそうであります。現在では、要援護者50名に対して、80世帯が支援者となり、サポートを実施しているそうであります。日常の支援活動を発展させたものであり、緊急時における民生・児童委員の活動をサポートする活動とも言えるそうであります。自主防災組織、自治会組織、民生委員、地区支援者が要援護者支援活動や地域の安全、安心に貢献できるよう、一層のシステムの充実に努めているそうであります。本市においても、鶴舞自主防災委員会のような災害時要援護者支援システムの構築を目指すべきと思いますが、見解をお示しください。

 過去の定例会で紹介し、検討すべきと求めた緊急、または救急医療情報キットについてお尋ねします。今回の大震災のテレビ放映の中で、お年寄りが病院のカルテが流されたため、処方せんがわからなく、せっかく医者にかかっても以前と同じ薬が出してもらえず困っているケースが多くあったそうであります。津波に流されてしまえば、元も子もなくなりますが、このキットがあれば助かったお年寄りは多かったはずであります。災害時ばかりでなく、救急のときも威力を発揮するこのキットを一日も早く導入すべきと思いますが、見解をお示しください。

 本市では、年1回防災総合訓練を行っておりますが、自主防災組織においては、防災訓練といった大々的なものではなく、もっと親しみやすい日常的な活動にする工夫が必要だと思います。区長会、PTA、老人会、子供会それぞれの集まりにおいて防災訓練の意義を込めて、日常的に防災ゲームを活用したり、過去の災害から学び、シミュレーション訓練をすることなども大事だと思います。当局の認識をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土屋 隆議員のご質問にお答えいたします。

 本市の自主防災組織の取り組みについてであります。本市における自主防災組織には、地区や町内会単位などで組織された婦人消防隊や自衛消防隊、小学校内に組織されている少年消防クラブ、企業内での防災組織があり、防災意識の普及啓発や災害に備えた活動などを行うとともに、災害発生時におきましては、初期消火や被災者の救出、救護活動を行うなど、防災活動の一翼を担っているものであります。本市といたしましては、地域の主体的な活動として、組織を結成し、運営できるよう出前講座や防災訓練への参加などを促し、その重要性について周知を図るとともに、組織化へ向けた働きかけを行ってきたところであり、今後もこれらの取り組みを通して地域防災力のさらなる向上に努めてまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 地域コミュニティーの確立についてであります。町内会におきましては、日常活動である清掃やレクリエーションなどを通じて、住民同士のきずなや連帯感が生まれており、さらに町内会活動に防災活動を取り入れることで、地域の力で助け合う共助の精神がはぐくまれ、地域コミュニティーの確立につながっていくものと考えております。

 次に、自主防災組織の財源についてであります。地域の自主防災組織は、地域の自発的な活動により組織されるものであり、各組織により活動内容もさまざまであります。このことから、基本的には自主財源によって活動していただいているところでありますが、防災資機材の整備や防災組織育成にかかる経費などにつきましては、国、県等の助成事業を有効に活用し、支援してまいる考えであります。

 次に、自主防災組織の人材育成についてであります。地域の防災力を高めていくためには、常日ごろから地域の自主防災を住民みずから認識し、意識を高めていくことが重要であることから、自主防災組織の運営や活動を担う人材の育成を幅広い世代に対して行ってまいりたいと考えております。

 次に、共同備蓄倉庫及び防災資機材等の整備についてであります。本市では、これまで防災倉庫や水防倉庫に災害時の応急対策に必要な防災資機材を備蓄しているほか、災害時応援協定により災害時に必要な防災資機材に関して、一定程度の確保ができる体制の整備を図ってきたところであります。今後は、さらにコミュニティセンターなどの公共施設を活用し、防災資機材の備蓄について検討するとともに、自主防災組織の共同備蓄倉庫の必要性についても研究してまいりたいと考えております。

 次に、災害時要援護者支援システムの構築についてであります。災害時要援護者を安全に避難させ、災害から守るためには、行政や関係機関、地域が一体となって取り組むことが重要であることから、平成22年3月に災害時要援護支援プランを策定したところであります。今後は、災害時に対象者への支援が迅速かつ円滑に行われるよう、全国各地の先進的な取り組みを参考としながら、システムの構築に取り組んでまいります。

 次に、緊急医療情報キットの導入についてであります。既往歴や投薬の状況などの情報がだれでもわかる場所に保管されていることは、緊急時に適正な医療を迅速に受けるためには有効でありますが、保管されている情報の更新や適正な管理を継続的に行うなどの課題もあるところから、今後導入した自治体における効果などを研究してまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の活動を親しみやすい日常的な活動にするための工夫についてであります。自主防災組織の活動が活発な地域では、多くの住民が参加する環境保護活動や地域のイベントなどの中に防災活動を組み込んでいる事例が多く見られるところであります。今後このような事例を出前講座や地区の研修会などにおいて広く紹介し、地域の自主的な活動の促進につなげてまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 市長の答弁の中にございました自主防災組織をつくるように働きかけをしてきたというような趣旨の答弁だったと思いますが、その働きかけの結果どうなったんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、市長答弁の中に自主防災組織、確かに婦人消防隊であるとか、正式な名称はちょっとわかりませんが、少年消防隊とか、そういったものを自主防災組織と私は申しているわけではございません。いろんな意味で防災の意識高揚とか、その意識の啓発を図る上では、婦人消防隊とか、少年消防隊とか、そういうものも存在意義はあるのかなとは思いますが、私はあくまでも町内会が主体となって、町内会がその本体となっての自主防災組織の結成ということで質問をさせていただきました。その意味で、今のまず働きかけの結果、自主防災組織がどうなったのか、あるいはその町内会自体の自主防災組織の結成というのは、結果として幾つほどできたのか、まずもう一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 自主防災組織への働きかけの結果どうなったのかということでございますが、現状におきましては、過去において主に自主防災組織の主体としては、地域の自衛消防隊ということで、消防団のOBとかが参加されて自衛消防隊というような状況になっておりますが、いつの時点から現在までということではございませんが、現状においてはふえているというような状況にはないのが現状でございます。また、現実的に平成22年の4月時点では46の自衛消防隊があるというような現状でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 災害と同居している日本で、今回この東日本大震災で本当に我々の生存の足元が根こそぎ崩されてしまうような大災害が起きたわけでございます。いつ何どき、また二の手、三の手の災害が起こらないとも限らない、またこういう思いをまだいまだに避難所とか、避難生活をしている方たちがいっぱいいるわけでございます。こういうことが起きても大丈夫なような体制として、この自主防災組織というのは大きな力を発揮すると私は思います。壇上でも申し上げましたが、災害対策基本法で住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村がその充実に努めなければならないと規定がされているわけでございます。今答弁があったように、大して進んでいないということは、行政として怠慢とは申しませんが、怠慢に非常に近いのではないかと思いますが、この辺どのようにご自覚をされているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 あと救急医療情報キット、前回紹介し、質問させていただきましたときに、健康福祉部長から答弁をいただきました。先進事例を研究して検討するという答弁でございましたが、今回また市民部長が同じ答弁でございます。健康福祉部長としては、このキットの導入に向けて検討した経緯があるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、私としては合併を踏まえながらも、やはり地域住民の生命、財産を守る、これは行政として大きな責務であります。これに力を入れてまいったわけでありまして、当然ながら常備消防とあわせながら、非常備消防、消防団のやはり消防資機材の充実、そういったものに意を用いて充実に努めてきたわけでございます。そういった意味では、消防団、消防と一体となって、初期消火あるいは火災における、あるいは災害における人命の救助と、生命、財産を守るということに意を用いてきたわけでございまして、一定の評価をいただいたところでありますが、今後もそういうものを基本にしながら、災害に強いまちづくりを目指すべきだと、このように認識しております。

 もう一方、議員おただしの自主防災組織というよりも、今までは防犯とか、あるいはそういった視点での地域の組織化は進んできたわけです。ただ、おただしの自主防災、そういった視点での防災意識における自主的な組織化という意味では、若干認識としては薄かったのかなと、こういう反省に立っているわけです。ですから、今後そういった組織的な充実、強化とあわせながら、やはり防災の意識、行政側の意識というものは高く認識しなくちゃなりませんし、そういう視点での地域における今後の自主的な組織化というものを目指していくべきだと、このように認識しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 緊急医療情報キットの導入の研究はしたかというようなおただしでございます。昨年6月定例会でご質問をいただきまして、今議員からお話ございましたように、導入された自治体の実施状況、効果等を調査して研究してまいりますというようなご答弁を差し上げました。その後むつ市に問い合わせをさせていただきました。むつ市につきましては、これまで緊急時の対応の策というのがなかったということで、平成22年度で65歳以上のひとり暮らしの方、要介護3以上の方だそうでございますが、あと障がいのある方について1,100セットをお配りになったそうでございます。平成23年度におきましても、2,000セットの配布を予定しているとのことでございました。効果につきましてお聞きしましたところ、昨年から始まったばかりで、まだ実際の活用例等の効果については聞いていないということで、ただひとり暮らしの高齢者の方、それからご家族の方からは、安心できるようになったというような声が上がっているそうでございます。むつ市におきましても、現在検証中の状況ということでございますので、基本的には引き続きむつ市から情報をいただくなりしながら、調査、研究をさせていただきたいというふうに思います。

 なお、当面会津若松市の対応としましては、昨年の6月定例会でも申し上げましたが、緊急連絡カードというものを社会福祉協議会、それから民生委員の方々が今普及に努めておられます。この緊急連絡カードにつきましては、安心が得られるとか、それから高齢者の方によっては、そのコピーを自分の財布の中に常に持ち歩いて、外で何かあったときにも情報がわかるようなことでやって備えているんだというような声も上がっておりますので、当面は市が今行っております緊急連絡カード、これの普及で対応させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 健康福祉部長、この緊急医療情報キットはもっともっと効果の高いものですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 あと市長の答弁、本当に市長が努力してきたことに関しては、敬意を表したいと思いますが、私が申し上げているのは、あくまでも自主防災です。行政に任せっきりの防災意識、これが日本国民が陥っている危ない領域だそうであります。先ほど紹介しました群馬大学の先生もおっしゃっているとおり、行政が言ったことをうのみにしているこの防災意識、これを直さないと、日本人の防災意識は向上しないということであります。そのための自主防災組織であるということを念頭に置いて、市民部におかれては、今後しっかり努力をしていただきたいと思います。

 以上です。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した防災対策について質問いたします。

 未ぞ有の大災害となった東日本大震災と巨大津波被害、東京電力福島第一原子力発電所の重大事故から3カ月が経過しました。にもかかわらず、被災地の一刻も早い復興をとの願いを阻んでいる原発災害は、いまだ収束のめどが立たず、新たに計画的避難区域が指定され、校庭の土壌も汚染されるなど、今もなお拡大し続けています。避難を余儀なくされた方々は、いつになったら自宅に帰れるのか、農業ができるのか、事業を再開できるのかなど、先が全く見えないという状態に置かれ、復興の足がかりさえつかめていません。政府は、原発危機の収束にあらゆる力を傾注するとともに、あすへの希望と展望を持てるような政治の責任ある姿勢を示すべきです。原発災害は質問の趣旨ではありませんので、これ以上は触れませんが、国も地方も東日本大震災という世界史的な災害からしっかりと教訓を学びとり、住民の命と安全を守る行政施策に必ず生かすとの決意が必要です。同時に、今大震災によるすさまじい被害を目の当たりにして、市民の防災意識は大きく高まっています。このような中で、市民の声を生かして、市防災計画を見直すことは、本市を災害に強いまちにする上で絶好の機会であります。しかし、その前提として、市当局に見直しの必要性についての認識があるかどうかが問われます。そこで、東日本大震災からの教訓として、市はどのようなことを得たのか、伺います。

 第1に、このたびの大震災に伴う津波、原子力発電所事故では、想定外という言葉が政府からも東京電力からも頻繁に発せられましたが、このことは危機管理のあり方として国民の大きな不信を招きました。今後の危機管理に当たっては、市においても想定外などということはあってはならないと考えますが、見解をお示しください。

 第2に、危機管理において最も大事なことは、起こり得る可能性のあることはすべて想定し、その対応を研究し、市民に知らしめることではないでしょうか。想定外という事態にならないための備えが本市においてはとられているのでしょうか。根拠とともにお示しください。

 第3に、このたびの大震災を通じて、市職員の奮闘や医療機関の連携、福祉施設の協力など、公共の役割がいかに大きいかが改めて証明されたと考えています。本市における被災状況の把握や相双地方からの避難住民の受け入れ等を通じて学んだ課題解消や新たな課題への対処等についての教訓をお聞かせください。

 次に、市地域防災計画の見直しの必要性について伺います。このたびの大震災からの教訓は、本市が直接の被災地になった場合を想定して生かされなければならないと考えます。本市は、会津盆地西縁断層帯と東縁断層帯という巨大な断層帯に挟まれて立地しています。政府が設置した地震調査研究推進本部によれば、この2つの断層帯とも平均活動間隔、すなわち地震の周期が数千年とされ、今後30年間にこれらを震源とする巨大地震の可能性は零%とされています。東日本大震災の震源のように、海底のプレートのひずみが原因であるのとは異なり、会津盆地の断層帯は定点観測によって一定の地殻変動や予兆がとらえやすいとはいえ、これは現在の調査でわかっていることをもとにした判断です。これをもって本市や近隣市町村が大震災に襲われないとは言えないと考えますが、このことについての認識をお示しください。

 また、市防災計画では想定地震の規模をマグニチュード7.2としていますが、政府の地震調査研究推進本部は西縁断層帯でマグニチュード7.4、東縁断層帯でマグニチュード7.7と想定しています。市の想定を変更する必要があるのではありませんか。見解をお示しください。

 また、昨年度における県の調査で、新たな土砂災害警戒区域が指定されましたが、市においてはこれを危険区域として防災計画に位置づけるべきではありませんか。見解をお示しください。

 また、推定活断層上の公共施設が避難場所として指定されている地区があります。この見直しを図るべきと考えますが、認識をお示しください。

 また、防災計画では避難所の給食能力を示していますが、学校給食がセンター方式で行われている現状において、この手法で大地震などの大災害時に対応できると考えておられるのでしょうか。認識をお示しください。

 さらに、地域防災計画の震災対策編では、ダムの決壊を想定していませんが、その理由をお聞かせください。

 最後に、地域防災計画をダム決壊被害も想定したものに見直すべきと考えますが、このことについての認識を伺い、壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 斎藤基雄議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、防災対策についてのうち今後の危機管理に対する見解についてであります。防災には、災害予防、災害応急対策、災害復旧、復興があり、それぞれの段階において行政、市民、関係機関などが強い連携のもとに最善の対策をとることが被害の軽減につながるものと認識しております。このためには、市民の生命、財産を守ることを目的とした危機管理が重要であり、今後さらに災害に強いまちづくりを目指していかなければならないものと考えているところであります。

 次に、想定外の事態とならないための備えについてであります。本市におきましては、さまざまな災害に適切に対応するため、市地域防災計画に基づき、災害に強いまちづくりや治山治水などの各種災害防止対策、災害に強い組織体制の整備や防災知識の普及啓発、総合防災訓練など、平時からソフト、ハード両面の災害対策を総合的に進め、備えてきたところであります。今回の震災におきましても、下水道や道路、橋りょうなど、主なライフラインにつきましては、4月専決予算等で措置し、速やかに復旧対策を講じてきたところであります。

 次に、今回の震災を通して学んだ課題解消や新たな課題への対処等についてであります。災害への応急対応の決定には、初動時における被災状況の迅速な把握が重要であると考えております。今回の震災では、消防署、消防団をはじめとした関係機関との連携により、被災状況を迅速に把握し、被害の軽減に努めたところであり、日ごろからの関係機関との連携が重要であることを再認識したところであります。また、新たな課題といたしましては、原子力発電所の事故による放射線対策や風評被害対策、警戒区域等からの避難者の方々への支援などがあり、現在国、県とともに対応に努めているところでありますが、今後はこうした課題を検証し、防災対策に生かしてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 地震調査研究推進本部の長期評価についてであります。平成20年に発表された政府の特別機関である地震調査研究推進本部の長期評価によると、会津盆地の2つの大きな断層帯の平均活動間隔は数千年であるとの結果が示されておりますが、今回の大地震によるこれらの活断層への影響が現時点では不明なことや会津地域における過去の地震記録からも大地震発生の可能性がないとは言えない状況にあることから、気を緩めることなく災害に対する万全な備えをしていかなければならないと考えております。

 次に、想定地震の規模の変更についてであります。市地域防災計画では、兵庫県南部地震をモデルとし、市内に走る推定活断層上でマグニチュード7.2の地震が発生した場合を想定しておりますが、地震調査研究推進本部の長期評価によると、最大でマグニチュード7.7程度の地震が発生する可能性も示されておりますので、今後の地域防災計画の改定にあわせ、県と協議しながら見直しを実施してます。

 次に、新たに指定された土砂災害警戒区域の位置づけについてであります。近年集中豪雨などによる土砂災害の危険性が指摘されているところから、地域防災計画の見直しの際には適切に対応してまいる考えであります。

 次に、推定活断層上にある避難所の見直しについてであります。現在指定している避難所につきましては、風水害も含めたあらゆる災害を想定して避難所に指定しているものであります。活断層を震源とする地震が発生した場合には、活断層上の避難所はもとより、市内全域に甚大な建物被害が発生すると考えられることから、その災害の規模、被害の状況に応じて最も安全な場所を避難所として開設してまいる考えであります。

 次に、避難所の学校給食による対応についてであります。災害が発生し、避難所生活が続く場合、地域防災計画では小学校を避難所として開設した場合は、給食設備を有効に使用し、炊き出しについての万全を図ることとしており、その給食能力を明示しております。災害発生時に小中学校に避難所を開設した場合には、その給食能力に応じて避難者の受け入れを行ってまいりたいと考えております。

 次に、ダムの決壊を想定していない理由についてであります。現在の県の地域防災計画においては、震災時におけるダム施設の点検や応急措置についてのみ示されているところから、本市の地域防災計画においても、ダム決壊時の対応については定めてこなかったものであります。

 次に、ダム決壊被害を想定した地域防災計画の見直しについてであります。今回の東北地方太平洋沖地震のように、想定した規模以上の地震が発生することも考えられることから、今後国、県との協議を踏まえながら、地域防災計画の見直しを実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 一定の答弁はいただきましたけれども、私の質問した趣旨がなかなか伝わっていないのかなという気もします。

 まず、見直しの必要性について、今回の未ぞ有の大震災を受けて、その上でやはり今改めて市の計画をしっかりと点検すべきではないかというようなことからお伺いをしました。それで、今後国や県と協議をしながら見直しの際に改めるべきところは改めるというご答弁です。そういうようなあり方で果たしていいのだろうかというところです。先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、やはり市民が防災意識を高め、日ごろからまず生命、安全を守るというような行動をできるようにするためには、市民みずからがこの防災計画の見直しの中にかかわってくるというようなあり方が必要ではないかと思います。今後国や県と協議するのは、それは当然あるべきことでしょうけれども、その際に市としての計画を立てる際に、あるいは見直す際に、市民の声も生かすと。もうすべて想定できることは全部入れてしまうんだというような考え方でいくのがまさに危機管理ではないかと。全体的にそういう趣旨での質問でございます。

 改めて伺いますが、防災計画の見直しを今後行う際に、市民のさまざまな意見をどのようにそこに生かすのかについて、今後検討すべき、庁内でそこまでの議論がないでしょうから、しますなんていうお答えにはならないでしょうけれども、検討すべきだと思いますが、その点についての認識を伺います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 市民の声を防災計画の見直しに生かすことについての認識でございますが、やはり先ほど来の質問もございましたが、自助、共助、公助という流れの中で、災害に対応するのはやはり一番基本であるとは考えております。したがいまして、その自助、共助の分、つまり市民、さらには地域での役割も当然のことながらございます。そうしたことにつきまして、十分意見の把握をしてまいりたいというふうに考えておりますが、その手法等につきましては、今後研究してまいりますが、今までの例でございますれば、直接市民の方々が市長のところに来てお話しする機会もございますし、市政モニターという制度もございます。また、市長への手紙ということもございます。そういったことや、さらに地区との懇談会とか、そういったところでの意見をお聞きしながらも、計画への反映を図ることが可能だと思いますので、それについては研究させていただきますが、それは前提としましても、あくまでその前提としてやはり県なり、国なりの防災計画、さらには防災の基本的な考え方がございまして、法律上それらに抵触するものであってはならないとされておりますので、その辺との整合も必要でございますので、そういった中で協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、秋以降には国の基本方針が出されていくような状況にもなりますので、そういった中で今後国、県との協議を進めながら、先ほど申しましたように、市民の方々の意見をどのように反映するかも踏まえて進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ちょっと認識がやっぱり違うな。別に法律などに抵触するような中身にはなりっこないんです、これは。住民の生命、財産、財産はともかくとして、命を守っていく。まず逃がすというようなところで、あるいは安全を確保するというようなことで、さまざま知恵を出すのですから、法律になんか反するはずがないです、これは。手続的なことをおっしゃっているのかもしれないけれども、だけれども、そこの手続的なところは、それは行政側でクリアすればいいだけの話で、その中身については市民の声を生かすということは十分できることだと思うのです。

 それで、あとは市長への手紙とか、さまざま市民が意見を個別に伝える機会はあるということですが、そこの認識もやはり私は変えていただく必要があるのではないか。今回の震災を経て、さまざまな認識を持った、考えを持った方々が意見を交換するという中で、初めてよりよい策、最善の策というのがそこから生まれてくる、そういう発想が大事ではないか。そうでなければ言いっ放しです、市民にとっては。それは、市長がお答えをしたりと、個別の対応はあるかもしれません。だけれども、そうではなくてみんなで議論するのが大事だというような視点があると思いますので、そこはひとつ踏まえていただきたいと、要望だけしておきます。

 それと、先ほどもちょっと触れましたが、何といってもいわゆる災害というのは一般的には多分想定外のことが多いのだろうと思います。だけれども、考えられることはすべて想定する。それが大事なことなんだなというふうに思います。先月の18日、1日間だけでしたが、私も福島県の一番北になりますが、新地町に瓦れき処理の支援に行ってまいりました。そこで伺った中で、実際に海岸線からそこは五、六百メートル離れているところですが、そこでも2メートル超した。自分が今瓦れき処理をしているところが水の底だった、海の底だったという、そういうようなところでした。そのお宅の隣の家というのがそこより2メートルぐらい下で、ですからそこは4メートルぐらいの波がかぶった。そこで畑仕事をしていたおばあさんは流されたというような話も聞きました。

 そこで改めて思ったのは、いかに逃げるか、とにかく体一つでいかに逃げるか、そのための手だて、避難所の設置にしてもそのためのものだと思うわけです。そういう点も含めて、この市の防災計画、東縁断層帯、西縁断層帯の周期が長いというようなことが正式な政府の機関からそういう調査結果が示されているとはいっても、改めてそういうことを踏まえて、本当に安全に市民を逃がすためにこれでいいのかという問いかけが必要だというふうに思います。それも指摘だけにしておきます。

 それと、ダムの決壊を想定していないというのは、県の防災計画においてもダムの災害時の点検しかないからだというご答弁であります。しかし、国、県の言ったとおりのことでやっていいのか、それで市民の安全が守れるのかという、そういう立場に立ってぜひ防災行政は進めていただきたいと思います。だれでも考えれば、大きなダムが本市にかかわるところであるわけです。東山ダム、若郷湖あるいは宮川ダムというような3つのダムがあるわけです。これが例えば震度7を想定して建設されているかもしれませんけれども、しかし経年劣化の問題だってあるだろう。そういう場合に大丈夫なのか、そういうふうに思うのがまさに市民と一番身近なところで防災対策を進めている担当部あるいは市長含めて市であるわけです。ですから、そういう意識を持ちながら、今回の大震災の教訓はしっかりと生かしていただきたいというふうに思います。

 今回私実は、こういう大震災にあわせて市の消防力という点について中心的には質問したかったのでありますが、主に広域的な話になってしまうというところで、残念ながらそこは別な機会に譲るしかありませんけれども、広域化という一つの問題を私は改めて感じてしまいました。というのは、それぞれ市町村の自治体が一部事務組合の中でそこに負担金を出しながら活動しているということになると、それぞれの市町村においてはなかなかチェックしにくい。極端に言えばできないという問題もある。そういうようなことを考えれば、それぞれ直接かかわりのある私たち会津若松市議会としても、そのような問題に触れられる、あるいは当局の考えを聞くことのできるような、そういった制度のあり方についても今後やはり研究すべきではないかというふうなことも考えております。

 さらに、防災対策というのは、防災対策は質問できないので、そこは意見だけを申し上げているわけですが、防災対策はまさに総合対策なわけです。言ってみれば市のさまざまな分野が全部かかわって初めて成り立つ行政施策なわけです。そういう意味においては、本来で言えばやっぱり福祉部門についても伺いたかったんです。今回やっぱり先ほど壇上でも述べましたが、医療機関の連携あるいは福祉施設の協力等々がありました。ただ、残念ながらそこの充実をどう図っていくのかという点での議論が今回私の質問の未熟さで通告の中でそこにきちっと触れなかったために、今回はできませんが、今後しっかりと福祉の充実を図りながら、そして総合的に市の防災計画を見直していくというようなことを次期の会津若松市政には市長のほうからもぜひ申し送りをしていただきたいと思いますが、市長のそのお考えをお聞きして終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、私はいまだ今の東日本大震災がもう終息したというふうな認識ではなくて、いつどのような余震が来るかわからない、やっぱり危機感を持っておりますし、対策本部においても、そのような緊張感を持って対応してほしいというふうに話をしております。やはりどのような災害においても、市民の生命を守る、これはやっぱり極めて重要な視点だと考えておりますので、今後いつ予想される余震、大地震においても対応できるようなマニュアルであったり、市民各位にそういう認識を持って家の中あるいは土蔵が崩れて犠牲者が出た事例がありますから、そういった危険性に対する情報の提供とか、しっかりと対応してまいらなくちゃならない。

 もう一方は、やはり大地震だけではなくて、風水害とか、土砂崩れ、あるいは河川のはんらん、想定していないダムの決壊とか、いわゆる本地域における災害をもう一度点検をして、見直しといいますか、状況を把握をして、想定されないような大地震も含めての避難というか、避難場所の総点検、あるいは避難指示のあり方とか、そういったものはしっかりと総括をしてマニュアル化をすべきである。どのような災害においても適切な迅速な指示を持って市民の生命を守るというようなことの目的を達成するための今回は総括をして対応すべきでありますので、そういった考え方をしっかりと継承してまいらなくちゃならないと思っておりますので、そういった趣旨を踏まえてしっかりと伝えてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時00分)

                                            

               再 開 (午前11時14分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、清川雅史議員に質問を許します。

 清川雅史議員。

               〔清川雅史議員登壇〕



◆清川雅史議員 私は、市民クラブの一員といたしまして、さきに通告しました項目につきまして質問いたします。

 まず、冒頭3月11日に発生いたしました東日本大震災で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、震災以来今日まで市長はじめ、当局の皆様が災害復旧、復興に向けて不眠不休の懸命な努力をされてきましたことに改めて敬意を表させていただきます。本市におきましては、直接的な被害は津波などの被害がありました地区に比べますと少ないものでありましたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質による健康被害への懸念や放射線の影響によります一部の農作物の出荷自粛や風評被害によります農作物、工業製品の販売不振、観光客の激減などにより、市民生活へ及ぼす影響や地域経済へもたらす影響は大きなものになっております。そのような状況の中で、これから地域の復興に向けて考えていかなければならない政策、施策は、いろいろございますが、私はまちづくりは人づくりからという言葉にありますように、今後の地域の復興に向けては、人づくりを基礎とすることが必要であると考えます。人づくりの基本は教育であり、そのための環境整備は行政が責任を持って行わなければなりません。東日本大震災以来、本市教育委員会におかれましては、さまざまな情報が錯そうし、国、県からの指示も一部混乱する中、避難された児童・生徒の保護にも尽力され、教育機会を逸することなく取り組まれましたことへは改めて敬意を表させていただきたいと思いますし、一時的に避難者の受け入れ施設となりました生涯学習総合センターの供用開始に向けましての準備作業には、大変なご苦労があったと推察申し上げます。これまでの教育委員会のご尽力、ご努力は認識しておりますが、本市における児童・生徒の教育環境、市民の皆様の生涯学習環境の整備につきましては、本市の復興に向けて重要な事項であるとの観点から以下質問いたします。

 1点目として、東日本大震災における児童・生徒、保護者への影響についてお聞きいたします。本年3月11日の東日本大震災における本市小中学校の児童・生徒の直接的な被害はなかったと認識しておりますが、その後の断続的に起こっております余震や原子力発電所事故に起因する放射線の影響など、精神面での間接的な影響とそれに対する認識をお示しください。

 次に、子供たちに与える放射線の影響につきましては、各マスコミ、インターネット上でさまざまな情報が流れており、保護者の不安が高まっておりますが、保護者から各学校や教育委員会に寄せられている相談などの状況と認識をお示しください。

 2点目といたしまして、児童・生徒への精神面のケアについてお聞きいたします。児童・生徒の心の不安を取り除くためには、正確な情報の提供とカウンセリングなどの措置が必要でありますが、現在の本市小中学校における児童・生徒へのカウンセリングなどの現状と認識をお示しください。

 次に、児童・生徒の精神状態によっては、専門医による診断、治療も必要と考えますが、見解をお示しください。

 放射線の空気線量につきましては、会津地方は現在県内でも低い水準で推移をしており、水道水や農作物につきましても、放射性物質は検出されない、または国が定めた安全基準を大きく下回っておりますが、各マスコミ、インターネット上でいろいろな情報が流れており、専門家の見解もさまざまで、さきに述べましたように児童・生徒の保護者の中には、子供たちへの放射線による将来的な健康への影響を心配されている方も少なくありません。報道によりますと、5月20日原子力安全委員会は、低線量放射線の健康影響についてという文書の中で、放射線の健康影響は100ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの、不確かさがあり、ICRP国際放射線防護委員会の2007年の勧告のモデルに基づき100ミリシーベルトの被ばくは、生涯のがん死亡リスクを0.55%上乗せするものであり、それはがん死亡率の変動の範囲内であると発表いたしました。その後5月26日の改訂版では、がん死亡率の変動の範囲内であるとの記述は変更されておりますが、本来であれば被ばくする必要のない低線量放射線が健康へ影響する可能性について、がん死亡率の変動の範囲内であるとした国の専門機関の説明のあり方には、疑問を持たざるを得ません。安全の問題と安心の問題は別に考えていく必要があり、安全性を担保するための取り組みを進めると同時に、児童・生徒、保護者、現場の教職員が安心できるような情報のあり方、説明のあり方が大事であると考えます。

 そこで、3点目として、子供たちへの放射線の影響についての保護者への説明責任のあり方についてお聞きいたします。子供たちへの放射線の影響について、保護者は大変不安を感じている状況であり、正確な放射線の情報の提供が必要であります。各小中学校から保護者へ情報提供、現況の説明についての現状と認識をお示しください。

 次に、市教育委員会から各小中学校への放射線の影響に対する対応の指示が出されておりますが、どのような根拠に基づき指示を出しているのか、根拠をお示しください。また、その根拠も含めて、保護者への説明が必要と考えますが、見解をお示しください。

 次に、市教育委員会からの放射線の影響に対する対応の指示については、各小中学校で確実に実施すべきと考えますが、対応が学校によって違っているとの意見が散見されております。各小中学校における実施状況についての現状と認識をお示しください。

 次に、生涯学習総合センターにおいては、一部民間委託されました総合案内業務、図書館の窓口業務なども順調に進捗していると推察いたしますが、利用者の声を聴取し、客観的な評価を行い、今後の運営に反映させていくことが本市の生涯学習機能を高め、多くの市民の皆様へ生涯学習の機会を提供し、充実した生涯学習環境を整えていくためには必要であるとの観点から4点目として、生涯学習環境の整備についてお聞きいたします。本年4月17日より供用が開始された生涯学習総合センターは、多くの市民により利用されていると思われますが、供用開始から約2カ月がたちましたが、これまでの生涯学習施設や図書館の利用状況とその認識をお示しください。

 次に、生涯学習総合センター、中央公民館機能と中央図書館機能と各公民館、各公民館図書室、学校図書室との連携についての状況とその認識をお示しください。

 次に、図書館については、窓口が丁寧であるとの評価がある一方で、書籍数が少ない、書籍の配置がわかりにくい、足音が響く、ゆったりとした読書スペースが少ないなどの利用者からの意見や感想があります。利用者の利便性を高め、利用満足度を向上させていくためにも、利用者の意見や感想をどのように把握し、それをどのように生かしていくのかの流れ、フローを利用者に提供すべきであると考えますが、見解をお示しください。さらには、利用者の利便性を高めていくために、将来的にはゆったりとした読書環境の創出のために生涯学習総合センター内での館内貸し出しや喫茶室の設置の検討が必要と考えますが、見解をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 清川雅史議員のご質問にお答えをいたします。

 東日本大震災における児童・生徒、保護者への影響についてであります。今般の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故が子供たちに与えた影響は大きいものと認識しております。今後も引き続き放射線に関するきめ細やかな情報の提供と児童・生徒をはじめ、保護者の皆様の不安の払拭に取り組んでまいります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 被災した児童・生徒への精神面の影響とその認識についてであります。震災後においては、保護者から学校に対し余震が起こるたびに怖がり、親から離れないなどの声が寄せられたり、強いストレスに起因すると思われる体調不良を訴える児童・生徒が見られたことから、震災やその後の強い余震、さらには東京電力福島第一原子力発電所の事故は、児童・生徒の精神面に大きな影響を及ぼしているものと考えております。このため学校や家庭が一体となって児童・生徒の心のケアに当たることが大切であり、学校においては学級担任や養護教諭、さらにはスクールカウンセラーが子供たちの相談に十分に応じられる体制を構築し、家庭においては保護者に十分なスキンシップをお願いすることが子供の心のケアに資するものと認識しているところであります。

 次に、学校や教育委員会に寄せられている保護者からの相談等の状況と認識についてであります。学校に対しては、「放射性物質が飛散している状況で屋外活動の安全が確保されるのか」などの相談があり、一方教育委員会に対しては、「市独自の放射線の安全基準を示すべきである」「水泳は実施しないでほしい」などの要望が寄せられております。これらのことから、保護者は特に原子力発電所の事故に伴う放射線被ばくに関する正確な情報が確認できないことへのいら立ちや被ばくに対する強い不安を抱いているものと認識しております。こうした保護者の不安を解消するために、各学校に簡易放射線測定器を配付し、計測結果を定期的に公表するとともに、被ばくを減らすため、土ぼこりを避けたり、うがいや手洗いを励行するなどの対応に取り組んでいるところであります。

 次に、児童・生徒へのカウンセリング等の現状と認識についてであります。本市では、震災直後から学校からの要望にこたえ、本市のスクールカウンセラーの派遣を前倒しして実施し、児童・生徒の心のケアに努めたところであり、早期対応と支援により効果があったものと認識しております。一方、被災により本市へ転入してきた児童・生徒に対しても、国や県の緊急時スクールカウンセラー派遣事業を活用し、被災した児童・生徒の現状把握に努めるとともに、家族や知人を亡くしたり、家を失ったりして、生活が一変し、強いストレスを抱える児童・生徒への対応や教職員への相談を実施しているところであります。今後につきましても、震災からまだ日が浅く、これからの生活にも不安を抱いている現状においては、カウンセリング体制の継続が必要であると認識しており、一層のケアを進めてまいります。

 次に、専門医による診断、治療の必要性についてであります。現在まで専門医による診断、治療の要請等はありませんが、今後学校やスクールカウンセラーが相談を受けるケースで精神的に大きなダメージを受けていることが疑われる場合には、関係部局等と連携するとともに、専門医への紹介を行ってまいりたいと考えております。

 次に、学校から保護者への情報提供、状況の説明についての現状と認識についてであります。各学校においては、原子力発電所の事故発生以来教育委員会からの指示や通知をもとに、放射線被ばく防止の対応や測定結果等を文書やインターネット、保護者会の開催などを通して情報提供に努めてまいりました。教育委員会といたしましては、学校生活が安全と判断できる科学的な根拠及び学校の放射線量の現状やその対策について、機会あるごとに保護者の理解と協力を求めてきたところでありますが、なお一層努力していかなければならないものと認識しております。

 次に、教育委員会からの指示の根拠についてであります。教育委員会といたしましては、基本的には国や県の通知や基準を根拠として判断しているところであります。しかしながら、プールの使用基準は国や県の基準が示されなかったことから、市の放射線管理アドバイザーをはじめとする専門家及び専門機関の助言や市のモニタリング調査の結果も判断の根拠としてまいりました。このような科学的根拠をもとにした周知や指示は大切であると認識しておりますので、今後も情報収集による現状の分析と情報発信を十分に行い、児童・生徒の安全、安心が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、各学校における放射線対応の実施状況と認識についてであります。教育委員会は、これまで各学校に対して継続的な放射線量の測定や保護者への情報提供と情報の共有、さらには被ばく量を少しでも減らすための対応等を指示し、保護者の不安軽減に努めてまいりました。現状では、モニタリングの実施は適切に行われていると認識しておりますが、保護者への周知が十分でない学校や具体的な被ばく軽減の取り組みが徹底されていない学校が一部に見られましたので、その都度改善を指導してきたところであります。今後とも各学校に指示、指導した内容がすべての学校で適切に実施されるよう指導を行ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 生涯学習施設と図書館の利用状況とその認識についてであります。まず、生涯学習総合センターは、開館以来施設全体での来館者が5月末までに6万4,000人を超え、そのうち図書館には4万7,000人を超える市民の皆様にご来館いただいております。利用状況といたしましては、5月を例にしますと、中央公民館機能及び多目的ホール、市民ギャラリーの利用件数が566件、利用延べ人数が8,411人であります。これは、昨年度5月と比較いたしますと、利用件数において84件、約17%の増加、利用延べ人数においては2,438人、約41%の増加となっております。また、会津図書館の利用状況は貸し出し人数が1万2,864人、貸し出し冊数が4万5,998冊であります。これも昨年度5月と比較いたしますと、貸し出し人数が5,860人、約86%の増加、貸し出し冊数で1万8,242冊、約65%の増加となっております。増加の要因といたしましては、中心市街地という立地条件や新たに整備した実習機能や図書館機能の充実、開館時間の延長などで、利用者の幅が大きく広がったことによるものと考えております。中でもこどもとしょかんを利用する親子連れや学習スペース、音楽スタジオを利用する中高生など若い世代が増えており、本市の生涯学習の盛り上がりに手ごたえを感じているところであります。今後ともより多くの市民の皆様にご利用いただき、第6次長期総合計画の政策「誰もが生涯にわたり学習できるまちをつくる」の実現のために、生涯学習の振興に努めてまいる考えであります。

 次に、生涯学習総合センターと各公民館、公民館図書室、学校図書室との連携についてであります。現在生涯学習総合センターと各地区公民館では、個別の主催事業の連携や各公民館の貸し館情報や利用登録した学習団体情報を共有することで、統一的で円滑な公民館運営を進めているところであります。今後も中核機能を有する生涯学習総合センターと各地域の生涯学習の拠点となる地区公民館のそれぞれの特性を生かしたより効果的な連携のあり方についてさらに検討を進めてまいります。各地区公民館図書室との連携については、今後とも司書資格を持つ職員が巡回訪問し、管理運営などについて助言を行うとともに、図書の相互貸借を行い、業務を支援してまいります。また、今年度につきましては、書誌データが整備されていない北会津、河東公民館の未登録資料の所蔵登録作業を行うとともに、すべての地区公民館図書室の図書のICタグ化に取り組みます。学校図書室については、司書資格を持つ職員の巡回訪問を強化するとともに、児童・生徒、保護者、担当の先生に図書の整理等について指導、助言を行い、また今年度からはボランティア講座を開催して、学校図書室で活動していただけるボランティアの養成に取り組んでまいります。

 次に、図書館に対する意見や感想の把握とその生かし方についてであります。開館以来利用者の方々からはさまざまなご意見、ご感想をいただいており、とりわけカウンター業務においては、直接ご意見、ご感想が寄せられますので、窓口の業務日報に記録し、できる限り改善に努めているところであります。また、窓口だけではなく、図書館ホームページや市長への提案ポストを活用するなど、市のさまざまな広聴活動を通して、図書館に対するご意見をいただきながら利用者の満足度の向上に取り組んでまいります。

 次に、読書環境の創出についてであります。図書館においては、約10万冊の開架図書を置き、館内において自由に閲覧していただいておりますが、生涯学習総合センター全体で自由に図書を閲覧していただくためには、ICタグ管理システムの大幅な見直しが必要となります。したがいまして、閲覧席の利用状況を注視し、効率的な利用に努めるなど、現状の管理システムの範囲の中で読書環境の改善を図ってまいりたいと考えております。また、中心市街地に立地する生涯学習総合センターは、まちなか活性化の交流施設としての役割も担っておりますが、本センターの集客力の周辺商店街への波及効果を期待するところから、施設内に喫茶室は設置していないところであります。今後につきましても、近隣商店街の情報の提供などにより、中心市街地の活性化に貢献してまいる考えであります。生涯学習総合センターは、公民館機能と図書館機能をあわせ持つ施設であり、開館後図書館を利用する方、各種の実習でスタジオを利用する方、多目的ホールや市民ギャラリーの催しを見に来られた方など、さまざまな目的で多くの市民の皆様にご利用いただいております。今後もこの施設の愛称である會津稽古堂に込められた会津の学びの精神を未来に伝えていく施設として、常に利用者の方にとって快適な環境を提供することができるよう努力してまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 一定の答弁をちょうだいしました。市長はじめ、教育長からは原子力発電所の事故によります放射線被害に対する子供たちあるいは保護者の不安等を払拭するためのさまざまな取り組みあるいは今後の方針等が述べられておりましたが、ひとつお聞きしたいんですけれども、いろんなご意見が教育委員会あるいは市長への手紙等々で寄せられている中で、先ほど原子力安全委員会の5月20日付の発表を引用して壇上でお話ししましたけれども、被ばく量が100ミリシーベルトで0.55%がんの死亡リスクが上がるというのは、これは100ミリシーベルトというのは、本市の現在の空気線量を考えますと、100倍前後の空気線量がないと100ミリには至らない状況であります。したがいまして、現在の空気線量だけでいきますと、ある意味では安全な状況にあるというふうにも言えるのですけれども、ただ内部被ばくの危険性も含めますと、やはり保護者の皆さんの不安は、これはなかなか払拭するまでにはいかないというふうに思っておりますし、なぜかというと、やはり先ほど教育委員会のさまざまな説明の根拠、指示の根拠が文部科学省あるいは県の指示というようなこともございましたけれども、国のそういったデータの発表の仕方、これまでの原子力発電所事故への対応等々を見ますと、なかなかこれ信頼できるものではないというような意識が保護者の皆様の中には根づいているのではないかなというふうに思います。

 そういった意味では、プールの基準については、ある程度市独自の基準を設けてというようなことがございましたが、やはり安全と安心という意味合いにおいては、安全性はある程度担保されるような正確な科学的根拠に基づいた数字を提供しましてでも、安心を保全するまでには至っていないのではないかなというふうに思います。その点では、やはり市独自の教育現場における対応策というものも今後つくり出していくべきではないかなと思うんですが、その辺の見解についてまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただしにお答えいたします。

 市独自の安全基準、独自の取り組みについてのおただしであります。本市教育委員会といたしましては、3月11日以降国や県からの必ずしも確かな情報が届かない中で、臨時の会を含め、5回に及ぶ本市の教育委員会、定例教育委員会も含めて5回開催してきました。その開催をもとに、さまざまな基本方針を決定し、学校に対して通知、指示あるいはさまざまな情報提供をしたところであります。一方、国から測定器が届くという話があったにもかかわらずなかなか来なかったものですから、5月の連休明けには91台の測定器を準備し、各学校に3台ずつ貸与して測定を始め、保護者の不安解消につなげてきたところであります。なお、国や県の基準が1ミリシーベルトから20ミリシーベルトという幅の大きいものでございましたので、私どもとしては、厚生労働省の電離放射線障害防止規則というのがございまして、皆様ご存じのように放射能管理区域の基準が3カ月1.3ミリシーベルトという数値になってございます。これを計算しますと、1時間0.6マイクロシーベルトになります。昨日も申し上げましたように、本市においても滑り台の下あるいは雨どいの下、あるいはくぼ地など、側溝などについては、0.5マイクロシーベルトを超えるようなところが若干見られましたので、その目安として0.6マイクロシーベルトを超えるような高いところには、児童・生徒を近づけないあるいは土砂の除去、入れかえ、洗浄などの措置を各学校と対応してきたところでございます。基本は、国や県の通知を根拠としつつも、本市の現状をかんがみ、専門機関や研究者からの情報あるいは助言を得ながら、市独自の取り組みを今後とも継続し、児童・生徒並びに保護者の安全、安心が得られるような対応を続けてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 市独自の取り組みも現在さまざまな形でやられているということでありますし、また今後それらを継続していくということでございますけれども、ただどうしても低レベルといえども、放射線を浴び続ける期間がいつまで続くのかというような不安、またそれが子供たちの将来的な健康にどのような影響を与えるのかというものが明確にこれ専門家の中でも示されていないというようなこともございまして、さまざまな取り組みや対応を教育委員会中心となってやられておりますけれども、これすべての保護者の皆様の不安を払拭するというところはなかなか難しいというふうに思います。その中で、プールの授業のあり方については、昨日の同僚議員の答弁にもございましたけれども、プールの授業や野外での活動を心配される保護者や給食の食材についても、安全な食材しか使用していないということは私十分認識しておりますが、それでも不安を感じる、あるいは水道水も安心して飲料できるような水でありますけれども、その水道水に至ってもなかなか不安を払拭できないというような保護者も現実的にはいらっしゃると思います。その場合、授業や野外活動、あるいは給食に弁当の持参や水筒を持ってくるといった、そういった保護者が授業を選択するような場合も必要ではないかなと思うんですけれども、その点についての見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) まず、学校教育においては、基本的には学習指導要領に基づいてすべての子供にひとしく学習内容を学ばせる機会を与えなくちゃいけないというふうに考えていますので、基本は選択という考え方はないというふうに思っております。しかしながら、先ほど来議員おただしのように、安全と安心は同じでございませんので、なかなか安心が得られないという保護者は中におられますので、どうしても牛乳は避けてくれというような保護者がおられたりした場合には、いや、どうしても飲んでもらいますというふうには言えないという状況で対応してございます。無理強いするようなことはできないというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員。



◆清川雅史議員 今教育長ご答弁いただいたように、確かに学習指導要領に基づいた教育のあり方という観点からすれば、おっしゃるとおりだと思いますが、後段ご答弁いただきましたようなことで、どうしても不安を抱えている方には、そのような対応をしていくということでありますので、ぜひそういったことでのご配慮をお願いしたいと思いますし、またそういった授業、給食を選択した場合に、そこで不利益をこうむるとか、あるいは何か差別されるというようなことがないようなご配慮もあわせてお願いしたいと思います。

 繰り返しになりますが、やはり今までかつて経験をしたことないような大変緊急的な状況でございます。そういった意味では、教育委員会、教育長はじめ、皆様のご苦労も幾ばかりだというふうに思うんですが、もう1点お聞かせいただきたいんですが、こういうときだからこそ教育委員会は現在5人の教育委員の皆様で構成されておりますが、教育長を除く4名の皆様は、一般の方から選出された皆様でありまして、そういった市民のあるいは保護者の中のさまざまな不安やご意見なども考慮しながら、先ほど市独自の取り組み、安全、安心に対する取り組み、対応もしているということでございましたけれども、一般の方4名の教育委員の皆様を中心とした対応というものもしていくことによって、さらに保護者の安心を確保することにもつながっていくのかなというふうに思いますので、この辺のご見解をお示しいただきたいと思います。

 それと、生涯学習総合センターについては、先ほど教育部長からご答弁いただきましたけれども、大変こういった3月11日の震災を受けて、供用開始が延びましたけれども、それにもかかわらず多くの皆様に利用していただいているということは、大変よいことだと思いますが、ただそんな中でも利用者が多いがために、図書館などはやはりそれぞれ問題が出てくるものではないかなというふうに思いますし、大変な災害の後ですから、各地区公民館がなかなか自主活動、主催事業が展開できていないというような事情もあろうかと思いますけれども、ぜひ今後教育部長が最後に答弁されましたようなよりよい運営の展開を図っていただきたいと思います。

 その中で、再度の質問ですけれども、いろんな形で利用者の意見や声を反映していくようなことをしていきたいということなんですが、その中で反映していくための一定のこれは評価が必要となってくると思うんですが、その評価のやり方についてはどのようなお考えを持ってやっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) おただしの前半についてお答えいたします。

 おただしの件は、教育委員会制度の意義についてのおただしかと受けとめました。現在私ども教育界には、さまざまな重要課題あるいは新たな課題が山積しております。今回の震災問題もその一つであるというふうに認識しております。このような新たな課題につきましては、私たち事務方だけの考え方ではなく、まさしく議員ご指摘のレーマンとしての教育委員の方々の大所高所からのご意見をもとに、基本方針を決定して進めていくことは大変重要であるというふうに考えてございます。このようなレーマンコントロールのもと市民、住民あるいはまた保護者のさまざまな意向が反映できるような制度として、教育委員会のあり方が今問われているのだろうというふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 再度のご質問にお答えいたします。

 利用者の意見を反映していくための評価ということでございますが、生涯学習総合センターは多分この会津地方で一番人の集まる施設になるんではないかというふうに期待もしておりますし、そのように予測してございます。開館以来多くの人がおいでになっているわけですが、とりわけ窓口、カウンターにおきまして、さまざまなご意見をちょうだいしてございます。その意見、要望、そういったものにつきましては、毎日業務日報という形で記録しまして、職員の共通認識を図ったり、あるいは改善すべきところを改善したり、トラブルがあればすぐに直ちに解決に向けて動くというような対応をしてございます。それから、窓口カウンターだけではなくて、これは市のさまざまな広聴活動というものがございます。市のホームページ、図書館のホームページ、それから市長への手紙、市長への提案ポスト、そういったものがございますので、そういったものにつきましては、氏名、住所を、あるいはメールアドレスを明記していただければ、当然回答をお出しするということになります。その評価ということなんですが、意見、要望の中にはさまざまなレベルといいますか、内容がございます。場合によっては、いわゆる不当要求みたいな形のものもございます。あるいは片っ方にとっては苦情なんですが、もう一方の利用者にとってはマナーの問題とか、そういった問題もございまして、それぞれ苦情、要望、意見につきましては、そういった整理をしながら、評価をしながら、個別の対応、解決を図っていくというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 清川雅史議員、5回目です。



◆清川雅史議員 今ほど教育長からレーマンコントロール、一般人による統制により教育委員会のさまざまな事務を進めているということでございましたので、それが保護者の皆さんはじめ、多くの市民の方にわかるようにしていくことが先ほど来申していますような保護者の不安を払拭することにもつながっていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、教育部長からご答弁いただきました評価につきましては、やはり利用者のニーズを全部聞いて、それを反映するというのは非常に難しいことでありますし、ある程度取捨選択の中でよりよい生涯学習総合センターの運営につながるようなものを採用していくということが必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、市長にお聞きしたいと思います。市長、冒頭保護者の不安を払拭するために全力を傾けているというようなご答弁ございました。今教育長はじめ、教育委員会のほうからは、さまざまな本市独自の取り組みや安全対策、安心対策に対する考え方もお聞きしました。本市の放射線の影響は、先ほど来私も申し上げましたが、市長も常々みずから各メディアの中でも申されたとおり、非常に安全な状況だというふうに私も思います。そんな中で、少しでも保護者等の不安を払拭するための児童・生徒へのさまざまな取り組みを市みずからいろいろやっているということは、さらに本市の安全性を高めていくことにもつながると思いますし、また多くの皆様からの共感も得られ、ますます本市に対する将来的な期待や風評被害の払拭にもつながると思うんですが、今後の市政の中ではそういったことも非常に大事だと思うんですが、そういった意味で市長任期はあとわずかとなってまいりましたが、ぜひ菅家市長の在任中短いですけれども、これらのことを万一の不測の事態に備える意味でも強く表明していただきたいと思いますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはり教育行政にかかわらず、市民生活、安全、安心のまちづくりが極めて重要な柱として取り組んでまいりましたので、このたびの放射線に関する課題、これは私もそうですし、行政、職員も素人でありますから、やはり科学的なデータ、モニタリングの結果が果たしてどういうような数値なのかという科学的な検証、そのために市の放射線管理アドバイザーにお願いをして、専門家あるいは専門機関の助言、それが市の判断基準として施策を進めるに当たっての基準といいますか、判断基準にして適切に対応してきたわけでありますが、これは極めて重要だと思っています。ただ、科学的な根拠を持っての国のさまざまな基準に基づいた施策が基本ではありますけれども、やっぱりより安全な、子供たちにとってより安全な環境を守っていく、そういった意味で教育環境施設に対する安全対策は重要、あるいは公共的な市民の方が集まってくるそういった施設、公園もそうです。こういったところのモニタリングと、どのような方法をとったならばより安全になるかのアドバイスを受けるとか、そういうような考え方を踏まえながら、今後もやはり一番目指すのは自然界の数値に戻すというのが極めて私は理想でありますが、それにどのように対応したらいいのかということが今後の課題だと思うんです。あるいは財源であったり、やり方でありますから、そういったものは継続して検証しながら、当然国、県とのこれは財源の問題がありますから、そういったものとしっかりと連携を組んで、この放射能の課題、これに対してしっかりと行政として対応すべきだと思いますし、そういう視点で全力でさまざまな機関と連携を組みながら、あるいは技術的な情報を収集しながら、国、県のより具体的な施策が講じられたならば、市としても積極的にそれらを導入して対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時59分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、松崎 新議員に質問を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 地方自治法改正で、国と地方の役割分担が明確になり、自己決定、自己責任が大きく問われることになりました。そうした中、多くの自治体は現役世代の大量退職と急激な人口減少により、税の減収が現実のものとなっています。人口問題ですが、2008年12月国立社会保障・人口問題研究所から日本の市町村別将来推計人口が公表されました。これによれば、2035年には5分の1以上の自治体が人口規模5,000人未満、2005年と2035年との比較で人口が2割以上減少する自治体が6割を超えます。本市においても、2005年の総人口13万1,389人が2035年9万7,545人、総人口指数を2005年100.0とすると、2035年は74.2となります。人口割合推移で見る生産人口割合は、2005年62.0が2035年は53.5になります。老齢人口割合は2005年23.0が2035年35.6となります。つまり働く人が減り、税収が減収し、高齢者に対する福祉サービスが増額することになります。財源ですが、国においては、国債発行と特別会計からの繰入金による予算編成、こうした国、地方の新たな借金は約900兆円を超え、主要国で最悪と言われています。さらに、3月11日の東日本大震災を受け、早期復旧に向けた平成23年度補正予算が5月2日に成立しました。この補正予算の歳入の概要は、税外収入の確保と建設国債の増発、その同額の特例国債の発行の減額で、補正予算の公債金収入の増減はありません。しかし、2.5兆円の基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れ停止を行い、財源確保をしています。つまり将来へ財政負担を先延ばしして計上した予算です。なぜ追加の国債発行を行わなかったのでしょうか。その理由として、国際市場の信認確保の観点としています。このことは、当初予算ベースで税収入が国債発行を下回る状況が続いていることで、安易に国債発行に頼れない危機感があらわれています。さらに、第2次補正予算、今後二、三年間の復興事業の財源をどこに求めるのか、課題が残っています。さらに、社会保障制度の改正もあり、増税を含めた税の負担について議論がなされているところです。

 本市の財政状況ですが、中期財政見通しでは「歳入の根幹である市税が今後も減少傾向が続くものと見込まれ、これを補う地方交付税は現段階においては大きな伸びを確保でき得る見込みもないなど、一般財源の縮小が懸念される一方で、扶助費の増加傾向は続くものと見込まれ、また公債費は依然として高水準で推移するところであります。こうした中にあって、安定的な行財政運営を継続していくためには、歳入に見合った歳出構造の堅持がますます重要となってきており、これまで継続してきた事業の見直しや新規事業の実施に対応した事業の廃止など、選択と集中を徹底することが不可欠です。また、地域主権のあり方や一括交付金の議論など、昨年の政権交代によってこれまでの国と地方の関係や地方財源の枠組みなど、新たな動きも具体化しつつあるところであり、この動きを注視するとともに、県などの関係団体と連携し、情報の収集に努めます」としています。

 こうした現状の中で、地域で自立するためのまちづくりを行うことになります。住民福祉サービスの向上のためには、国の法律と計画をもとにした本市のまちづくりの基本方針、制度を整理し、事業の選択と集中、そして財政の健全化が重要であると認識しています。自分の意思により選択決定できる社会の実現に向けて必要なことは、縦割り行政の強みを生かし、横割り行政の弱みを克服して、本市ができるサービスの再構築が必要です。私は、現在の法律、制度、地域資源、そしてさまざまな組織を活用し、政策を具体的に実現させることで市民福祉サービスの充実と地域で自立することのできる仕組みがつくられると認識しているところです。本市は、福祉健康の実現に向けて自立と社会参加を推進するまちをつくると宣言しています。そこでお聞きしますが、地域福祉活動を支える組織の育成と地域住民の共助の精神醸成はどのように展開してきたのか、その総括を伺います。次年度の取り組み及び進め方のうち、重点的に取り組む内容として、地域福祉の推進のためには、地域住民と行政との役割分担のもと、子供、高齢者、障がい者などに係るさまざまな課題などに対して協議しながら解決していくことが必要と分析しています。どのように現状を把握、分析し、計画を実行するのか、見解をお答えください。

 地域で暮らすことのできる社会の実現に向けた障がい者福祉の充実と自立と社会参加を実現するまちづくりについて伺います。本市では、住民福祉サービスのため、さまざまな政策を掲げ、計画的に事務事業を実施しているところです。しかし、現状は多様な課題を抱え、地域で自立することが困難である例があります。地域で自立して生活をするための行政と住民、事業者の仕組みづくりについてですが、本市の財政を考えるとき、障がい者は障害者自立支援法に基づき行う、高齢者は介護保険制度に基づき行うなどの縦割り行政のもとで限られた財源で政策を行っていたのでは、地域で自立した生活をする仕組みづくりを行うことは困難ではないかと考えるところです。国の福祉政策は、地域で自立することを前提としています。本市は、自立に向けて取り組みを進めていますが、多様な市民が自立するためには、市はどのような政策を行うのでしょうか。私は、自立の拠点づくりはモデル地区、事業をつくって進めることが重要であると考えます。自立に向けて行政、事業者、利用者、家族、その他さまざまな機関で取り組みを進めていますが、思うように進まないのが実態でないでしょうか。私は、横断的な住民福祉サービスのあり方についてただしてきました。それによれば、さまざまな課題、そして現在取り組んでいることが答弁されています。しかし、現在の縦割り行政の組織体制では、さらなる住民福祉サービスの充実は困難だと考えます。そこで伺いますが、基本施策の目標、方針があります。第6次長期総合計画初年度である平成19年度から社会状況、市民ニーズの変化と法律や制度の改革が行われてきました。そこで、本市のみずからの政策の総括をお聞きいたします。次年度以降の取り組みとして、特に必要とされる事業では、第2次会津若松市障がい者計画や第?期会津若松市障がい福祉計画の策定、障がい者支援センター、会津若松市障がい者地域自立支援協議会の運営としています。本市は、それぞれの事業の現状を把握、分析し、どのように計画を実行するのか、見解をお答えください。

 次に、地域で暮らすことのできる社会の実現に向けた介護福祉の充実と高齢者が元気に暮らせるまちづくりについてです。本市の基本施策の目標、方針があります。第6次長期総合計画初年度である平成19年度からの社会状況、市民ニーズの変化の中で事業化されてきました。そこで、本市の政策の総括を伺います。次年度以降の取り組みとして、特に必要とされる事業として、会津若松市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定、ネットワークづくりの推進を行うとしています。本市として、それぞれの事業の現状を把握、分析し、どのように計画を実行するのか、見解をお聞きいたします。

 安全、安心な水道水の供給と継続についてですが、本市は80年以上安く安全で安心に、継続的に水道水を供給してきました。これからも水道事業は30年、50年先を見据えて計画的で戦略性を持つ事業展開を行わなければなりません。私は、水道水は生きる上で欠くことのできないものであり、安く安全で安心に継続的に供給すべきものと認識しています。そうした中で、本市の水道事業の社会資本整備をどのように行うのかが課題となっています。猪苗代湖からの用水補修から浄水場、送水管、そして各家庭の水道管の交換補修が必要になります。そのための投資は、過大な需要予測に基づくものではなく、潜在的、顕在的な赤字が生じないよう計画的に交換補修を行う必要があります。そして、市民が30年、50年暮らし続けることができるように将来を見越した事業を行わなければなりません。つまり基本計画と財政計画を立てて行う必要があると考えます。平成22年度から第三者委託が導入されました。そこでお聞きします。会津若松市水道事業経営改善策検討委員会報告で示された期待される効果として、安全で安定した給水、それを実現する技術力の確保と維持管理費用の削減を挙げていました。そこで、現時点での評価をお答えください。

 水道事業経営ですが、景気の後退、企業業績の悪化などにより、本市の水道水が売れなくなっています。平成19年度決算では総有収水量1,993万9,000立方メートル、給水収益約34億2,257万3,000円でした。それが平成22年度2月補正予算では、総有収水量1,631万6,000立方メートル、給水収益約28億3,801万3,000円です。比較すると、総有収水量362万3,000立方メートルの減、給水収益約5億8,456万円の減となっています。この事実から安全、安心、継続した水道水、水道事業経営についての見直しが必要と考えます。そこで伺います。会津若松市水道事業の滝沢浄水場の計画策定は、平成28年度とされています。平成22年2月定例会の答弁では、水道料金収入の落ち込みから経営改善策の1億5,000万円は穴埋めせざるを得ない状況であることが明らかになりました。そこで、施設整備更新、滝沢浄水場建設計画、財政計画について見直しを含め、現時点でどのように検討しているのか伺い、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 松崎 新議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、地域福祉活動を支える組織の育成と地域住民の共助の精神醸成の展開についてであります。本市における地域福祉活動を支える組織としては、社会福祉協議会、地域包括支援センター、各地区の区長会や民生児童委員協議会、会津若松市障がい者地域自立支援協議会等があり、これらの組織に対し、財政的な支援や連絡会議等を通しての情報の提供と共有化を図り、その育成に努めてきているところであります。また、各団体においても、みずから研修会等を実施し、資質の向上を図るなど、住民本位の地域福祉を推進しております。さらに、これらの組織はそれぞれ日ごろの活動の中で地域住民との交流を図っており、これらの活動を通して、地域住民の中にも共助の精神の下地が醸成されてきているものと認識しております。

 次に、現状の把握、分析、計画実行に対する見解についてであります。現状につきましては、これまで民生・児童委員並びに老人福祉相談員による高齢者や要支援者の訪問、見守り活動を通じて得た情報、各種相談窓口に寄せられた相談内容や各種協議会等での協議内容をもとに把握してまいりました。今後は、これらに加え、障がい者福祉に関するアンケートや高齢者における日常生活圏域ニーズ調査等において、寄せられたご意見なども有効に活用し、現状の把握に努めてまいります。また、分析につきましては、市みずからが行うことはもちろんのこと、必要に応じて各種専門機関や大学等の研究機関の協力をいただきながら行い、その結果に基づき一体的な地域福祉の推進を図るべく関係機関と連携しながら計画を推進してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、水道事業管理者及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 自立と社会参加を実現するまちづくりに係る施策の総括についてであります。第6次長期総合計画におきましては、障がいのある方がみずからの意思で選択決定し、社会に積極的に参加できる地域づくりを基本施策の目標に掲げ、その推進に取り組んでまいりました。具体的には、会津若松市障がい者計画、第?期、第?期会津若松市障がい福祉計画において施設や病院からの地域移行の推進や障がいのある方の就労について数値目標を掲げ、その達成に向けて障がい者地域自立支援協議会を含む各団体等のご協力をいただきながら、障がいのある方の地域生活支援のための仕組みづくりを進めてきたところであります。

 また、平成18年の障害者自立支援法施行後において、小規模作業所の法定事業所への移行や既存事業所の新体系への移行支援等を行ってきたことが事業所数及び利用者の大幅な増加につながっており、障がいのある方の地域生活支援の基盤を強化することができたものと考えております。

 しかし一方では、障がいのある方のさらなる地域生活移行や在宅の方にあっては、家族の高齢化が進んできていることから、福祉サービスの充実はもとより、市民の方々との協働により、地域で支える仕組みづくりをさらに進めていくことが必要であると考えております。

 次に、今年度以降の取り組みについてであります。第1に、第2次会津若松市障がい者計画、第?期会津若松市障がい福祉計画につきましては、アンケート調査や関係団体のヒアリング等を行っているところであり、多くの市民のご意見を踏まえ、障がいのある方が一人の市民として暮らし続けることができる地域づくりを目指して外部委員による計画策定調整会議及び庁内検討委員会等により策定を進める予定であります。

 第2に、障がい者支援センターにつきましては、生活や就労に係る相談及びボランティア支援の3つの機能による一体的な相談支援を行っており、緊急時の24時間支援も含め、各機関の緊密な連携による効果的な支援によって相談件数も増加してきているところであります。また、この支援を通して、新たなボランティア活動も始まっており、障がいのある方の地域生活に大きな役割を果たしているものと考えております。今後におきましては、障がいのある方一人ひとりの思いに寄り添った支援ができるよう、より一層の連携に努めてまいりたいと考えております。

 第3に、障がい者地域自立支援協議会の活動についてであります。障がい者地域自立支援協議会につきましては、現障がい者計画において、事業推進に向けた重点施策として位置づけているまちのバリアフリー推進や地域で支え合う仕組みづくり、雇用就業の仕組みづくりなど、5つの仕組みづくりについて検討を進めてまいりました。今年度は、現計画の最終年度に当たりますことから、仕組みづくりのさらなる検討に加え、次期計画策定への積極的な参加や災害支援に関する取り組みなどを事業計画の柱として活動していく予定となっております。

 次に、高齢者が元気に暮らせるまちづくりの政策の総括についてであります。第6次長期総合計画におきましては、高齢者がいつまでも住みなれた地域で生きがいを持って生活できるように、地域社会に積極的に参加できる仕組みの充実と高齢者の地域での支え合いを促進することにより、安心して暮らせる環境の整備を基本施策の目標に掲げ、その推進に取り組んでまいりました。具体的には高齢者の生きがいづくりを推進するため、あいづわくわく学園などの高齢者学級やウオーキングの普及の取り組みのほか、シルバー人材センターや老人クラブ、地域ふれあい事業への支援を行ってまいりました。また、生涯学習総合センターの開所に伴い、学ぶ場の充実が図られ、生きがいづくりに大きく資するものと考えております。さらに、高齢者を地域で支え合う体制を整備するため、地域包括支援センターを拠点としながら、介護予防教室や認知症サポーター養成講座を実施してきたところであります。これらの取り組みにより、地域包括支援センターが広く知られるようになり、相談件数の増加や介護予防事業の参加者の増加、認知症サポーター養成による支援体制の充実、計画に沿った地域密着型サービスの整備など、一定の成果を収めたものと考えております。

 しかしながら、介護や支援を必要とする高齢者は増加傾向にあり、住みなれた地域で暮らせるための介護予防や住民同士の支え合いの取り組みなどについてより一層充実させる必要があると認識しているところであります。

 次に、会津若松市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定についてであります。本計画の策定に当たりましては、日常生活圏域ニーズ調査をはじめとする各種アンケート調査を実施するとともに、各地域包括支援センターが地区民生児童委員協議会の区域ごとに民生・児童委員、区長、老人福祉相談員など、地域の代表の方々で組織された地域包括ケア会議を設置しており、その中で直接意見の聴取を行っているところであります。今後これらの集計と分析を進め、庁内での検討を通して課題の共有及び施策間の調整を行うとともに、市介護保険運営協議会においてご審議いただき、計画づくりを行っていく考えであります。

 次に、地域のネットワークづくりについてであります。現在地域包括ケア会議や一部の町内会等でモデル的に実施しているミニケア会議に市職員も出席し、地域情報の共有や地域の特性を生かした高齢者支援策の検討などを行っているところであります。さらに、民生・児童委員、医療ソーシャルワーカー、老人福祉施設連絡協議会などの関係機関で組織されている高齢者虐待防止ネットワーク会議や高齢者虐待など、処遇困難なケースの検討会議なども開催し、高齢者を支援している関係機関等の連携に努めているところであります。今後も高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域のネットワーク構築に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) お答えいたします。

 安全で安定した給水を実現する技術力の確保、維持管理費用の削減の評価についてであります。第三者委託を実施している浄水場運転管理及び送・配水施設維持管理等業務委託並びに料金等徴収業務委託につきましては、業務要求水準書に基づき受託者により着実に業務が遂行されるところであります。市といたしましても、委託業務の適正な履行を確認するため、管理監督を充実させ、きめ細やかなモニタリングを実施するなど、これまで市が培ってきた技術と民間の持つ知識、技術をお互いに共有する中で、安全で安定した給水を継続するための技術力の確保が図られているものと考えております。また、維持管理費用の削減につきましては、平成22年度で約1億5,000万円の削減額となっており、現在の経営状況を考えた場合、極めて大きな効果があったものと認識しております。

 次に、施設整備更新、滝沢浄水場建設計画、財政計画についてであります。まず、施設整備更新につきましては、平成21年度より東山浄水場受配電設備更新工事を計画的に進めており、今年度で整備を完了する予定であります。また、老朽管更新事業につきましては、第2次計画に基づき平成21年度から国庫補助事業により、現在整備を進めているところであり、さらに社会資本整備総合交付金も利用しながら、耐震性のある管路整備を進めているところであります。

 次に、滝沢浄水場建設計画についてであります。これまでも内部組織の浄水場施設整備検討委員会で検討してきたところでありますが、この間大口需要者であるIT企業の再編や湯川村との事業統合など、水道事業を取り巻く環境の大きな変化があり、平成23年4月に浄水場施設整備検討委員会を新たに発足させ、この環境の変化を踏まえて、部内における滝沢浄水場整備計画の策定を進めているところであります。滝沢浄水場建設につきましては、建設場所を滝沢現有地と大野原周辺地域の2カ所を中心に検討しており、また今後の使用水量の推計、とりわけ工場用の水量の分析を進め、市全体における水運用から処理能力や浄水処理方法等の検討を行いながら、概算事業費の算出に向け現在作業中であります。したがいまして、財政計画につきましては、これらを踏まえ、かかる費用、財源の確保を総合的に検討し、滝沢浄水場の整備を含めた計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、安全、安心な水道水の供給について再質問をさせていただきます。

 今ほど水道事業管理者より受託者によりきちんとした技術継承が行われ、市は管理監督を行っているんだということでありますが、例えば私が危惧するのは、一部報道によりますと、急速ろ過の装置が非常に老朽化していまして自信がないという旨をインタビューで答えたと。これについては、やはりその後水道事業管理者ともお話ししたと思いますが、こういったことが報道されますと、果たして大丈夫なのかということがありますので、そういった意味での水道水の安全供給に向けては、技術の継承、さらにきちんとしていただかないと困ると思うんですが、ここについての認識についてお尋ねしたいというふうに思います。

 さらに、ただいま滝沢浄水場の建設については現地、さらには大野原ということで示されたわけであります。私は、今の水道の運営状況を考えますと、早期に建設計画を立て、そして財政計画を立てていかないといけないのではないかなというふうに認識しているところでございます。この間さまざまな議論をさせていただきましたが、この間進めると言ってはとまってばかりいたのです。私の印象ではとまったということなんですが、やはりこれをきちんと建設計画、財政計画を策定するんだと。それもいつまでやるんだという決意でないと前に進まないのではないか。今の水道事業会計から見ると、待ったなしではないかというふうに思いますが、その点についてお答えいただきたいというふうに思います。



○副議長(本田礼子) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 急速ろ過につきましては、私どもも昭和4年建設した緩速ろ過よりも急速ろ過、昭和40年代に建設したわけでございますが、これのほうが老朽化が著しいといいますか、機械で水づくりをするものですから、緩速ろ過というのは本当原始的な方法で水をろ過しますので、意外と80年経過してももつような仕組みになっておりますが、機械処理をする、いわゆる急速ろ過については、やっぱり老朽化が著しい問題もございまして、これにつきましては、毎年ある程度の予算を計上しております。例えばでございますが、昨年度は2億500万円、そしてことしの当初予算では1億8,500万円の予算を計上しています。これにつきましては、先ほどの東山の受配電設備更新工事がことしの予算化も含めて、4億5,000万円でことしをもって改修が終わるわけでございますが、ある程度設備投資をせざるを得ないといいますか、老朽化している施設でございますので、これは委託したら委託しっ放しではなくて、市の責任で直すところはきっちり直していくと。今回の震災でもある程度故障が幾つか発生しましたので、これは予算計上する分、それから既定予算でやる分、それから修繕引当金で対応する分を含めて、今現在対応しているところでございます。これにつきましては、おただしのように滝沢浄水場についての抜本的なあれは、建てかえよりほかないといいますか、今は修繕をしておりますが、これについては建てかえがやっぱり必要だという認識をしております。

 それから2つ目、いつまでかというようなことでございますが、私どもも水道部長、それから企画副参事兼総務課長が今回4月1日で人事異動があったものですから、4月に浄水場施設整備検討委員会の辞令を新たに出しまして、私が指示したのはことしの秋までにいわゆる方向性を出してほしいと。場所を現有地と大野原周辺地域で少なくとも2カ所で検討してほしいと、秋まで。なぜ大野原かにつきましては、大野原は水質が格段にいいといいますか、今の滝沢浄水場については猪苗代湖の水源地からいえば10キロメートルも離れて水を持ってきております。戸ノ口堰水路、それから東京電力の第一、第二、第三発電所を経由して水を持ってきておりますので、猪苗代湖に近ければ近いほど大野原地域というのは水質がまず原理原則的に極めていいと。それから、維持管理コストが極めて安い、緩速ろ過でも可能ではないかというような見通しを持っております。ただし、高低差があるものですから、その水圧をいかにふさぐか、それから管路を10キロメートル近く持ってこなきゃないという問題がありますので、そこの建設コストの比較をことしの秋まで出すような計画をとっております。少なくともどちらでやるか、大野原周辺地区については、何カ所か複数の場所を検討する予定でございますが、そうした材料をことしのうちにある程度コストを出していきたいというふうに考えています。コストを出せば今ある財政計画は平成23年度まででございますが、これからの財政計画はご指摘のとおりつくりますので、滝沢浄水場建設も含めた新たな計画も作成可能になりますので、ここらについては秋を目標に、来年の当初予算の編成時期まではつくっていきたいと、そういうふうに検討委員会に指示しておりますので、ここら辺については鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。

 1つ目漏れましたが、技術力の継承につきましては、これは過般の議会で申し上げましたが、浄水場についてはそれぞれの分野のエキスパートを残していますので、今受託しました株式会社明電舎とそれぞれのエキスパートが日報体制、週報、月報体制の報告を出させながら日々やっておりますので、そこら辺につきましては双方、市の技術、それから民間事業所の技術をあわせながら、技術をきっちり、水道技術といいますか、水づくりの技術を滝沢浄水場の中で保全していきたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 技術力の継承については、安全、安心の水ですから、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 さらには、建設計画も秋までに出すということですので、出していただいて、議会のほうでも議論したい、深めていきたいというふうに考えます。

 次に、地域で自立することの仕組みづくりのテーマであります。先ほどの答弁でわかったのですが、やはり障がい者や高齢者と介護保険となってくると、答弁の中でも同じようなんです。障がい者でいくと、地域で支えることが重要だと言っています。高齢者ですと、地域社会の参加、つまりこれ国の制度の中では、地域で自立するんだとありますが、じゃそれを国の制度に基づいて会津若松市がどういうふうに具体的に利用される方、事業者と地域をつくるのかというのが大きなテーマなんです。そこで、一つの事例を出したいと思います。介護保険制度を利用されている事業者からある特定の方がクレーマーとなって月に3回も電話をよこすということがあります。そうすると、ケアマネジャーにつないでいくと、どうもその方はお一人でお住まいで、地域との交流もない。しかし、クレーマーなので事業者が半年、1年でかわってしまう。ここだと何かご本人が悪いふうに見えるんですが、お話を聞いてみると、そうではないのです。地域から孤立をしてしまって、自分のお話しする相手がいない。自分の要求を伝える方がいない。そして、洗濯も買い物もなかなかできない。ですから、サービス事業者の方についついお話をするんですが、帰ってしまいますので、週に二、三回、1時間くらいですか、そうすると電話で苦情を言って相談を受けた方と1時間、2時間お話しする。そして、それをかえるためにはケアマネジャーは民生委員の人と話をするんです。しかし、それは個人情報の関係で民生委員やケアマネジャーで終わってしまう、事業者。そうではない。それをいかにそういうところに地域にそういう方がいらっしゃるので、民生・児童委員の方や区長さんや、そしてお茶飲み友達ができるような形でつなぐのか、ここがないとそのクレーマーは直らない。

 そのときにじゃどうするんですかというテーマがあります。障がいの方もこうです。地域で自立する。日中活動の場ができます。じゃ、夜間お住まいはどうなんですかというと、障がいの方も地域の中でなかなか交流していませんので、偏見を持たれてしまう。さらには、その偏見から差別が生まれる。この差別というのは何かというと、グループホームを建設するというと、障がいのある方が地域で何か問題を起こすとだめだという方がいらっしゃると、グループホームはできない。これは、この間2つも3つもつぶれてきた経過があるんです。そうすると、それをどのようにやるのかとなると、国の制度では今不十分です。そうすると、会津若松市の制度の中でどういうふうにしていくのかとなると、制度だけではできません。そうすると、市の中で条例という法律をある程度つくると進めるのではないかというふうに私は仮説を立てます。そうしたことでいけば、自治体の基本条例もありますが、福祉の基本条例の中でやることによって差別はできませんよ。地域の中で自立しますよ。そして、日中活動もしますよという項目の中であれば、それをうまく回すことができるのではないかなというふうに思います。

 国は、そうしたことを今回介護保険の中でもこう言っているんです。社会保障審議会の介護保険部会の中では、地域ケアシステムを柱に、医療、地域のコミュニティーまで構想しなさいと言っているんです。介護保険以上に地域のコミュニティーをつくりなさいと言っているんです。一方で、障がい者もそうなのです。地域のコミュニティーをやりなさい、医療機関もやりなさい。それを介護保険と障がい者自立支援ばらばらにできますか、会津若松市は財源もない。そうしたときに、それをあわせてやることがやはり地域で自立する仕組みづくりなんです。そうすると、今までのままですと、なかなかできない。できないのであれば、やはりそういったできる条例等の模索をしながらやる必要があるのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 住民の方々の理解をいただくため、または協力をいただくための福祉の基本条例の制定はどうかというようなことでございました。議員のご質問の中にもございましたように、障がいのある方、それから障がいに対する理解を広めるために、今まで市政だより、それから障がい者地域自立支援協議会だより、こういったものを発行しながらPRに努めてまいりました。また、余暇活動支援センターということで、主に野口英世青春通りのところで、周辺の町内会のご協力もいただきながら、なるべく地域の方々に障がいや障がい者の方々を知っていただくための活動、取り組みをやってきたわけでありますが、先ほどお話にございましたように、まだまだ取り組みは不十分というふうに私どもも受けとめております。そんな中で、基本条例の中できっちりと市民の役割等を定めながらということではございますけれども、自治体として福祉政策の基本方針を積極的に条例に示す、そうした上で行政、市民、事業者の役割を明確にしながら、市民の方に訴えていく、これは丁寧な対応であるというふうには認識しております。その基本条例の定めについては、非常に大切なことだというふうには考えておりますけれども、この基本条例につきましては、さまざまな形で各自治体の先進事例がございます。基本条例自体につきましては、一体として地域福祉計画があったり、それから自治基本条例と福祉基本条例との関係で取り組むような自治体があったり、そういったことで非常にさまざまな取り組み事例がありますので、私どもも研究、それからさまざまな事例を調べてはおりますが、なかなかこの基本条例についての取り組みまで入り口まで至っていないというような状況でございます。今後につきましても、こういった先進事例等を情報収集しながら、今後の研究課題ということにさせていただきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 普通に暮らせる地域づくり、地域で暮らしを選択できる基盤づくり、さらには医療、地域のコミュニティーまでの構想、これは障がい者も高齢者も一緒にやっていくんだ。そうすると、現状把握、分析のほうもあります。なぜ私がこう言うかというと、まず個人情報保護の関係で、地域の現状分析がなかなか進んでいない現状がある。地域で自立するには、地域の方々にどういうところにどういう方がいらっしゃって、どういうサービスを求めているのかというのは、把握しないといけないんです。しかし、今はできていない。これは、民生・児童委員の方や区長さんも課題だと言っているわけです。今回の震災でもそれが課題になったんです。それを例えば仮称でありますが、条例をつくることによって、把握に努めるものとするということをやれば、地域のマップがつくれるんです。しかし、それは個人情報保護の関係もありますから、踏み出さないようにしながらも、それをもとにして現状を把握する。そうすると、そこからどういうニーズが生まれてくるのか、どういうサービスが必要なのか、市がやれること、地域がやれること、できるわけです。この具体化を急がないと前に行けないのではないかと。今の手法でもできます。ただ、整理整頓して、会津若松市はここにいくんだと。そして、行政と職員の方、そして事業者、利用者、自助、共助、公助、ここをうまく組み立てていくと、再度。これが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 今回の2つの計画の策定につきましては、これまでの障がい計画、それから介護の計画と若干違いまして、特に介護保険につきましては、地域の実態調査をベースにしたアンケート調査、これを実施しながら、それぞれの地域での特徴を把握するように、その上で介護保険の計画の中に反映させるようにというような手法を国自身が示してまいりました。こういった地域をベースにしたこれからの計画づくり、それから地域の方々の役割、こういったものについては十分国自体も、それからこの間私ども地域で高齢者の方、それから障がい者の方を支える実態の中で、その重要性については十分認識をしております。今回こういったアンケート調査、それからさまざまな調査に基づきまして、この2つの計画の中で反映できるような、なおかつ地域とのかかわり合いについては介護であれば地域包括ケア会議、それから障がいであれば地域自立支援協議会、これらの機関がそれぞれ地域の中でさまざまな活動をしながら考え方を整理しているような段階でございますので、それを計画に十分に反映をさせてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ここでぜひお願いしたいのは、法のもとでつくられている社会福祉協議会の位置づけ、これがはっきりしていないです、会津若松市の計画の中でも。いわゆるさまざまな組み合わせの中には入っていますが、会津若松市と社会福祉協議会との関係がはっきりしていません。ぜひここに議論をして組み入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 社会福祉協議会の役割という点でお答えをさせていただきます。

 今ほど申し上げました2つの計画づくりにつきましても、介護保険運営協議会、それから障がい者地域自立支援協議会、こちらのほうにも社会福祉協議会は民間の地域福祉を増進する団体という形で、非常に重きを置いた位置づけで参加をしていただいているような実態がございます。そういった実態を踏まえまして、今まで社会福祉協議会とは市とそれから社会福祉凝議会との関係で随時意見交換等を行っておりますので、さらに幅を広げながら2つの協議会等でも役割を担っていただけるような、そんな対応をさせていただきたいというふうに思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 一言私から申し上げたいと思うのでありますが、いわゆる個人情報の課題、私も今まで災害の情報とか、どのようにそれを伝えたらいいのかというのは大きな課題に実はあったわけでございます。それは、対話集会の中でどのように伝えたらいいのか。もう一方では、個人情報の取り扱いをどうするのかという、非常に庁内でも議論した経過がございます。いわゆるメールとか、今そういうのがありますから、そういうものを使える方には、災害情報を流せるというようなことがあったり、あるいはどのような方法があるのかとか、いろいろ議論したんですが、ですからそういう課題は非常に重要だと思っています。例えば個人情報保護の法律に基づいて、自主的にそういう存在を情報的なものをそういった限定した中で活用するというような本人の合意を得る方法があったらどうなのかと、いろいろ検討してきた経過がございますので、条例がいいのかうんぬんは別にしても、やはりそういった課題は重く受けとめておりますので、今後ともさまざまな災害とか、さまざまな場合によって、障がいを持たれた方が安全に、そして快適に、そういった差別を受けることのないような対策は重要な課題だと思っておりますので、しっかりと引き継いでまいりたいと思います。

 以上です。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、佐野和枝議員に質問を許します。

 佐野和枝議員。

               〔佐野和枝議員登壇〕



◆佐野和枝議員 私は、公志会の一員としてさきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 初めに、地域新エネルギービジョンについてお伺いいたします。地球温暖化をはじめとしたさまざまな環境問題が提起される現代社会において、自然界に存在する新しいエネルギーを活用した施策の展開は必要不可欠なものとなっております。本市が平成11年3月に策定しました会津若松市環境基本計画におきましては、余熱等の有効利用の推進や自然エネルギー等の活用を明記されています。第6次会津若松市長期総合計画では、政策の柱の一つである生活環境で、自然に優しく安全で住みやすいまちづくりを掲げ、また地球環境の保全と資源循環型社会の実現に向けた取り組みを掲げています。

こうした背景を踏まえ、地域新エネルギービジョンではまちづくりという総合的な観点から、クリーンで環境負荷の少ない地域の資源を最大限に生かした地域社会づくりを目指しています。さらに、市民、行政、事業者が一体となって新エネルギーの導入を促進していくための位置づけとして、会津若松市地域新エネルギービジョンが策定されています。私は、地域新エネルギービジョンの中間年においての考え、そしてこれからの改定において次期計画はどのようにされるのか。また、3月11日に発生しました東日本大震災によって、どのようなことが変わるのか。今後の方向性と今後のあり方について何点かお尋ねをいたします。

 まず、新エネルギービジョンの方向性について、どのような検討をされたのか、お伺いします。

 次に、地域新エネルギービジョンの策定は、これまでの社会的変化、地域、環境の変化等において、新エネルギービジョンで次期計画に盛り込まれるのは何か。また、東日本大震災発生における変更はあるのか。その導入方向とこれまでの進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、本市には新エネルギー、自然エネルギーとして風力発電、水力発電、ソーラー発電、太陽熱利用、ごみ発電、バイオマス発電などがあります。本市が自然エネルギーの宝庫であるということを再認識し、その資源を最大限に生かすことを今後の計画に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、新エネルギーと市民生活についてお伺いいたします。現在市内において通勤、通学路などで電柱がないため、街路灯の設置ができない場所や街路灯の設置がなく、暗く、危険な箇所などがあります。さらには、冬期間は日没も早く、子供、児童・生徒は道路等での危険や犯罪にかかわることも考えられます。そこでお伺いいたしますが、そのような箇所についての街路灯の設置には、太陽光、小水力などの発電を利用し、市民生活の安全、安心なまちづくりに新エネルギーの活用をすべきと考えます。見解をお伺いいたします。

 さらに、こうした新エネルギーの利活用効果についてお尋ねいたします。新エネルギービジョンでは、新エネルギーの導入により、改善が期待できる事項として、雪氷エネルギーを挙げています。こうしたことは、克雪から利雪への転換が図られます。ごみは生ごみの分別によって焼却量の減少を図ることができます。こうしたさまざまな自然資源を活用した新エネルギーの導入は、迷惑と言われてきました雪、ごみをエネルギーに変換できる事例です。それが全国からの視察などと観光を一体とした観光資源の一つにできます。また、自然資源のエネルギー利用を教育施設に拡大することで、子供たちへの学習の場になる取り組みが可能です。その実現を図る必要があると考えます。見解をお伺いいたします。

 次に、本市が考える節電対策についてですが、この夏東京電力と東北電力管内で、電力供給力不足が懸念されています。その電力不足対策として、昨年比で15%の電力消費の目標が掲げられ、停電回避に向けた取り組みは、企業、工場、商店はもとより、家庭にも節電の協力が呼びかけられています。政府が出した節電対策メニューによりますと、エアコンの設定温度を28度にすると、節電効果は約10%、エアコンから扇風機にかえることで50%、そしてすだれなどを使って日差しを遮ることにより10%の節電が可能としています。このほか日中の照明を消すことで5%、冷蔵庫の設定を強から中にすることで2%の節電になります。こうして目標である削減15%が達成できれば、電力供給不足が生まれない計算になるとされています。政府は、これらの対策を組み合わせ、節電効果をわかりやすく説明し、家庭においての使用電力を目標の15%削減をするよう協力を求めています。本市におきましても、15%削減に向けた取り組み、協力が必要と考えます。また、家庭でもエコの取り組みは浸透してきていますけれども、さらなる取り組みは容易なものではないと考えられます。そこで、本市が考える節電対策は何か伺います。また、協力目標である節電需給対策で、本市の節電対策についての検討はどのようにされたのか、お聞きいたします。さらに、家庭で行う目標の15%削減に向けて、本市の取り組みは何かお伺いいたします。

 次に、節電対策の取り組みのあり方で、私は節電には家庭での意識の高揚が大事であると考えます。それには、毎月の消費電力の確認ができる電気使用量のお知らせを活用することです。そこには、昨年と同月の内容が表示されています。そのお知らせで、昨年との比較をし、違いを楽しむということ、そして達成したご家庭に例えば地域の商品券などを利用した報奨制度などがあれば、家計への助けと節電努力も楽しみの一つになるのではないかと考えます。そこでお伺いいたします。政府の協力目標である電力需給対策で、市民の節電に対する意識の高揚につながる手法の一つに、15%削減を達成した家庭に対し、報奨制度を設けてはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。

 次に、節電対策の取り組みのあり方についてお伺いいたします。私は、市民が意欲を持って行動を継続して取り組んでいただくには、市の支援策が必要であると考えます。最近の節電対策には、テレビ、冷蔵庫などの家電製品を省エネルギータイプへの切りかえ、照明器具等をLEDにかえることで節電をする取り組みが行われていますが、このLEDの購入価格が割高となっています。そこで、その購入費の一部の補助負担がされれば、これを機会に照明器具をLEDに切りかえ、節電に取り組む家庭もふえてくるのではないでしょうか。この補助制度の事例を取り入れている自治体もあります。その自治体では、このLED購入先を地元商店を対象にして、補助は地域振興券を利用した制度にしています。節電対策と地域振興策で地域を元気にさせています。本市におきましても、その事例の取り組みを研究しながら取り入れることによって、地域での振興につながる取り組みにするべきと考えます。そこでお伺いしますが、本市の節電行動支援の一つとして、家庭の照明をLED照明に切りかえるための購入費の一部の補助を考えてはどうでしょうか。また、その補助には例えば本市の地域振興券等を充当し、地域での消費につながる考えについて見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、新エネルギービジョンの方向性の検討についてであります。平成15年2月に策定した現在の会津若松市地域新エネルギービジョンにつきましては、市民及び事業者への新エネルギーに対する意向調査等を踏まえ、15名の委員から成る会津若松市地域新エネルギービジョン策定会議、さらには庁内検討会議により検討を進め、本市が有する豊かな自然の活用、歴史や伝統の活用、充実した都市基盤施設の活用、ごみ問題の環境負荷の低減、各種市民団体の活用などについて検討し、地域資源を最大限に活用する新エネルギー導入、会津に住む、会津に来るのが楽しくなる新エネルギーの導入、市民、事業者の自発的導入を促すソフト施策の展開の3つの基本的な方向性を定めたところであります。

 次に、次期地域新エネルギービジョンに盛り込む内容についてであります。現在東日本大震災や原子力発電所事故を受け、国のエネルギー基本計画の見直しが進められており、これらの動向を見ながら次期ビジョンの策定に向けた準備を進めているところであります。こうした中で、本市の次期ビジョンにおきましては、下水消化ガスによる発電、ガスコージェネレーションシステムの導入、太陽光や風力発電の導入、バイオマスエネルギーの利用、さらには家庭用燃料電池の導入などについて、調査、研究を進め、ビジョンへの位置づけについて検討してまいりたいと考えております。また、今後電力不足が懸念される中で、これを補う意味での新エネルギーの導入といった視点も重要であり、特に住宅用の太陽光発電につきましては、平成22年度に市独自の補助制度を創設し、普及促進を図ってきたところであり、順調に設置件数が伸びていることから、さらなる普及促進について検討してまいります。

 次に、本市の豊富な自然エネルギー資源の活用についてであります。本市においては、木質バイオマスなど、豊富な自然エネルギー資源が存在しております。現在住宅用の太陽光発電導入に対する補助を実施し、その利用促進を図っておりますが、太陽光発電以外にも風力発電や木質バイオマスなど、さまざまな自然エネルギーの活用が見込まれることから、これらの導入に対する支援制度につきましても、次期ビジョンへの位置づけを検討してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 新エネルギーと市民生活についてであります。安全、安心なまちづくりのための新エネルギー活用についてでありますが、現在北会津町の水季の里や北会津中学校などに太陽光発電の街路灯が設置されております。今後も通常電力の利用が困難な箇所や災害時の避難場所に指定されている公園などには、太陽光や風力を活用した街路灯の設置が有効であることから、引き続き導入の拡充を検討してまいります。

 次に、新エネルギーの利活用効果についてであります。新エネルギーの導入による観光や教育面での活用についてでありますが、背あぶり山へ予定されている風力発電施設や市内の他の新エネルギー導入施設などをめぐる環境教育コースの設定などを検討してまいりたいと考えております。また、学校施設などへの導入は、子供たちが実際に見て触れることにより、環境意識の高揚が期待できることから、引き続き導入の拡充や活用の方法について検討してまいります。

 次に、本市が考える節電対策についてであります。まず、本市の節電対策の検討と家庭に対する取り組みについてであります。この夏の東北電力管内の電力不足に対応するため、市ではさきに開催した環境管理委員会において、15%の削減を目標にエアコンと照明器具に対する節電を大きな柱として取り組むとともに、各家庭に対しても市政だよりやホームページ、エフエム会津、出前講座等を利用し、積極的に節電を呼びかけることとしました。具体的には家庭内での電力消費量が多いエアコンや照明、冷蔵庫などの使用方法に着目し、例えばエアコンを扇風機に切りかえる。エアコンを使用する際は設定温度を28度以上にする。照明器具をLED照明に変更する。冷蔵庫にものを詰め過ぎないなど、身近にできる節電対策についての呼びかけを強化しているところであります。

 次に、15%の節電を達成した家庭への報奨制度についてであります。家庭での節電の取り組みが何らかの形で評価されるのは、さらなる節電への意欲づけにもなり、今回の節電対策にも大変有効なものであると考えております。本市では、家庭版環境ISOもったいない倶楽部事業を展開しており、家庭内で環境に配慮した取り組みを行った市民に対して、ゴールド会員証や環境マイスター認定証の発行を行っております。今回も各家庭で行った節電対策について、ご報告をいただいた場合には、認定証の発行や各家庭での取り組みの様子をホームページ上で紹介することで、さらなる節電への意欲づけにつなげていけるものと考えております。なお、家庭での節電は電気料金の節約という形で家計に還元されるものでありますので、できるだけ有効な節電の方法を紹介し、取り組み効果が実感できる広報や出前講座等の工夫をしてまいります。

 次に、節電対策の取り組みのあり方についてであります。LED照明の購入に当たっては、既に購入費の一部助成を実施している自治体もあるとのことですが、昨今は購入価格も徐々に低下していく傾向にあり、また節電効果が高く、寿命が長いことから、購入価格以上の経済的な利点が大きいため、LED照明に切りかえた場合の利点についてPRを重ねることで広く普及が図られるものと認識しております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 再質問をさせていただきます。

 次期計画につきましては、住宅用の太陽光のシステムを取り入れた家庭に対して、補助制度がなされているということで、いただいた資料があるんですけれども、昨年では40件程度で実績は43件あったというふうに聞いております。ことしは50件程度に伸ばしていくということですが、この太陽光システムだけではなくて、先ほど風力ですとか、バイオマス、さまざまなことを取り入れた家庭にはそういった補助をつけるというふうに答弁されておりましたけれども、風力、バイオマスだけではなくて、雨水利用としても今会津若松市ではゲリラ豪雨ですとか、そういったこともありますので、ぜひ雨水タンクを設置したご家庭なんかもそういったPRをしながら雨水の利用についても市の取り組みの一つにするべきではないかというふうに思いますが、まずその点で1点お伺いをしたいと思います。

 それから、生活の安全、安心なまちづくり、これが今太陽光、風力発電の街路灯について設置されている場所があるというふうに答弁ございました。最近の会津若松市では基盤整備、そしてまた道路整備などがされて、市民生活も道路上も大変便利になっていると感じています。ただ、その道路が広くなった分、電柱がまだ設置されていない。公園とか、北会津中学校とか、その辺だけではなくて、市内にもたくさんの暗い道があるわけです。そういったところで、子供たちの通学に安全な配慮と、あとまた歩いて通勤をされる方も暗くて危険なんだという箇所が結構会津若松市内にもありますので、そういったところにこういった自然の力を利用した太陽光、風力、また近くに水が多くあれば小水力ですとか、そういった資源を使った照明器具を設置してはいかがかなというふうに思います。この2点について見解をお願いいたします。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) まず、雨水利用についてでございますが、雨水利用につきましては、家庭におきましては例えば花壇への散水とかも考えられますし、また防災上豪雨出水の際におきましては、急激な水のはんらんを一時的に防ぐ可能性も十分考えられますので、この件についても取り組みについて検討してまいる必要はあると思っております。

 また、安全、安心なまちづくりのために太陽光発電、または燃料電池などの非常用電源として公園とか、また街路灯として暗い夜道に使えないかということでございますが、通常電力の利用が困難な箇所とか、さらには災害時の避難場所に指定されている公園など、今おっしゃいました太陽光とか、風力を使った街路灯とかなどにつきましては、安全、安心が確保されるものと考えております。また、家庭、職場における太陽光や燃料電池などの非常用電源としての新エネルギーの導入についても、有効でありますので、あわせてそういったことについても検討してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 佐野和枝議員。



◆佐野和枝議員 ぜひ少しでも、一歩でも前に進めるようにお願いをしたいと思っております。

 それから、家庭での節電についてですが、先ほどの答弁の中に報奨制度はもう既にされている。また、ゴールド会員証ですとか、そういったホームページを通してPRしているというふうにおっしゃられましたけれども、ホームページを見れるご家庭がどのくらいいるのか。これは、常に議論の的になっていることではあるかと思っております。ホームページだけではなくて、やはり高齢者の方でも、だれでも見るのがやはり市政だよりとなっておりますので、そういった目で見て手にとって見れるものに対してのPR方法も考えてほしいなというふうに思っております。この今家庭においては、可処分所得というのは随分減ってきております。そうした中で、少しでもこの報奨制度が多くの方に利用できるように、その枠ももっと幅を広げていただくとか、あとはLED購入費の補助についても、もう少しPRをしていただければなというふうに思っております。先ほど部長がおっしゃられましたように、本当に最近では購入しやすい価格になりつつありながらも、また寿命が長く、それ以上の効果があるというふうに先ほどおっしゃられましたが、本当にそのとおりだと思いますので、これが利用できやすいようにしていただきたいなというふうに思っております。

 それから節電対策、これは一歩前へ進めば本当に環境に優しいCO2削減ですとか、地球温暖化防止、さまざまな点に相乗効果があらわれると思っております。ぜひこの安全、安心のために自然エネルギーを使っていただくこと、それから市民生活に還元できるような取り組みやもっと利用しやすい制度にしていただくこと、この辺の見解をお聞きして終わります。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) まず、ホームページのみですべての、すべてのというか、お年寄りの方とか、そういった方々にも通じるのかということですが、まずもったいない倶楽部につきましては、もっと広報活動なりをしまして、会員同士の中での認知の上で、さらに口伝えで広げていかなくてはならないというふうにも考えておりますし、またそのシステムにつきましても、なるべく皆さんが参加して報奨を受けられるような制度に改革しなくちゃならないというふうにも現実的に考えております。

 また、LEDの補助についてでございますが、非常に先ほど来から申しましたとおり、最近1,000円を切るようなLEDも出現しておりますし、値崩れ状態に今後なりつつある可能性も十分ございます。それ以上に寿命等も考えれば効果があるわけなので、それらについても補助というよりは、まずは皆さんに知っていただくというふうな啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、安全、安心のまちづくりに自然エネルギーを十分に利用していくべきであるということでございますが、先ほど来からいろいろご指摘いただいておりますが、会津の豊富な自然エネルギーをまずは有効利用するということと、さらに身近なところでの取り組みやすい太陽光なり、風力の小型の部分での活用をすることによって、街路灯なり、公園、先ほど申しましたとおり防災面上の避難所、そういったところでの活用を前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時13分)

                                            

               再 開 (午後 2時24分)



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、近藤信行議員に質問を許します。

 近藤信行議員。

               〔近藤信行議員登壇〕



◆近藤信行議員 私は、公明党の一員として、さきに通告をしておきました事項について順次質問をいたします。

 質問の前に、このたびの東日本大震災で亡くなられた方、そしてまた被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 東日本大震災のこともありまして、まず初めに本市の防災対策の強化として、事業または業務といいますけれども、継続計画の策定の必要性、これについてお伺いをいたします。現代のグローバル社会における経済活動の主流としましてはサプライチェーン、これが高度に発達した情報サービス網が挙げられております。この仕組みは、もろ刃の剣となりまして、何らかのアクシデントに見舞われて破壊された場合には、早急に修復しなければ大変な事態に陥ってしまいます。例えば企業や団体などが大規模な自然災害あるいは新型インフルエンザのパンデミックなどの不測の事態が発生し、事業が中断したり、休止に至った場合は、極めて大きな問題となります。民間の大手企業がそのような事態に陥った場合、その影響は地球規模の大きさとなり、かつ猛烈なスピードで拡大するケースがふえてきております。そのリスクは、企業経営上の大きな課題となっております。このような危機が発生し、事業の中断を余儀なくされたときに、最も重要なのがスピーディーな決断であり、事業対応のよしあしがその企業に対する評価を左右することになります。これに失敗すれば競合他社に先んじられ、マーケットシェアの低下を招きます。成功すればステークホルダーの信頼を獲得して、シェア拡大につながるといった、まさに企業の存亡をかけた対応が要求されるのであります。

 そこで、企業や団体では重要な業務の中断に備えて事前の対応策や不測の事態が発生したときの事後の対応などを具体化し、業務の早期復旧、これを可能とする仕組みを構築しておくことが重要になってまいります。このような体制を整えるために策定されるのが事業、または業務継続計画、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、略してBCPと呼ばれるものであります。地方公共団体の根本的な使命は、地域住民の生命と生活、財産を守ることでありまして、それができないようでありましては、地方公共団体失格であります。東日本大震災を契機として、各自治体におきましては、地域住民の生命、生活、財産の保護ばかりではなくて、保健や福祉への対応、緊急時、災害時における道路、上下水道の復旧整備など、行政サービス維持の観点からBCPの取り組みが重要視されております。そこで3点質問いたします。

 1点目は、本市での大規模な災害や不測の事態に対して、重要業務を早急に復旧し、継続できる体制の計画策定に対する考えと、今までの取り組みをお示しください。

 2点目は、地震、水害、雪害、新型インフルエンザなど、あらゆる災害を想定した計画策定が必要と考えますが、見解をお示しください。

 3点目といたしましては、本市の事業に携わっている民間企業、受託企業への啓発と普及に対する取り組みをお示しください。

 次に、被災者支援システムの導入についてであります。災害発生時においては、被災者の目線に立った被災者支援や被災地の復旧、復興に行政の素早い対応が不可欠となります。そのようなことからも、今回の東日本大震災では各自治体の災害時における被災者支援のあり方が問われております。平時から被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災証明書の発行など、総合的に管理ができるシステムを構築しておいて、災害時においても住民本位の行政サービスが提供できる体制づくりが必要とされております。そこで伺いますが、今回の大震災において、本市が使用しているシステムに対する反省点や改良点があればお示しください。このたびの大震災では、市や町全体が津波に覆われて、自治体の被災者支援に関する必要な情報を流失してしまい、地方公共団体としての行政機能そのものが麻ひした地域もあります。このようなことを防止する対策として、兵庫県西宮市が被災者のために阪神・淡路大震災の経験をもとにして、必要な支援策を集約し、開発した被災者支援システムがあります。2005年度より財団法人地方自治情報センターがこのシステムを地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録して、管理をしておるところであります。導入希望の自治体には、無償で提供しており、2009年には総務省が全国の地方公共団体にCD―ROM、被災者支援システムVer2.00を配布し、全国への利用促進を図ってきました。しかしながら、東日本大震災以前に東北のほとんどの自治体は、このシステムを導入しておりませんでした。震災後に支援システムを導入した宮城県山元町では、り災証明書の発行がスムーズに行われ、申請件数に対する発行件数は約9割に上り、山元町の保健福祉課によれば、一度情報登録してしまえば一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続が必要なく、行政にとっても、住民にとっても助かると、その効果を語っておりました。

 また、被災者支援システムを導入することにより、平常時から障がい者や高齢者などの災害弱者を把握することもあり、危機が発生する前に適切な対策を講じることができるとか、災害が発生した場合には、優先的に救助や安否確認を行うべき対象者がすぐに特定できるなどの利点が生じてまいります。そこで伺いますが、災害発生時におけるり災証明書の発行や救援物資の管理、仮設住宅の入退居、義援金の交付など、被災者に対し総合的に一元管理できる支援システムを平時から構築をして、西宮市で開発された被災者支援システムを導入する必要があると考えますが、見解をお示しください。

 次に、学校避難所における防災機能の向上についてでありますが、平成18年度の総務省消防庁調査によれば、大規模地震等発生時に防災拠点となる公共施設の6割が学校施設であり、地域住民のための応急的な避難所として重要な役割を担っております。平成7年の阪神・淡路大震災、平成19年の新潟県中越沖地震、そしてまたこのたびの東日本大震災においても、学校施設は多くの地域住民を受け入れるための避難所として活用されております。そのようなことから、学校施設にも耐震化工事による耐震性の強化ばかりではなく、地域住民に必要な情報収集や発信、食料、生活必需品などの提供を可能にする必要物資の備蓄など、避難生活に必要な諸機能を備えることが要求されております。そこでお伺いいたしますが、本市の地域防災計画の中に、学校施設を避難所としておりますが、指定されている学校施設の防災機能は現在どのような整備状況になっているのかをお示しください。

 次に、大地震発生時の避難所として、特に必要とされるものは大震災を経験した神戸市の神戸市立学校震災実態調査報告書によれば、代表的なものとして3点挙げますと、1つは一般行政との役割分担の明確化、2つ目は生活必需品の備蓄、3つ目は避難所運営マニュアルなどが挙げられておりまして、新潟県中越沖地震の柏崎市教育委員会の調査によりますと、1つ目は避難所用の電話やファクス、2つ目はテレビ、電話配線、ラジオ等が必要である。3つ目には、自家発電設備などが挙げられておるところであります。これらの調査結果を踏まえて、幾つかの自治体におきましては、道路交通寸断などの影響で、バキューム車がくみ取り式仮設トイレの排せつ物収集が困難になった場合、これを想定いたしまして、下水道施設へ直結した被災者用トイレシステム、これを学校施設に導入するとか、避難場所の学校にさまざまな防災機能を持った複合プールを備え、2,000人分の飲料水を確保できる浄水装置の設置をするなど、大規模震災などに備えて、学校施設の防災機能向上に対し、さまざまな取り組みが進められておるところであります。私は、災害の中で避難した人たちが初期の段階で最も必要としているのは、今自分はどのような状況に置かれているのかを理解し、これからどのように行動すべきなのかを判断できる材料となる正確な情報ではないかと思います。そこで伺いますが、学校施設に避難した避難者の情報不足の解消を図るために、耳からの情報を得るラジオだけではなく、百聞は一見にしかずと言われるように、目で見ることができる情報を提供している地デジ対応テレビ受像のためのテレビアンテナ等を収納した避難所運営ボックスなどの配置が避難所となる学校施設にも必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。

 次に、風評被害対策についての雇用創出に対する取り組みをお伺いいたします。福島県でも、浜通り地方の地震による津波と原子力発電所事故による被害、そしてまた中通り地方の地震と原子力発電所事故の被害、そしてまた東京電力福島第一原子力発電所から100キロメートルの距離にある本市の会津地方では、放射線量は同じ福島県の中でも本市は安全な範囲であるにもかかわらず、風評被害に悩まされているなど、地域によって被害の実態が異なります。風評被害とは、災害や事故などが大々的に報道されることによって、本来安全とされていたものが危険視され、消費や観光をやめることで起こる経済的被害と定義をされておるところでございます。本市の農業では、一部野菜の出荷停止や摂取制限が取引停止まで発展をいたし、損害が発生し、観光ではこの震災に対し自粛するなどの要因もありますが、修学旅行のキャンセルなどが相次いで、鶴ヶ城登閣者が前年比40%も減少するなど、風評被害は本市経済に深刻な影響を与えておるところであります。風評被害によって喪失した雇用は、それを払拭することで取り戻すことが可能ではないでしょうか。風評被害の払拭は、ある程度の時間的な経過が必要であるとも考えますが、それを短縮するのは、それに負けないで我々が地道な努力を続けていくしかないと私は考えます。このたび東京都では、補正予算を組んで岩手、宮城、福島の被災地3県に風評被害も含めて現地のニーズに沿った復旧、復興に向けた支援を実施する計画を立てております。

 そこで、本市としても風評被害を早急に払拭し、地域経済の正常化を取り戻すためにも、積極的にこの計画を利用すべきであると考えます。その計画の中に、本市が安全を保証された観光地であることのPRの実施を盛り込んで、観光誘客を図るとか、地域限定のプレミアム商品券を東京都で発行し、本市の物産の販売促進を図るとか、そしてまた復興までの間期限つきの企業誘致を要請して、経済の活性化を図り、雇用の創出の糸口とすべきではないかと私は考えます。そこで伺いますが、人口集積地である首都圏、主に東京都とこれは仮称でございますが、震災復興応援協定、これを結び、本市の風評被害を払拭するのに必要な支援を求めて、それを突破口として雇用の創出につなげるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。

 以上で私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 近藤信行議員のご質問にお答えをいたします。

 首都圏との復興応援協定締結による雇用創出についてであります。現在首都圏において、多くの自治体等から被災地に対する応援対応が打ち出されており、特に被災地の物産の消費喚起や商工業復興、観光振興に向けた支援は、地元企業や事業所の経営の正常化、そして雇用の維持、拡大につながるものであり、大変意義あるものと考えております。これまで本市におきましては、姉妹都市や親善交流都市、友好都市など、首都圏を含む全国各地のゆかりの地との交流、ネットワークづくりに取り組んできたところであり、行政だけではなく、市民レベルでも相互訪問やイベントへの相互出展、地域産品の販売などさまざまな交流活動を行ってまいりました。こうした交流の広がりから、今回の東日本大震災に際しては、多くのゆかりの地から義援金や物資の提供、ボランティアの派遣をいただくとともに、ゆかりの地での会津産品の販売や本市への観光旅行の申し出をいただくなど、地域経済復興のための多大なご支援を賜っており、今までの交流が実を結んだものと認識しております。

 今回の震災においては、改めてこれまでに築いてきたゆかりの地とのネットワークの重要性やきずなの深さを感じたところであり、今後もゆかりの地との結びつきを強めていくとともに、ネットワークの充実、拡充に努め、各地に会津地域の安全、安心を情報発信し、地域経済の復興、さらには雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 防災対策のうち事業継続計画の策定に対する考えと取り組みについてであります。大規模な自然災害や感染症の流行など、市民生活に危機的事象が発生した場合、市の行政機能を維持し、市民の生命、財産を保護するという役割を果たすために、あらかじめ災害応急対策業務及び継続の優先度が高い業務などを非常時優先業務として特定しておくことは、非常時においても適正な業務執行が可能となり、大変重要であると認識しております。このことから、一昨年新型インフルエンザが流行した際には、速やかに新型インフルエンザ対策マニュアルの中で、非常時優先業務の抽出等の業務に取り組んだ経過にあります。

 次に、あらゆる災害を想定した計画の策定に対する見解についてであります。市民生活を脅かす危機的事象につきましては、地震や風水害でも被害の内容が相違し、対応すべき業務も異なるため、感染症やその他の事象を含めた場合には、かなりの量の計画となることが予想されます。こうしたことから、あらゆる災害を想定した計画の策定につきましては、県や他市の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、民間企業への啓発と取り組みについてであります。事業継続計画は、行政のみならず市内各事業所でも策定されていることが本市における被害の軽減と市民生活の一日も早い回復につながるものと考えられるため、市のホームページで内閣府の事業継続ガイドラインを紹介するなど、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、被災者支援システムの反省点についてであります。このたびの震災に対する被災者支援につきましては、関係部局が協力して情報共有化の様式や管理方法を定めるなど、市が独自にシステムを構築したものであります。また、その運用に当たっては、庁内のネットワークシステムを活用し、情報を共有化することによって、り災証明の発行や義援金交付などの事務処理を迅速かつ適切に対応してきたものであります。

 次に、被災者支援システムの構築、導入に対する見解についてであります。このたびの震災において、本市は他地域に比べれば比較的被害が少ないこともあり、必要事項に限定した独自のシステムで対応してまいりましたが、今後は当該システムの高度化を目指して検証を行うとともに、他市で活用している総合的な支援システムについても調査、研究してまいる考えであります。

 次に、学校避難所の防災機能の整備状況についてであります。市地域防災計画においては、給食施設を有する公立小学校19校を避難所に位置づけており、一部小学校には防災用備蓄機能を設け、現在非常食として乾パンを備蓄しております。

 次に、避難者に対する情報提供としての避難所運営支援ボックスの配置についてであります。市では、やむなく避難を強いられた方々に適時、的確な情報を提供するため、携帯型のラジオを備蓄し、緊急時に備えております。さらに、このたびの震災においては、より多くの情報をわかりやすく提供するため、テレビを速やかに避難所に設置した経過にあり、引き続き状況に応じて機能的な機器の効率的、効果的な備蓄及び配備を行ってまいる考えであります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 一定程度のご答弁をちょうだいいたしました。

 BCPの策定、これについてでありますが、本市では先ほど部長がご答弁なさったように、新型インフルエンザに対するBCPというのは策定されておるわけです。ところが、この策定はいいんですが、BCM、プランからマネジメントまで進展しているのかどうか。計画はあるけれども、いざ実行しようとするときに、その訓練がなされていなくて、うまくいかなかったというのはどこでもあることなんです。その計画をつくったらば、必ずそれに基づいて年1度はそれに対応してみるというようなことが必要なんです。そういったことをやっているのかどうか、これもひとつお聞きしたい。

 そしてまた、あとほかの災害は多くて、ちょっとプランがつくれないというようなことだったんですが、それではこれ役所機能というのは果たさないんです。ですから、全部来るとは限らないわけですから、年間にこれとこれだったら来るのではないかと、雪害なら雪害、さまざまあるわけですから、そういったことをプランニングする。まず、文書でつくってみると、それをマネジメントしてみると、そういった仕事というのはこれから緊急対応には必要なのではないのかなと私は思います。これもさまざまな部署によって、この対応が違うと思いますので、その部署、その部署、そしてまた全庁的にまとめてやらなければできないのではないかなと思いますので、ぜひこれも実行していただきたい。これについての取り組みもお聞かせをいただきたい。

 そしてまた、そのプランの中で今新型インフルエンザがあると言いましたけれども、パンデミック期になったときに、多分職員が40%しか出てこないだろうということで想定をしておるところでありますが、そういった4割の人間でどれだけの目標、仕事の目標です。例えば25%なら25%確保するんだと、それはどのぐらいの時間がかかるんだといったことが必要なんです。また、本来の90%、100%の業務にするまではどのぐらいの時間が必要なんだと、そういったことをちゃんと図示してプランニングしているのかどうかということもお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

 それともう一つ、それにいかに早く立ち上げるかというのは、BCPを策定する場合に被災者支援システム、この他市の事例を参考にしてこれから検討してみたい、研究してみたいとおっしゃいましたけれども、それはそれで結構ですから、本市のその支援システムが西宮市のように数段すぐれているんだと、一朝何かあったときはすべてうまくいくんだというふうな自負があれば、それはそれで結構ですが、そのBCP策定のときにそれとセットとして組み合わせてもらいたいんです。そういうことが考えられるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 4点ご質問いただいた中で、新型インフルエンザの件、これは私ども健康福祉部で担当させていただいていますので、1点目と3点目についてお答えをしたいと思います。

 新型インフルエンザの業務継続計画でございますが、業務継続計画はご質問にもありましたように、緊急時に業務遂行能力が低下した状況で非常時優先業務を継続、再開、開始するための計画というふうになっております。特に地震等とは違い、新型インフルエンザにつきましては、感染症ということもございまして、なかなか他の災害とは一緒にできないようなところがありまして、私どものほうで一昨年策定をしてございます。この概要だけ申し上げますが、業務継続計画の前提条件といたしまして、強毒性の第3段階の感染拡大期、まん延期が六、八週間続くということを仮定しまして、市内で既に新型インフルエンザ強毒性が発生した。それから、職員の欠勤状況ですが、各課の職員の25%が感染して、なおかつ看護等を含めまして、40%の職員が欠勤している。それから、防護体制としましては、市役所に事前にマスクや防護服は準備されている。そういう前提のもとでつくってございます。それから、もう1点条件がございまして、電気、ガス、水道等のライフラインや交通機関、商店街等の日常生活に必要な社会機能は維持されているという前提条件で、計画の中身としましては、発生状況にかかわらず、従来どおり実施しなければならない事務事業、これを課別に列記してございます。それから、2点目につきましては、取り扱いを変更して対応できる事務業務及び代替手法、これを定めることになっております。それから、3点目としましては、中断、中止する事務事業及び周知方法、市民への周知ということになりますが、その方法を定めること、4点目が使用を中止する施設及びその周知方法ということで、この4つの項目で業務継続計画を定めてございます。ただ、一昨年の新型インフルエンザの段階では、あれは強毒性ではございませんでした。弱毒性ということで、既に各部レベルで原案として、これは部長決裁という形なんですが、原案を定めてございます。新型インフルエンザの強毒性の発生時期になりましたら、当然対策本部が設置されますので、その対策本部でゴーサインといいますか、決定というような段取りで考えてございます。したがいまして、実際私どもで業務継続計画を全庁的に取りまとめさせていただきましたが、まだ原案段階で発効までは至らなかったというような状況でございます。

 それから、3番目のご質問でございますが、どれだけの時間がかかるのか、これは図示すべきということでございますが、確かに仰せのとおり、全くそのとおりだと思います。ただ、なかなか強毒性ということで、当時新型インフルエンザは初めてでございましたので、一体どれだけの期間この会津若松市で継続して、いわゆる職員の40%が休まなくちゃならない状況であるかどうかというのは、皆目検討がつかないというような状況でした。もちろん軽度の弱毒性だったことが幸いはしていたんですが、今後の課題として承りさせていただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 私のほうからは、事業継続計画についてでございます。

 まず、他の自治体におきましては、例えば東京都の例でございますけれども、新型インフルエンザと自然災害では、性格、内容等が異なっております。そのため別計画として策定しておりますし、その他の自治体においてもそういう傾向にはあるかと思われます。また、内閣府が示した手引におきましても、地震、災害時などと示されておりますので、基本的には災害ごとに策定する、いわゆる地震または水害、そういった災害ごとに策定すべき内容かなというふうに考えております。

 続きまして、市独自の支援システムの中身についてでございますが、今回の大震災におきましては、避難所も他地域から避難された方がほとんどでございました。したがいまして、本市の住民基本台帳との連動はなく、また市民の方々が仮設住宅に入居する予定もございません。このような状況から、個別に必要項目に特化した様式をもって対応したほうがより確実で運用もスムーズであるということの判断のもとに、独自のシステムを立ち上げた経過にございます。しかしながら、単体としてやったものではありますけれども、西宮市が始めたこのシステム、現在までバージョン4ぐらいまでいっておりまして、また全国的にもデモもできるようなシステムにもなっておりますので、非常に災害時におきましては、大変有効なシステムというふうに考えております。したがいまして、このシステムと先ほどの事業継続計画については、互換性、類似性はないものの、災害時におきましては、いち早く対応するという意味では、同じ考え方であると思いますので、これらにつきましては同時期なのか、若干おくれるかは別にしても、セットで考えていくようなことが大事でないのかと思いますので、なお研究させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 BCPに関してはぜひそうしていただきたいと思いますが、ほかの課でも水道とか、下水道とかもかなり関係がございますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 また、学校避難所に関しましてですけれども、学校施設に運営マニュアルが今現在備わっているのかどうか。例えば避難物資が満載に来たときに、どこに置いていいのかとか、実際会津学鳳高校、葵高校等では大変なパニック状態に陥ってしまった、最初。そういったことで、運営マニュアルが備わっているのかどうかということ、またこれから鶴城小学校、行仁小学校、新しく建てられるわけですが、そういったときに防災対策が加味されているのかどうか。設計上入れることができるのかどうか、非常に大事なことではないのかなということなので、その辺もお伺いをしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 現在の学校を避難所とした場合、運営マニュアル等があるのかということにつきましてでございますが、現防災計画の中では運営のマニュアル等については、詳細まで決定しておりませんので、これらについてもやはり今回いろんな避難所におきまして、学校以外の避難所におきましても、そういった面でのマニュアルは必要かとは思われますので、その辺についても今後の防災計画の見直しに当たり研究してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 鶴城小学校の改築に当たって、防災上の観点からさまざまな機能を持たせるべきではないかというご質問でございますが、鶴城小学校につきましては、現在基本構想の策定中でございます。いろいろな市民の方のご意見をお聞きしながら進めているわけでございますが、防災計画の観点からも、市民部と連携しながら基本構想の策定、それから実際の実施設計、そういったものに向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 よろしくお願いをしたいと思います。

 市長、最後ですが、今本市においては大変な震災と風評被害で、不景気で失業者があふれ返っていると言っても過言ではない。そこに、また大熊町の方々がお見えになって、非常にこの方々も仕事がなくて大変苦しんでおられるというような状態であります。大変な酷な言い方ですが、市長も今まで全国市長会とか、さまざまなところで頑張ってこられたのですが、首長としては市民の生活を維持すると、食べさせてあげるといったことが市長の一つの政治家としての大きな役目でございますので、ぜひ東京都、今1,000億円の予算が計上されようとしておりますので、そこで東北の我々を助けてやろうというようなことでございますので、本当に我々がこういったことをやってほしいんだというようなことを要望して、東京都ととりあえずこの私が言った仮称の協定を締結できれば非常にいいなというふうに思うんですが、それに対してのご意見を市長に聞いて質問を終わりたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、東京都との連携を図るべきだというご提言でありますから、東京都と、都でありますから、福島県と東京都の関係があろうかと思いますし、市としては首都圏の中では例えば新宿区などはまさに保科正之公のゆかりであります。旧高遠町との関係がありますので、そういったゆかりのある新宿区であったり、あるいはお万の方のお墓のある実相寺ですか、港区とか、そういう東京都の中のそういう本市ともゆかりのある自治体との連携というのも今後やはり積極的に取り組みながら、そういったところの連携を図るということも必要なのではないかと思いますし、私の在任期間中であれば、やっぱり東京都の連携の中の情報収集をしまして、どのような形の連携がよろしいのか、検討させていただきながら、まさに今抱えている風評被害の払拭と今後の生活あるいは観光誘客、農業の問題山積しておりますから、そのような課題の解決に向けてさまざまな可能性といいますか、模索しながら対応してまいりたいと思います。

 以上であります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時02分)

                                            

               再 開 (午後 3時12分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。

 大竹俊哉議員。

               〔大竹俊哉議員登壇〕



◆大竹俊哉議員 質問に先立ちまして、今回の震災により亡くなられた皆様に対して、衷心より哀悼の意をささげるとともに、被災されあるいは原子力発電所事故により避難をし、いまだ避難所生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、風評被害に苦しむ多くの市民に対しまして、一日でも早い経済復興と心身の安寧を祈念いたします。さらに、市長を筆頭に多くの職員の皆さんが昼夜を問わず休日も返上し、事態の収束に向けて一丸となって取り組んだ姿勢に対しまして、改めて敬意を表し、心よりそのご労苦に感謝を申し上げます。

 それでは、市民クラブの一員としてさきに通告いたしました事項につき質問をいたします。史上最大の被害規模となった3.11の大震災により、穏やかに暮らしていた私たち日本国民の生活は一変し、その価値観や生活様式そのものを根底より見直す必要が生じました。また、直接的な被害をこうむった地域におけるまちづくりの欠点はもとより、明治維新以来続いてきた中央集権国家思想のもとでの一極集中の国家ビジョンが大きく誤っていたものであることが露呈し、原子力発電の安全神話も崩壊しました。つまり今までの考え方を総合的に見直し、国家ビジョンそのものを転換しなければならないということであります。例えれば関東大震災の際に、後藤新平が提唱したような大胆な構想に基づく発展的な復興を目指していかなければならないのであります。すなわち復興をなし遂げようとするその地域の特性を生かし、経済的に自立、自活していける地域主権型の持続可能な社会づくり、これをまちづくりの柱にしていく必要が今まで以上に重要になったということであります。会津の地は古来より、東北地方の重要拠点であり、先人たちは経験則に基づいて安全であるこの地域にお城やまちを築いてきました。海沿いの平野部よりも地震が少なく、津波の被害を心配することなく、台風の被害もほとんどないこの地の安全性と利便性は、私たちに託された何よりの財産であり、この災害に強いという特性を生かしたまちづくりこそが本当の復興であると考えるものであります。

 本市の北側に位置する会津アピオの物流拠点構想は、発想そのものは時代を先取りし、東北地方の物流拠点として本市の発展に大きく寄与することが期待された事業でありましたが、経済情勢の目まぐるしい変化や国の計画の見直しなどにより、その期待された機能を十分に発揮し切れていないというのが私の認識であります。しかし、今回の大震災を通して、太平洋側に偏った物流ラインのぜい弱さが明らかとなった以上は、国家全体の物流ラインのありようを見直し、いま一度会津を物流拠点都市として確立していかなければならなくなったと考えます。また、今後増加していく中国、韓国、ロシアとの貿易においては、新潟港を中心に展開していくことが予想され、さらには西日本からの物資も同じく新潟港や長岡市、そしてこの会津に集積されていくことも期待でき、会津から郡山市、いわき市、仙台市、山形方面や関東圏へ運び入れることができるよう本市が物流機能の強化へ力を入れていくことは、時代のニーズに合致した施策であります。いま一度物流ネットワークシティー構想を立ち上げ、本市のレーゾンデートルを確立すべきと考え、以下質問をいたします。

 今後の国づくりの方向性においては、日本海側及び内陸部の都市間においても、物流ネットワークを構築することが求められ、特に本市は地政学上の優位点を生かした物流拠点としてのまちづくりが必要と思われますが、今後のまちづくりの方向性に物流ネットワークシティーとしての構想を過去の経験を生かして再構築し、重要課題として取り組んでいくべきと考えますが、見解をお示しください。

 また、物流を強化し、失われた経済利益を補完し、市の経済的復興と発展をなし遂げていくためには、震災においても災害支援ルートとして活用された磐越自動車道の全線4車線化が重要と考えられますが、4車線化に向けた今までの取り組みの総括と今後の重要課題は何であると認識しているのか、見解を示してください。さらに、鉄道網に関しても整備が必要と感じますが、ミニ新幹線と首都圏直通電車に対する本市の取り組みと今後の見通しについて見解をお示しください。本市ばかりが声高に叫んだとしても、事業化への道のりは険しいことは承知しております。真の物流ネットワークシティーとして市勢を取り戻していくためには、国、県からの協力が必要と考えるものですが、それらへ市として働きかけ、国の新規事業として採択されるようにしていくべきと考えますが、見解を示してください。

 次に、災害バックアップシティー構想について見解をお伺いします。効率重視主義からの脱却を求められることになった今回の震災は、都市機能においてもリスク分散の必要性と方向性が生じたと考えるところであります。国の研究機関や県庁機能の一部を本市へ移転することを働きかけ、災害に強い本市の特性を生かして、国や県の発展に貢献すべきと考えますが、具体的には国や企業の研究機関、データセンター、シンクタンクなどを災害に強い本市の特性をPRし、誘致していくべきターゲットにすべきと考えますが、見解をお示しください。

 今回の震災においては、本市にも数多くの自治体からさまざまな支援が行われ、国や県が右往左往する中、自治体間の協力体制の重要性が改めて浮き彫りになった結果となりました。しかし、一定の地域間における災害協定に基づく災害支援も重要でありましたが、被災地域があまりにも広大であったため、支援にも限界があったこともまた一方での事実であります。その経験を生かし、周辺自治体のみならず、姉妹、親善交流、友好、ゆかりの自治体をはじめ、さまざまな自治体と包括的な災害協定を締結して、この会津若松市が北関東、東北、中越、上越地域の災害支援の前線基地として役割を担う都市、すなわち災害バックアップシティーとして機能できるよう今後のまちづくりを進めていくべきと考えますが、見解をお示しください。

 また、今回の震災では食料危機や燃料危機など、本市のような直接的な被害を受けなかった地域においても、市民生活を脅かす事態となりました。市民の生命、財産を守るという行政本来が担う役割として、国や県に対して備蓄の重要性を訴え、主に国の備蓄計画を見直すように求めるべきと考えますが、本市の見解をお示しください。また、その際災害に強い本市の地域特性を生かして、国の備蓄拠点として名乗りを上げるべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、防災計画の強化見直しと災害にさらに強いまちの創造についてお聞きします。まず、これまでの安全、安心なまちづくりに対する認識は、震災を通して大きく変わったものと考えますが、市長の認識はどのように変化したのか、お示しください。今般の震災は、冬期間ということもあり、ガソリン及び灯油を入手するのが非常に困難となり、4時間も5時間も給油のため、または灯油を買い求めるため、寒風吹きすさぶ中多くの市民が行列をなしました。パニックにならなかったことがまさに奇跡と言えるほどひどい状況でありました。防災計画の中では、食料や水など生活の基本となる生活物資については具体的に定められておりますが、しかしガソリン及び灯油に関しては、単に燃料として記載されているだけであり、具体的な確保については記載されておりません。今回の反省を踏まえて、ガソリン及び灯油の備蓄体制のあり方について、具体的に検討を行い、防災計画の中で改めて定めるべきと考えますが、見解をお示しください。

 また、本市に燃料を供給する業者との協定の中で定められる備蓄量や供給方法についても検討する必要があると考えますが、見解をお示しください。さらに、行政運営を行うに当たって、最低何日間の備蓄が必要か検討し、灯油だけでも市が自前で備蓄できるよう防災計画の中に定める必要があると考えますが、見解をお示しください。

 また、今回のように主要幹線道路や港湾が被災した場合には、計画されている緊急輸送対策も実効性が伴わないことが経験上明らかになりました。緊急輸送対策に関しても、さまざまな観点から点検と見直しが必要と考えますが、見解をお示しください。

 大項目の2番目は、震災後の教育行政についてお尋ねします。まず、新校舎建設計画に対する考え方であります。本市へ学校ごと避難してきた大熊町の教育施設でありますが、このこと自体は市長の大英断であったと個人的には高く評価させていただいております。原子力発電所事故の影響により、避難してきた教育施設のうち、大熊中学校は鶴城小学校新築に伴う仮校舎を建設する予定であります旧会津学鳳高校跡地内の旧校舎に越してきました。また、大熊町をはじめ、市内に避難している多くの避難者の方々への支援物資の拠点としても体育館、そして校庭も機能しております。そのような中で、予定どおり発掘調査を行い、仮校舎建設まで行うことが本当に可能なのかどうか、見解をお示しください。

 また、河東中学校建設予定地であるところにも仮設住宅が建設中であり、間もなく入居が始まると聞き及んでおります。仮設住宅の入居期間は原則2年であるとのことであり、2年後にはさら地にして市へ返納されると予定ではあります。しかし、地理的要件により、旧河東第三小学校に通っている家庭が多く入居されることが予想され、2年後に新たな居住先に移るにしても、小学校を卒業するまではと延長を希望することが推察されます。そのような現状においては、合併特例債期間内での新校舎建設は困難になったと判ぜざるを得なく、河東中学校建設計画は見直しが必要になったのではないかと考えられます。このように震災の影響により、合併特例債期間内での建設が困難になった事業が数多く発生したものと受けとめておりますが、この際国に対して合併特例債期間の大幅な延長を求めるべきと考えますが、見解をお示しください。

 また、経済情勢の変化や原子力発電所事故の影響により、児童・生徒の数及び分布が変動することが懸念されるようになり、新校舎の建設には慎重な判断が求められるようになったものと考えられます。現在計画及び検討中の新校舎建設に関しては、大幅に修正あるいは見直しが必要と考えますが、見解をお示しください。

 次に、修学旅行先の変更と今後についての考え方についてお聞きします。市内の小学校の修学旅行先として、最もポピュラーであった宮城県松島方面への本市小学校の修学旅行は、震災の影響により変更を余儀なくされたと聞き及んでおります。また、本市への修学旅行生も大きく減少し、観光行政及び観光業界に多大な影響を与えております。そこでお尋ねしますが、一般的に小学校の修学旅行先を決定する際の優先順位は何であるのかお示しください。また、各小学校が行き先を変更するに当たっては、教育委員会に相談や報告はあったのでしょうか。さらに、その際にはどのようなアドバイスをしたのかお示しください。また、教育委員会委員には報告があったのかもあわせてお示しください。

 日本三景の一つとうたわれる松島地域は、一部を除き地理的条件により奇跡的に被害も少なく、来年までにはほぼ復興し、受け入れも可能になると聞き及んでおります。来年の主な行き先は学校長判断になると思いますが、教育委員会としての考え方はあるのか、お示しください。風評被害により本市への修学旅行生は激減しました。過去多くの修学旅行生を受け入れてきた実績は、児童・生徒の誇りであり、会津の教育の心のよりどころの一つでもありました。また、経済的に潤うことにより、志の高い教育を施すことができたことをかんがみれば、本市の教育行政と修学旅行生の受け入れは関係の深いものと考えられるものではないでしょうか。それらを踏まえれば、教育委員会は本市の観光当局のみならず、県教育事務所や他県の教育機関と連携し、教育者ネットワークを駆使して修学旅行生を取り戻すための協力を積極的に行うべきと考えます。見解をお示しください。

 越えられない困難はないものと思いますし、そのための英知を今まさに結集していることは、昨日及び本日の答弁で感じ取ることはできました。今こそ会津地域の心を1つにして、会津再生へ向けて行動を起こすときであります。国や県の垣根を越え、チーム会津若松市役所の底力を発揮し、市民に夢と希望を与えてくれるような答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 大竹俊哉議員のご質問にお答えいたします。

 地理的特性を生かした今後のまちづくりのうち、磐越自動車道の全線4車線化に向けたこれまでの取り組みの総括と今後の重要課題への見解についてであります。まず、これまでの取り組みといたしましては、会津地区東北横断自動車道建設促進期成同盟会を通じ、完全4車線化に向けて国等への要望活動や関係団体との連絡調整に努めてきたところであります。こうした中で、平成9年の全線開通以降、順次4車線化が進められ、平成20年までに全長約213キロメートルのうち約118キロメートルにつきましては、4車線化が図られてきたところでありますが、会津若松市以西の延長約95キロメートルにつきましては、いまだ完全4車線化がなされていない状況にあります。当該区間は、昨年の大雪や秋口の濃霧など、気象状況の影響を多く受け、さらには休日上限1,000円の割引制度による渋滞も頻発に発生するなど、2車線における課題も多くあることから、交通の円滑化や安全性の向上を図っていただくため、完全4車線化に向けた要望を行ってきたところであります。

 次に、4車線化に向けた重要課題への見解についてであります。磐越自動車道は、平成16年に発生した新潟県中越地震の際、関越自動車道の代替ルートとして機能を発揮し、緊急物資の輸送車などにより、震災後の交通量が約6割増加したという実績があります。さらには、このたびの東日本大震災時におきましても、震災の翌日には緊急交通路に指定されるなど、太平洋と日本海を結ぶ物流機能の大動脈として大いに寄与したところであります。これまでの太平洋及び日本海側を震源とした大震災の中にありましても、その影響は少なく、安全性の高い地域を通るルートであることが再認識されたところであります。磐越自動車道の整備促進は、あらゆる災害から貴重な生命、財産を守り、安全で安心な国土形成を図る上からも、さらには利用者における定時性、迅速性、安全性の確保のためにも、4車線化の推進の必要性はますます高まっておりますので、今後とも国等に対して現状を訴え、整備促進を強く要望してまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 物流ネットワークシティー構想の再構築についてであります。会津若松物流ネットワークシティー事業は、全国的な高速交通体系の伸展を背景としまして、地域振興の拠点となる物流の集散基地の整備を図る目的で、平成元年に当時の運輸省から物流ネットワークシティー構想のモデル地区の指定を受け、整備したものであります。平成8年に造成工事が完了し、会津若松卸商団地協同組合及び会津若松トラックセンター協同組合にそれぞれ分譲し、磐越自動車道会津若松インターチェンジ周辺の交通立地上の利点を最大限に生かした会津地域の流通拠点として位置づけられ、運営されております。今後も今般の震災における物流の状況を踏まえ、首都圏や東北圏、北陸圏等とのネットワーク拠点機能が強化され、地域経済圏の拡大が図られるよう両組合と連携を図りながら機能維持、向上に向けて取り組んでまいります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 ミニ新幹線と首都圏直通電車に対する取り組みと今後の見通しについてであります。ミニ新幹線の整備につきましては、会津総合開発協議会や磐越ミニ新幹線建設促進期成会を通じ、これまで国や県、JR東日本に対し要望を行ってきたところであります。しかし、整備に当たりましては、膨大な事業費と沿線自治体の費用負担が必要であり、県も含めた現在の厳しい財政状況下では、実現を図ることは極めて厳しい状況にあります。こうした経過を踏まえ、両団体におきましては、平成22年度以降磐越西線の強化充実に向けて、線路の複線化や線形改良、接続ダイヤ改正による所要時間の短縮、快適性、居住性の高い車両の導入、さらには特急車両の運行等について要望していくこととしたところであり、今後も両団体と連携を図りながら対応してまいります。また、首都圏直通電車につきましては、平成17年以降特急あいづの臨時運転が行われており、これに対し福島県鉄道活性化対策協議会では、定期運行を要望してきた経過にあることから、同団体を通じて引き続き働きかけてまいります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 物流ネットワークシティー構想の国の新規事業採択へ向けた取り組みについてであります。今回の大震災の際には、流通網が寸断され、物資供給等に大きな混乱が生じた経過にあります。今後国、県における復興対策の取り組みにおいて、本地域が全国的な物流構想の重要な拠点として位置づけられるよう強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、災害バックアップシティー構想のうち、研究機関やデータセンター等の誘致についてであります。本市は、震災前から地震災害等が少ない地域とされておりましたが、今般の震災においても、被害は僅少であり、改めて災害に対して強いことが立証されたところであります。また、リスク分散のためのバックアップ機能として必要な要素である自然災害の少なさに加え、磐越自動車道等の交通アクセスのよさ、学術研究機能としての会津大学の存在などは、本市の特性であり、優位性でもあります。これらは企業誘致における有力な条件であり、このような本市の特性を踏まえて、国や企業等の研究機関やデータセンターなど、災害時にリスク分散としてのバックアップが必要となる機能の誘致について、今後とも積極的に働きかけてまいります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 災害バックアップシティーとしてのまちづくりについてであります。今回の東日本大震災において、災害時応援協定を締結している都市やゆかりの地をはじめとして130を超える自治体や民間事業者の支援、協力をいただいている状況にあります。また、これまで多くのゆかりの地から義援金や支援物資をいただいており、今後は全国70に及ぶゆかりの地を持つ本市の特性を生かしながら、ネットワークを構築し、広い範囲での災害時応援協定の締結などを通して災害時の応援体制の整備に努めてまいります。

 次に、国の備蓄計画の見直しについてであります。震災時の一時的な食料や燃料不足等につきましては、流通経路の寸断と原子力発電所の事故による影響が主な要因であり、国の備蓄不足が直接的な原因ではないととらえておりますが、今回の震災を踏まえて、国の備蓄計画の見直しを働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、国の備蓄拠点として名乗りを上げることについてであります。生活物資等の備蓄については、災害時におけるリスク分散の視点から考えますと、大変有効であることから、今後国、県における復興対策の取り組みにおいて位置づけられるよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、安全、安心なまちづくりに対する認識についてであります。これまで安全、安心なまちづくりのために市民の皆様が防災について日ごろから関心を持ち、災害に対する自衛の意識や正しい知識を養うことで、減災につながるよう防災に対する取り組みを行ってまいりました。具体的には地域防災計画に基づき災害に強いまちづくりを目指し、常備消防の強化や消防団の設備強化に努めるとともに、実践的な防災訓練の実施、災害時応援協定の締結、さらには防災意識の啓発など、市民の生命、財産を守るためにさまざまな施策に取り組んできたところであります。今回の震災では、想像を絶する大津波や原子力発電所の事故が遠く離れた地域にまで及んでいることにかんがみ、災害の怖さを痛感し、また被災し、避難された方々に対する対応など、新たな視点からの取り組みが必要であると考えております。今後も災害に対する事前の備えや災害発生時の応急対応など、改めて災害に強いまちづくりを目指していかなければならないと認識したところであります。

 次に、ガソリンや灯油等の備蓄体制についてであります。危険物の備蓄につきましては、消防法で取り扱いが規定されており、保管施設の設備や維持、安全面等を考えますと、市の独自管理には課題が多くあることから、専門の事業者との災害協定により対応していくことが最も効果的であると考えております。

 次に、燃料業者との協定内容についてであります。現在の災害協定におきましては、燃料の備蓄量や対象施設及び対象車両などの具体的な供給方法について定めていないことから今後検討してまいります。

 次に、行政運営を継続するための灯油の備蓄についてであります。灯油の備蓄量につきましては、災害の規模や発生の時期により算定が異なるため、平常時の必要量を参考としながら、災害発生時にも行政運営が継続できるよう検討してまいります。

 次に、緊急輸送対策についてであります。今回の震災のような大規模災害における緊急輸送対策につきましては、市や県の枠を超えた広域的な視点から対策を構築することが必要と考えられることから、今後国、県の防災計画の見直しを参考としながら、本市計画の見直しを行ってまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 震災後の教育行政のうち鶴城小学校の改築についてであります。大熊町が役場出張所及び中学校施設として使用している旧会津学鳳高校建物及び土地につきましては、鶴城小学校の改築に支障のない範囲であらかじめ大熊町との協議の上、ご使用いただいているところであります。具体的には大熊町が駐車場として一部使用しているグラウンドにつきましては、平成23年7月31日を使用期限としているところであります。8月からは予定どおり埋蔵文化財の発掘調査に着手する考えであり、その後仮校舎の建設や運動場の確保など、鶴城小学校の改築に向けた取り組みを着実に進めてまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 合併特例期間の延長についてであります。合併特例債につきましては、市町村合併後における国の地方税財政制度の改革や社会経済情勢の変化に対応できるよう適用期間として定められた10年のさらなる延長を国に対して要望した経過にあります。これに対し、国からは本市の合併に当たり適用された旧合併特例法が平成17年3月に失効しているため、合併特例債の期間延長に係る法律改正は不可能であること、また現在適用している合併新法は、合併特例債自体が認められていないため、旧法適用の自治体のみを対象とした新制度の創設は困難であるとの見解が示されております。

 一方、本年の全国市長会総会での東日本大震災に関する緊急決議においては、震災により被災市等の事業計画が大幅におくれることが想定されるため、既存の法制にとらわれることなく、合併特例期間の延長を行うことが決議され、直ちに国に対し要請が行われたところであり、また今般の参議院東日本大震災復興特別委員会におきましては、国が合併特例債の適用期間の延長を検討する考えを示したところであります。こうしたことから、本市におきましては、国の動向を注視しながら対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 学校改築の計画についてであります。小中学校の改築につきましては、現在取り組んでおります鶴城小学校のほか、新市建設計画において行仁小学校、河東中学校を計画しておりますが、それぞれの具体的な規模につきましては、基本構想を策定する中で開校年度の児童・生徒数、学級数等を踏まえ、十分に精査しながら適切な規模を決定していくものであります。今後も引き続き児童・生徒数の推移を注視してまいる考えであります。

 次に、小学校が修学旅行先を変更した際の優先順位についてであります。小学校の修学旅行は、ほとんどが5月から6月上旬に実施されることから、本年度の旅行先の変更等の判断は、震災直後で正確な情報や今後の見通しが確認できない中で行わざるを得ない状況にありました。そのため優先順位につきましては、まず第1に余震の心配がないか、道路や宿泊施設は大丈夫かといった旅行の安全性の確保であり、続いて修学旅行のねらいが達成できる文化施設等があること、さらには費用が大きく増額しないことを判断したものであります。その結果、年度当初仙台、松島方面への修学旅行を計画していた小学校は14校ありましたが、8校が日光方面へ、4校が新潟方面へ、2校が東京都内へ行き先を変更した状況にあります。

 次に、行き先の変更に当たっての教育委員会への相談、報告についてであります。基本的に修学旅行は、学校行事の一つであり、計画及び実施については保護者の意見を踏まえて、学校が判断するものであります。しかしながら、このたびの震災においては市として統一的な方針が必要と考え、旅行先の被災状況の確認や交通機関の確保等を行い、安全に実施するよう各学校に通知したところであります。旅行先の決定は、この通知に基づいて各校が判断したものであり、実施内容について各学校より報告を受けたところであります。また、教育委員会委員に対しましては、5月の定例会において学校への指導内容等について報告しております。

 次に、来年度の修学旅行先についての教育委員会の考え方についてであります。本年度の修学旅行は、各学校が震災直後の緊急的な状況のもとで旅行先を判断したものと理解しております。震災からの復興が一日も早くなし遂げられ、来年度には本市と仙台、松島の間で培われたきずなを生かし、これまで同様に児童が行き交う修学旅行として再開できることが望ましいと考えております。次年度の旅行先の決定に当たっては、仙台、松島方面の復興状況等について、各学校に情報提供を行いながら、各学校が同方面への修学旅行を再開できるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、修学旅行生を取り戻す努力についての見解であります。現在本市の観光は、風評被害など大きな影響を受けているものと認識しており、教育の分野におきましても、再び修学旅行生が本市を訪れてくれるよう可能な限り協力すべきものと考えております。そのためには、まず本市が安全であること、歴史、文化遺産や食、伝統産業が大変魅力的であること、そして何より会津の子供たちが元気であることを情報発信してまいりたいと考えております。このような活動の一例として、鶴城小学校の児童が工夫を凝らし、また観光商工部の協力を得て、修学旅行中に東京都内で会津の魅力を紹介する手づくりのパンフレット等を配布する活動を行い、大きな話題になったところであります。また、宮城県白石市立福岡小学校が修学旅行で本市を訪れ、謹教小学校の児童と復興に向けてともに頑張ろうというテーマで交流を行ったことも大きな反響を得たところであります。教育委員会といたしましては、このような各学校の活動を支援したり、観光商工部や関係機関との連携によって、小中学生の思いが大きな広がりとなり、ひいては本市に大勢の修学旅行生が訪れてくれるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、物流ネットワークシティー構想についてなんですけれども、いずれにせよ、市の単独事業ということは無理な話というのはわかっているつもりです。国家事業としての採択が必要と考えますが、そのためには東日本大震災復興特別措置法による復興特区を目指さなければならないというふうに考えております。早期にまちづくりのビジョンを修正あるいは見直し、再検討して、企業誘致にも非常に有効である復興特区に手を挙げるべきと考えますが、こちらの見解についてお示しいただきたいと思います。

 これ次は、市長へお尋ねしますけれども、今まで太平洋側ばかり向いていた日本のつくり方というものをやはり江戸時代から続く北前ルートと言われる昔は裏日本と言われる日本海側が表日本だったわけですから、太平洋側に偏った交通体系を是正して、日本海側の各地域がその特色を生かして活性化していくことが本当の復興につながると思います。将来的に観光も含め、中国、ロシア、西日本との交流が深まっていくことからも、会津若松市、長岡市、新潟市、米沢市、鶴岡市、酒田市などとの日本海側東北中越地方広域連合というような商業圏を形成していくべきと考えますが、ご見解を示していただきたいと思います。

 そして、災害バックアップシティー構想についてなんですけれども、先ほど同僚議員からも会津のこの自然エネルギーはすごいものがあるというご指摘があったと思いますが、水力、そして地熱発電などの地域電力というものを元来会津地域は豊かに持っております。株式会社グリーン発電会津という新しい会社も誘致が決まって、操業も間もなくです。こういったことから、計画停電の可能性も低いと、そして豊かな自然エネルギーを生かした今までのスマートグリッドシティーというのは、今までの通常電力を使ったスマートグリッドシティーをつくってきた。そうではなくて、自然エネルギー100%でスマートグリッドシティーを目指すという全く新しいビジョンでの実証実験モデル地区として会津が手を挙げて目指していくという考え方はないでしょうか。

 さらには、会津大学、それから富士通株式会社、株式会社グリーン発電会津とのこれの連携が将来的に大きく期待されるわけなんですが、こちらに対して行政としての支援を行っていくべきと考えますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。

 さらに、防災強化の見直しとさらに災害に強いまちの創造についてでありますが、一般家庭、それから役所でガソリンの備蓄というのは無理というのは、これはわかります。当然であります。例えば今後営業を停止したガソリンスタンドを市が数カ所買い取り、そこにガソリンや灯油を備蓄して災害に備え、さらにその施設を利用して市が過去に行った福祉灯油のステーションにするというようなことをしていけば、無駄な施設にもならずに市の福利厚生、そして災害に備えるというような施設になるのではないかなというふうに思いますが、こういった考え方に対しての見解をお示しいただきたいと思います。

 そして、食料、ガソリン、灯油があと何日で届くか、市民生活に影響が出ないようになるのかということがわからないから、何日、いつ来るんだというのがわからないから今回買いだめというものが起こったというふうに私は認識しております。正確かつ早い情報があれば混乱が生じることがなかったと考えますが、食料、燃料の調達と分配の情報について市が取りまとめて、積極的に情報開示していくことも今後必要になるのではないかなと、そういったものの仕組みづくりについての当局の見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、新校舎建設計画に対する考え方なんですが、支援物資の集積、分配機能としても体育館はなっているわけですけれども、これも7月いっぱいでなくなるのか、一応確認させてください。ご答弁いただきたいと思います。これは、7月以降に仮設住宅に入った場合は、そのところに行ったらばこれが必要になったということで、新たな支援物資も必要になるわけですから、仮設住宅に移って落ちつくまでは、やはり私個人的にはしばらくは支援物資の集積地としてあそこは残さなきゃいけないのではないかなというふうに考えています。その上でお聞きしますけれども、グラウンドや体育館のない公教育というのは本当に公平性に担保されたものなのか、非常に疑問です。代替施設が近くにあったからあそこでプレハブで建てるというような話もあったと思うんですけれども、代替施設も今中学校でさえ体育館もグラウンドもないという中で、さらに鶴城小学校まで来たらばあそこの大熊町の中学校と鶴城小学校の生徒はどうやって体育授業をやるんですか。どうやって安全性を担保するのか、そういったことも何の保証もないまま計画どおりいくというのは、ちょっと私は無理だというふうに思います。今ご答弁いただきましたとおり、合併特例債も延長する可能性があるわけですから、今無理に鶴城小学校を建てる必要はなくなったと思います。そういったことで、統廃合も見据えて、こういったことでもう一度見直しいただきたいと思いますが、再度のご答弁お願いをいたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはり過去においても会津五街道とか、会津三方道路ですか、古来より新潟とか、あるいは山形、栃木、ルートが整備されておりまして、まさに関東と東北あるいは越後を結ぶ要衝として栄えてきたわけであり、人、物、文化などの交流が活発であった経過があるわけでございますので、そういった歴史的な関係を今後とも大事にしていくことにもなりますし、また一方で天地人のときに、連携を組んでネットワークを組んで、新潟、本市、そして米沢市が組んで取り組んできた経過もございます。そういうネットワークを構築してまいって、歴史的なつながりもある。そういったもののネットワークも構築してまいりましたので、今後も当然ながらご指摘があったような連携を図りながら、そういったネットワークを形成をして、さらなる人、物、文化交流に努めながら、この大震災を踏まえての復興につなげてまいりたいと思っているところでございます。また、今回の東日本大震災を踏まえた今後の復興ビジョンとか、あるいは復興計画策定の推移も見定めながら、さらなる具体的なかかわりといいますか、そういった経過の中で盛り込んでいただけるような要請といいますか、そういったものも必要なのではないかと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 物流ネットワークシティー構想の再構築に関連しまして、今制度化されようとしております復興特区の指定を受けたらどうかというおただしであります。そもそも今回の震災における物流のあり方、私も議員と同じ考え方で、これだけ混乱しまして、国民生活に大きな影響を与えた。一体このことに関して、やはり国レベルでしっかりと自覚、その上で検証していただくのが筋ではないかと思っています。そして、その上で国家戦略上のプロジェクトとして位置づけが最もよいというふうに考えております。しからば今回おただしのありました復興特区制度、そのこととこの制度がどうつながっていくのか、また効果があるのか、やはりいましばらく検討が必要というふうに考えております。今後特区の制度の具体的内容が示されてきますし、国、県における復興対策、この状況が見えてきますので、これらを踏まえながら対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) スマートグリッドシティーのモデル地区を目指してはどうかということと、大学等との連携についての支援についてでございますが、次世代送電網でございます、いわゆるスマートグリッドにつきましては、電力の流れを供給側と需要側の両方から制御しまして、最適化できるシステムでございますが、これが整備されれば災害等に強い電力供給システムの構築が可能となるものと認識いたしております。これまでは、本市を含め会津地方におきましては、豊かな自然を利用した水力発電等により、首都圏へのエネルギー供給に多大なる貢献をしてきたところでもございます。今後これらの豊かな自然エネルギーを利用した取り組みを拡大していくことが将来的には会津地方もスマートグリッド構想の一翼を担えるのではないかと考えておりますので、関係機関などとの連携とあわせて調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、ガソリンスタンドを備蓄施設として活用してはどうかということでございますが、備蓄施設として営業停止いたしましたガソリンスタンドの活用についてでございますが、消防法に規定する施設の安全管理や危険物取扱者の常駐、さらには維持管理に関する経費を考えますと、市みずから施設を保有することにつきましては、多くの課題がありますことから、厳しいものがあり、専門の事業者との協定により対応していくことが効果的であると考えております。

 次に、食料や燃料の調達と分配の情報を市が取りまとめて開示、伝達していくことも必要だとの見解についてでございます。食料や燃料の不足の解消がいつになるかは、生産や流通経路の状況、さらには交通機関などの回復状況によって変わってまいりますので、正確な情報を常にとらえるのは難しいと考えておりますが、不安や混乱を避けるためには、大変重要であると考えておりますので、災害時応援協定を締結している機関を通して、情報を収集するなど、不安や混乱が生じることのないようあらゆるネットワークを駆使した中で情報収集と市民の皆様への伝達に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、支援物資の集積、分配機能の見通しについてでございます。物資やボランティアの支援状況を踏まえまして、現在考えますと、社会福祉協議会と規模や開所日、また文化財の発掘に支障が生じないような中で、東側体育館から西側体育館へ移動することなどを協議してまいりたいと考えておりまして、支援物資集積所の運営のあり方について今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 鶴城小学校の校舎建設計画についてのおただしでございます。

 見直すべきではないかということなのでございますが、鶴城小学校の建てかえにつきましては、う余曲折がございましたけれども、昨年8月の鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の中で、見直した上で位置づけさせていただき、公表させていただいたところでございます。大熊町との今の状況でございますが、大熊町の教育長あるいは教育担当の課長とは、常日ごろから何度も接触しておりまして、こちらの鶴城小学校の建てかえのスケジュール、そういった件につきましても、十分協議をし、理解をしていただいているところでございます。答弁にもございましたが、平成23年、ことしの8月から文化財の発掘調査に入りたいということで考えておりまして、市民部長から今答弁ございましたけれども、東側体育館につきましても、協議を進めているところでございます。実際に鶴城小学校の生徒たちが体育館を使うようになるのは、来年の仮校舎へ引っ越してから、第2学期からということになりますので、それまでの間は大熊町で使っていただくことも可能でございます。いずれにしろ、文化財の発掘に支障のないよう、それから仮校舎の建設に支障のないよう、それから鶴城小学校の生徒が引っ越してから体育館の使用に支障のないように、そのようにさまざま協議しながら進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。



◆大竹俊哉議員 時間がないので、手短に。一度始めた支援を途中でほうり投げるようなまねをするぐらいなら、最初からやらないほうがいいんです。143年たった会津若松市が会津という名前を孤高のきわみまで高めているというのは、一度味方すると決めたのは最後まで裏切らなかったからなんです。市長の英断によって高まった会津の名を汚すことないよう、最後の最後まで大熊町の子供たちと教育を守っていく、そういったことをしていくべき、これを指摘して、これは要望して終わります。

 それから、まちづくりなんですが、今一番市民が知りたいことは、そして欲しいことは、このまま会津に住んでいて大丈夫なのか、暮らしていけるのか、子供たちが働く場所を確保しているのかということだと私は感じています。未来に向けて明確なビジョンを市長が在職されているうちにはっきりと市民へ示し、それを上手に新市長にバトンタッチしていくべきと思いますが、市長、最後に市民に対して、会津に暮らしていっていいんだと、大丈夫なんだと、今我慢すればきっと明るい会津若松市になるんだというような強いメッセージを発していただきたいと思いますが、メッセージいただけないでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、まずこのたびの東日本大震災においても、甚大なる地震における被災から免れた。幸い地震に強いところだということを実感をしたわけであります。また、放射線による汚染のモニタリング調査によっても、値が安全圏をはるかに下回っていることで、空気も水も農作物も安全であるということがデータとして出されておりますから、市民が本当にお住まいになるに当たっての環境は守られたということは、ほっとしているところであり、この辺の情報はしっかりと広報してまいりたいと思います。

 確かに風評被害での観光のダメージを受けているわけでありますが、来年における「天地明察」であったり、あるいは再来年の大河ドラマの有力地、この会津を舞台にした映画、ドラマが放映されることは明るい見通しでございますから、それらを今から戦略を持ってしっかりと観光誘客につなげながら市民生活を守っていくべきだ。もう一方で、河東工業団地造成中でありますが、まさに大熊町の工場を誘致することになった。そういった意味で明るい話題もございます。そして、本市に立地している企業の拡充の具体的な要請もございますので、そういった前向きな明るい話題を最大限に生かしながら、そしてさらなるやはり企業誘致と国、県のこういう被災県である福島県における、また本市に避難をされている方々の生活を守るためにも、強く国、県に働きかけをして、議員おただしの特区も念頭に入れながら、さらなる企業誘致、働く場所の創設、誘致に全力で取り組みながら、市民の生活を守ってまいりたいと考えているところでございますので、まさに福島県の復興は本市のみならず、会津地域が一丸となって貢献する、そういうような考え方を持って本市並びに会津の発展に私も寄与してまいりたい、このように考えているところであります。

 以上であります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、小林作一議員に質問を許します。

 小林作一議員。

               〔小林作一議員登壇〕



◆小林作一議員 一般質問を行います。

 初めに、新市建設計画における合併特例事業についてであります。北会津地区のシビックゾーン構想に基づき統合幼稚園、統合保育所の建設が計画されております。計画では、幼保一元化についても検討していくとされておりますが、今政府は仮称ではありますが、こども園に関する法案の検討を急いでおります。当初の方針では、保育所は2歳児までとし、幼稚園は廃止とされておりましたが、作業部会等でまとめ切れず、幼稚園も存続されるようです。ただ、新しいシステムによる給付対象施設は、すべてこども園と呼ぶとしております。保育所運営費や私学助成は廃止、公定価格に基づき各園が決めることになりそうです。現在での認定こども園、さらには新たなこども園と幼保の一元化を強めるこれらの背景は、質の高い幼児教育を求めながらも、核家族化や両親の共働きなどにより、長時間保育を求めざるを得ない社会の変化にどう対処するかということだと思います。北会津地区にあっては、幼稚園ができるときに4歳児、5歳児は幼稚園に、それ以下は保育所にとの暗黙の了解がなされ、すみ分けがなされました。時代が進んで、幼稚園も預かり保育をとらざるを得なくなりました。さらに、保育所を選択して入所はさせたが、2人、3人のごく少人数であるがゆえになじめず、幼稚園に編入し直すなどの変遷はありましたが、現在荒舘保育所には4歳児が18人、5歳児6人が入所しておるとのことです。社会の変化を如実に物語っております。このような現状からも、こども園による幼保一元化が待たれるところであります。こども園については、まだ国会への法案提出もされていないと思いますので、細かいことはお聞きできませんが、これらのこども園についての一連の動きについての認識をまず伺います。

 次に、計画の進捗度についてお尋ねいたします。まだ法案提出もされていないこども園ですが、法案成立を待たずこども園を開設する、または計画している自治体が幾つか出てきました。保育所と幼稚園を一体化した施設で、認定こども園の認定を受けないタイプ、もう一つはこれから広く意見を求め、検討していくことになるようですが、いずれの認定も認可も受けない市独自の施設であります。詳しい調査はしておりませんが、地域の実情や保育方針、教育方針に沿った施策をとろうとしているのではないかと推察いたしております。北会津地区の統合幼稚園、統合保育所の建設にあっても、計画での平成26年度事業完了という前提に立つならば、法案の国会成立を待たずに幼保一元化についての方針を決定する必要が出てくるのではないかと思われます。また、そのための幅広い意見の聴取や用地取得なども早急に対応すべきことかと思いますが、どのような対応がなされているのか、進捗状況をお示しください。

 次に、阿賀川新橋りょうについてであります。特に市の事業ではありませんが、新市建設計画と一体のものと思っております。まず、関連する国道118号若松西バイパスについてであります。神指城跡の保全から路線変更を余儀なくされました。昨年の12月末までには新路線が決まるのではないかという観測もありましたが、いまだに示されておりません。阿賀川新橋りょうに最もかかわりのある道路であり、新市建設計画の受ける影響も大きいものがあります。市は、どうとらえているのか、見解を示してください。

 さて、肝心の新橋りょうについてです。今話ししたとおり、若松西バイパスと一体的に考えるべきものと思ってきましたけれども、合併7年目を迎えても位置も決まらないということで、市民の方からおしかりをいただいております。市民の皆さんは、10年のうちにはでき上がると期待していたのです。位置が決まらないと進められない合併特例事業もあるのです。若松西バイパスと切り離して新橋りょうの位置だけ先行決定できないものかと思うのですが、市の考えを伺いたいと思います。

 次に、会津若松市の経済復興についてお尋ねいたします。緊急的公共事業の推進についてであります。本市は、東日本大震災の直接的な被害は小さかったものの、いわゆる風評被害など2次的被害は大きいものがあります。半導体メーカーの大幅規模縮小や大規模小売店の撤退など、もともと落ち込んでいただけに深刻なものがあります。被災者受け入れの見返りではないのですが、期待が持たれた仮設住宅の建設も地元業者は蚊帳の外、わずかに水道の配管程度にとどまったとも聞かされます。国による経済振興策も幾度となく実施されていますが、いずれも短期間の緊急雇用対策に終わっているのが実情かと思います。話はそれますが、先ごろ議長の代理でシルバー人材センターの総会に出席しましたが、市内に避難されている方からの入会の相談があり、困惑しているとの話がありました。受け入れはしてあげたいが、仕事がなくてなということです。事実平成23年度の予算書は、当初から赤字決算の計画となっておりました。予算書のあり方のよしあしはともかく、こういったところまでしわ寄せが来ているのです。

 昨日同僚議員も言っていたように、市の経済復興は民間活力だけでは進まないと思います。順調に回復してきた観光業が今回一番大きな被害を受け、市内の経済を引っ張る産業がなくなってしまったからです。原子力発電所事故の収束も長引くことから、3年ないし5年の中期的な本格的なてこ入れが必要であります。何をもってそれに充てるのかと考えますれば、新市建設計画の合併特例事業の推進こそふさわしいと確信いたします。新市建設計画は、多くの市民代表を含め、ばく大な時間と労力をかけ、財政的に無理のない範囲での合併特例事業も計画されており、国や県の認可を得たものであります。言いかえれば市民全体としての計画であり、約束事であります。やらなければならない社会資本の整備をもって、市の経済復興を促すことが最も理にかなったやり方ではないでしょうか。菅家市長にあっては、合併のけん引者として信義則をもとに計画の推進に当たってこられましたことは、大きく評価をいたしております。それだけにその実現を自分の代ではできないまま市長の職を去ることは、心残りも大きいものがあるのではないでしょうか。緊急的公共事業としての合併特例事業を充てることについて、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、公債費負担適正化計画についてであります。合併特例事業のすべてを期限内に終了するのは困難となりましたが、大きな要因は、夕張市の財政破綻に端を発した財政健全化法にあります。新たな財政指標として、実質公債費比率が導入され、18%という指標のもと合併特例債も制約を受けることになってしまいました。借金は国が支えますと言いながら、合併が終われば借金はだめですというのでは、言葉悪く言えば詐欺的行為であり、承知できないものがあります。

 さて、本市の財政状況ですが、平成21年度決算での単年度実質公債費比率は17.9%ということで、公債費負担適正化計画も予定よりも早い段階で達成すると思います。30億円、40億円くらいの財政調整基金を持ちながら、事あるときには10億円、20億円くらい用立てることができる、そんな望ましい形も頭をよぎるのではありますが、ここにきて考えが変わりました。健全な財政運営は望ましいことではあるけれども、それにとらわれて、今必要な施策もとれないとするならば、その健全化に意味があるのかということです。そこで一つの試算をしてみました。合併特例事業の期限であります平成27年度までに実施できないのではなかろうかと思われる事業の中から、大きなものを3つ挙げて、現在の財政計画に上積みする形での影響の度合いを見てみました。行仁小学校、河東学園中学校、北会津公民館の3つの事業に要する事業費が約60億円、うち市の当面の負担額として合併特例債約38億円、一般財源約7億円、15年の償還として年間4億円の公債費を見てみました。単純に平成21年度決算に基づいた実質公債費比率の算定要素に4億円の公債費を加えて計算しますと、さすがに19.5%と高くなります。合併特例債に係る国による地方交付税7割補てんは見ておりません。平成28年度以降段階的に合併後の本来の算定額に減額されるからであります。精度の高い計算は当局にお任せしますが、もし示すことができるのであればお示しください。

 さて、仮定の19.5%という指標ですが、高いといえば高いのですが、35%という財政再生団体はもとより、25%という財政健全化団体にも遠く、健全団体の一歩手前に戻るだけであり、財政運営上の危険性はないに等しいと言えます。新市建設計画でのまちづくりのため、さらには落ち込んでいる会津若松市の経済復興のため、公債費負担適正化計画の一時棚上げも考える必要があると思うのですが、いかがでしょうか。見解を求め、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小林作一議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、本市の経済復興についてのうち、緊急的公共事業としての合併特例事業の推進についてであります。合併特例事業につきましては、合併協議を踏まえ、第6次長期総合計画に位置づけたまちづくりに重要な事業であるとの認識に立ち、財政状況や事業の熟度、緊急度を見きわめながら、その実現に向け最大限の努力をしているところであります。今後ともさらなる財源確保に努めるとともに、今般の震災に伴う状況変化などを踏まえながら、行政評価や予算編成を通して条件の整ったものから順次取り組み、その推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公債費負担適正化計画についてであります。平成18年度に地方債発行が協議制度へ移行したことに伴い、実質公債費比率が18%を超えた本市においては、公債費負担適正化計画を策定し、適正化への着実な取り組みを行っているところであります。これまでの取り組みにより、実質公債費比率は適正化に向け改善されつつあるところでありますが、いまだ18%を超えていることから、今後も継続して公債費負担適正化計画の進行管理を行い、健全な財政運営に努めることが重要であると認識しております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 北会津地区統合幼稚園と統合保育所についてであります。まず、幼保一体化の国の動きへの認識についてであります。現在国で目指している幼保一体化は、質の高い幼児教育と保育の一体的提供を目標として、すべての子供への良質な生育環境を保障する制度であり、我が国のこれまでの就学前児童の養育体制を大きく転換する改革であると認識しております。

 次に、統合幼稚園及び統合保育所検討の進捗状況についてであります。合併以降新市建設計画に基づき北会津地区シビックゾーン整備に係る基本方針を踏まえ、実現に向けた検討をそれぞれの所管において行ってまいりました。一方、その間国においては、本市の施設整備の方針に影響を与えるさまざまな改革が進められてきました。まず、平成18年10月には認定こども園制度が創設され、統合幼稚園及び統合保育所につきましても、認定こども園制度の活用について検討する必要が生じたところであります。さらに、平成22年1月には幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築について検討を行うことを目的に、子ども・子育て新システム検討会議が設置され、平成22年6月には基本制度案要綱が取りまとめられ、(仮称)こども園制度の創設が示されたところであります。現在国では、これを具現化する法案の提出に向け、検討が進められており、その内容によっては今後の施設整備の手法及び財源が大きく左右されることにもなります。こうしたことから、統合幼稚園及び統合保育所の整備に当たりましては、引き続き国の動向を注目していく必要があると考えており、できるだけ早い時期に方針を決定できるよう関係部署の連携を図りながら検討を進めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 初めに、国道118号若松西バイパスの路線変更に関する見解についてであります。国道118号若松西バイパスは、県において昭和62年より国道改築事業として進められ、これまで門田工業団地から県道会津若松三島線までの約4.6キロメートルについては、供用開始がなされたところであります。残された高瀬交差点までの約2.2キロメートルについては、平成21年度に行われた文化財試掘調査により、神指城跡は現状保存すべきとの方針から、都市計画決定された道路線形の変更を検討されているところであります。昨年5月から7月にかけて開催された各地区の住民説明会においては、道路線形の変更に至った経過や道路事業の今後の方針において、平成22年度末を目標にその変更案を作成することを地元の皆様にお伝えし、その際に出されたご意見も踏まえた新たな道路計画について、鋭意検討が進められていると聞き及んでおります。これまでも事業化に向けさまざまな協議や調整に努めてまいりましたが、東日本大震災の影響等もあり、いまだ変更計画案が示されておりませんので、県に対し早期に変更計画案を示していただき、早期着工が図られるよう強く要望してまいります。市といたしましても、国道118号若松西バイパスにつきましては、本市の外環状を形成する重要な路線であることから、計画変更に伴うさまざまな課題の解決のため、県との連携のもと鋭意対応してまいる考えであります。

 次に、新橋りょうの位置の先行決定についてであります。阿賀川新橋りょうにつきましては、阿賀川新橋梁建設促進期成同盟会等を通じて、国道49号と主要地方道会津若松三島線を直結する路線として、早期整備を要望してきたところであり、事業主体である県が関係機関との協議を重ね、整備計画ルートの選定作業を進めている状況であります。しかし、阿賀川新橋りょうのルートは、本市の外環状道路である国道118号若松西バイパスに接続するため、交差する位置の決定など、外環状道路と密接に関係していることから、両路線を一体的に検討する必要があるとされておりますので、今後も引き続き早期にルート全体を決定し、整備が図られるよう関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 一部再質問させていただきます。

 まず、阿賀川新橋りょうの件でございますが、事情そのものは大方の市民もわかってはいるんです。ただ、さっきも言いましたけれども、本来10年でできるのではないかと大きな期待を持っていたところをいまだに位置も決められないということがあるわけです。何が一番怖いのかといいますと、行政がうそつきあるいはだまされた、そういった行政不信が市民の中に広がって、これが一番怖い。そういったこともありますので、そういった責任は県のほうに主にあるかとは思うんですけれども、市のほうでもそういったそしりが来ますので、市のほうもやはりそれなりの責任を持って対処をしていただきたい、要望だけしておきます。

 それから、統合幼稚園、統合保育所の件でありますけれども、今ほどの答弁では、多分一度も教育委員会あるいは児童家庭課、それぞれの当事者が一緒になって対処したことはないというようなとらえ方をしなければならないんですが、事実そうなのかどうか。そういったことであるならば、多分今の世の中の動きに対処しようとしないというふうにとらえるしかないのでありますが、その辺いかがでしょうか。

 それから、緊急的公共事業についてなんですが、確かに財政健全化というのは、私も否定はしないんです。企画政策部長あたりが適当なのかどうかわかりませんけれども、名指しでご答弁をお願いしますけれども、今の会津若松市の経済状況は、例えば病気の人に見立てたらばどの程度なのか。病気の場合でしたら、手おくれということもある。今会津若松市は、何回も言いますけれども、毎年1,000人近い人口減少が続いております。そのうちのほとんどが生産年齢人口の人なんです。その半分は、転出ということになっているんです。それは、学校が終えた人たちの数が圧倒的に多い、転出している人が多いからなんです。その人たちというのは、将来の会津若松市を支えていく人たちなんです。そういったところに全然手を加えないで、財政健全化といっても、私はあまり意味がないのではないか。やはりやるべきことはきちんとやらなきゃいけないのではないのか。それは、多分今をおいてないのではないか。ほうっておいて民間だけで経済が自主再生するのであれば、何ら問題はないんですが、同僚議員も言っていましたけれども、今そんなときではない。何らかの措置を講じなければ、それは上昇傾向は向かないだろう。それも今までやってきたように短期間の3カ月とか、6カ月の緊急雇用ではなくて、3年とか、5年、きちんとしたまとまった金額で継続できる、そういったてこ入れが必要ではないかということなんですが、それは何回も言って申しわけないんですが、それは置いておいても、今の会津若松市の経済状況は危機的な状況に陥っているのではないかと、そういうふうに思いますが、その辺についてのご見解を伺いたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私からちょっとご答弁申し上げますが、新橋りょうこれの若松西バイパス新橋りょう、まさに合併の大きなけん引役になったわけでありますから、私もこの新橋りょうの実現に向けて県等に働きかけをしてきたわけでありますが、神指城跡がどうしても文化庁での重要な拠点であるということで、ルートの変更をせざるを得ない。これによって、ルートのスケジュールも含めて若干時間がかかっているということでございますが、できる限り任期中には県のほうにルートをお示ししていただきたいというふうに要請しておりますので、できる限りそれを目標にしっかりと県のほうに働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 もう1点は、公債費負担適正化計画なんですが、いわゆる財政健全化法という法律に基づいて、どうしても国からの指導があって、それを踏まえてこういう答弁をせざるを得ないわけでありますが、しかし東日本大震災という中で、大熊町そのものがあるいは多くの避難者の方が本市に避難をされているわけで、今後はそういう方の生活をどう守っていくのか、当然市民の生活もどう守っていくのか、あるいは福島県である浜通り、中通り、会津にさまざまな状況が違う中での復興しなくちゃならないという中にあって、まさに国のほうで財政健全化法をそのまま堅持するのか、ある程度見直しするのかという動向も私注視すべきであるというふうに考えておるところでございます。そういったのを踏まえながらも、ただ今まで市が取り組んできた元金償還額以下に新規起債額をある程度配慮しながら、借金はなるべく減らしていくとか、年度間の予算を組んで、なるべく繰り越し財源は財政調整基金に組むというような基本的な考え方は堅持しながらも、その枠の中でまちづくりを進めていくということも今後状況によっては、また国の状況を見ながら検討すべきときが来るのではないか、こんなふうにも感じているところであります。

 以下につきましては、担当からご答弁申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 統合幼稚園、統合保育所に関する教育委員会、健康福祉部の調整はあったのかというようなことでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、スタート時につきましては、それぞれの所管がそれぞれ幼稚園であったり、保育所であったりの検討を前提に作業を進めてございました。ただ、認定こども園の制度が新たに示された段階で、特に平成19年、平成20年に教育委員会のほうで幼児教育振興プログラムの策定をされたんですが、このときに私どもの児童家庭課等々が入りまして、その中での認定こども園に対する国の動きの情報収集なり、それからそれぞれ統合というふうになっていたんですが、これでいいのかというような意見交換、幼稚園協会等も含めまして、そういった意見交換をしてございます。ただ、建設に向けて具体的にということまではまだ至っておりませんでしたが、そういった事務レベルでの検討は確実にやっていたということでご理解いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 市内の経済状況はどうなのかというおただしでございますが、財政を預かる立場から申しますと、非常に厳しい、市税等々の状況等々を見ても、引き続き厳しい状況が続くんだろうというふうな認識でおります。

 それから、議員おただしの公共事業についてでございますが、ご案内のとおりよく公共事業と、それから減税、これは不況対策の両輪であるというようなことを言われておりますけれども、特に公共事業につきましては、すそ野の広い経済波及効果が得られる、あるいは雇用の創出が図られるということについては、私自身理解しているところではございます。しかしながら、本市のみで実施しても、地域の中での内需創出にとどまり、短期的あるいは限定的な効果となること、そういったことも予想されます。また同時に、将来世代への負の遺産ということについても、これも十分考えていかなければならないということだと思います。特に本市におきましては、過去国の総合経済対策という施策に呼応し、地方単独事業を中心とした公共事業を進めたことによって、市債の残高をふやし、その結果財政の硬直化を招いたというような苦い経験もございますので、これらについては財政の健全化、こういったものも十分留意しながら、慎重に検討していく必要があるんだろうというふうに考えてございます。

 なお、経済対策につきましては、6月補正も含めまして、順次準備が整ったものからご提案申し上げてございます。先日もお話ししたとおり、相当息の長い予算化あるいは事業の取り組みが必要ということで、今後も予算の積み上げが必要になってきますが、ハード、ソフト、両面にわたりバランスのよい予算化に努めていきたい、あるいは取り組みをしてまいりたいというような心境で現在おりますので、よろしくご理解をお願いします。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 統合幼稚園、統合保育所の件につきましては、単に国の動向そのものに左右されるのではなくて、市が本当に会津若松市この地域でどういう保育がいいのか、どういう教育がいいのか、そういった形をやはりみずから十分に討議をし、形づくっていくのが大事なことだと思います。そのためにもやはり幅広い意見の聴取というのはもうとっくに終わっていなければいけないことなんだろうと思いますから、早急に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。

 財政というよりも、緊急公共事業等については、市長も退任されますので、新しい市長と一緒にまたやっていきたいと思います。ただ一言市長に申し上げたいんですが、市長は本当にお金に恵まれない、市長の財布でなくて、会津若松市の財政の面では恵まれてこなかったなと思っております。前の市長が平成5年から平成8年までですか、その4年間に320億円という巨額の地方債を発行して、今日的な財政難を生んできたというのがあります。財政再建プログラムという厳しい対応もして、ようやく立ち直ってきた。あるいはまた合併に伴って国の優遇措置を受けながら、新しいまちづくりができるかなと思ったら、今度は財政健全化法で縛られてしまう。最後には、この大地震等でまたえらい被害をこうむった。あまりそれで恵まれてこなかったなと思うんですが、それにもかかわらずやはりいろんな事業をなし遂げてきたということでは、大きく評価をしております。これから国政の場に向かっていくということになるんですが、財政再建プログラムなんていうのは、どこの市長でもできることではないんです。たまたまいい機会になったと思うんです。ぜひ国政の場でご活躍をいただきながら、そういったことも経験を生かして、ますますのご活躍をお祈り申し上げて質問を終わります。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 4時39分)