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福島県 会津若松市

平成23年  6月 定例会 06月16日−一般質問−02号




平成23年  6月 定例会 − 06月16日−一般質問−02号







平成23年  6月 定例会




             会津若松市議会6月定例会会議録
 
 
    第2日  6月16日(木)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦                      
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    田   崎   貞   夫

       教 育 委 員 会    前   田   智   子
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    羽   田   喜 久 馬
       副 参 事・次長    浅   川   和   洋
       主     幹    原           進
       主     幹    加   藤   隆   雄
       主     査    金   子   康   之
       主     査    庄   條   健   陽
       主     査    森   澤   貴   子
       主     査    横   山   彩   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員につきましては、会議規則第88条の規定により議長において

    佐 藤 義 之 議員

    荒 井 義 隆 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△表彰状伝達



○議長(田澤豊彦) 次に、この機会に全国市議会議長会から表彰を受けられました方に対しまして表彰状の伝達を行いますので、ご了承願います。



◎議会事務局長(羽田喜久馬) 昨日東京都で開催されました第87回全国市議会議長会定期総会の席上におきまして、表彰を受けられました方々に対する表彰状の伝達でございます。

 まず、副議長在職4年のご功績による表彰を受けられました本田礼子副議長に対する表彰状の伝達でございます。

 本田副議長、ご受領をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 表彰状。会津若松市、本田礼子殿。

 あなたは、市議会副議長として4年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第87回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。平成23年6月15日、全国市議会議長会会長、関谷 博。(拍手)



◎議会事務局長(羽田喜久馬) 次に、議員在職20年以上、同じく議員在職15年以上のご功績により表彰を受けられました方々に対する表彰状の伝達でございます。

 お名前を申し上げますので、議席でご起立をいただき、さらに受領につきましては代表でお願いいたします。

 お名前を申し上げます。議員在職20年以上のご功績により表彰を受けられましたのは、本田礼子様、荒井義隆様のお二人でございます。議員在職15年以上のご功績により表彰を受けられましたのは佐藤義之様でございます。以上3名の方を代表されまして、荒井義隆様に表彰状のご受領をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 表彰状。会津若松市、荒井義隆殿。

 あなたは、市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第87回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰いたします。平成23年6月15日、全国市議会議長会会長、関谷 博。(拍手)



◎議会事務局長(羽田喜久馬) なお、田澤豊彦議長におかれましても、同じく第87回全国市議会議長会定期総会におきまして、議長在職4年のご功績により表彰を受けられており、また全国市議会議長会部会長として、さらには全国市議会議長会地域主権に関する調査特別委員会委員としてのご功績により感謝状を受けられておりますので、この際あわせましてご披露申し上げます。

 以上でございます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に移ります。

 まず、通告のありました小湊好廣議員に質問を許します。

 小湊好廣議員。

               〔小湊好廣議員登壇〕



◆小湊好廣議員 おはようございます。私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した事項により質問を行います。

 東日本大震災で亡くなられた方々や被災された多くの方々に心よりお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げたいと思います。

 三陸沖の巨大地震の発生に伴い、絶対安全だと言っていたにもかかわらず、原子力発電所事故が発生しました。25年前、旧ソビエト連邦はチェルノブイリ原子力発電所で爆発事故を起こし、事故により自然環境に放出された放射性物質は広島に投下された原子力爆弾の約400倍とも言われ、大きな被害をもたらし、現在も放射線を出し続けているという現状にあります。

 地震国日本に、原子力発電所は危険であり、チェルノブイリの悲劇を繰り返すことのないよう、私たち社会民主党は東京電力や県に訴え、自然エネルギーに転換するよう求め、運動をしてきました。

しかし、東日本大震災が前代未聞の原子力発電所事故を発生させ、深刻な影響を及ぼし、放射能汚染が発生し、いまだに収束できる見通しが立っていません。老朽化した原子力発電所を稼働させ、福島第一原子力発電所3号機にはプルサーマル燃料の原子炉もあり、この危険性を厳しく指摘をしてまいったところです。しかし、東京電力は巨大地震は想定されないと言っておりましたが、この間世界ではチリ地震がマグニチュード9.5、アラスカ地震がマグニチュード9.2、スマトラ沖地震がマグニチュード9.1ということで発生をしており、過去には、日本でも宝永地震がマグニチュード8.6、元禄大地震がマグニチュード8.1、さらには貞観地震なども発生したと見られており、慶長地震に伴う大津波の被害では5,000人以上がおぼれ死んだというようなことを東京大学地震研究所の古村孝志教授が指摘をしております。このような地震が起きていたのに、想定できなかったということは納得できるものではありません。

 耐震対策、津波による水害対策、原子力発電所の重要施設や機器の防水対策、外部電源対策、また老朽化原子炉の廃止、使用済みの核燃料の保管、放射性廃棄物の処理などを考えれば、原子力発電所には多くの課題や問題があるにもかかわらず、東京電力、国、県、原子力安全・保安院は安全性を軽視し、企業の収益優先の結果がこの事故をもたらしたと言っても過言ではないと思います。

 そこで、質問します。福島第一原子力発電所事故への認識と放射線の安全対策についてであります。マグニチュード9.0の巨大地震が発生し、会津にも甚大な被害を及ぼしています。特に人災とも言われる福島第一原子力発電所事故が発生し、それに伴い市議会はことしの2月定例会において福島第一原子力発電所事故の早期根本的収束と風評被害の防止等についての決議案を議決し、国に意見書を提出しました。この市議会の動きを市長はどのように受けとめ対応してきているのか、見解をお示しいただきたいと思います。

 学校施設、保育所、幼稚園など児童の放射線の安全対策として、校庭などの使用基準が年間20ミリシーベルトとした基準が政府見解によって示されていますが、保護者からは不安の声があります。各学校、保育所、幼稚園における10年間から20年間に受ける放射線の累積数値予想と年間累積数値予想を踏まえて、児童の健康に与える影響と安全対策に対する見解をお示しをいただきたいと思います。

 学校の屋外プールでの授業における放射線への安全対策と、基準の見直しに対する考え方を示していただきたいというふうに考えます。

 児童の放射線への安全対策として、学校と幼稚園それぞれの施設へエアコンや扇風機などを設置をする考えがないか、認識を示していただきたいと思います。

 また、学校給食の食材については、児童の安全対策を最優先に考え、十分に配慮することが求められるというふうに考えますが、これらに対する見解をお示しをいただきたいというふうに考えます。

 次に、雇用の確保についてでございますが、雇用の確保のあり方として、本市は大手半導体メーカーの事業縮小など、雇用情勢が厳しい中で、今回の原子力発電所事故の風評被害や地震によるさまざまな被害によって経済活動が停滞し、本市の雇用環境が低迷しており、観光業界、旅館、飲食店業界などの解雇など、被害がさらに広がっております。このように雇用の情勢が一段と厳しくなっており、4月の新規求職者は前年同月比704人増加しており、そのうち原子力発電所事故による風評被害で観光関係の職場を解雇された人が約100人、大震災で浜通りから避難している人が約340人新規求職を申し込んでいると福島民報が伝えています。また、生活保護の申請も前年同月比では1,803人と、106人も増加をしている現状にあります。

 そこで、伺いますが、福島第一原子力発電所の事故による風評被害によって、会津は厳しい経済状況が続いています。特に観光客の激減、キャンセルによる売り上げの大幅減など、雇用不安や解雇などが発生している状況にあります。そのため、さらなる雇用対策が必要と思われますが、見解をお示しください。

 地域の避難所として学校の役割も大変重要な役割があります。今回の大地震に伴って、貯水槽や備蓄倉庫、自家発電装置の整備などを進めていくということが今回の文部科学省の方針に示されています。地震対策、耐震化の完了の目標として2015年度末の早い時期としているということも今回示されたようです。今年度の第1次補正予算に盛り込まれた耐震化事業が実施されれば、耐震化率は約86%に向上するという見通しで、学校の耐震化を急ぐよう都道府県に促すことにしたとされ、費用は最大3分の2を国が補助し、避難所としての学校の機能を強化する考えだと報道もされています。

 そこで、伺います。学校耐震と建てかえ、小中学校の耐震化促進のあり方として、文部科学省は、2015年度までに公立小中学校の耐震化を完了するとの方針を示しています。河東中学校や行仁小学校などの建物の劣化が進んでいるわけですが、この東日本大震災の震度5強の地震が発生したことを受け、Is値0.3以下の学校施設に対する早期の建てかえや耐震化を2015年度までに完了することが子供たちの安全を守ることになると思うわけですが、見解をお示しをいただきたいと思います。

 河東中学校や行仁小学校などの老朽化、耐震化などを考慮した場合、建てかえまでの安全管理と今後の建設に向けた見通しについてもお示しをいただきたいと思います。また、河東中学校予定地に仮設住宅がそれぞれ建設をされました。河東中学校建設計画に支障はないか、それぞれ見解を示していただきたいと思います。

 また、耐震化の未実施校などの安全対策として避難訓練を推進すべきと考えますが、見解についてお示しをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小湊好廣議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、市議会が国に対して提出されました福島第一原子力発電所事故に係る意見書についてであります。このたびの東日本大震災、さらにはそれに起因する原子力発電所事故に伴う放射能汚染につきましては、まさに国難であり、多くの方々が平穏であった日常生活を理不尽にも奪われ、今なお不自由な避難生活を余儀なくされておられます。また、生活の糧となるべき各種産業につきましても、原子力発電所事故による直接的な被害、さらには風評被害により極めて大きな打撃を受けている状況にあるものと認識をいたしており、一刻も早い事故の収束を願うものであります。そのような中、市議会におかれましてはいち早く決議案を議決し、国に対して意見書を提出されましたことは、誠に時宜を得た対応であったものと認識をいたしております。

 市といたしましても、会津総合開発協議会において17市町村との連携のもと、国、県に対して農畜産物の出荷、摂取制限の地域ごとの設定、解除をはじめ風評被害を受けた事業者に対する損害賠償と経営支援、風評被害に起因する失業者への雇用対策と生活保障、さらには災害復旧や避難者受け入れに対する財政支援などについて、3度にわたり要望活動を実施してきたところであります。その結果といたしまして、農畜産物の出荷、摂取制限の地域ごとの設定、解除が実現されるとともに、観光産業が受けた風評被害による損害につきましても、その一部を賠償の対象とする旨の指針が示されたところであり、一定の成果が得られたものと考えております。しかしながら、いまだ原子力発電所事故が収束に至らない状況におきましては、風評被害の影響による課題が数多く残されているものと認識をいたしており、今後とも市議会をはじめ関係団体との連携のもと、要望活動などを通してその解決に取り組んでまいる考えであります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 放射線が児童・生徒等の健康に及ぼす影響と安全対策への見解についてであります。今月県が実施したモニタリング調査によれば、本市の小中学校等の校庭の放射線量はおおむね毎時0.2から0.3マイクロシーベルトであり、最も数値の高かった学校は地上50センチメートルの高さで毎時0.41マイクロシーベルトでありました。また、本市独自の調査ではこの学校の屋内の放射線量は毎時0.04マイクロシーベルトという結果であります。放射線量の累積につきましては、原子力発電所事故収束の見込みが立っていない現状や雨量や積雪量をはじめとする気象状況により、今後大きな変動が見込まれるという不確定要素が多く、10年から20年の長期にわたる積算予測をすることは困難でありますが、仮に現時点で最も高い学校の測定値をもとに、学校の実態に即して屋外生活を4時間、残りを校舎内など屋内で生活した場合の単純試算では年間0.89ミリシーベルトとなります。この試算は、国が示している暫定基準である年間1から20ミリシーベルトを下回っており、本市児童・生徒の健康に与える影響は少ないものと考えております。

 しかしながら、不要な放射線被ばくを防止する取り組みを続けていくことは大切なことであり、そのため現状の把握、保護者への情報提供、そして被ばく対策の具体的な取り組みを各学校に指導してきたところであります。まず、現状を把握することが被ばく対策の基本であることから、5月中旬から簡易放射線測定器を各学校に貸与し、毎日校舎内外を計測するとともに、今月から各学校における放射線積算量の計測も実施しております。これら測定結果や教育委員会からの被ばく対策等の指導内容は、保護者への文書による連絡や説明会の開催、インターネット等を通して周知されており、情報を共有することで保護者の不安が解消され、学校と家庭が協力した取り組みを進めていくことができるものと認識しております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 放射線の保育園児の健康に与える影響と安全対策についてであります。国では、園舎、園庭等の利用判断における暫定的な目安として、空間線量率を年間1から20ミリシーベルトとし、さらに今年度学校等において児童・生徒等が受ける線量について当面年間1ミリシーベルト以下を目指すとしております。市内の保育所における放射線の空間線量率につきましては、県が4月上旬と6月上旬の2回にわたりすべての保育所の園庭を対象に実施した環境放射線モニタリング調査の結果、国の暫定基準値を大幅に下回っていることが確認されており、本市の放射線管理アドバイザーからも放射線レベルに関しては市内のどの地点でも健康への影響はないという評価が出されております。また、市でも依頼があった保育所において独自に屋内も含めた空間線量率の測定を行い、県の調査結果と同様に国の暫定基準値を大幅に下回っていることを確認しております。

 これらのことから、保育所における園児の健康への影響は少ないと考えておりますが、さらに園児が受ける放射線の影響を極力低減するための生活上の留意事項を各保育施設あてに通知するとともに、保護者の不安を解消するための丁寧な説明を実施するよう依頼しております。また、6月9日にはすべての保育所に積算線量計が配付され、園児の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施しております。今後につきましても、これらの調査データをもとに科学的根拠に基づいた判断をし、対応してまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 学校の屋外プールにおける安全対策と国の基準の見直しに対する見解についてであります。プールにつきましては、基本的に屋外活動に関する国の基準が適用されるものと考えておりますが、肌を露出すること、水中で活動すること、水を誤飲するおそれがあることなどへの安全確認が必要であることから、国や県に対し実施に当たっての安全基準の公表を求めてきたところであります。しかしながら、国や県の基準が示されなかったことから、本市の放射線管理アドバイザー等の助言やプール周辺及び水面の放射線量測定結果、さらにはプールの水中放射性物質測定結果から安全であることが確認できましたので、実施の判断をしたところであります。

 なお、実施に当たりましては、プール清掃に児童・生徒を参加させないことやプールへの砂ぼこり等の混入をできるだけ少なくすること、プールサイドの清掃を小まめに行うことなどの対策をはじめ授業後には全身をシャワーで十分洗い流すこと、毎朝プール周辺や水面上の放射線量を計測し、保護者に定期的に公表することなどの安全対策を講じるよう指示したところであります。

 次に、基準の見直しに対する見解についてであります。国は、屋外活動における暫定基準として4月19日に年間20ミリシーベルト、屋外生活毎時3.8マイクロシーベルトを示したところであります。また、5月27日には今後の学校生活で児童・生徒が受ける放射線量を年間1ミリシーベルトに近づけると発表し、表土除去費用の補助基準として毎時1マイクロシーベルトを示しております。この内容は、さきに示した基準自体を変更したものではなく、補足したものと認識しておりますが、たび重なる数値の公表は保護者や学校現場に不安や混乱をもたらしており、これらを解消するためにも今後も専門家等の助言をいただきながら、科学的根拠に基づく情報提供及び適切な対応を行っていく必要があるものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 学校と幼稚園へのエアコンや扇風機などの設置についてであります。教室などの室内における放射線量の数値につきましては、窓の開放前後も大きな変動が認められないことから、窓を閉め切るなどの対応は講じていないところであります。なお、窓の開閉にかかわらず暑さ対策は必要なことから、児童とともに考えることを含め、各学校が施設の状況に応じて実施する扇風機やよしずの設置、さらには緑のカーテンなどの対策について支援してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食に係る食材の安全対策についてであります。学校給食で使用する食材につきましては、登録業者を通じた市場からの購入、また生産者や財団法人福島県学校給食会等からの直接購入により調達しております。いずれにおいても、国や県による出荷制限の指示に基づき、適切な対応がなされているものと認識しております。また、調理現場におきましても、食材の入念な検収や十分な洗浄を実施するなど、衛生面も含めた安全の確保に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、学校給食で使用する食材に不安を抱える保護者もおられることから、各調理場におきましては栄養士等が中心となり、給食だよりを通して食材の安全性についての情報発信に努めるとともに、保護者を交えた試食会を実施し、意見交換を行うなど、不安の解消に努めているところであります。今後も安全、安心な学校給食の実施のため、県のモニタリング検査の結果等を注視するとともに、農政部門との情報交換を密にしながら食材の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 雇用の確保についてであります。平成23年4月現在の喜多方及び南会津を除く会津若松公共職業安定所管内における有効求人倍率は0.42倍で、前月より0.11ポイント悪化しており、求職者が急速、急激に増加していることから、雇用情勢は大変厳しい状況にあると認識しております。特に観光業においては、風評被害により教育旅行生をはじめとした観光客が大幅に減少したことから、営業活動が縮小し、従業員の休職や解雇を余儀なくされる事業所も出るなど、雇用対策は喫緊の課題であると認識しております。

 このような状況から市では、国や県などの雇用対策に呼応しながら各関係機関と連携し、雇用の維持、創出に向けたさまざまな支援策を講じております。まず、雇用の維持につきましては、市内企業の経営の安定化が重要であることから、国の東日本大震災復興緊急保証制度や県のふくしま復興特別資金制度の利用促進、また市の融資制度であります中小企業未来資金保証融資制度の金利の引き下げ等を行い、こうした制度を活用していくことで企業の資金調達における負担軽減を図るとともに、やむを得ず従業員の休業等を余儀なくされた市内企業に対しては、国の雇用調整助成金の活用を促し、雇用の維持に取り組んでいるところであります。

 また、今後の新たな雇用創出につきましては緊急雇用創出基金事業の積極的な活用により、風評被害解消に向けた事業を実施してまいります。

 さらに、被災地域等からの企業誘致や移転への支援などに取り組むとともに、市内企業等に対しましては新たに創設されました県の緊急雇用創出基金事業、「がんばろう福島の企業!産業復旧・復興事業」、この周知や申請の支援を行い、新規事業創出による雇用拡大に努めてまいります。

 また、新たに制度化されました国の被災者雇用開発助成金の利用を促しながら、企業に失業者や被災者等の雇用促進を働きかけ、各関係機関と連携しながら各種就職支援セミナーや合同就職面接会を開催し、就業機会の確保に努めていく考えであります。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 学校施設の安全対策についてであります。まず、耐震化の早期推進についてでありますが、このたびの東日本大震災の経験から、大地震の発生時において子供たちの安全を確保するためには学校施設の耐震化が極めて重要であると改めて認識したところであります。本市におきましては、第6次長期総合計画で設定した2016年度の耐震化率87.2%を目標に建てかえや補強による耐震化に取り組んでおり、このたびの大震災や国の施設整備基本方針の改正を踏まえ、早期に学校施設の耐震化を図るための具体的な方策について、学校施設耐震化推進基本方針の見直しも含め、早急に検討してまいる考えであります。

 次に、河東中学校や行仁小学校の改築までの安全管理と建設の見通しについてであります。改築までの安全管理につきましては、各学校において教職員による日常的な点検や市の技術職員の巡回による施設状況確認により修繕等の対応をしており、今後とも施設の安全管理に努めてまいります。また、両校の改築につきましては、今後、鶴城小学校の改築事業の進ちょくを踏まえながら、順次改築に着手できるよう具体的な検討を進めてまいります。

 次に、仮設住宅建設の河東中学校建設計画への影響についてでありますが、仮設住宅の存続期間は原則として2年以内とされていること、またグラウンド予定地への建設であることから、中学校建設の支障とはならないものと考えております。

 次に、避難訓練の推進についてであります。毎年すべての幼稚園、小中学校では火災や不審者対策など数回の避難訓練を実施しておりますが、地震を想定した避難訓練もその1つとして全校で実施しているところであります。

 また、このたびの震災を踏まえ、各学校では実施時期を早めたり、さまざまな状況を想定した訓練の実施により地震への対応を図っているところであります。その特徴的な事例としましては、休み時間など児童・生徒が分散している場合での訓練や放送設備が使用できない場合を想定した訓練、さらにはエレベーターが停止した場合に車いす使用の児童を安全に避難させる訓練などが挙げられます。

 災害はいつどのような状況で発生するか予測できないため、これまで見落とされてきた校外学習時での避難や2次避難所なども想定し、避難経路や方法、安全確保等について再検討するなど、学校生活の実情に応じた避難対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 それぞれ一定の答弁をいただいたわけですけれども、まず原子力発電所事故の風評被害で甚大な被害を受けたということですが、議会では東京電力福島第一原子力発電所については廃炉というような方向性を示して決議をしたわけですが、この辺はどのように市長として認識されるのか、再度お尋ねをしたいと思います。

 また、バイオマス発電、あるいは風力発電、太陽光発電などを中心とした企業誘致というようなものも積極的に進め、自然エネルギーを最大限に生かしていくべきだというふうに思うわけですけれども、その辺の考えについても再度お尋ねをしたいと思います。

 続いて、雇用対策については多くの問題があるわけですけれども、今後、公共施設、観光施設、農業分野の放射線量のさらなる軽減を図り、講演会の開催や放射性物質の洗浄作戦などを実施する必要もあり、これらの分野に雇用の確保を図るべきだというふうにも考えるわけです。市の独自の雇用対策と、さらにこれらの分野とあわせて財政調整基金の活用も含めながら雇用を確保すべきだと思うわけですが、これらに対する考えについてもお尋ねをしたいと思います。

 また、プールの安全対策では一定の見解が示されて基準についても示されているわけですけれども、保護者のやはり心配というものがあるわけです。そういう意味では、特に低学年の子供たちについては十分な放射線の対策をすることをやはり考えて、プールの授業を開催していくというような対応が必要だと思うわけですけれども、この辺の考え方についてもお尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員、自然エネルギーに関しては通告外ですので、この件に関しては答弁がありませんので、よろしくお願いします。

 市長。



◎市長(菅家一郎) 福島第一、第二原子力発電所の廃炉に対する見解であろうと思うんですけれども、いわゆる東京電力が廃炉の方針を示していない福島第一原子力発電所の5、6号機、福島第二原子力発電所のほうのあり方だと思うんですけれども、きょうの報道でも脱原発というのが有識者による復興ビジョン検討委員会の基本理念として打ち出しているわけであり、流れとしては脱原発というような流れが基本かなと思うわけでありますが、ただ廃炉にすべきかどうかについては、やはり私今回の大震災を踏まえてもう一度原点に返って、我が国のいわゆる原子力発電所の安全性について総合的な検証を行うということが喫緊の課題であると、このように考えております。そして、その検証の結果を踏まえて安全策が確実に講じられ、かつ原子力発電所周辺の地域住民の皆様はもとより国民全体の理解が得られることによって初めて原子力発電所の存廃の議論がなされるべきなのではないかと、このように認識をしているところであります。

 以下につきましては、担当者からご答弁を申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 放射線量のさらなる軽減を図るための雇用の確保についての考え方でございますが、現在市内の26カ所におきまして市独自の環境放射線の測定を定期的に実施いたしておりまして、公表しているところでもございます。測定結果につきましては、市の放射線管理アドバイザーの下 道國先生にも評価していただいたところ、本市における放射線量は地域により多少のばらつきはありますが、すべての地点で健康に問題のないレベルであるとのことであります。したがいまして、放射線の軽減にかかわる事業の実施の必要性につきましては極めて低い状況にあり、その分野についての雇用の創出は現時点では必要ないものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただしにお答えします。

 プールでの安全対策、とりわけ低学年に対する配慮についてのおただしであります。ご存じのように、中学校の授業の単位時間から比べますと小学校の1時限の時間は少なくなっておりまして、その上低学年の場合には実に着がえとか準備の時間が大変かかりまして、実質高学年や中学生のプールに入る時間からすると大変短くなっております。とはいっても最も影響を受けやすい小さな子供たちに安心して入っていただく、あるいは保護者への安心を得ていただくためには、プールサイドの放射線量を継続して測定し、清掃をまめに行うこととともに、福島県教育委員会の支援を受けながら毎月プールの水の中の放射線量測定を続けて、結果を保護者に知らせながら、安全、安心なプール水泳ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 市民部長が全く健康には問題ない、こういうようなお答えをいただいたんですが、具体的な科学的な数値によって、じゃ全く問題ないということであるならば10年後、20年後、セシウム137の半減期が30年ですから、その辺については再度見解をお願いしたいと思います。

 さらに、6月の13日、私は個人的にですが、14時ごろJB4020型個人用放射線警報器を用いて放射線測定を7カ所くらいやったんです。学校、幼稚園、保育所の測定結果、もちろん立ち会ってもいただきましたが、園庭で放射線量が教室内より高目の部分があったというような状況にあります。直ちに心配はするほどではないということで私も考えるわけですけれども、園児の将来の健康に影響するということも考えられ、保護者の方も心配しておりました。そういう意味では、園庭のその一部の遊具の部分なり、一部の近辺の施設の壁とか遊具等の洗浄等も考えるべきだというふうに思うわけですが、教育長のお考えを示していただきたいと思います。

 同じく保育施設でも部分的に高目の放射線量があったというようなことですので、これらについても担当部長から答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 低レベルの放射線の影響に対しまして、私たち人間は細胞レベルで修復する能力があるなど、これまでの専門家の調査研究をはじめまして、科学的、客観的な見地から判断すれば本市における放射線レベルでは健康に影響することはないものと考えておりまして、むしろ冷静に対応していくことが風評被害を払拭することにつながるものと確信しております。今後とも、市民みずからが風評被害に惑わされることなく、過度な不安にさいなまれることのないように正しい知識の周知について努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただし、放射線量の高目の場所について、ホットスポットと言われるようなことについての対応でございます。確かに全小中学校、幼稚園を見ますと、側溝であったり、雨どいの下であったり、あるいは滑り台の下であったり、芝生のくぼ地であったりするところはかなり高いところがございます。そういう放射線量が高いところについては、これまでも土砂の除去や入れかえ、そして洗浄等を検討しているところであります。なお、校舎内の、あるいは校舎外のホットスポットマップなどを作成してはどうかというような提案も今進めているところでございまして、児童・生徒、保護者に周知できるように体制を整えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) 保育園に係ります高目の放射線量の箇所への対応についてでございます。議員のご質問の中にございましたように、それから今ほど教育長からお答え申し上げましたように、雨どい、それから側溝、これらにつきましては一般的に放射線量が若干高いという、また洗浄すれば放射線量の低減の効果があるというふうにされております。現在計測しております放射線積算量の状況によっては、子供たちが受ける放射線量を少なくするために、また保護者の方の不安を解消するためにそういった箇所の土の除去、それから建屋の洗浄などの対策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、現在県におきましては児童福祉施設等において児童が受ける放射線量の低減化を図ることを目的に、高圧洗浄機、それから泥落とし用のマットの整備費用に対する補助金の予算措置をされたというようなことが伝わっております。これらの対策につきまして、県や各保育関係の施設等とも連携を図りながら対応してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小湊好廣議員。



◆小湊好廣議員 これは私は風評被害とは全く別次元でとらえ、子供の健康ということを10年、20年後にどうやはり責任を持つかというのは、我々大人の責任だというふうに思いますし、強いて言えば国、東京電力の責任であるわけですから、このことは肝に銘じて、やはり一学者だけじゃなくて批判的な学者の声も聞くというようなことは当然大切だというふうに考えるわけですけれども、その辺で再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 また、今回それぞれ測定した部分、中では数値的には最高で0.96マイクロシーベルトというような花壇もあったわけです。その辺はやはり十分配慮をすべきだというふうに私は考えます。

 さらに、耐震化の課題では、子供の命を守るためこれまで数回私も一般質問を行い、提言を行ってきたわけですけれども、建てかえということについては具体的な期間とか計画とかが明示されないわけですけれども、そういった部分で教育委員会としてはどこまでその考え方を示すことがいつの時点でできるのか、再度お尋ねをしていきたいというふうに思います。

 さらには、放射性物質の関係ではセシウム137は、何度も言うようですが、半減期が30年ですから、少なくとも今の幼稚園なり保育所に通っている子供さんが中学3年生を卒業するまで10年以上になるわけですから、その間の検証をやるということは極めて私は重要だというふうに思います。累積放射線量を測定をするというような動きも県にあるようですが、この辺について私は市としても一定のそれを行う、管理を行う責任があるのではないかというふうに考えるわけですけれども、改めてお考えを伺いたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私もこのたびの原子力発電所事故の放射線の課題は、極めて本市における今後のまちづくりにおいて大きな課題、このように認識しております。それで、安全基準ですね、国のほうで示されるこの安全基準の下か上かによって補助がつくかつかないかみたいな課題があって、本市における現状では安全基準を下回っているというのも実態でございますが、ただ議員のご指摘のとおり、必ず最終処分の下水浄化工場における処理の課題、工程を経れば経るほど放射線の値は上がってくるわけですから、最終処分場の問題を踏まえても、何らかの放射線に対する対策はしっかりと市として独自に考えていかなくちゃならない課題だというふうな思いをしております。ですから、そこは国の指針であったり、基準であったりというものを踏まえながら、やはりより安全な子供たちの学習環境を守ることは当然であり、また市民生活の中でのさまざまな放射線の課題もこれから想定されますので、そういった視点でしっかりと国、県の動向といいますか、基準等を科学的な基準を踏まえながらしっかりと市として対応していかなくちゃならないと、このように思うわけでございます。

 いずれにしても、そういう意味での課題の1つには福島県というやっぱり県内においての放射線に対する今後の具体的な対策、それと財源的なやはりきちっとした指針も国は示すべきだし、それに対して市として適切に迅速に対応していくということが望ましいのかなと、このように考えているところであり、引き続き関係機関ですか、国、県のほうにそういった要請といいますか、していく必要があると、このように認識をしているところであります。

 以下につきましては、担当からご答弁を申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えします。

 健康調査等についてのおただしでございます。私ども本市の教育委員会といたしましては、年度初めから健康調査については市医師会並びに国や県にさまざまな形で働きかけてきたところでございます。ただ、専門医のお話を伺いますと、今までのデータから5年くらい過ぎないと触診してもなかなか異常を発見できないということがあったり、そしてまたその異常を正確に発見するためのより専門的な知識を有する医師の確保はなかなか容易ではないというような課題があるように聞いております。しかしながら、10年先、20年先の影響については大変心配なところもございますので、今後とも児童・生徒の健康を守るために不必要な放射線を受けないよう十分配慮しながら教育活動を行ってまいりますとともに、先ほど申しましたようにさまざまな関係機関に健康調査についても実施できるよう継続して要請してまいります。

 以上でございます。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、渡部優生議員に質問を許します。

 渡部優生議員。

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 私は、新生会津の一員として、通告しました事項について順次質問させていただきます。

 まず初めに、東日本大震災におきます対応についてお伺いをいたします。1,000年に1度と言われました東日本大震災から既に3カ月余りが経過いたしました。この震災により亡くなられた方々、今なお避難所などで不自由な生活を強いられている方々に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。

 本市は、大震災による直接的な影響は少なかったものの、大熊町をはじめとして多くの避難されてきた方々の避難先としての役割を担うことになり、その役割を十分に果たしてきたものと認識するところであります。震災発生の翌日には、既に市役所前には数多くの避難された方々が支援を求めて本市に来られており、その後は24時間体制で市職員及び社会福祉協議会の方々や多くの市民ボランティアの方々が対応に当たられ、このたびの緊急事態を乗り越えることができたものであり、その努力と奉仕の精神にはただただ頭の下がる思いであります。この震災の復旧、復興には長い時間を要するものと思われますが、避難されてこられた方々には一日も早くそれぞれのふるさとに帰れる日が来ることを願いたいと思います。

 さて、東日本大震災の被害について、会津若松市は直接的な被害は少なかったとはいうものの、さきの平成23年3月24日の議員全員協議会で示された会津若松市災害対策本部が取りまとめた資料によりますと、3月23日現在人的被害、死傷者が7名、うち死亡1名、軽傷が6名、住居の被害29件、住居以外の建造物の被害が75件、市所管の公共建築物被害が64件、道路などの被害が27件など、多くの民間、そして公共建築物などに直接的な被害が発生しております。市は、これらの復旧のため専決処分や4月臨時会、6月定例会での補正予算を編成しての対応、さらには東日本大震災に係る行政評価主要事業の再点検など、事務事業の見直しを通して震災の早期復旧、復興に向けた対策にも取り組んだところであり、その対応を高く評価するところでもあります。しかし、いまだ復旧されていない多くの施設も存在しており、一日も早い復旧を望むものであります。つきましては、これらの現状について次のとおり質問をしたいと思います。

 まずは、市が管理する公共施設の状況からお伺いをしたいと思います。1点目は、大震災で被害を受けた道路、橋りょう、教育施設、公民館、体育文化施設など公共施設が受けた被害の全体状況を最新のデータで示してください。

 2点目は、それら被害を受けた箇所の現在までの復旧状況についてお示しください。また、未復旧箇所の状況と今後の復旧の見通しについてお示しください。

 3点目は、会津地域においても過去に大地震を経験しており、大震災に対する備えの必要性はますます高まってきております。災害対策本部としての本庁舎の早期建設が必要と考えますが、建設の見通しや計画があればお示しください。

 次に、民間施設への被害の状況についてお伺いをいたします。1点目は、大震災で被害を受けた民間住宅、施設などの被害の状況をどのように把握しているのか、調査状況を示してください。

 2点目は、これら民間施設の被害の復旧へ向けて市はどのように支援をしていくのか、基本的な考え方を示してください。

 次に、本市に避難された大熊町の役場やそれ以外の方々への対応についてお伺いいたします。本市には、大熊町をはじめおよそ5,000人ほどの方々が避難されていると聞いております。本市に避難された大熊町は仮庁舎を設置されました。1つの行政区域の中にもう一つの行政が存在するということは、地方自治法上は想定されておらず、特別な法律が必要ではないかとの議論も国会ではなされているようであります。法律の制定を待つまでもなく、今後避難期間が長期化した場合さまざまな費用負担、また共同での行政推進など、現実的な問題も発生するものと思われます。つきましては、二重行政、または共同行政の調整や整理も必要と考えますが、市の基本的な考え方を示してください。

 また、大熊町以外に避難されている方々につきましても、避難元自治体との連携が必要と考えますが、考えを示してください。

 次に、地域活力再生戦略の練り直しについてお伺いをいたします。東日本大震災による会津若松市においての一番の被害は、風評による観光の落ち込みや農業生産物などの出荷がどうなるのかなどの経済的な被害であります。市は、このためさまざまなPR対策を繰り広げようとしておりますが、戦略的で効果的な取り組みが必要であると考えます。市長は、先ごろ行われました会津鶴ヶ城歴史ウオークに出席された溝畑 宏観光庁長官に国際観光戦略拠点への選定を要請をし、前向きに考えたい旨の回答を受けた旨が報じられておりました。溝畑長官は、会津のマラソン大会の国際化にも前向きと言われており、これらの実現に全市を挙げて取り組むべきとも考えます。

 また、ここへ来て保科正之公ゆかりの小説「天地明察」の映画化や平成25年のNHK大河ドラマには会津にゆかりの同志社大学の創始者である新島襄の妻、新島八重を題材としたドラマが内定したと報じられており、フィルムコミッション事業として観光会津の復興への足がかりともなる明るい話題も出てきております。

 一方、県は来年度大型の観光キャンペーンを実施する計画でありましたが、当面白紙とも報じられております。むしろこのようなときだからこそ、可能な地域から計画どおりに大型観光キャンペーンを実施すべきであります。市には計画どおり実施するよう県に要望を強めていただきたいと思います。

 また、震災により縮小ぎみの地域経済の活性化には本市に避難されている方々との協力、連携による取り組みも有効であると考えます。市は、さきに大熊町で操業されておられたカメラの部品製造などを手がける株式会社サンブライトの河東工業団地への誘致を発表いたしました。ぜひとも事業が成功されるよう願いたいものでありますし、市には誘致企業として最大限の支援をしていただきたいものであります。

 地域経済の活力再生に向けては、リーマンショックなど世界的な金融危機を受けて作成された地域活力再生戦略があります。平成23年度では地域内での経済状況を分析した上で、71の事業、約13億3,000万円の予算が計上されております。これは、あくまでも平成23年2月時点での分析に基づくものであります。大震災を受けて地域経済を取り巻く環境も大きく変わりました。地域経済の再生のため地域活力再生戦略の練り直しが必要ではないかと考えますが、先日市が実施いたしました東日本大震災に係る行政評価の再点検におきましては、見直しは必要ないとの内容でもありました。つきましては、次の事項について質問をしたいというふうに思います。

 1点目は、このたびの大震災が地域経済に与える影響をどのように分析をされているのか、見解をお示しください。

 2点目は、大震災により地域経済が受けた影響は甚大であり、長期化する可能性があります。従来の地域活力再生戦略を抜本的に練り直す必要があると考えますが、見解を示してください。

 3点目は、特に観光業、農業など風評被害払拭のためのPR対策は、県や会津地域総合開発協議会、各種団体との連携し、または単独でも戦略的に継続して実施すべきと考えますが、見解を示してください。

 4点目は、各種国際大会、全国大会などの誘致活動、鶴ヶ城マラソンのフルマラソン化など、戦略的に取り組むべきと考えますが、見解を示してください。

 5点目は、大震災により低迷した地域経済の底上げを図るには、避難されている方々の消費力、購買力を活用した取り組みもまた有効と考えますが、見解を示してください。

 6点目は、仮設住宅の建設など、復興のための国、県からの財政投入を地域経済に取り組む対策も有効と考えますが、見解を示してください。

 7点目は、大熊町の企業が本市に事業所を開所することが発表されましたが、本市としてはどのように支援をされていくのか、基本的な考えを示してください。

 また、今後本市に事業所移転を希望される方々へ対してはどのように対応していくのか、考えをお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部優生議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、地域活力再生戦略の練り直しについてのうち、観光業、農業などの風評被害払拭のためのPR対策についてであります。風評被害の払拭は喫緊の大きな課題であると考えており、現在県や会津地域の行政機関をはじめゆかりの自治体や首都圏企業、その他関係団体等と連携しながらさまざまな機会をとらえ、各種復興イベントや物産フェア等を開催しているところであります。また、旅行エージェント訪問をはじめとしたPR活動とともに、各種メディアへの情報提供や働きかけ、ホームページによる情報発信を行い、さらには私自身が鶴ヶ城、飯盛山において放射線量を測定し、安全、安心な数値であることをユーチューブによる映像を通して英語表記を交えながら全世界に発信をしております。あわせて、東北市長会、そして全国の市長が一堂に会する全国市長会におきまして、本市の大気、水、農産物が安全、安心である状況をお伝えし、ご理解をいただくとともに、深刻な風評被害を受けております本市へのご支援、ご協力をお願いしてまいりました。今後とも、各種キャラバンの実施を含め、県や関係団体との一層の連携を図りながら風評の払拭に継続的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、各種国際大会、全国大会等の誘致活動についてであります。各種大会等の誘致につきましては、各スポーツ団体や文化団体等と連携を図りながら、観光誘客の観点を含め誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 鶴ヶ城健康マラソン大会のフルマラソン化などについてであります。現在新陸上競技場の完成に向け、新しいコースの設定について関係団体と協議を進めており、あわせて現時点におきましてはハーフマラソンの導入についても検討を進めているところであります。

 今後につきましても、鶴ヶ城健康マラソンにつきましてはスポーツ大会による本市の地域活性化のメーン事業として、市民はもとより全国からより多くの参加を得られる大会運営を目指してまいります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 地域活力再生戦略の練り直しの必要性についてであります。地域活力再生戦略は、半導体企業における人員削減、大規模小売店舗の撤退等により地域活力への影響が危惧されたことから、全庁的に地域活力の再生に向けた取り組みを行うため、平成21年11月に策定し、5つのプロジェクトを柱とした施策を展開してきたところであります。しかしながら、このたびの東日本大震災や原子力発電所事故に伴う放射能汚染とその風評被害により、本市の基幹産業であります観光業、農業、商工業は甚大な被害を受けており、地域経済は極めて深刻な状況となっております。これらの対応といたしまして、今年度の行政運営のあり方について大震災等への対応という視点から、直ちに行政評価における主要事業の再点検を行い、見直しや新たな対応などの考え方や方向性についてお示しをしたところであります。地域活力再生戦略につきましても、こうした再点検を踏まえながら地域産業基盤の強化、拡充に努めてまいります。

 さらに、大震災等により影響を受けた産業の再生や生活再建といった観点から、産業空洞化の防止と雇用対策、新エネルギーを活用した産業振興対策、あわせて避難された方々の生活基盤づくりなどにも留意し、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 地域経済の底上げに向けた取り組みについてであります。市では、東日本大震災後の経済復興対策として、商工会議所と連携を図り、総額3億3,000万円の災害復興支援プレミアム商品券を5月29日に発売し、即日完売したところであり、参加店舗520店とともに市民の消費購買意欲の向上と地域商業の活性化を図っております。また、地域にこれまで以上の元気と活力を取り戻すため、各種団体や組合、さらには商店街などがみずから企画した消費購買推進キャンペーンや町なかにぎわいイベントなどを積極的に支援しており、6月下旬から各種キャンペーンや町なかのにぎわいイベントが順次展開される予定であります。

 地域消費力や購買力の拡大は、本市経済の底上げや活性化に必要不可欠でありますことから、引き続き市民はもとより本市への避難を余儀なくされている方々に対しましても、地元飲食店や小売店、商店街などを積極的に利用していただけるよう関係団体とともに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 仮設住宅建設など復興のための国、県からの財政投入を地域経済に取り組む対策についてであります。応急仮設住宅は、県が被災を受けた市町村からの要請に応じ、県内それぞれの地域に2万4,000戸を建設しているところであります。本市においては、大熊町610戸、双葉町5戸の要請により現在市内9地区に563戸の建設が進められております。これは、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定に基づき、社団法人プレハブ建築協会が担ってきたところであります。応急仮設住宅の建設に当たっては、これまで早期着工ができるよう県と大熊町との調整を市が実施してきたところであり、建設箇所等の協議時においても、地域経済対策の観点から地元企業の優先的な活用について、再三にわたり強く要請してきたところであります。しかしながら、いまだ地元企業による受注には至っておりませんが、一部下請として造成工事、舗装工事、本体工事、電気設備工事、給排水設備工事、内装仕上げ工事等において地元業者が携わっているところであります。

 また、今後供給予定の県住宅建設におきましては公募での地元企業の選定が図られ、本市の企業が事業候補者として決定されたところであり、地元ならではの工事の優位性を強調しながら地元企業の優先的な活用について引き続き要請してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 大震災が地域経済に与える影響の分析についてであります。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により人々の心に自粛ムードが生じ、余震や放射能汚染への不安感の増幅などにより消費活動が大きく停滞し、観光関連産業をはじめ農業、飲食業、食品関連産業、地場産業などを中心としてこれまでにない大きな影響を受けているものと認識しております。

 こうした状況から、喜多方及び南会津を除く会津若松公共職業安定所管内における4月の有効求人倍率は0.42倍となり、前月比0.11ポイントの減少をしております。また、本年3月12日から5月26日までの雇用保険に係る離職証明書や休業証明書交付状況は、前年同時期の約1.3倍、雇用保険の受給資格決定状況は被災者による申請も含めて約2.5倍に増加しており、観光業を中心とした離職者に加え被災者等を含め、雇用環境は悪化傾向にあるものと認識しております。

 さらに、観光施設の入り込み状況といたしまして、鶴ヶ城天守閣の4月の入り込み数が前年比で約40%の減少となっており、民間観光施設についてはそれ以上の減少となっているところであります。その後、5月の連休には一定の回復が見られたものの、現在におきましても深刻な状況を及ぼしているものと考えております。このほか、飲食、商店街、地場産業など、市内各業界におきましても徐々に改善の兆しが見られていますが、依然として厳しい状況が続いているものと分析しております。

 次に、本市への立地が決定した企業に対する支援の基本的な考え方についてであります。大熊町の企業である株式会社サンブライトの立地は、被災者の生活基盤である雇用が確保されるとともに、本市の地域経済の活性化につながるものであり、心より歓迎するものであります。被災企業への支援は、国、県の責任において措置されることが基本であると考えておりますが、本市といたしましては企業立地奨励金や河東工業団地用地取得助成金など、充実した現行の優遇制度により支援してまいりたいと考えております。さらに、従業員の住宅確保や地元雇用に伴う人材の確保など、同社の企業ニーズを踏まえ、ワンストップサービスにより全面的に支援してまいる考えであります。

 次に、今後本市に事業所の移転を希望する方々への対応についてであります。被災企業の移転に関しましては、これまでも県など関係機関と情報交換を行い、移転を希望する企業の相談に対応してまいりましたが、引き続きこれら関係機関と一層の連携を図りながら河東工業団地や市内の空き工場をあっせんしていくとともに、資金面での相談や各種手続の支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 東日本大震災における対応についてのうち、大震災で被害を受けた公共施設の全体的な状況についてであります。5月25日現在、道路等については市道66カ所、河川1カ所の被害があり、市所管の公共建築物については教育施設16件、体育文化施設7件、公民館1件、庁舎や児童施設を含めたその他の施設として17件、合わせて41件の被害が生じております。これら公共施設の被害額につきましては、このほかに下水道や林道などを含め概算で約14億1,700万円になるものと見込んでおります。

 次に、現在までの被害箇所の復旧状況及び未復旧箇所の状況と今後の復旧見通しについてであります。まず、復旧状況につきまして道路の復旧完了は52カ所、対応中が7カ所であり、公共建築物については教育施設9件、体育文化施設3件、その他の施設1件が復旧済みであります。また、未復旧箇所の状況と今後の復旧見通しにつきまして、道路及び河川の未復旧8カ所については応急措置等により安全を確保した上で現在国へ災害復旧申請を行っており、採択後今年度内の復旧を予定しております。教育施設につきましては、未復旧7件のうち年度内復旧が5件、次年度復旧が2件であり、公民館につきましては年度内の復旧を予定しております。体育文化施設につきましては、未復旧4件のうち年度内復旧が3件、次年度復旧が1件となっており、その他の施設につきましても未復旧16件のうち年度内復旧が7件、次年度復旧が1件、経過観察等が8件となっております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 本庁舎建設の見通しについてであります。庁舎建設につきましては、第6次長期総合計画において行政サービスの拠点、防災の拠点としての庁舎整備の検討を位置づけており、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想においては新たな庁舎の位置など、庁舎整備の基本的な方向性をお示ししたところであります。こうした中で、今回の東日本大震災においては防災の拠点としての庁舎の重要性並びに庁舎の一日も早い整備の必要性を認識したところであります。今後におきましては、財政的側面や災害復興の状況なども総合的に勘案しながら、庁舎整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 民間住宅、施設などの被害状況の把握についてであります。まず、被害状況につきましては、震災による被害があったことを証明するり災証明書の申請に基づき把握しており、5月末日現在住居については358件の申請があり、半壊以上の件数としては全壊4件、大規模半壊8件、半壊21件となっております。また、住居以外の建造物については全体として178件の申請があり、半壊以上の件数としては全壊6件、大規模半壊7件、半壊29件となっております。

 次に、民間住宅などの被害の復旧に向けた市の支援の基本的な考え方についてであります。被害の復旧に向けた被災者支援制度には、暮らしの基盤となる住宅の再建を支援し、被災後の生活状況に応じたさまざまな支援制度として、被災者生活再建支援金の支給や東北地方太平洋沖地震義援金の配分、また災害援護資金などの貸し付け、さらには被災建物の解体や瓦れきの処分を支援する災害等廃棄物処理や自宅以外に避難している方のための住宅応急修理など、さまざまな国、県の支援制度が設けられており、市といたしましてもその活用を進めているところであります。また、このような支援制度を市民の皆様へお知らせするため、市のホームページへの掲載に加えて、6月1日号の市政だよりとあわせて各種被災者支援についてのお知らせを全戸に配布し、周知に努めているところであり、引き続き生活再建に向けた各種制度の案内や相談に対処してまいります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 民間住宅などの復旧に係る市の具体的な支援制度についてであります。本市では、会津若松市個人住宅改修支援事業の活用による支援や本市景観条例に基づく歴史的景観指定建造物の修繕を検討しているところであります。なお、現在被災住宅相談窓口を開設して、各種支援制度の内容や被災住宅の補修方法などの相談にも応じているところであります。今後も、引き続き被災住宅の復旧に向けての支援制度の案内や相談などを通じて、被災住宅の早期復旧に取り組んでまいります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 大熊町の仮庁舎設置に伴う基本的な考え方についてであります。市では、未ぞ有の災害に遭われた大熊町に対しまして、できる限りの支援の手を差し伸べたいと考えており、町の自主性、主体性を尊重しながら大熊町が町民へ提供する各種行政サービスが効率的、効果的に行えるよう、これまで89の項目について協議を進め、支援に努めているところであります。今後におきましても、福島第一原子力発電所の事故の収束状況や国等の動向を見きわめながら、大熊町と連携、協力して必要な対応を行っていく考えであります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 大熊町以外の避難元自治体との連携についてであります。大熊町以外の自治体から避難された方々につきましては、現在体育館等の避難所のほか民間賃貸住宅や親族宅などに滞在されており、避難生活において必要となる被災者支援等に関するさまざまな情報を随時提供するなどの対応を行っているところであります。また、災害対策本部内に避難者連絡名簿受け付け窓口を設置し、避難された方から提供された情報を避難元の自治体に対して迅速に提供するなど、避難元自治体と避難された方との間で十分な連絡体制が確保されるよう対応してきた経過にあります。今後とも、避難元の自治体との連携を図るとともに、国、県の動向を踏まえながら避難された方への支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 何点か再度質問させていただきたいと思います。まず、東日本大震災における対応についてでございますが、今答弁をいただきますと、市も比較的直接的な被害は少ないと言われていますが、やっぱり相当な被害が出ていることがデータからも示されたというふうに思います。り災証明書を発行したのは358件ですか、これほどの方々がいろんな面で被災を受けているということでありますが、まず公共施設のほうですが、今答弁ありましたけれども、今年度中に復興、復旧されるものと来年度、次年度に向かって復興になるということとありましたけれども、早期の復旧というものがやっぱり肝心だと思うんですが、この点なぜそのように来年までかかってしまうのか、その辺について大体の理由ということで結構でございますので、理由と、特に今14億1,700万円の被害があるということですが、資料によりますと既に10億円ほどの予算計上がされておりまして、4億円ほどまだ予算計上がされていないということでありますが、特に教育委員会がちょっと多いようですが、この復旧へ向けて私はぜひ夏休みあたりにしっかり改修をして、2学期からはちゃんと入れるというような、そういうスピーディーな対応をしていただきたいと思っておりましたけれども、この6月定例会の中でも予算計上されておりません。その辺どうして遅れているのか、その辺の理由と今後の見通し、これについてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、民間住宅の被害の支援ですが、個人住宅の改修の支援であるとか、景観形成事業というのを検討しているということでございましたけれども、り災証明が358件も出ているということであれば、これは当初予算ではとてもとても枠として間に合わない、不足するのではないかというふうに思いますが、その辺の見通しとそれに対する対応をどのようにお考えになっているか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、大熊町の方への対応ですが、非常に市は親切に丁寧に対応されておりますし、大熊の方、それ以外の方々からも喜ばれているといいますか、感謝されているというふうに私は認識しておりますが、しかし今後やっぱり長引いてきますと、その親切な対応もいいんですが、やっぱり市民の方々から不満の出ないような、いろんな費用負担の面とかいろんな面で変なあつれきが出ないような、ちゃんとした協議というものがやっぱり必要だというふうに思います。そういう意味からこういう質問させていただいたんですが、そういう意味で市民の方々からも不満の出ないような、そういう協議というものを心がけていただきたいと思いますが、この辺について再度お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、地域活力再生戦略ですが、これも細かに答弁いただきました。特にPRについては市長も率先してやっておられるということでございますが、払拭のPRだけじゃなくて、やはり例えば教育旅行であれば市内に来られる教育旅行の方々、子供さんたちなりに一部市内で使えるような商品券を用意してあげるとか、そんな大金は要らないと思いますけれども、やっぱりいろんな面で観光に来られた方には宿泊の一部を負担してあげるとか、これは当然期間限定ですけれども、やっぱり今回この際そういう財政的な支出もある程度伴うような政策もあわせてやっていくことによって、さらに効果が上がっていくのではないかというふうに思います。その辺について、これは1つの提案ですが、いかがでしょうか。

 それから、マラソン大会については非常に前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ関係機関と連携をとって実現に向けて頑張っていただきたいというふうに、これはそういうふうに要望しておきたいというふうに思います。

 それから、仮設住宅の建設ですが、今の答弁ですと地元企業に今後発注が可能だと、発注していただくような方向になったという、そういう答弁ととらえましたけれども、今後発注していただくのはいいんですが、やはり単価の問題とか、やっぱり仕事をやっても非常に、赤字にはならないのでしょうけれども、そういうことではやっぱり困るんだと思うんです。既に大手の企業がやっておりますので、大手のところと地元を比べたら当然単価が違うといいますか、スケールメリットが全然違うわけですから、多少割高になるというようなことは当たり前ですが、大手がこのぐらいの金額でできるんだから地元もこれでできるだろうと言われても、これはやっぱり無理だと思うんです。その辺やっぱり十分配慮した中で、地元の事業者の方々が公共事業として地域の経済に役立つような、そういう発注といいますか、そういう配慮をぜひやっていただきたいというふうに思いますが、この点をお伺いしたいと思います。いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 公共施設の災害復旧に関するおただしでございます。これまで公共施設であります道路、公園、あるいは下水道、こういったものにつきましては平成22年度での予算対応、さらには4月の専決処分、4月の臨時補正、今回の6月補正と、順次必要な部分につきまして対応してまいったところでございます。災害復旧につきましては、基本的に本年度内ということでの想定をしておるところでございます。ただ、建設部の例で申し上げますと、松長地区、さらには一箕中学校の西側、いわゆる堤地区、ここにつきましては被災規模が非常に大きいということもございます。また、学校施設との同じような災害復旧工事との連携ということも必要となってまいります。さらには、冬期間の降雪というようなことを考えますと、場合によっては次年度への繰り越しも視野に置いておく必要があるのかなというのが1つございます。さらには、今回被災いたしました鶴ヶ城公園の石垣でございます。この石垣につきましては、追手前西濠、あるいは南町通濠につきましては、粒のそろった石垣をこれまでもいろんな形で災害復旧でやってきた経験にはございますけれども、今回の本丸東側の石垣、さらには三岐濠の石垣につきましては、使われている石の大きさそれぞれ違う、形も違うということでございます。したがいまして、これらの地区につきましては文化庁のほうとの綿密な協議が必要だということがございまして、ある意味設計に当たりましては有識者による指導会議を受けるというようなことが指導されておりますので、そういったことから考えますと、石垣の2カ所につきましては年度内のしゅん工が難しいというふうに判断しておるところでございます。

 次に、個人住宅、さらには景観指定建造物に対する補助の考え方ということでございます。まず、個人住宅改修支援事業につきましては本年度5,000万円の予算をいただきまして、5月9日からの受け付けによりまして現在事務を進めております。27日現在でございますけれども、約2,200万円ほどの受け付けを済ませているということでございますので、当然この件につきましては復旧工事ということで事業が回っておるということでございます。引き続き、予算額的にも十分なものがございますので、今後ともこの制度で活用していただけるような形でPRをしてまいりたいというふうに考えております。なお、制度のPRにつきましては、事業者向けの説明会、あるいは市政だより、ホームページによって市民の皆様に説明をしてきたという経過でございます。

 また、被災した歴史的景観指定建造物に対する助成制度ということにつきましては、現地調査あるいは所有者の意向を踏まえまして、今回補正措置を踏まえまして約3,400万円ほど実施しようとしているところでございますが、必要に応じて対応を行っているところであります。今後、さらなる充実につきましては、本市の経済状況、これらの制度の成果、こういったものを踏まえた上で対応を検討してまいる必要があるというふうに考えております。

 それから、仮設住宅に関するおただしでございます。答弁でも申し上げましたとおり、県と大熊町との間に入りまして、市のほうで県のほうにいろんな形で要請事をしてまいったということでございまして、その中で地元企業の優先的な活用につきまして再三にわたり要請してきたところでございます。おただしの単価の問題等につきましては、県のほうで発注しておるということもございますが、市といたしましては地元企業にとってやはり公共事業として適切に施行ができますように、単価の問題も適切に対応してまいるよう今後とも要請をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 大熊町の関連の中で、大熊町に対する親切な対応はもとより市民に対しても不満のないように、とりわけ費用負担の問題でということで意を用いてほしいと、こういうお話で、もっともだと思っております。これまでの大熊町との協議の中で、基本的には大熊町というのは行政機能があるもんですから、費用についてはすべて大熊町が負担しますというふうになっております。

なかなか細かい点でこれから協議を継続していかなきゃならない、こういった部分もございます。この辺については、実は国のほうでも現在さまざま二重行政といいますか、の中でのあり方、原子力災害によって住民が区域外に避難している市町村、避難元市町村、避難先市町村との連携と役割分担、ここの議論が始まったところでございます。したがいまして、この辺の法令の改正までいくのかどうか、今ちょっとわかりませんけれども、この辺も十分見きわめながら丁寧な対応に心がけていきたいというのが現在の考え方でございます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) プレミアム商品券による活性化支援はどうかというご提言だと思いますが、プレミアム商品券で最も大切なことは2つございます。1つは、より多くの方に購入し、実際に消費していただくということです。もう一つは、より多くの店舗が参加し、まさに地産地消を徹底するということで、そもそも商品券事業は地元消費拡大、商業活性化に大きく寄与するのが目的であります。そういう目的効果から見ますと、どんなスタイルがいいのか、また被災された地域との連携のあり方ということについては今後いろいろ検討してみたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 災害復旧にかかわるおただしについてお答えいたします。

 教育委員会といたしましても、3月11日の大震災以降早速災害の復旧、修繕、それから応急措置に取り組んでまいりました。平成22年度中に約40カ所の修繕、仮設応急措置を講じたところでございます。その後、4月専決処分、それから4月臨時補正、今回の6月補正におきましても予算を計上させていただきまして、順次一日も早い復旧を図るべく取り組んでおるところでございます。市民部長の答弁の中で未復旧7件とございましたが、そのうち第五中学校の廊下のタイル、ひび割れにつきましては夏休み中に終了予定でございます。さらに、河東中学校の渡り廊下の改修でございますが、これは既に着工しておりまして、6月末までに完了したいというふうに考えてございます。さらに、第一中学校の高架タンク改修工事でございますが、今回6月補正で計上させていただいておりますけれども、年内には完了したいというふうに考えてございます。ただ、先ほども建設部長のほうから答弁がございましたけれども、一箕中学校につきましては災害の規模が大変甚大でございまして、一定の手順をこれは国の災害査定との関係もございますが、そういった手順を踏んで実施していかなければならないということでございます。特にプールにつきましては、これも繰り越し、次年度になる可能性も視野に入れて対応せざるを得ないかなというふうに考えてございます。

 文化施設につきましては、御薬園でございますが、これも建設部長の答弁にありましたように国の文化庁との協議が詳細にわたって必要でございまして、文化庁では国の第2次補正、あるいは今1.5次補正などと言われていますけれども、そういった予算措置を踏まえてから具体的な自治体とのやりとりに入りたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 ずっといろんな角度から震災に対する対応について質問させていただきましたけれども、やはり本市においても相当な被害を受けたということは紛れもない事実でありますし、また風評被害に対する対策という面でも、いろいろな財政的な支出が必要になっているということは明らかなわけでありまして、今後やっぱりこれらを効果的に復旧、復興に向けてやっていくために、財政的に大丈夫なのかということですね、そういう面を非常に心配されるわけです。今回6月補正が通れば財政調整基金も5億円程度しか残らない、一時22億円ほどあったものがもう5億円ぐらいまで目減りしているという状況の中で、これからまだ未復旧の公共施設であったり、民間施設への支援であったり、さまざまな財政的な支出というものが心配されるわけです。

 市のほうで東日本大震災に係る行政評価再点検、主要事業についてですね、再点検したんですが、これを見ますと事業を中止したり、凍結したり、先延べしたりという、そういう形で本来そういう復旧のための財源を確保するために再点検をされたのかなと思うんですが、どうも今の既存の事業を活用しながら大震災の被害に対して対応しようというようなことのようですが、やはりこれだけ今後費用もかかるということであれば、再点検に当たってはもう少し来年でもいいとか縮小してもいいと、そういう観点も必要ではなかったのではないかなというふうに思うんですが、その辺についていかがでしょう。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 財政的な視点のおただしなんですけれども、やはり今回の災害復興ということでありますから、そういった意味でやはり国からの支援といいますか、補助を基本に、あるいは原子力発電所事故により避難されている方の受け入れに対するさまざまな費用負担、そういった意味での財政負担は国のほうにきちっと求めてまいりたいと考えております。

 もう一方では、平成22年度の決算剰余金の見込みといいますか、約14億円ほど見込まれるという報告が上がっておりますので、そういったものも当然今後財政調整基金とか、さまざまな運用をもって今後の復興、復旧、あるいはさまざまな課題の解決の財源に生かしてまいりたいと、このように考えておりますので、いわゆるやはり今まで取り組んできた一円たりとも無駄にしないで、より効率的な行財政運営に努めながら国、県の補助といいますか、支援策を最大限に活用しながら対応をしていかなくてはならない、このように考えているところでございます。

 以下につきましては、担当からご答弁申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) 行政評価の再点検についてお答え申し上げますが、本来行政評価の再点検につきましては主要事業につきまして今回の大震災を受けて施策の転換、そういうものが必要かどうかを十分各部でマネジメントする必要があるだろうということで行いました。もちろん視点といたしましては、現行の事業で市民生活を守る行政サービスのために維持、継続する、それから見直しを行う事業といたしましては災害復旧事業として活用できる事業がないか、さらには地域の復興事業として風評被害対策、地域経済対策として活用できる事業はないか、さらには大震災により事業執行に影響する可能性などを見きわめて調整を要する事業、振替ですね、こういったものはないか、ということを見きわめるために調整を行いました。さらに、現行の事業以外に新たに必要とされる事業という視点からも検討を行い、その中には災害復旧事業であり、なおかつ地域の復興事業、風評被害、地域経済対策など新たにということが本来の趣旨であったわけであります。おただしのようにこれで財源を生むというのはもともと考えにございませんで、やはりおただしの中にもありましたように、例えば行政執行をやめるべきという結論も当然今後改めて検討した中で、見直しをした中で出てくる可能性もありますので、引き続き継続した見直しを進めていくという趣旨を含めて今回やらせていただいたということであります。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 決算剰余金が14億円あるという市長のご答弁でございますので、ある程度幅があるなという、余裕があるなというふうに一見思いますが、やはり財政調整基金は一時22億円ぐらいありましたし、やはりそのぐらいあったからこそ今積雪、豪雪対応もできたし、こういう災害対応もできたと。今後何あるかわからないという、そういう状況も考えればやはり余裕があったほうがいいわけでありますので、もう一度財政を確保するという観点からも再点検をやってみてはどうかと。特に再点検できるのは、今現市長が予算を作成されましたから、みずから検証するということのほうが私は望ましいというふうに思いますので、そういう視点でぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、再生戦略ですが、部長からも答弁がありましたが、いまひとつはっきりこれをやっていくんだという具体的なものが答弁されませんでした。やはり地域経済の再生へ向けては、この再生戦略というものが一番私は重要な市の柱になってくる、そういう計画だというふうに位置づけていくべきだと思っておりますので、より具体的な市の方向が、具体的な政策が示されるような、それも今の震災後の状況をきっちり検証した中で、適切な政策をこの再生戦略の中に盛り込んでいただきたい、そう思いますので、それについて最後にお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) まず、地域再生戦略の改めた考え方でありますけれども、活力再生戦略につきましては当初に答弁申し上げたように、もともと5つのプロジェクトで成り立ったものを今回大震災においてさまざまな要因、変化せざるを得ない要因が出てきたわけであります。その中でも、やはり国が考えている復興の考え方、それから県が考えている復興の考え方、これらも十分勘案しながら再生戦略に生かす、これが必要だろうというふうに考えます。もちろん今までも市長のほうから県に対する申し入れといたしまして、例えば企業の海外移転を防止するために例えばその受け皿となるような考え方を示すとか、幾つか県のほうに申し上げてきましたけれども、具体的にやはり国、県のそういったビジョンが明らかになったそういった時点で改めて検討する必要があると考えておりますので、おただしの件につきましては市としてもこれから全力を挙げて見直しを進めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) 私のほうからは、財政面についてお答えいたします。

 このたびの東日本大震災の対応につきましては、現時点では福島第一原子力発電所事故が収束を見せない中で、風評被害対策も含めまして息の長い取り組みになるだろうというような判断をしてございます。このため、予算対応につきましても1回ですべてに対応できると考えられず、今後も一定程度の積み上げは必要であろうというような判断をしているところでございます。いずれにいたしましても今なすべきことは、市民生活、さらには地域経済の一日も早い復興、立ち直しであり、また被災者に対するきめ細かな対応であろうというふうに考えてございます。したがいまして、今後とも財源がないから予算化ができないというわけにはいきませんので、現在取り組んでおります財政健全化への道筋にも留意しながら予算化に当たりましては万全を期してまいりたいと、このような思いを持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時53分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。

 目黒章三郎議員。

               〔目黒章三郎議員登壇〕



◆目黒章三郎議員 私は、これよりさきに通告した順に従って質問してまいります。

 本市の市営住宅は、全部で26地区に2,599戸あるわけですが、その中には老朽化しているもの、木造のものなども含まれています。公営住宅法の趣旨にのっとり、本市において今後どのように建てかえ計画を進めていくのか、その理念を示していただきたいと思います。

 次に、城前団地に特化して質問してまいります。まず、建てかえのスケジュールについてお示ししてください。城前団地の多くは昭和30年代初期に建てられた建物で、それとともに地域住民の歴史もあります。この建てかえに当たっては、既存のコミュニティーを維持し、さらに生活していく上で住民同士の安心や安全を確保するという観点が大変重要であると考えます。このたびの震災後の仮設住宅建設では、阪神・淡路大震災における仮設住宅での老人の孤独死の例が多数あった反省から、玄関を向かい合い、ご近所同士顔が見えやすいような住戸配置にするというプランが東京大学高齢社会総合研究機構と岩手県立大学から共同提案されました。このような住戸配置について、当局の考えを示してください。

 また、高齢者や障がい者など車いすを利用したり、足があまり丈夫でない方へのコミュニティーへ参加しやすいような配慮も必要と考えます。そこで、天候に左右されず、車いすでも移動しやすい構造の通路設置について見解を示してください。

 城前団地は、直接担当する建設部と福祉を担当する健康福祉部が緊密に連携をとって、公営住宅の1つのモデルをつくっていかなければならないと考えます。そこで、敷地内にデイサービスや生活相談を行う介護拠点を併設する考えはないか、お聞かせください。

 また、団地の住民同士の交流、とりわけ世代間交流を促すような環境をどのように整えようとしているのか、考えをお示しください。

 そのために、団地中央にあるつばくろ公園は1つの有効なゾーンではないかと考えます。つばくろ公園をどのように活用するのか、考えをお示しください。

 さらに、バスなど公共交通の待合所の設置の考えはないか、見解をお示しください。

 最後に、この団地の整備計画に当たって、広い意味で地域コミュニティーや福祉社会構築に関する専門家など外部の知見を生かす必要があると考えます。このことについての見解をお示しください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、市営住宅に係る今後の建てかえ計画の理念についてであります。市営住宅につきましては、会津若松市公営住宅基本計画等に基づき、建てかえによる住宅の更新、改善、改修による住宅の維持更新、小規模団地や木造住宅等の用途廃止、通常の維持管理という4つの方針により、住宅に困窮する低額所得者や高齢者、子育て世代等の居住の安定確保のため活用を図ってきているところであります。また、市営住宅等の直接整備のほかにも、これまで民間を活用した高齢者向け優良賃貸住宅の供給など、良質な公的賃貸住宅の供給にも努めてきたところであります。今後の市営住宅の建てかえにつきましても、自然、歴史、文化等の地域特性に配慮しつつ、老朽化した住宅ストックを更新することにより、入居者が愛着を持つことのできる住環境の形成を図り、少子高齢化の進展など社会、経済情勢の変化によるさまざまな家族形態に対応した健康で文化的な生活ができる住宅団地を目指し、景観やコスト縮減にも配慮しながら整備していく考えであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 城前団地の建てかえスケジュールについてであります。城前団地の建てかえにつきましては、事業の実施に当たり建てかえ計画の策定を今年度内に行う予定としており、現在調査中であります入居者の方々の意向を踏まえ、建てかえに関する詳細な計画づくりを進めてまいります。建てかえのスケジュールにつきましても、この建てかえ計画の中で検討していくこととしておりますが、今後は入居者の方々に移転をお願いしながら地質調査や文化財発掘調査等の現地調査及び実施設計を行い、建設に着手していく考えであります。

 次に、既存のコミュニティーを維持し、住民同士の安心、安全を確保する住戸配置についてであります。住戸の配置を含めた建てかえ計画案の作成につきましては、入居者の方々のご意見を十分に精査するとともに、入居者の方々の負担をできるだけ軽くし、既存のコミュニティーを守るような移転計画の策定に努め、安全で安心な団地づくりを進めてまいります。

 次に、天候に左右されず、車いすでの移動しやすい通路設置の考えについてであります。計画の策定に当たりましては、ユニバーサルデザインの理念に基づき、移動しやすい通路の設置を検討し、いつでもだれにとっても優しい設計に十分配慮する必要があるものと認識しております。

 次に、デイサービスや生活相談を行う介護拠点の併設の考えについてであります。デイサービス等の福祉施設の併設につきましては、関係部局との協議を行っているところであり、建てかえ計画を策定する中で福祉施策との連携を図りながら施設の設置について検討してまいる考えであります。

 次に、団地の住民同士の交流、とりわけ世代間交流を促すような環境についての考えであります。団地の整備に当たりましては、現在入居されている方々を優先しながら、さまざまな住戸タイプを用意して幅広い世代が入居できるような対応を検討するとともに、集会所の設置はもちろんポケット広場や緑地の設置など、住民同士が交流しやすい団地の整備を検討してまいる考えであります。

 次に、団地中央にあるつばくろ公園をどのように活用するのかの考えについてであります。つばくろ公園につきましては、団地の中心に位置し、広場や緑地を持つ快適な公園として整備されているところから、コミュニティーの形成に重要な役割を果たしており、今後もこれらを有効に活用できるようつばくろ公園を中心に据えた団地の計画を検討してまいる考えであります。

 次に、公共交通の待合所の設置の考えについてであります。公共交通であるバスの停留所につきましては、城前団地に隣接した場所にはないことから、関係機関と協議しながら対応を検討してまいる考えであります。

 次に、整備計画に当たり、地域コミュニティーに関する専門家など外部の知見を生かす考えについてであります。城前団地の計画づくりにおきましては、団地建てかえ計画等の実績があり、専門的知見を有するコンサルタントに計画策定の委託を予定しておりますが、現在調査中であります入居者の方々の意向や会津若松市公営住宅基本計画を踏まえ、コンサルタントと共同して計画を策定し、入居される方々が安心して生活できる建てかえ計画となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 それでは、再質問いたします。

 市営住宅全体の今後の理念についてなんですが、その中で4つの方針ということで用途の変更というようなことを言われました。そこで、26地区、2,599戸ですね、現状にあるわけなんですが、これの総量の調整については、つまり減る方向ということなんでしょうけれども、そのような認識でいいのかどうか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、公営住宅というのは公営住宅法にも書いてありますが、まさに憲法の精神にのっとって国民の健康で文化的な生活の保障と、それの住居の保障ということが基本的な理念ということであるわけですが、部長の答弁にもありましたけれども、今後のさまざまな社会情勢の変化というようなことで、例えば高齢者世帯、あるいは母子世帯、または今父子世帯というのもふえていますね。それから、障がい者の世帯等々、このように本当に住宅に困窮する世帯への住宅セーフティーネットとでもいうのでしょうか、そういった世帯に対する住宅供給というのがやっぱり基本的な考え方というふうに思うんですが、そういった意味で健康福祉部との連携について考えを示していただきたいというふうに思います。

 それから、整備に当たってPFIとか、あるいは民間借り上げ等々についてはどのように考えているのか。

 今の再質問の3つ今挙げましたけれども、これは理念ということについての再質問でございます。

 次に、城前団地のことなんですが、今年度中に計画の策定ということでございました。これは、今震災後のさまざま予算措置ということが考えられているわけですが、震災後の復旧計画と城前団地の建てかえのスケジュール、その影響があるのかどうか、そのことについてお聞かせを願いたいと思います。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 再度の質問にお答えいたします。

 まず、住宅団地の総量についてのおただしでございます。会津若松市公的賃貸住宅供給利活用計画ということで平成10年度策定したものを、平成15年度に見直しをした経過にございます。その中での考えでございますが、現実的には住宅団地の戸数につきましては入居者の倍率等によりまして今後の需要予測をしているというものもございますので、全体の方向性としては若干縮小するということではあるんですけれども、縮小した分につきましては高優賃、高齢者向け優良賃貸住宅、こういったものでカバーしながら一定程度は維持していこうというのが今までの考え方ということでございます。

 それから、住宅供給に絡みまして福祉サイドとの連携ということでございますが、現実的には今各種の福祉施設が民間の手によっていろんな形で整備がなされてきております。すべて公設で、あるいは公営で管理するということではなくて、民間のものも活用するということが近年の傾向というふうになってきておりますので、今後詳細につきましては福祉サイドとの連携も含めて十分検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。

 それから、PFIの活用ということでございます。PFIを含めた民間活用の考え方ということでございます。実は平成20年度になりますが、国土交通省が主催をいたしまして、日本政策投資銀行なども研究会に入りながら城前団地につきまして、民間事業者の事業参入にどのようなことが民間の参入として可能なのかということでいろんな調査が行われた経過にございます。その中で、なかなか城前団地につきましては民間事業者の参入が見込めない結果になったということの結論が出ております。さらに、条件を緩和をいたしましていろいろな検討がなされた中でも、収益率があまり上がらず、民間事業の参入が困難になったということがございます。これは、城前団地そのものを景観の観点から高さ規制というものを考えておりますので、現実的には高層化ができないと、結果として民間事業者の収入になる高層化の部分が事業としてできなくなるということがございますので、そういった意味も含めまして民間事業参入がなかなか難しいということがございました。

 また、隣県であります山形県の米沢市におきましても、PFIということでやられたような実績がございますけれども、参加者が1社しかなかったということがございまして、なかなかPFI事業を行うメリットというのを非常に確保するのが難しいというようなこともございます。ただ、城前団地につきましてはやはりPFIはじめ民間資本の活用ということにつきましては、慎重に検討する必要があるだろうというふうな考えを持っております。

 さらに、民間住宅の借り上げでございます。これは、今現在基本計画の見直しということで直営でやっておるわけでございますが、その見直しの中で需要量と供給目標を精査をいたしまして、供給量の不足が生じるというような場合には導入を検討するということを考えております。ただ、家賃補助を実施している高齢者向け優良賃貸住宅については入居階層がほとんど収入が低い方が多いということでございまして、家賃の補助額が最大になっておるという実態がございます。これが当然長期にわたりまして、家賃補助が財政的な負担になるというふうなことが現実的にあるというのも事実でございます。したがいまして、城前団地の建てかえ計画の策定に当たりましては、民間借り上げ等の必要性、手法、こういったものにつきまして、市の財政的な負担であるとか、あるいは城前団地周辺の賃貸住宅の状況など、さまざまな点につきまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、震災の復興と城前団地との関係ということでございますが、今現在震災対応という形で仮設住宅というものを市内の公園であるとか、あるいは民間の土地に建築をしておるという形でございます。城前団地につきましては、建てかえによって団地の再生を図ろうという形で今現在進めておりますので、今後とも城前団地の建てかえに向けて鋭意進めてまいりたいという考えでございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 今年度中に城前団地の建てかえの計画の策定ということなんですが、これはスケジュール的な計画なのか、それともレイアウトといいますか、そこまで踏み込んだところまで今年度中にやるのか、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それで、概略、大体のめどでもいいんですけれども、これ何年間か五百数十戸を300戸に建てかえるという計画ですが、最初の建てかえ等の着工のめどというのは何年ぐらいになるのか、示していただければと思います。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) まず、建てかえ事業のスケジュールということでございます。今般建てかえ事業のスケジュールを立てるべく平成23年度に委託料をお願いをしておりまして、今その前段であります入居者の方々のいろんな考え、こういったものにつきましてアンケート調査をしておるという実態でございます。平成23年度の業務の内容といいますか、そういったものにつきましては入居者の方々の意向調査、それから建てかえ計画を策定するということが平成23年度の内容でございます。以後、平成24年以降につきましては地質調査の実施であるとか、あるいは入居者の引っ越しを伴った上で文化財の発掘調査であるとか、さらには既存建物の解体などを平成25年度以降に考えておるということでございまして、現実的に今現在文化財の発掘調査もやっておらないというような状況にございますので、何年度に着手するのかということにつきましては、現段階ではなかなか難しいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 まだ計画の段階ということで流動的なところがあると思いますが、私は今回そういった意味ではさまざま提案をさせていただきました。地域コミュニティーの維持、それからユニバーサルデザインによる障がいとか、そういった持った方に対する優しいまちづくり、そして公共交通の利用等々提案をさせていただきました。今後の計画に生かしていただければというふうに思います。

 以上で質問を終わります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、樋川 誠議員に質問を許します。

 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 私は、公明党の一員として、さきに通告させていただいた事項について順次質問をいたします。

 初めに、このたびの東日本大震災で亡くなられた方、また被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 東日本大震災を受けての防災について伺います。甚大な被害が出た東日本大震災で本市も災害対策の見直しに取り組んでいることと思います。その際必要なのが見直しの視点です。東日本大震災から何を学んだのか、何を教訓とすべきか、いわゆる見直しの視点です。この見直しの視点をまず明確にした上で、本市のこれまでの災害対策、防災対策を検証すべきと思います。16年前の阪神・淡路大震災のときにも全国の自治体で見直しが行われました。阪神・淡路大震災の際の見直しの視点と今回の見直しの視点はどこがどう違うのか、また変わらないものは何かを明らかにすることであると思います。

 その上で、自助、公助、共助の考え方からの防災への心構えは大事な視点です。このうち、自助は自分の家庭は自分で守るとの考え方で、家庭での防災対策です。家族で防災会議、家の中の安全対策、非常時の備品、火災への備えであります。次に、公助とは自治体が実施している防災対策のこと。災害に強いまちづくり、消火器の地域配備、飲料水や食料などの確保、避難所や避難場所の指定、ハザードマップの配布、防災無線の放送であります。最後は共助です。自分のまちは自分で守るという考え方で、地域の防災対策であり、防災訓練への参加と自主防災組織への参加です。いざというときに力になるのは、ご近所同士の助け合いです。町内会や自治会などで結成されている自主防災組織であります。このように自助、共助、公助からの防災は大事な観点であります。

 そこで、質問ですが、事前に家族で話し合えるように、市としてベースとなる我が家の防災の心得のたたき台を広報すべきではないでしょうか。例えば警戒宣言が発せられたときや地震が発生したときの家族の役割分担、家族の行動予定、離れ離れになった場合の避難場所などを話し合っておくためにも、そのベースとなる広報紙を作成して全戸配布すべきではないでしょうか。

 2点目は、災害弔慰金、義援金の取り扱いであります。東日本大震災が発生して3カ月が経過いたしましたが、12万4,000人の人が避難生活を強いられています。体育館や公民館は4万1,000人、親族や知人宅3万2,000人、ホテルや旅館2万8,000人、仮設や公営住宅2万3,000人であります。本市会津若松市内にも約60人が1次避難場所である体育館に生活を余儀なくなされております。避難所では上下水道や電気がまだ回復していないところもあります。こうした劣悪な環境の中で亡くなる人がふえています。宮城県気仙沼市の中学校で避難所生活を送っていた高齢者10人が死亡しました。岩手県釜石市でも、浸水で停電していた病院に入院していた高齢者13人が肺炎で亡くなりました。津波や地震で建物倒壊など災害によって直接亡くなった人に対して、また災害後持病の悪化や過労など災害に起因して死亡したと判断される場合は震災関連死と認定されます。直接亡くなった場合、また関連死と判断された場合、遺族へは災害弔慰金の支給対象となります。また、今回の災害に対して日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金は約2,500億円。しかし、被災した本県を含め全体の3割の世帯しか受給されていません。被害が広範囲にわたり、全体像がつかめないとのことから3割にとどまっているそうです。この災害弔慰金の支給に当たり、同一生計の兄弟姉妹の世帯には弔慰金の支給ができないことが今回判明をいたしました。また、義援金の支給についても災害弔慰金に準じている市町村が多いことがわかりました。

 そこで、質問ですが、本市でも自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行う条例制定がなされております。災害弔慰金の受給遺族が条例上配偶者や父母、子などで、兄弟姉妹は対象外になっています。国も法改正が必要であることを認めているところではありますが、義援金の支給については災害弔慰金に準じて支給する市町村があります。本市の兄弟姉妹の受給についてはどのように対応しているのか、見解をお示しください。

 次に、原子力・放射線教育であります。今回の福島第一原子力発電所の事故を受けて、子供たちへの放射線の健康影響について保護者は不安を募らせています。福島市や郡山市の小中学校では、放射能汚染で校庭の使用を自粛し、部活動についても体育館や校舎で行われております。これから夏を迎えるにも窓を閉め切っての授業、マスクや長そでの着用など、なぜこのような対応をとる必要があるのか、正確な知識と情報を伝え、正しく理解させることが大切であります。その上で、子供たちや市民の疑問を解消しようとする教育やセミナーは非常に重要であります。

 小学校学習指導要領解説、社会編では、火力発電所や原子力発電所においては環境に配慮していることや安全性の確保に努めていることについて取り上げられております。中学校学習指導要領解説、理科編では、原子力発電はウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していることや放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されていることなどにも触れています。

 そこで、質問ですが、子供たちや市民にとっての安心は、みずから学び、みずからが納得いく学習をすることによって得られるものであると思います。新学習指導要領に基づく原子力エネルギー教育を、福島第一原子力発電所事故を受けて小中学校の児童・生徒に対してどのような教育を行うのか。特に放射線については、科学的見地に基づいた指導をすべきではないか。また、市民向けの積極的な原子力発電と放射線の講座を開くべきと思いますが、見解をお示しください。

 次に、大熊町企業との共存共栄についてであります。現在市内の2次避難場所であるホテル、旅館には大熊町の方々が約2,700名、楢葉町の方が700名避難されております。その方々も今後3次避難場所である仮設住宅や民間借り上げ住宅に移っていきます。個々の生活の自立を求められているわけであります。自立イコール働く場所であります。会津若松市内の求人倍率は0.42と低迷しておりますが、国の被災者の雇用助成金制度や大熊町独自の企業への出資補助金などを活用し、共存共栄を図っていかなくてはなりません。県も緊急雇用創出ふくしまの再生・復興プランで1万1,000人の雇用を創出させるべき予算を確保されました。中小企業向けの資金繰りについても、震災対策特別資金やふくしま復興特別資金では、融資後3年間は県が利子補給を行うことにより実質無利子で8,000万円まで融資が可能であります。国も復興関連事業の発注を調整するしごと協議会を各都道府県に新設し、被災地の地元企業を優先的に使って雇用の拡大を図ることや震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、1人当たり最大で90万円の助成金を支給すること、これは会津若松市内の方も対象で、いわゆる風評被害により職を失った方も対象になります。さらには、雇用調整助成金制度といったさまざまな政策を出しております。こういった政策を上手に活用していかなくてはなりません。

 そこで、質問ですが、会津若松市内の企業に対して事業拡張の考えのある会社を掌握し、被災者雇用開発助成金制度や大熊町が政策提言している大熊町助成金を活用して事業の連携を図り、積極的に雇用拡大を図るべきではないか、見解をお示しください。

 さらに、大熊町東工業団地内の立地企業は主に製薬メーカーであります。本市には大手医薬品メーカーが立地されており、今後の連携のあり方についてどのように考えているか、見解をお示しください。

 また、河東工業団地への企業立地について、本市の位置は新潟県や浜通りの中間地点にあります。この中間地点を生かした企業立地につなげるべきではないかと思います。見解をお示しください。

 次に、暑さ対策についてです。昨年は記録的な猛暑が続きました。気象庁が昨年9月に発表した6月から8月の日本の平均気温は平年より1.64度高く、統計を開始した1898年以降最高になったそうです。特に8月が平年より2.25度上昇、これが平均気温を押し上げたそうです。本市会津若松市内も連日30度を超える真夏日が続いたことは記憶にあるところであります。

 そこで、身近な地域温暖化の対策の一環として、緑のカーテン事業は壁面に垂らしたネットなどにつる状の植物を育てた自然のカーテンであります。一般市民への普及を目指して写真コンクールを開催したり、カーテンサポートを設けたり、庁舎などで行い、それを市民に開放したり、運動の加速化を図っている行政もあります。

 そこで、質問ですが、会津若松市の暑さ対策について、緑を守る一方で新たに緑を育て活用する取り組みは、子供にとっても大人にとっても大事な環境教育であります。公共施設や一般家庭などに見られる緑のカーテンは、アサガオやゴーヤなどつる性植物を利用した天然のエアコンであります。緑のカーテン事業推進の考え方をお示しください。

 次に、小中学校の暑さ対策です。昨年の猛暑を受けて市は市内小中学校に計画的に暑さ対策を行うとしているが、特に保健室への暑さ対策は重要であります。気分の悪くなった児童や生徒を暑さ対策が施された部屋で介抱してあげることは重要なことと考えますが、見解をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 樋川 誠議員のご質問にお答えいたします。

 大熊町企業との共存共栄についてのうち、市内企業との連携推進についてであります。このたびの東日本大震災の影響により離職を余儀なくされた市民や被災者の雇用確保については喫緊の課題となっており、市内企業の雇用拡大や被災企業の操業再開に向けた支援が重要であると認識しております。こうした中で、国においては被災者雇用開発助成金制度を設け、県においては緊急雇用対策事業等の被災者の雇用確保対策、さらには被災した企業の操業再開への補助金制度や金融支援策等が打ち出されたところであります。一方、大熊町におきましては町民の雇用対策を検討されていると伺っているところであります。こうしたことから、本市といたしましては国、県の支援制度の活用を図るとともに、市内の企業に働きかけを行うなど、市民や避難された方々の雇用の拡大について取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 大熊町の医薬品メーカーと本市内の医薬品メーカーとの企業間連携についてであります。本市においては、医工連携による産業振興と雇用創出を目指しており、医薬品メーカーの誘致は新たな雇用創出につながるものと考えております。また、医薬品メーカー同士の企業間連携にはさまざまな課題があると伺っており、今後そうした課題の検討を含め、立地の可能性について模索してまいりたいと考えております。

 次に、本市の地理的条件を生かした企業立地についてであります。本市は、新潟と浜通りのほぼ中間地点に位置し、磐越自動車道により両圏域からの交通アクセスにすぐれております。また、今般の東日本大震災においても本市の被害は極めて小さく、改めて地震災害が非常に少ないことが立証されたところであります。本市といたしましては、今後ともこうした立地優位性を生かしながら河東工業団地への企業立地促進に向け、取り組んでまいる考えであります。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 家庭での地震や災害に対する備えについてであります。災害発生時は、みずからが助かる自助、地域の力で助け合う共助、公が支援する公助があり、それぞれ密接に連携していくことが重要であり、とりわけみずから助かることが共助、公助へとつながることから、日ごろから市民みずからが災害へ備えておくことが、被害を軽減する上で重要であると認識しております。こうしたことから、例年市政だよりにおいて災害に関する特集記事として、災害に対する心構えや避難の仕方などを掲載しているところであります。さらに、昨年度は市民みずからが災害時への備えを考える契機となるよう、市政だよりの一部を我が家の防災メモとして、それぞれの家庭で避難場所や家族の連絡先などをあらかじめ記入する欄を設けるとともに、家具などの転倒防止、防災メールへの登録、非常食、持ち出し品の準備などについても掲載したところであります。今後も、こうした取り組みに加え、さまざまな機会をとらえ防災意識の高揚を図り、市民の皆様の安全、安心につながるように努めてまいります。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤松章光) お答えいたします。

 災害弔慰金・義援金の取り扱いについてであります。災害弔慰金につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づき制定しております市の災害弔慰金の支給等に関する条例により給付しているところであり、今般の東日本大震災におきましても速やかに災害弔慰金の給付を行ったところであります。災害弔慰金における兄弟姉妹への対象拡大につきましては、今国会においても取り上げられており、市といたしましても被災者の支援は最優先との考えから、法律が改正となれば速やかに条例の改正を提案してまいりたいと考えております。

 また、義援金につきましては、国、県それぞれが学識経験者や地方公共団体、義援金受け付け団体などから成る義援金配分委員会を設置し、義援金の交付額や交付対象等の配分基準を決定しているところであります。本市におきましては、この国、県の取り扱いにより交付手続を進めているところであり、兄弟姉妹につきましても交付対象に加えた取り扱いとなっているところであります。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 原子力・放射線教育についてであります。現在原子力教育につきましては、新学習指導要領に基づき、発達段階に応じて指導しております。まず、小学校では6学年の理科で初めてエネルギー資源の有効利用として原子力発電について学習しております。5年生までの児童に対しましては、文部科学省などのホームページにおいて小学生向けの原子力教育サイトや副読本の教材が掲載されておりますので、各学校に紹介し、放射線が健康に及ぼす影響や日常生活の留意点について学習する機会となるよう勧めてまいります。

 一方、中学校では2学年の社会及び3学年の理科で原子力発電の安全面での課題などについて学習しております。また、今回の原子力発電所の事故を十分理解できる発達段階にあることから、新聞やインターネットを活用して原子力や放射線についての正しい知識や被ばくと健康被害について学習し、それに基づいた発表や討論を行うことも理解を深める上で有効な手法であると考えております。

 こうした学習を通して、子供たちが科学的な視点に立ってこれからの社会における原子力を含めたエネルギーのあり方等について、みずから理解、判断できるよう指導することが私たちの世代の役割であると考えております。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 市民向けの原子力発電と放射線の講座についてであります。このたびの原子力発電所の事故以来、テレビや新聞、雑誌、さらにはインターネットなどのメディアを通じ、放射線の影響についてさまざまな情報が流されていることから不安を感じている方もおり、本市にも市民をはじめさまざまな方から放射線に関する問い合わせが寄せられております。そのような不安を払拭するため市では3月、4月の2回にわたり専門家による放射線に関する講演会を開催し、放射線に関する正しい知識の普及を図るとともに、ホームページなどで各種の放射線量測定値などの情報発信をすることにより、不安の解消に努めてまいりました。今後もさまざまな市民の身近な疑問に答え、市民の安心を図るため、5月に委嘱しました市放射線管理アドバイザーの指導を受けながら、職員による原子力発電と放射線に関する出前講座を実施し、放射線量の測定の実演や本市における環境放射線の測定データの解説など、わかりやすい情報の提供に努めてまいります。

 次に、暑さ対策のうち緑のカーテン事業推進の考え方についてであります。日光の当たる窓辺をつる性の植物で覆うことにより室内温度上昇を抑制する効果や、植物に親しみながら環境に優しい取り組みの大切さを実感し、学ぶことを目的に平成22年度より学校版環境ISOの一環として緑のカーテン事業を推進しております。昨年度は、種やプランターなどの資材を配布し、小学校15校、中学校7校で取り組んでいただき、緑のカーテンの仕組みや地球温暖化について学習する出前講座を実施いたしました。今年度は既に23校で取り組んでおり、継続的な取り組みとして定着しつつあると考えております。また、市役所庁舎、公民館等においても暑さ対策と地球温暖化対策の一環として取り組みを実施しており、一般家庭に対しましても広報紙やエフエム会津等で取り組みを呼びかけ、希望者には種の配布等の支援を行っております。

 現在、震災の影響で夏場の電力不足が心配される中、緑のカーテンは電力に頼らず植物の力を利用して夏を涼しく過ごすことのできる有効な取り組みと認識しております。今後も、子供たちへの環境教育の1つとして、さらには学校での取り組みから家庭へ、そして地域への広がりを目指し、身近なところからできる省エネ対策、環境に優しい取り組みの1つとして緑のカーテンの普及に積極的に取り組んでまいります。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) お答えいたします。

 小中学校の暑さ対策につきましては、小湊好廣議員にお答えしたとおりであります。

 なお、保健室の暑さ対策につきましても、学校と協議しながら対応していく考えであります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 再質問をさせていただきます。

 まず、家庭での地震や災害に対する備えについてでありますが、本市につきましても毎年地震、水害、さらには雪害というものが発生しております。災害に対する備えを充実する一方でやっぱり市民を巻き込んだいわゆる防災訓練の充実というものを図っていかなくてはならないというふうに思っております。その上で、実際に広報をしていくという観点と訓練が伴って初めて両輪のごとくと言えると思っております。

 先ほど部長答弁の中で、昨年広報紙でのいわゆる案内をなされたという答弁がございましたが、まさに3月11日震災を受けて、さらには余震も今継続的に発生している中でありますので、改めてこれは広報紙を使ってもう一度我が家における防災に対する考え方、もう一度これは流すべきではないかというふうに思っております。

 それが1点と、その訓練が伴っての両輪という観点から本市の訓練は今後どのように行っていくのか、考え方をお示しください。

 さらに、原子力及び放射線教育についてでありますが、東日本大震災を受け、そしてこの福島第一原子力発電所の事故を受けて、テレビ、新聞、マスコミ、もう連日連夜放射線に関するさまざまな情報が発信されておりますが、なかなか専門的な表現や内容が盛り込まれており、子供たちとか、さらには我々一般の市民の方にもわかりにくい分、不安がやはり感じられているというふうに思うんです。その状況を踏まえつつ、原子力並びに放射線について、危険、安全の二元論ではなくて、基礎的な知識や考え方、さらには子供たちへのケアを含めての対応、教育現場にそれが求められるものではないかというふうに思います。その上で、指導教師によってそのばらつきがあってはいけないというふうに思うんですが、教師に対する放射線並びに原子力の理解を共有するような何らかのカリキュラムがあってしかるべきと思うんですが、その辺について考えをお示しください。まずはお願いいたします。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 広報についての再度のおただしと、訓練を今後どのように行っていくかというおただしについてでございます。災害に対しましては、時間の経過とともに認識も変化いたしますことから、防災意識に対する啓発活動を継続していくことが市としては果たす役割の1つと考えております。したがいまして、市政だよりに限らず市民の皆さんがそれぞれ災害時に対する心構えを持っていただけるような取り組みを実施していくことが重要でありまして、ホームページや生涯学習講座、総合防災訓練などとともに広報についてはあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、訓練についてでございますが、災害時に効果的な防災活動を行うには日ごろからの訓練が重要となりますことから、防災関係機関及び地域住民と連携しまして、これまでも情報伝達訓練や林野防御訓練、水防訓練、さらには総合防災訓練など、各種訓練を実施しているところでもございます。特に総合防災訓練におきましては、これまでボランティアセンターの設置訓練、また避難所開設訓練、そして災害時要援護者避難支援訓練などを導入いたしまして、毎年主たる訓練の中身を変え、地元住民の方々の参加をいただきながら実施をしております。今後につきまして、今回の大震災に係る課題の検証を実施し、訓練に生かせるよう検証するとともに住民の皆様の参加にもウエートを置くなど意を用い、住民の防災意識の高揚につながる住民参加型の訓練や関係機関との一層の連携強化に向けた訓練を、住民の生命、財産を守るといった危機管理意識のもと行ってまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただしにお答えいたします。

 原子力、あるいは放射線教育についてのカリキュラムの件でございます。先ほど申し上げましたように、学習指導要領に基づいて小学校6年の理科、中学校2年の社会、中学校3年の理科などの場面において原子力教育、放射線教育について学ぶ場があるわけですけれども、ご指摘のように必ずしもすべての教師の理解を共有しながら学校教育が行われているわけではないという現状を踏まえまして、まず県においてはことし4月より数カ所において県の管理アドバイザーによる講演会、説明会等が開催され、管理職が全員参加した上で各学校にその内容が伝達されてきたところであります。本市といたしましても、関係するような資料をその都度提供するとともに、今後研修会の実施などについて検討しているところでございます。

 なお、平成24年度以降の会津若松市立幼小中学校の教育課程編成指針を各学校に示す際に、どのような形で反映できるかについてもあわせて検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 初めに、広報紙を使ったいわゆる家庭での心構えの内容でございますが、一応ホームページ上でも促すということが答弁でありましたが、やはり鉄は熱いうちに打てということであると思うんですね。何回広報しても私はいいと思います。ですから、これぜひ前向きに検討をお願いしたいなというふうに思います。

 訓練については了解をいたしました。

 原子力・放射線教育につきましては、実際子供たち、被災県であるこの福島県で発生している福島第一原子力発電所の事故でありますので、ぜひとも被ばくのないよう、さらには科学的な見地に基づいた形で教育するという答弁がございましたし、また管理アドバイザーによる勉強会にも今参加している、平成24年度についても編成指針でしっかりうたっていきたいという答弁がありましたので、これを見守っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、大熊町企業との共存共栄についてでございますが、まず市内では風評被害に伴い多くの方が失業されております。ぜひ当局におきましても、攻めの姿勢で雇用を確保する手だてをお願いをしたいというふうに思っております。

 先日我々公明党市議団で大熊町商工会議所の方々とのお話し合いをさせていただきました。その上で、本市で事業を起こすことというのはかなりハードルが高い。やはり事業の競業の観点から、顧客を一から開発していくという観点は非常につらいものがあるということをおっしゃっておりました。その上で、できれば大熊町が会津若松市の企業に対して補助金を出す形、いわゆる会津若松市のラインのいわゆる拡張とか生産性の向上を上げようとしている企業に対して積極的に大熊町が助成金を出して、そこに大熊町の方を雇用していただきたい、そういうアクションを今行おうとしているというお話も伺いました。もちろん会津若松市民の方についても、今風評被害によってかなりの方々が職を失っている現状があります。先ほど部長答弁にもありました。市長答弁にもありましたが、国、県のさまざまな助成金制度を使用して、これらを有効に活用していっていただきたいなというふうに思います。

 その上で、県のほうで今回被災製造者の生産代行登録事業が間もなくスタートしようとしております。実際86の製造業者が登録をしたというふうな情報をいただいておりますが、本市独自に先ほど医工連携の中で、医療の連携の中で本市独自に大熊町との事業提携が積極的に行えないのか、この点を再度ちょっとお尋ねをしたいと思っております。

 暑さ対策について、最後ですが、まず学校のやはり当事者との連携によって、私が申し上げている保健室の扇風機の設置について、やはり学校から意向がなければ、要望がなければそれじゃ動かないのかということなりかねないと私は思います。積極的に教育委員会が主導して、全教室とは言わないわけです。会津地方は郡山、福島と違って通常のレベルで通常の授業ができるわけでありますので、保健室ぐらいは涼しい、そういう体制に私はしていくべきではないのかというふうに思うんですが、その辺を予算の計上の中でやっていただきたいと思いますので、それも答弁をお願いいたします。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) 雇用を生み出す上での大熊町との事業連携のおただしでございます。最近でも1つ事例ございまして、河東工業団地に立地が決定しました事業の例ですが、企業のご要望で一刻も早く仮操業したいということで、1つ課題があるということで、肝心かなめの機械がすべて警戒区域の中にあるということで、この力をかしてほしいということでございました。市としても頑張ったわけですが、これは何といいましても大熊町当局のご尽力がなければ一歩も進まないということで、このことについて町の全面協力によりまして円滑に進んだということで、早速当該企業もう地元のハローワークのほうに正社員の求人が出ました。そして、同時に現社員の継続雇用も決まったということで、こういった意味での雇用の創出が図られたという事例がございます。

 今後につきましては、議員おただしのように大熊町役場もいかにして町民の方を何とか目の前のこの会津の地域で企業の力をかりながら採用してほしいと、いろんなことを考えていらっしゃることはわかっています。このことで市としても協力は惜しまないというスタンスでございますので、早いうちに相談、協議に乗って、一緒になって私どもも地元の市民の方の失業者を救いたいという気持ちでいっぱいですし、大熊町の役場の方も町民のことを何よりも考えていらっしゃいます。ともに手を携えてやっていきたいと、こんなふうに考えております。



○副議長(本田礼子) 教育部長。



◎教育部長(星洋一) 保健室への扇風機の設置ということでお答えいたしたいと思います。

 今年度は、保健室への扇風機の設置ということで22校に予定してございます。時期といたしましては、7月上旬から順次納品になってくるというふうに考えてございます。各学校では、それぞれ緑のカーテンであったり、エコ教育、環境教育の観点から暑さ対策とあわせて取り組んでいるところでございますが、教育委員会としましては扇風機、それから緑のカーテン用資材、さらにはよしず、そういった各学校の希望に応じてできるだけ設置するように努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 1時59分)

                                            

               再 開 (午後 2時10分)



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、伊東くに議員に質問を許します。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した事項について質問をさせていただきます。通告は2件です。

 まず初めに、市民との協働のまちづくりについて、地域のコミュニティーを活性化するためにという視点で質問をいたします。ことしの冬は豪雪でした。ある朝、北会津支所に1本の電話が入りました。生活道路の除雪中に誤ってトラクターを田んぼに落としてしまった、引き揚げるのを手伝ってほしいと救助を求める通報でした。もしあなたが電話に出たら何と答えますか。電話をしたAさんが除雪していた道は、市道認定はされていませんが、市所有の法定外公共物です。生活道路として住民には必要な道なのに、狭くて除雪機が入らないなどの理由で市は除雪をしておりません。その道路の除雪をしているときに事故が起こったそうです。支所の職員に30分も粘って説明し、お願いしたけれども、しかし答えは自費で業者を呼んでやってくれというものでした。ご近所も留守で頼める人もなく、仕方なく業者を呼び、引き揚げましたが、突然の大きな出費で困っている、何とかならないかというご相談でした。この話をお聞きしたとき、はっと気づきました。旧北会津村時代にはこんな電話が来れば職員がすぐ駆けつけて助けていたということです。調査をしましたところ、それは事実でした。除雪に限らず、農作業中の事故にも職員が出動していたそうです。自己責任を問う前に、村民が困っていればすぐ駆けつける役場だったということです。相互扶助の精神がまだ生きていたということでしょうかと、また合併の愚痴になります。

 というところで話を戻して、Aさんの出費を少しでも助ける制度はないものかと探しました。除・排雪補助金制度は、市道ではなく私道への補助で該当しません。町内会活動傷害保険も自分がけがをした場合と他人にけがをさせた場合と他人の財物に損害を与えた場合の補償ですので、自分のトラクターで起こしたこのたびの事故は対象にはなりませんでした。この保険の対象となるためには、1、市区長会、地区区長会が主催する事業、2、各町内会が実施する自主事業、3、市や各種団体への協力事業であることが必要です。この除雪が町内会活動として規約などに明記されているのか、区長がこれを認めているのかなどが問題となってきます。だとすれば、区長会で行われている除雪や草刈り、清掃などすべての活動を明文化し、町内会の総会などで承認しておく必要があります。それをしっかり住民に周知しておけば、町内会活動でどんなときに対象になるのか、認識できますし、けがをしたのに保険に入っていることすら知らずに請求もしなかったというようなことも防げます。さらに、町内会の事業と確認されていれば、Aさんのような保険の対象にならないものは町内会が独自で補償することも住民の合意さえあれば可能です。市民との協働の名のもとで、今後も安心して市民の力を発揮してもらわなければなりません。地域のために働いた住民が泣き寝入りすることのないように、事務局としてのきめ細やかな支援をしてほしいと思い、質問いたします。

 暮らしやすい地域社会をつくるためには、住民みずからが取り組む町内活動の担う役割は重要です。

会津若松市区長会として加入している町内会活動傷害保険を周知するとともに、町内会活動とその対象となる活動の確認などの事務的な支援を充実すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、町内会活動の拠点となる施設の必要性について伺います。豪雪や地震などの災害が起こったときに一番頼りになるのは、やっぱりご近所さんです。日ごろから地域のコミュニティーを活性化しておくことがとても大切だということをこのたびの災害により思い知らされ、重要性の認識が深まったと思っております。私のご近所にも仮設住宅が建ちましたが、30世帯につき1軒、もう一方は18世帯につき1軒、談話室という名前で集会所が建設されています。被災者の皆さんが今後自立して健康に暮らしていくために欠かせない施設だと思います。では、会津若松市民にとって十分な拠点施設があり、そしてコミュニティーの形成がしっかり図られているのでしょうか。

 そこで、質問です。地域社会における活動の拠点となる施設があることがコミュニティーの活性化にとって重要です。集会所整備事業は年度当たり1件という制限つきで、それに対し要望は多く寄せられているとお聞きしております。土地もお金もないという町内会の場合、新築という形ではなくとも、既存の施設の活用などで拠点を一日も早く設置できるように支援すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 2つ目の質問は、教育行政についてです。その1つ目は、障がいを持つ子供の教育の充実について、以下事例を示しながら質問いたします。Bさんは知的障がいとパニック障がいを持っています。親御さんが障がいについて認めようとせず、特別支援学級のある学校にいたにもかかわらず支援は受けませんでした。中学校卒業後、都会に出て住み込みで働きましたが、家庭内暴力を受けたことで県の女性センターに入所し、そこで障がい者の認定を受けることができました。現在は親とのかかわりを絶ち、障がい者雇用で働き、障がい者就業支援センターのケースワーカーの支援を受け、日常はヘルパーに家事の支援をいただき、そしてさらにはご近所の皆さんの温かい支援をもらいながら、地域の中で経済的にも精神的にも自立して安定した暮らしが送れるようになりました。

 C君は、幼いころの小児麻ひが原因で半身に麻ひが残っています。精神障がいもあります。しかし、やはり親御さんが障がいを認めず、特別支援を受けないまま中学校を卒業したところで突然障がい者の認定を受けさせ、養護学校へ進学させたことから親子の信頼関係が崩れ、父親に暴力を振るうようになりました。C君は、中学校に入学したころから授業についていけなくて、教室にいるのがつらかったと語っています。今は障害年金で生活しています。

 このようにたとえ先生が特別支援を受けたほうがよいと勧めても、親御さんの同意が得られないことは多いと思います。反対に、ひどいことを言う先生だと恨まれたりしますから、現場の先生方のご苦労は大変なものだと思います。そして、不登校の子供の多くは発達障がいなどが隠れた原因のことも多いです。特別支援を必要とする子供は、潜在的にまだまだたくさんいると考えられます。特別支援学級があれば、障がいのある子は専門の先生から自分の特性に合わせた支援を受けることによって自分の能力を伸ばすことができますし、障がいのない子も障がいのある子と接することによって障がいについて認識を深め、偏見を克服し、ともに同じ社会で生きていくことを学びます。それがともに学ぶことの意味ではないでしょうか。親は、どうしても自分の子供を自分が守ってやらなければと思ってしまいます。障がいを持つ子供ならなおさら一生面倒を見ようと考えます。しかし、親は先に年をとります。年金暮らしになったときに子供の面倒を見るのは重い負担です。

 Sさんは、統合失調症の子供のお母さんです。障害者手帳を持たせるのはかわいそうだから認定はさせたくない、でも生活が苦しいので障害年金だけでももらえないかという相談を受けました。恥ずかしい、かわいそうという思いは、やはり差別です。一日も早く障がい認定を受けて、障害年金とそして自分で働いたお金で自立させてあげてくださいとアドバイスをいたしました。本人の将来のことを考えても社会全体のことを考えても、障がいのある子供に無理をさせず、しかししっかり自立させ、誇りを持って人生を楽しんで生きられるよう支援の充実を願います。

 以下、そこで質問です。国においては、発達障がいも障がい児の対象に含めることを明確化しています。本市においても、特別支援学級の新設や増設が、また特別支援員の増員が急務です。本年度における進捗状況と今後の方針についてお示しください。

 また、中学生になっても小学校までともに育った地域の友達と就学ができるよう、そして遠距離通学の負担をかけないよう、すべての中学校に特別支援学級を設置すべきではないでしょうか。認識を伺います。

 さらに、心身障がい児就学指導委員の中に中学校や高等学校からも委員を選任し、進学や就職など将来まで見通した指導ができるよう図るべきと思います。見解をお聞かせください。

 最後に、スクールソーシャルワーカーの配置についてです。特別支援では障がいの特性に合わせた就学支援を受けることができます。しかし、家庭の中の問題、親の抱える経済的な問題、そういう解決が必要となるときこそスクールソーシャルワーカーが必要となります。このたびの東日本大震災と原子力発電所の事故に伴い、心が不安定になったり、障がいが重く出たりする事例が見られています。また、保護者の経済的困難が子供に与える影響も大きいです。このようなときだからこそ、社会福祉の観点から子供の生活を全面的に支援することのできるスクールソーシャルワーカーの配置をすべきと考えます。見解をお聞きし、私の壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。

 地域社会の活動拠点の支援についてであります。本市では、地域住民の相互の親睦、福利厚生、文化、教養の向上などの活動拠点として、これまでコミュニティセンターの整備を積極的に進めてきたところであり、今後は施設の良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、町内会等がみずから行う集会所整備については、これまでも整備に関する補助を行うとともに、整備手法の相談に応じるなどの支援をしてきた経過にあり、地域コミュニティーの活性化に効果が得られたものと認識しております。今後につきましても、集会所整備についての支援を継続するとともに、活動拠点の確保が難しい町内会については、引き続き他の町内の事例の紹介やコミュニティセンターなどの公共施設の活用を案内するなど、それぞれの事情に応じたきめ細かい対応を図り、市民との協働によるまちづくりの推進とコミュニティー活動の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 市民との協働のまちづくりのうち、町内会活動傷害保険についてであります。町内会活動傷害保険は、市区長会が町内会活動に参加中の傷害事故を対象として加入しているものであり、毎年給付の対象となる活動や補償内容を文書で各町内会へお知らせし、また新任区長研修会において概要を説明するなどの周知に努めていると承知しております。町内会活動は、協働のまちづくりや地域コミュニティー活性化の中核をなすものであり、町内会活動傷害保険はその活動を安心面から支える重要なものであると考えており、今後とも市区長会と連携してさらなる周知による傷害保険の適切な利用を支援してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) お答えいたします。

 特別支援学級の設置と特別支援員の配置の進捗状況と今後の方針についてであります。まず、特別支援学級の設置につきましては、本年度から第一中学校に情緒障がいの特別支援学級を新設し、また大戸小学校に知的障がいの特別支援学級を増設しており、その結果小学校12校に17クラス、中学校2校に5クラスの特別支援学級が設置されている現状にあります。また、特別支援員につきましては毎年増員を図っており、平成20年度は4校に4名の配置でありましたが、本年度は県の緊急雇用対策基金事業も活用し、9校に10名を配置しております。特別支援学級の設置と特別支援員の配置は、特別支援教育の推進に不可欠な事業であり、毎年学校や保護者より高い要望が寄せられているところから、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中学校への特別支援学級の設置についてであります。中学校の特別支援学級は現在2校のみに設置されているところから、小学校の特別支援学級で支援を受けてきた児童が地域の子供たちと離れ、他地区の中学校の特別支援学級に入学しなければならないケースがあり、特に遠隔地区から通学している生徒や保護者の皆様には大きな負担や不便をかけているものと認識しております。現在複数の未設置中学校や該当地域から来年度新設の要望を受けているところであり、学校と設置に向けた協議を進めている段階にあります。今後は、対象生徒の障がいの程度や保護者の希望などを確認し、地域の特殊性も踏まえて県の同意が得られるよう働きかけを続け、保護者や地域の要望にこたえられるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、中学校や高等学校からの心身障がい児就学指導委員会の委員選任についてであります。本委員会は、教育委員会の諮問に応じ、児童・生徒の知的発達の度合いや社会生活能力などの調査結果をもとに、諮問時点での適切な就学先を判断する機関でありますが、判断に当たっては将来地域で自立した生活を送ることを念頭に置く必要があるものと認識しております。現在本委員会は学識経験者や医師、特別支援教育関係の教職員、関係行政機関の職員10名で構成されており、これらの委員の中には県立会津養護学校の教員をはじめ就職や進学指導にかかわる中学校教員や小学校長が含まれ、幅広い視点で審議ができているものと認識しております。

 また、各学校においてはライフサイクルを見据えた就職や進学指導を行うため、本委員会の判断結果や保護者、本人の希望等踏まえて個別の支援計画を作成し、学習生活支援を進めているところであります。

 次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてであります。今回の大震災に伴う学校施設の被災や原子力発電所の事故は、本市の児童・生徒の学校生活に大きな影響を及ぼし、また心に大きな不安を残しております。さらに、本市の小中学校に転入してきた被災児童・生徒の一部におきましては、家族や友達を亡くしたり、保護者が失職したりしたため家庭生活全般のケアに応じる体制が緊急に必要なものと考えております。本来問題を抱える子供たちへの指導や支援は、学級担任や生徒指導担当の教員が中心となって学校全体で対応すべきものと考えておりますが、今回は震災の影響で特別な状況にあり、転入児童・生徒に係る情報も十分でないところから、各学校への支援が必要であると認識しております。

 こうした中、国は被災した児童・生徒に対するスクールソーシャルワーカー緊急派遣事業を実施しており、会津方部の多数の被災児童・生徒を支援するため、会津教育事務所に複数名を配置する方針で調整が進められているものと聞き及んでおります。このことから、被災した児童・生徒が在籍している学校を中心に派遣を要請し、生活環境の変化など多様な問題に直面している子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、会津教育事務所と連携しながら支援してまいりたいと考えております。

 また、当該校の教員がそのノウハウを学ぶことで、教員の資質向上並びに学校の相談体制の向上につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 一定の答弁をいただきましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、特別支援学級についてでございますが、今ほどのご答弁の中で各地域から中学校への設置の要望があるということで、今回の議会でも私たちに届いております議長あての要望書が湊地区から出ておりますが、それ以外にどのようなところから要望があって、それについてどのように考えていらっしゃるのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。

 それからもう1つ、ただいまのスクールソーシャルワーカーについてでございますが、私この質問を平成22年の12月定例会に1度させていただいております経過がございまして、そのときは現体制で対応可能であるので、配置は考えていないという状態だったと思うんですね。それがこのたびの大震災によって必要性が認められて、これが取り入れられるという形でございますが、ただこれは会津教育事務所への配置ということで、これを会津若松市の教育委員会としてどのように活用していけるのかというところが全く見えていないというふうに思うんですが、これは今までどのように考えられて、また今後どのように考えてこのスクールソーシャルワーカーを有効に活用していくというお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 再度のおただしでございます。2点ございましたが、まず第1点、中学校の特別支援学級の設置要望についてでございますが、湊地区以外はまだ具体的な形で私どものところには届いておりませんが、この場で言えることは市内の南のほう、それから市内の西部のほうの合わせて3地区の中学校に設置要望が出るのではないかというふうに考えてございます。

 2点目は、スクールソーシャルワーカーでございますけれども、本来先ほども申し上げましたように問題を抱える子供たちの指導の中心となるのは担任であるべきだと、あるいは生徒指導担当の教員が中心になるべきだというふうに考えてございますけれども、先ほども申し上げましたように今回の場合はさまざまな条件が重なって、しかも担任が転入児童・生徒に係る情報が必ずしも的確に把握できていないと、しかも福祉部門の関係の情報が必要になってきているというようなことを踏まえますと、まさしくスクールソーシャルワーカーの支援を受けることが適切だろうというふうに判断しております。教育事務所には2名ないし3名配置されますので、そのうちの1名については主に会津若松市で活用できるのではないかというふうに考えてございます。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 今2度目のご答弁をちょうだいいたしましたが、私ども議会で市民との意見交換会をずっと開催してきましたが、その中で障がい児をお持ちのお母さんが駆けつけてきて、議会にぜひお願いしたいというようなお話が例えば河東地区であるとか、あと北会津地区であるとか、やはりどっちかというと遠隔地ですね、つまり通学に大変苦労する、親御さんが送っていなきゃならなかったり、交通の便が不便だというような思いから、自分の住む地域で安心して就学したいという要望が強くなっておりますが、教育長としては必要とされる中学校にはすべて設置していくという方向性をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。

 それから、スクールソーシャルワーカーについては配置していただけるということで、私としては大変前進だなというふうには感じてはおりますが、ただただいまのご答弁のように日常的には必要がなかったと、今回の特別な事態によって必要が生じたというご答弁に私には聞こえたんですが、障がいのある子もない子も同じではあるんですが、特に障がいをお持ちのお子さんに関してはその家族との関係、経済的な問題などでなかなか特別支援学級に届かなかったり、行き着かなかったり、また福祉の制度に行き着かなかったりするようなことが実際に会津若松市でもたくさん起こっていると思うんですね。ですから、これを機会にこの制度に対する研究というか、認識を深めていただきまして、ぜひ会津若松市の中でも市民に役に立つ制度として使っていただけないのかな、使っていただきたいなというふうに思うのですが、見解をお聞かせください。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(星憲隆) 2点のおただしのうち、特別支援学級についてですけれども、新設についてはご存じのように4名という枠がございますけれども、今回ことしから第一中学校で1名でも新設を県は認めてくれましたので、私としては希望がある限り要望していきたいというように思っております。

 2点目のスクールソーシャルワーカーについてですが、実は本市の健康福祉部門の自立支援協議会とか、さまざまなネットワークがございまして、そのことを踏まえて担任及び学校全体でその子供たち、あらゆる子供たちに対する支援活動をむしろもっと研究すべきだというふうに考えてございます。スクールソーシャルワーカーについては、また別な視点での研究のあり方を検討してまいりたいと思います。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 それでは、別な質問にさせていただきたいと思いますが、まず集会所の問題ですが、ご答弁の中でそれぞれの事情に合わせてきめ細やかにしていただけるというご答弁をいただいたわけですが、本当にそのとおりだと思うんですね。コミュニティセンターが整備されても、コミュニティセンターまで行くには遠くて、高齢化が進んでいるご町内で、近くにあいている土地もなくて、建設する予算もなくてというような声が、やはり市民との意見交換会にお話をしに来られた町内会長さんもおられました。そういうふうな方たちに補助金があるから建てなというような指導ではなく、その地域の中で何らかの形で、コミュニティーを形成するために必要な町内会のいろいろな会議とか集まりとかレクリエーションとかができるような場所の提供という点で、市が全く丸抱えで出してくれというのではありませんが、相談に乗って、近隣の使っていない施設の利活用なども含めてそういう相談に乗って、実質的に建物があるかないか、建物建てたか建てないかではなくて、その地域のコミュニティーを形成していくために必要な集会所が設置されるかどうかということを求めて相談に乗って進めていただきたいというふうに思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほどの保険の件でございますが、お知らせはきちんと年に1回していらっしゃるというご答弁でございましたが、実際に地域住民は知らないで過ごしていらっしゃることが多いんですね。今回の冬ではございませんが、一昨年か、その前くらいの冬にやはり北会津地区内でごみ出しの箱の出し入れをして大けがをなさったというような方もいらっしゃいましたが、これもまた愚痴になりますが、北会津地区では箱の出し入れは業者がやってくださっていて、地域住民はやっていなかった仕事なので、それが急に地域住民の仕事になった途端けが人が出たというようなことがございました。ですから、地域住民の中にごみ出しにしても草刈りにしても、日常の小さな仕事もすべてこういうような保険の適用ができることになっているような、そういう支援が必要だというふうに思いますが、ご見解をお示しください。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) まず、集会所の件でございますが、確かに地域コミュニティー活性化の中核をなすものでもございます。そうした中で、なかなかその集会所の立地が難しいということも承知しておりまして、全体的には町内会数の六十数%は保有しているような状況にございまして、残りはまだ保有されていなくているわけなんですが、ただその残りの町内会におかれましてもそれぞれの創意工夫をなされておりまして、例えば区長会長さんの自宅でやったり、さらには懇親会を含めた中での飲食店の活用とか、本当にいろいろ活用してコミュニティーの拠点としての集会所のかわりを務めるような利用の仕方をしておると思います。私どもとしましても、現実的にはその他の集会所を持たない中にあっては空き家を活用して改修したり、または新築までには至りませんけれども、プレハブ等においては非常に安価でできるのでプレハブを設置したり、さまざまな事例がございます。そういった中で、創意工夫による整備の事例はご紹介申し上げますとともに、先ほど議員おっしゃいましたようにコミュニティーの観点から本当に真摯にご相談を受けて、何とか活路を見出せればと思っておりますので、できますよとか、そういったことは言えないかとは思いますが、相談に対して真摯に受けてまいりたいというふうに考えております。

 あと、保険の件でございますけれども、保険につきましてはさまざま町内会主催の保険とか、そういった条項がございます。今までも回覧等で町内会の皆様にお知らせをしたりしているような状況にもございますが、これから区長会と協議をしながら総会の中でさらに詳細をお知らせいただいたり、また地区の総会等においてもそういったことを周知していただくようなことについてお願いをしていくように考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 最後になりますが、ただいまありました保険の件ですね、ぜひ各町内会が総会のときにこの保険に自分たちの活動が合致しているか、この仕事がその保険にかかわる町内会の仕事だということを確認するような手だてをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) それぞれの町内会の事業につきまして、本当に千差万別あると思います。それにつきましては、町内会の中で新任区長研修においても事務局のほうからお知らせもしておるとは思いますが、不明な点等につきましては今後とも事務局と相談をしていただいて、そして周知していただけるようお願いしてまいりたいと思っております。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、成田芳雄議員に質問を許します。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 私は、1件通告しておきました。市道幹?―13号線、通称大道東通りに沿う水路を活用する新設歩道整備についてであります。本市は平成9年3月、旧厚生省より障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業の指定を受け、会津若松市ひとにやさしいまちづくり推進計画を策定、高齢者や身体障がい者などを含む市民だれもが、住みなれた地域で、何の気兼ねもなく、安心して、生き生きと、自立した生活を送ることができるよう、ひとにやさしいまちづくりを目標に生活環境基盤の整備充実を目指してきました。

 さらに、平成11年3月には、さきの推進計画を全市に広げていくためのモデルとして、会津若松市ひとにやさしいまちづくりモデル地区整備事業推進計画を策定、平成11年度から平成13年度の3年間、不特定多数の人々が利用する公益的施設が集積する会津若松駅から市役所本庁舎までの中心市街地をモデル地区と指定、行政と民間が一体となって高齢者や障がい者などの利用に配慮した施設及び移動手段の改善など具体的な方向を示し、その中で行政は移動環境を整備する上で最も基本となる道路の整備を進め、歩道や歩道の無散水消雪、電線の地中化事業を推し進めました。

 また、国は平成12年5月17日、高齢者や身体障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備するため、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、通称交通バリアフリー法を制定、同年11月15日施行されたため、本市は平成15年3月、各道路管理者や公共交通事業者、県公安委員会、民間が一体となり、歩行者空間の安全性を確保することを目的とした会津若松市交通バリアフリー基本構想を策定しました。

 さらに、警察庁と国土交通省は平成15年7月11日、我が国の交通事故死者数の4割強は歩行者と自転車利用者であり、その中で歩行中の交通事故死者の約6割は自宅から500メートル以内で発生し、生活道路が危険であるため歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するため、全国の住居や商業系地区796カ所をあんしん歩行エリアに指定しました。

 また、交通死傷事故はある特定の箇所に集中して発生する傾向があることから、死傷事故率が高く、または死傷事故が多発している交差点や単路3,956カ所を事故危険箇所と指定し、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を講じ、平成15年以降あんしん歩行エリアでの死傷事故を2割抑止するとともに、そのうち歩行者または自転車利用者にかかわる死傷事故や事故危険箇所での死傷事故を約3割抑止することを目標にしたのであります。そのため本市は、国からあんしん歩行エリアとして中央と城南地区の2区域が指定を受け、平成16年度には11年度策定した会津若松市人にやさしいみちづくり歩道整備事業計画を改定、一般市民や通学通勤者、観光者、高齢者、障がい者のだれもが安全で快適な歩行空間を提供され、公共福祉施設及び主要な観光施設などへの歩行系ネットワークを形成し、歩行空間の拡充を図るべく事業展開を約束したのですが、平成21年度にはあんしん歩行エリアを中央地区だけに変更し、現在に至っています。

 そのような中、平成16年度にあんしん歩行エリアとして指定を受けた城南地区の市道幹?―13号線、通称大道東通りでは、平成18年11月28日午後5時2分ころ、自転車で道路左側を西に向かっていた近くに住む当時79歳の男性の自転車に後ろから来た48歳の女性が運転する普通乗用自動車が追突、男性は死亡するという痛ましい事故が発生しました。

 市道幹?―13号線の現況は、国道118号線から東へ延長1,159.6メートル、道路幅員6.8メートルから7メートル、道路沿いには幅員0.5から1.7メートルの水路があります。そのため、市道に隣接する東年貢一丁目や東年貢二区、南青木、大坪団地、第一年貢一区、南青木石高の6町内会区長は、平成22年3月20日、「市道・大道東通り」歩道建設期成協議会を立ち上げ、同年5月11日、市道大道東通りは著しく交通量が増加し、危険頻度が高まり、このため交通弱者と言われる高齢者や子供、さらには自転車利用者の交通を極度に圧迫している。よって、安全確保の観点から市道大道東通りの蟹川堀から都市計画道路亀賀御山線まで延長650メートルの側溝部分に歩道の建設を願いたいと市長へ陳情いたしました。さらに、同年6月29日には各町内の住民2,750名の署名簿を市長に手渡し、再要望したのであります。

 以上のような経緯を踏まえ、市道幹?―13号線、通称大道東通りに沿う水路を活用する新設歩道整備の必要性の認識と課題は何か。また、今後どのような対応を考えておられるのかお尋ねし、壇上での質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 成田芳雄議員のご質問にお答えいたします。

 市道幹?―13号線の水路を活用する歩道整備の必要性と課題についてであります。初めに、歩道整備の必要性についてであります。本市における道路整備につきましては、市街地の健全な発展と安全、安心なまちづくりの基本となる都市計画道路として、現在インター南部幹線や藤室鍛冶屋敷線を整備しているところであり、道路網の骨格となる幹線道路としては、町北踏切を拡幅する市道幹?―6号線や地域間を連携する道路として市道幹?―32号線等を合併特例事業により整備しているところであります。歩道整備につきましては、会津若松市交通バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区内の駅と公共施設等を結ぶ特定経路や中心市街地の主要道路などを、一般の方はもとより高齢者、障がい者の方々も安全に安心して通行できる歩道とするため、人にやさしいみちづくり歩道整備事業として平成11年度から平成26年度までの計画により実施しているところであり、歩行系ネットワークの形成や歩行空間の拡充に努めているところであります。

 こうした中で、本路線は主要地方道会津若松裏磐梯線をはじめとする幹線道路に囲まれた住宅地を貫く生活道路であり、幹線道路からの交通の流入は少ないものの、地域の生活道路として重要な役割を果たしております。また、本路線につきましては朝夕の通行量が多い中で、沿線の幼稚園への通園や近隣の小中学校への通学路として利用されていることから、地元町内会の方々から歩道整備の要望がなされた経緯もあり、対策の必要を深く認識しているところであります。

 次に、整備に当たっての課題についてであります。本路線の南側の水路を活用する歩道整備につきましては、延長約650メートルと区間の長い整備となるため多額の事業費が想定され、その財源の確保が課題であると考えております。

 次に、今後の対応についてであります。今後につきましては、当該道路、歩道の利用状況等を確認しながら、適切な維持管理に努め、歩行者等の安全の確保を図ってまいりたいと考えており、加えて本路線整備の緊急性や優先度などを総合的に判断し、整備のあり方等を検討してまいりたいと考えております。

 また、歩行者等の安全確保に当たっては、交通規制による車両の制限や現道での路面標示による安全性の向上対策なども有効であることから、周辺地区住民の方々と協議を進めながら、警察署など関係機関とも連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(本田礼子) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 答弁ありがとうございました。市長、間違ってほしくないのは、あくまでも新設歩道整備が要望でございます。ですから、それについてだけ答弁していただければいいわけでございまして、それで今の答弁ですと、わかっているようでやっぱりわからないような答弁でございますので、すなわち必要性は認めるということで、まず新設の歩道整備は必要であるということをまず認めているということでよろしいですね。これを1つ確認しておきます。

 それから、それを認めたならば、じゃこの整備を、再度課題として財源の確保という点がありました。もちろんこれは国からの社会資本総合整備交付金事業、補助率55%で対応されると思うんですが、それでこれについて、じゃどういうふうにいつころ、いろんなやり方あると思うんですが、考えておられるのか、それについてお尋ねしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 まず初めに、歩道整備の必要性ということでございますが、今ほど市長のほうからご答弁申し上げましたように歩道整備については必要であるというふうに答弁しております。ただ、問題は財源の確保が課題であるということでございます。

 それから、歩道整備のその時期ということでございますが、現段階におきましては具体的な整備時期ということにつきましては、なかなか今の段階で申し上げることはできない状況でございます。現段階におきましては、緊急性の高い都市計画道路であるとか、あるいは市民要望の強い道路等を合併特例事業によりまして年次計画によって整備を進めておるという状況下にございますので、今般の市道幹?―13号線につきましては一定程度多額の事業費が必要だということでございますので、今後は本路線の整備の緊急性、あるいは優先度、こういったものを総合的に判断しながら整備時期を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 部長、私が質問しているのは、そういう答弁でもいいんだけれども、要するに事業名を言っているんです。人にやさしいみちづくり歩道整備事業なんですね、これ事業。事業で今進めているわけです。まちづくり歩行エリアと、ちょっと城南地区は外れましたけれども、一たんは歩行エリアとして入っていたんです。その間に、先ほど壇上で説明しましたように事故が起こったんです。そして、当局は平成21年度にそのエリアを削除して中央地区だけにしてしまった、そういう現実をよく知っていないんですね。ですから、合併特例事業とか、それはそれで結構ですが、あくまでも私がしているのは人にやさしいみちづくり歩道整備事業の中で進めていくべきじゃないかということで質問しているわけでございますので、その点お尋ねします。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) 再度の質問にお答えいたします。

 当初この地区につきましては、あんしん歩行エリアということで城南地区としてこの道路のエリアまで入っておったというのは事実でございます。ただ、エリアとしてあんしん歩行エリアの中に入ってはおったわけですけれども、その中の具体的な事業計画として、公安委員会と道路管理者それぞれが事業のメニューを出し合いまして整備をするというのがこのあんしん歩行エリアの事業メニューでございます。その中で、道路管理者として当時提案いたしましたのが県によります国道118号の整備、これは表町工区でございます。それから、市道幹?―12号線、これは城南町地内でございますけれども、これは市のほうから提案いたしまして、歩道整備と右折レーンということでございます。公安委員会のほうからは、信号機の設置であるとか、あるいは自発光式の一時停止の標識の設置であるとか、ある意味ソフト的な施設の整備、既成標識等も含めてですね、そういったものが提案されておりますので、当初の段階から市道幹?―13号線についての歩道整備というものは計画がされておらなかったというのが事実経過でございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 当初から計画がないから、こうやって質問しているんですよ。ですから、この中に入れるべきだと思っているんですが、人にやさしいみちづくり歩道整備事業、これ平成26年度までの計画であるわけですね。そうしますと、これで大体当初計画されました事業はある程度平成26年度には終わる計画であると思うんですが、もちろん中には予算の関係でできない箇所もあると思うんです。それで、こういうふうな今再度質問していますように市道幹?―13号線の歩道新設が必要性を認めるということであるならば、平成26年度、一応の目安としてですね、人にやさしいみちづくり歩道整備事業が計画が終わる平成26年度を境として、それを中心として整備計画というものを考えていくべきじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 人にやさしいみちづくり歩道整備事業でございますが、今現在平成22年度末におきまして事業費ベースで進捗率が約40%という状況でございます。さらには、今整備しております都市計画道路、この進捗率につきましてが約60%強というような形でございます。さらには、今整備しております合併特例事業、これにつきましての北会津、河東両地区の合併特例事業の合計の進捗率が23%というような状況下にございますので、当然市道幹?―13号線の整備の必要性というものは認めますが、現実的な事業費の確保という点では非常に問題があるというふうに思っておりますので、平成26年度までの人にやさしい歩道整備事業が終わればすぐに市道幹?―13号線に入るということは、この場をかりて答弁することはなかなか難しいというふうに思っております。

 さらに、近年平成22年度からでございますけれども、国土交通省道路局のいわゆる国庫補助事業の内定率といいますか、補助のつき方が非常に悪いという状況でございまして、平成22年度が58.6%、それから平成23年度が63%ということで、非常に国庫補助金のつきが悪いという状況下にありますので、ある意味今計画しておる各種の道路整備をまずは早急に整備をして、その後の段階でなければなかなか市道幹?―13号線の整備というところまでは至っていかないという状況でございますので、今後とも緊急度等を見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 最後になりますが、5回目ですので最後になると思うんですが、先ほど壇上で述べましたようにこの道路はご町内から約2,750名の署名を区長さんが集めまして、そして何とかしていただきたいという市民の大きな要望であるわけでございます。ただ、今ありましたようにある面では財源の確保関係でありますけれども、やはり必要性は認めておられますので、これ1回で延長650メートルを整備しようということを言っているわけじゃないんですね。これを例えば5年計画とか、そういうふうに計画をつくって、そうするとそんなに財源は必要性はなくなってくるんですね、5分の1になるわけですから。そういう計画も含めて、ぜひ市民の要望を酌み取っていただきたいと思います。ですから、そういう5年計画とか、そういう点を含めてひとつ要望して、また指摘しておきながら質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 3時08分)

                                            

               再 開 (午後 3時24分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、渡部 認議員に質問を許します。

 渡部 認議員。

               〔渡部 認議員登壇〕



◆渡部認議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告しました事項について順次質問してまいります。今回は、東日本大震災関連の質問がメジロ押しでありますので、同僚議員との調整に時間と手間がかかり、期待されるような質問ができないかもしれませんが、そこは寛大な気持ちでお聞きいただければと思います。

 さて、今任期中16回目となる一般質問の大項目1つ目は、観光振興と風評被害対策についてであります。前置きをやめて矢継ぎ早に質問に入ります。最初に、福島第一原子力発電所事故による観光産業への影響と風評被害の現状認識について2点伺います。福島第一原子力発電所事故は、メルトダウンからメルトスルーという非常事態にもかかわらず、一向に収束の気配が見られません。観光会津にとって、これは過去に経験したことのない最大の危機と言うべき事態であります。

 そこで、まず原子力発電所事故が市内観光関連産業に与える影響をどうとらえておられるのか、お示しいただきたいと思います。

 2点目に、宿泊、飲食、製造、物販、入場入館施設等にそれぞれどのような風評被害が出ているのか、現状認識をお示しください。

 次に、今後の観光振興策と農作物に対する風評被害が及ぼす影響と課題について伺います。市長も横須賀のカレーフェスティバルに参加されたようですが、我々市民クラブの有志5名は5月19、20日と山形県酒田市の酒田まつりで開催された「さかた×ふくしま」福幸市に出店するため、お城ボくんとキビタンを連れて自費参加してまいりました。JAあいづの農産物、会津の民芸品やお菓子を中心に販売をしまして、2日間でほぼ完売、こちらから出店した伝統会津ソースカツ丼の会、カレー焼きそばの会、会津いそべ焼き、喜多方ラーメンや柳津のあわまんじゅうなどの実演販売は大盛況で、頑張ってね、応援しに来ましたよなどと多くの皆さんから元気をもらって帰ってきました。じっとしていては何も変わらない、外に出かけていけば何がしか起こりそうな、そんな気がした2日間でした。

 ここで、質問に戻ります。今年度の観光振興策について、当初予算の中の事業で今後見直しが必要とされる観光振興事業はないのか。また、風評被害を最小限に食いとめる手だてとして何が考えられるのか、今後の対策を含めて具体的にお示しください。

 次に、県の大型観光キャンペーン事業は当面凍結されると聞きますが、極上の会津キャンペーンや思い切った市独自の観光キャンペーンが今必要だと実感しています。現在、被災者の2次避難場所とされている市内の旅館、ホテルから電化製品がそろった仮設住宅や民間借り上げ住宅に移り住む時期がはっきりする段階に合わせて、市内宿泊施設への観光客を誘導するため大がかりな(仮称)「安心は会津から・・・」復興支援宿泊キャンペーンやモニターツアーを重点的に実施すべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、私からご提案を申し上げますが、(仮称)会津復興応援団などを組織し、かつて会津秋まつりにゲスト出演していただいた著名人、またエンジン01の関係者、会津親善大使などに対し、歴代藩公行列にノーギャラでの出演交渉を今からでもやってみるべきではないかと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、出荷制限や摂取制限が気になるところではありますが、市内の農産物に関して風評被害が及ぼす影響をどうとらえ、消費者に対し行政として安全、安心をどう訴えているのでしょうか。今こそ市民や観光客も利用できる生産者の直売所を整備すべきではないかと考えます。この件について当局の見解をお示しください。

 観光振興と風評被害対策の3つ目は、(仮称)復興対策室設置の考え方についての質問です。先日の新聞にも報道されましたが、福島第一原子力発電所に近いいわき市では今月1日付で災害復興本部を設置しました。新設された復興監には商工観光部長がつき、復旧・復興計画検討委員会、国や県、関係機関と連携する復興連絡調整会議も同時に設立しました。

 そこで、質問ですが、今こそ市役所内に県の東日本大震災復旧・復興対策本部と連携できる(仮称)観光産業復興対策室を設置すべきと考えますが、市長の考えをお示しください。

 大項目1つ目の最後は、国及び東京電力への風評被害に対する賠償責任の求め方についてです。東京電力は、県の災害対策本部だけでなく、今回の原子力発電所事故を受けて損害賠償の相談窓口を会津若松市駅前町にも設けました。ご存じない方も多いようですが、今後風評被害の損害賠償を求めていく場合には会津の頼れる窓口になってくれるものと期待しております。しかし、損害額の算出は、どこまでが震災の影響でどこからが風評被害によるものなのか、国の第2次指針の内容もまだ具体的にははっきりと見えてまいりません。そんな中、喜多方市では独自に損害額を業種ごとに算出し、議会の質問に対して答弁されていますし、今後は行政側が積極的に損害賠償について支援をしていかなくてはなりません。

 そこで、質問に移りますが、最初に市内の各産業別に原子力発電所事故による風評被害額を算定すべきと思いますが、このことについて当局の見解をお聞かせください。

 また、その上で観光産業の損害賠償に対して市は積極的に支援すべきと思いますが、当局の考えとこれまでの取り組みについてお示しください。

 そして、この質問の最後に、今般示された国の原子力損害賠償紛争審査会の指針における観光業の風評被害についての見解をお示しいただきたいと思います。

 続いて、大項目2つ目は市税徴収のあり方と行財政再建について質問いたします。市民は、収入が減ろうとも、退職後の年金生活に入ろうとも、毎年課税された市税をきちんと納付されている方がほとんどです。中には余裕があって一括納付されている市民、納められるのに納めない市民、逆に納めたくても納められずに悩みを抱えている市民、手続を経て課税免除になってもなおぎりぎりの生活をされている市民など、さまざまです。今回は、そんな市民お一人お一人から寄せられた市税に関するご意見やご要望をもとに質問いたします。

 最初に、市税の徴収方法の基本的な考え方について伺います。市税の納入方法で一括納付と期別納付、それに銀行口座振替と納付書による納付割合にここ数年変化が見られると聞きますが、現状はどのうよになっているのか、認識をお尋ねいたします。

 2点目に、現在の固定資産税の一括納付による前納報奨金制度の内容とこれまでの条例改正の理由を具体的にお示しください。また、報奨金に上限を設けた現在の条例改正後、全期前納される納税額と納税者数の推移はどうか、当局の認識をお示しください。

 3点目は、震災以降入湯税の徴収状況はどうか。課税対象人数と減免、免除の割合を示した上で、税収減が見込まれる中にあって使途予定先の予算や事業に影響は出ないのか、今後の見通しを含めて認識をお聞かせ願います。

 次に、今年度1期分の納税状況と今後の収納見込みについてですが、まず5月末納期限を迎えた固定資産税の第1期分の納付率はどうであったのか。また、昨年同時期と比べて変化はあるのか。あるとすればその要因として何が考えられるのか、見解をお示しください。

 次に、市民から電話や窓口での納税相談件数をどう把握されているのか。また、震災の影響で税額の減免や納付の猶予を申し出た件数など、市民から寄せられる納税相談内容をお尋ねいたします。

 さらに、今後の問題として収納見込みに大きな隔たりが予想されますが、2期目以降の収納見込額をどう試算しておられるのか、それは結果として市の事務事業に影響が出ることはないのか、見解をお聞かせ願います。

 市税徴収のあり方と行財政再建についての3つ目の質問は、第2次行財政再建プログラムの取り組みについてです。市の置かれている現状を考えれば、今後はさらに厳しい財政状況を見据えてさまざまな取り組みをしていかなければならないと感じております。

 そこで、お尋ねしますが、税収の落ち込みが確実な現状の中、本市が行財政再建プログラムを実施した平成16年1月から平成19年3月の財政状況と照らして、市長は今後第2次の行財政再建プログラムの必要性をどう認識されているのか、見解をお示しいただきたいと思います。

 次は、大熊町役場移転による市財政への影響と交付税の算定基礎についての質問です。まず、本年4月から双葉郡大熊町の行政機能が本市に移転し、幼稚園、小中学校も市の公共施設を使って運営されていますが、大熊町からの財政措置はどのようなものがあるのか、お示し願います。

 2点目として、今後仮設住宅や民間借り上げ住宅で町民が生活することにより、市の財政にどのような影響が考えられるのか、特に会津若松地方広域市町村圏整備組合に係る経費について本市の負担金への影響があるのか、お聞かせ願います。

 3点目は、このような事態の中で国の交付税措置はどのような算定基準により確定されるものなのか、お尋ねをいたします。

 本日最後の質問は、ふるさと納税と東日本大震災寄附金の使途についてです。全国津々浦々に広がる会津出身者、また会津とのゆかりのある方々、そして大勢の会津ファンの皆さんからふるさと納税をしていただいているとお聞きします。実際制度の導入から3年5カ月が経過し、納税額や件数にも年によって差が出てきているようですが、平成22年度に本市に寄せられたふるさと納税の件数と総額は幾らか。また、納税いただいた人々の使途先の希望はどのような傾向が見られるのか、見解をお示しください。

 さて、震災後毎日のように支援物資や義援金、そして寄附金などが寄せられています。物資の仕分けでボランティアに当たられている市民の皆さんには、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。それにしても、現在も支援物資を受け取りに来られる被災者の方々は実に多く、物資センターにお邪魔しますと、正月の初売りで今はなくなったデパートの開店よりも待つ人の列が長い状態が続いております。物資はトラックやバンで運ばれ、受け取りに来た被災者が高級車で帰る光景を目にしますと、どっちが被災者かよくわからなくなってしまいます。しかし、そんな被災者の方々のために役立ててもらおうと全国各地から義援金や寄附金が寄せられてはいます。

 そこで、最後に質問ですが、東日本大震災以降現在まで本市に寄附金として寄せられた総額は幾らで、その使途先や優先順位を市は今後どのように決めていくのか、お示しいただきたいと思います。

 会津の三泣きは昔と変わってしまったようです。原子力発電所に泣き、風評に泣き、税金に泣く。そこで、きょうこそ多くの市民の方々に対して納得のいく答弁を期待して、長くなりましたが、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、観光振興と風評被害対策についてのうち、今年度の観光振興策についてであります。今年度の観光振興に係る当初予算については、震災前に必要額を計上したものでありますが、その事業執行に当たっては震災を踏まえ風評被害の払拭と元気な会津の発信、観光振興に向けた取り組みを行っていく考えであります。さらに、当初予算による事業展開に加え、一層の取り組み強化を図るため、今般戦略的観光復興事業費を補正予算に計上するとともに、市が負担金を支出している極上の会津プロジェクト協議会や会津若松観光物産協会など、関係団体においても今年度の事業計画、予算について観光復興を位置づけた内容としているところであります。

 また、風評被害を最小限に食いとめる手だてについては、何よりもまず原子力発電所事故の一日も早い収束が強く望まれるところでありますが、現状においては県の調査や市の独自調査による放射線測定結果が安全な水準にあることを広く知っていただくことが重要であると考えております。そのためには、会津の現状を伝えていかなければならないとの思いから、私自身が鶴ヶ城、飯盛山において放射線量を測定し、安全、安心な数値であることをユーチューブによる映像を通して英語表記を交えながら全世界に発信をしております。あわせて、東北市長会、そして全国の市長が一堂に会する全国市長会におきましても、本市の大気、水、農産物が安全、安心である状況をお伝えし、ご理解をいただくとともに、深刻な風評被害を受けている本市へのご支援、ご協力をお願いをしてまいりました。

 このほか、県外の学校旅行エージェントへの文書送付、各種メディアを通した情報発信など、多様な機会をとらえて安全、安心を伝える取り組みを行っているところであります。

 次に、極上の会津キャンペーンや本市における独自の観光キャンペーンについてであります。市といたしましては、関係団体と連携しながら風評被害の影響が顕著な教育旅行誘致に向けたキャラバンの実施や首都圏などの旅行エージェント訪問により会津への旅行企画を呼びかけていくなど、市内宿泊施設から仮設住宅等へ被災者の移住が進む夏以降の受け入れに向けて、誘客に取り組んでいく考えであります。

 また、極上の会津プロジェクト協議会におきましては、本市のみならず会津地域経済全体を力強く稼働させるために、「がんばっています!極上の会津」をテーマに大手エージェントと宿泊施設のタイアップによる震災復興キャンペーンやモニターツアーの実施など、即効性の期待できる短期的な誘客事業に重点を置き、会津が一丸となっての選択と集中による大胆な事業展開を図ってまいる考えであります。

 次に、歴代藩公行列への著名人などの出演についてであります。歴代藩公行列は、会津を代表する催しであり、観光復興に向けた取り組みとして重視していかなければならない事業であると考えており、著名人の出演についても会津若松観光物産協会と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)観光産業復興対策室の設置についてであります。風評被害により深刻な影響をこうむっている観光産業の復興については、喫緊の大きな課題として最大の危機感を持っており、私自身が先頭に立ちながら全会津の市町村や民間の関係団体と連携し、安全、安心の情報発信、各種復興イベントの開催、出店、各種メディアを活用したPRなど、さまざまな取り組みを進めているところであります。とりわけ風評被害対策に当たっては、かつてない規模と組織体制で取り組んでいく必要があることから、現在観光商工部と農政部の4課による風評対策特別チームを編成し、一層の連携を図りながら風評被害払拭に向けた戦略的な対応を図っているところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 観光振興と風評被害対策のうち、福島第一原子力発電所事故による観光産業への影響と風評被害の現状認識についてであります。まず、原子力発電所事故が市内観光関連産業に与える影響についてであります。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故は、かつて経験したことのない被害をもたらしており、いまだ収束に向けた明確な見通しが立っておらず、放射能汚染への不安などから本市への観光客は大きく減少しております。観光施設の入り込み状況としましては、4月の入り込み数は鶴ヶ城天守閣が前年比で約40%の減少となっており、民間観光施設についてはそれ以上の減少となっているところであります。その後、5月に至り連休には一定の回復が見られたものの、依然として厳しい現状にあり、深刻な影響を及ぼしているものと考えております。

 次に、宿泊、飲食、製造、物販、入場入館施設等に係る風評被害の現状認識についてであります。県外を中心に風評被害の影響は厳しく、特に教育旅行においてはその傾向が顕著にあらわれております。昨年の4月から7月までに本市を訪れた県外の小中学校は530校でしたが、本年は現時点で30校程度の見込みにとどまっており、これまで本市に訪れていた大部分の学校が行き先を変更している現状にあり、宿泊、飲食、物販など幅広い事業所に影響が及んでいるものと認識しております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) お答えいたします。

 市内の農産物に関する風評被害の影響と消費者への安全、安心のPRについてであります。本市の農産物に対する風評被害については、原子力発電所事故発生直後においてイチゴなどの品目に関し、放射性物質による汚染の影響を懸念した買い控えや取引停止など、風評被害と言える状況がありました。その後、政府による出荷制限指示によりホウレンソウやクキタチナなどが販売できないといった影響があったところでありますが、当時は出荷の端境期であったこともあり、出荷制限以外の品目に対する風評被害の影響は限定的であったと認識しております。現時点の農産物の取引価格については、流通関係者や大手企業、個人などによる幅広い被災地支援の動きによって、幸いにも大きく下落することなく推移しているところであります。しかしながら、グリーンツーリズムや観光農業については、事業の中止や予約のキャンセルなどにより前年を大きく下回る入り込み数になるなど、現在も風評被害と言える状況が続いているものと認識しております。

 風評被害を最小限に抑えるためには、科学的な検査による事実の把握と正しい情報の提供、市民が地元農業を支える地産地消の推進、首都圏をはじめとした支援環境を生かした積極的な販売促進が重要であると考えております。このことから、本市では県と連携し、農産物のモニタリング調査を計画的に実施し、新聞折り込みによる農産物安全情報お届け便やホームページを活用した情報提供に取り組んでいるほか、販売PR活動については既に首都圏で5回、市内で1回開催しており、今後も生産者による市内での大規模な直売イベントの開催や首都圏の企業やイベント主催者と協力した販売会を開催し、本市の農産物の安全性をPRしていく予定であります。

 次に、市民や観光客も利用できる生産者の直売所の整備についてであります。風評被害を最小限に抑えるためには、消費者や農産物取り扱い業者に本市農産物に関する正しい情報が伝えられることが重要であり、とりわけ生産者が消費者に直接自分が生産した農産物の安全性を説明することが大変効果的であると考えております。このため、市では生産者19団体が所属する直売連絡会議などを通して各直売グループの活動を支援するとともに、例年開催している地産地消まつりに加え、新たに生産者による大規模な直売イベントを開催するなど、生産者が直売を行う環境づくりと機会の創出を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 各産業別の風評被害額の算定についてであります。現段階では、県の災害対策本部におきまして損害状況を調査し、業種別に取りまとめを行っていると伺っております。市といたしましては、その取りまとめの結果を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光産業の損害賠償に対する積極的な支援についてであります。原子力発電所の事故に伴い、観光産業がこうむった損害については、事業主である東京電力及び原子力政策を進めてきた国の責任として賠償されるべきものと考えており、これまで極上の会津プロジェクト協議会や会津総合開発協議会を通して国や県に風評被害への対応を要望してきたところであります。今後、事業者に対し損害賠償が的確に行われるよう、強く後押ししてまいりたいと考えております。

 次に、国の原子力損害賠償紛争審査会、この指針に対する見解についてであります。去る5月末に示された第2次指針においては、観光業の風評被害が損害賠償の対象とされ、宿泊施設や交通産業、飲食業や小売業等も含まれており、風評被害で大きなダメージをこうむっている本市観光産業にとっても評価できるものと考えております。しかし、損害の有無の認定や損害額の算定についての具体的な基準が明示されていないことから、今後の国の対応を注視していく必要があるものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 市税の徴収方法の基本的な考え方についてであります。まず、市税の納入の現状についてでありますが、平成21年度固定資産税の実績で申し上げますと、全期前納による納付は件数で約2万7,000件、金額で約29億5,400万円であり、これが全体に占める割合は件数で58.6%、金額で32.5%であります。また、銀行口座振替につきましては件数で約1万4,300件、金額で約13億5,300万円であり、同じく件数で31.0%、金額で14.6%を占めております。

 次に、前納報奨金制度についてであります。まず、現在の固定資産税に係る制度の内容についてでありますが、交付率は納期税額の100分の1、期別上限額5万円、交付限度額が7,500円となっております。

 条例改正の理由についてでありますが、昭和25年に創設して以降限度額の設定、全期前納制度への変更や第1期の納期限変更など3度の改正を行いました。これらの改正は、いずれも厳しい財政状況の中、行財政改革の一環として報奨金の財源を活用して住民サービスの高いほかの施策に活用していくという考え方も含め、段階的に見直しを行ってきたものであります。

 また、上限設定後に全期前納された納税額と納税者数の推移についてでありますが、昭和56年の上限設定時の現状は掌握しておりませんので、市町村合併後の平成18年からの5カ年間の推移で申し上げますと、納税額、納税者数ともに微増の現状となっております。

 次に、震災以降の入湯税の状況と充当事業への影響についてであります。震災に伴い、入湯税の申告、納入期限を延長しており、現在集計作業中でありますが、これまでに申告書等により確認できた温泉旅館11件で申し上げますと、震災のあった3月11日以降4月30日までの入場者数の総数は約7万5,700人であります。このうち、課税対象人数が約1万5,100人、課税免除対象者数は約6万600人でありますことから、割合にして80.0%が課税免除の対象者となっております。入湯税の充当対象事業につきましては、これまでも入湯税のほか一般財源を原資としているところであり、仮に入湯税が減収となった場合につきましては一般財源の充当割合を増加するなど、事業の実施に影響がないように努めてまいる考えであります。

 次に、今年度第1期分の固定資産税収納状況と今後の収納見込みについてであります。固定資産税第1期分の納付率は、金額ベースで84.0%であり、昨年同期と比較して約1.1ポイント上昇しております。この主な要因といたしましては、口座振替による納付の推進や納税意識啓発活動の取り組みの成果が反映されたものと考えております。

 次に、納税相談についてであります。5月末時点で震災の影響による固定資産税額の減免等に関する相談が約350件、納付の猶予に関する相談が17件寄せられております。相談の主な内容につきましては、減免に関するものは震災で建物や敷地に被害を受けているというものであり、納付の猶予に関するものは、主に風評被害などにより収入減のため納付困難な状況に置かれているというものであります。

 次に、収納見込みと事務事業への影響についてであります。今般の東日本大震災の影響により、納税環境はいまだかつてない厳しい状況が続くものと推察しております。税収確保への取り組みは一層重要となりますことから、今後とも市民負担の公平性を堅持し、事務事業の実施に影響が出ないよう適切な収納、徴収事務に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2次行財政再建プログラムへの取り組みについてであります。行財政再建プログラムにつきましては、平成15年度におきまして経済状況の悪化による市税の減少に加え、それを補うはずの地方交付税につきましても国の三位一体の改革により減少するなど、一般財源が大きく落ち込む一方、公債費を含む義務的経費や国民健康保険をはじめとした特別会計への繰出金が増加の一途をたどっているなど、硬直化した財政運営に直面した状況を踏まえて作成されたものであります。この中で、平成18年度までの3カ年を再建期間として位置づけ、徹底した内部管理経費の削減をはじめとした4つの基本戦略と14項目に及ぶ具体的な改革を行うなど、行財政の抜本的な改革を断行し、財政健全化への礎を築いたところであります。行財政再建プログラム終了後も、持続可能な行財政運営を図るためその理念を引き継ぎ、毎年度中期財政見通しを作成し、年間総額予算主義に沿った一般財源の総枠配分方式による予算編成並びに新規市債発行額の元金償還額以下への抑制を図り、市債残高の低減と実質公債比率を18.0%未満とする取り組みの推進など、現在も財政健全化に向けた取り組みを継続しているところであります。

 このたびの東日本大震災や原子力発電所事故の影響による風評被害などにより、本市におきまして基幹産業である観光産業分野などで収益の大きな落ち込みが生じ、雇用面においても大きな影を落としているなど、課税客体の減少や担税能力の変化等によって市税全体の落ち込みが今後懸念されるところではあります。しかしながら、現時点におきましては平成15年当時のような本市の行財政運営そのものを起因とした構造的な危機とは状況が異なるものであり、今後の震災の復旧事業や復興対策の実施に伴う景気動向の推移を見定めることや、本市をはじめとした被災地域への国県の財政支援の動向等にも注視しながら、これまでの健全財政に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 大熊町からの財政負担についてであります。市では、大熊町が町民へ提供する各種行政サービスが効率的、効果的に行えるよう町と協議を進めるとともに支援に努めているところでありますが、大熊町の行政運営に要する経費は基本的には町が負担することとしております。現在大熊町におきましては、追手町第2庁舎の一部、旧河東第三小学校、旧河東第一幼稚園及び大田原保育所を役場の出張所、小中学校及び幼稚園施設として利用しておりますが、光熱水費はじめ維持管理に係る清掃及び機械警備等の業務委託料など、これらの施設を運営するための経費は大熊町が負担しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 大熊町に係る本市財政への影響についてであります。これまでの大熊町との協議の中で、大熊町が行う行政サービスに係る経費につきましては、大熊町みずからが直接支払うこと、さらには本市が大熊町民に対して行う行政サービスに係る経費につきましては、大熊町が応分の負担をすることとした協議を行ったところであります。このため、現時点では本市財政への影響はないものと認識しております。また、会津若松地方広域市町村圏整備組合に係る経費、あるいは財政負担のあり方につきましては、避難されている方々を受け入れている町村と共通した対応が必要と考えておりますので、今後対応を協議してまいります。

 次に、交付税措置の算定基準についてであります。今年度の普通交付税につきましてはこれまで前倒しでの概算交付がなされてきましたが、その算定につきましては大熊町の行政機能の移転がありましても、東日本大震災による受け入れ自治体への普通交付税算定に伴う特別の措置につきまして特段示されていないところであります。

 なお、特別交付税につきましては国の1次補正において1,200億円の追加措置がなされましたが、これにつきましては災害弔慰金の地方負担、当面の応急経費等への対応とされているところでありますので、今後新たに出される国の情報を注視してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 ふるさと納税の件数と総額並びに使途についてであります。平成22年度中に寄せられました市への寄附金につきましては、東日本大震災に係る寄附金を除いて205件で約1,400万円であります。また、寄附の傾向についてでありますが、鶴ヶ城整備のための寄附が159件で全体の件数の約78%、社会福祉のための寄附が21件で約10%、まちづくり全般のための寄附が14件で約7%となっております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) お答えいたします。

 寄附金の使途についてであります。東日本大震災に係る寄附金の総額につきましては、現段階で1億円を超える額となっており、その活用につきましては寄附者の意向に沿ってさきの4月臨時補正予算におきまして4,774万6,000円を避難所の運営経費や被災した本市の公共施設等に係る災害復旧事業の一部財源として使用することを決定し、活用させていただいております。また、この6月補正予算案におきましても引き続き同じように活用させていただくため、歳入として計上しているところであり、今後につきましてもお預かりした寄附金につきましては、寄附者の意向に沿って東日本大震災等に伴う復旧、復興のために活用してまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 一定の答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。

 市長、このままではもう会津の観光はなくなってしまうのではないかと、そういった懸念もあります。それこそ人の行き来がない戊辰戦争後の焼け野原の城下町になってはしまわないか、本当に心配しているところであります。その上、原子力発電所廃止の住民投票なんかもやってみるべきでないかと、そんな思いもしているところであります。

 さて、先ほどの答弁の中で歴代藩公行列に観光物産協会と連携をして今後動いていくと。具体的にどのような動きをされるのか、まずその点を伺いたいと思います。

 また、復興対策室の質問に対してですが、商工観光部、農政部だけの風評対策特別チームだけで本当にいいのかなという思いがあるんですね。平成の大合併まで庁内にあった合併対策室、元室長もおられますが、全庁横断的な組織が今必要ではないかという考えでありますが、再度答弁をお願いいたします。

 市税の徴収方法について、いろいろ詳しいご答弁ありがとうございました。市税の延滞金が年14.6%ですよね。報奨金も、同率とは言いませんが、せめて制度の維持拡充を図るべきと思いますが、現時点での前納報奨金制度の必要性をどう認識されているのか、お答えを願います。

 あと、入湯税についてですが、およそ80%が課税免除対象者という答弁だったんですよね。この先も相当な税の減収になると予想されます。予定していた充当先の事業への影響を出さないとするならば、一般財源からの持ち出しが確実に増える、イコール市民生活へのサービスの影響が出るという構図になりますよね。その他の税収も予算どおりの収納が難しい。それでも第2次行政再建プログラムが必要にはならないのでしょうか。あわせてご答弁願います。

 2回目の質問です。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはり本市の風評被害における深刻な観光に対するダメージというのを強く認識しております。特に修学旅行ですね、ほとんどキャンセルという実態も認識しておりますし、福島県というだけでも非常に今厳しいといいますか、風評被害直面しているわけでありますから、特にご答弁申し上げたように本市、会津地域の放射線におけるまさに安全であるというデータですね、これをしっかりとPRしていくということとともに、報道によっては来年の秋には「天地明察」という映画、配役が決まったという、保科正之公の配役も松本幸四郎さんですか、決まったという明るい話題もありますし、平成25年の大河ドラマ、まだ正式な報道ではないので、有力だということで本市の先人である新島八重という方を主人公にするドラマが今検討されているというような報道なわけであり、これについても今正式に決定いただけるように、私から福島の放送局長、佐々木局長のほうにぜひ正式に決定いただくように要請を実はしてきているわけであり、来年における映画、再来年における大河ドラマの実現というものを目指して、それを踏まえて今から戦略的な観光誘客に努めていかなくちゃならないと思っておりますし、当然JRとの今までの連携ですね、極上の会津プロジェクト協議会を中心とした誘客とともに、デスティネーションキャンペーンももう一度要請すべきだという声も上がっておりますので、できる限り私の任期中においても強く関係者に働きかけをして、一定のそういう具体的な観光戦略というものを描きながら、それに向かって一丸となって取り組みながら観光誘客に努めていかなくてはならぬと、このように考えているところであります。

 そういう意味でも、ことしはどうするのかというのは大きな課題だと思いますから、議員ご指摘のありますように会津まつりにおいても今具体的な配役といいますか、戦略的に声を今から、日程の調整もありますので、どなたかやはり盛り上がるような方を招へいをして、会津まつりを盛り上げていくような今企画を考えさせていただいているところでありますので、なるべく少しでも多くのお客様がお見えになられるような会津まつりとともに、日本じゅうに前向きなキャラバンによるPR、風評被害も含めて会津の物産、観光のPRとともに地元でのさまざまなイベントといいますか、誘客できるようなそういった企画も全力で取り組んでまいりたいと思います。

 それから、先ほどの対策室でありますが、いわゆるもう早い時点で市としては対策室というような位置づけじゃありませんが、やはり戦略的なチームですね、これが風評対策特別チームとして体制を組んで、まさに観光商工部と農政部の4課で連携して取り組んでまいりましたので、その特別チーム、戦略的な組織横断的なチームでこういった課題を乗り越える、戦略的な企画をしながら取り組んでおりますので、そういったものをやはり軸にしながら今後、状況によってチームのあり方というのは当然考えていかなくちゃなりませんが、当面は早急にそういう対策を講じてまいりましたので、さらにそれらを生かして対応していかなくちゃならんと、このように考えているところであります。

 以下につきましては、担当からご答弁申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) 再度のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の前納報奨金制度についてでありますが、本制度は昭和25年に税収の早期確保と自主納付意識の向上を目的として創設されたものでありますが、制度の創設時とは社会情勢も大きく変化し、金融機関等での窓口納付、あるいは口座振替等の普及により所期の目的である早期の自主納付が図られてきた一方で、市県民税におきましては給与や年金等からの天引きと言われる特別徴収者につきましては適用されない、あるいは納めたくても一括納付ができる資力のない方には恩恵がない、こういった納税者間に受益の不公平感が生じているというような指摘もございます。また、財政状況が厳しい中、改めて奨励金の財源を住民ニーズの高い他の施策に活用していくことも十分考えていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。

 現在本制度を設けておりますのは、県内13市におきまして本市を含め3市のみとなっており、全国的にも制度の廃止が進んでおります。このため、制度目的の達成状況等を十分精査、検討し、制度の縮小、廃止も含め見直ししていく時期にあるのではないかと、そういった考えを持っているところであります。

 次に、2点目の第2次行財政再建プログラムに係るご質問でありますが、さきに答弁申し上げましたように行財政再建プログラムの基本理念を踏まえた現行の財政運営の基本的な考えが今後の財政を取り巻くすべての問題を解決する、あるいは解決できるというものではありませんが、市債残高が大きく低減するなど、確実に健全化の方向に向かっており、一定の評価をしているところであります。したがいまして、当面は現在の財政規律を堅持し、推進することでさらなる財政基盤の強化を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 納税相談に実際に来られた市民の方々からお話を聞く機会がありました。余裕のある市民、そうでない市民、いろんな方がいらっしゃいますが、それぞれ実情に合わせた税の納付を推進すべきで、書面のやりとりだけではなくて、電話や戸別訪問など市民の立場に立って納税をお願いしていくというのが基本かなというふうに思っています。どちらにしても延滞金や督促料を取るための市税であってはならないという、いかに納税しやすく、できる範囲で制度を改めていくかが課題ではないかと。

 そこで、お尋ねをしますが、市税の前納報奨金制度、以前の条例のように逆に第2期から4期分まで一括納付した場合にも適用すべきではないか。また、無理のない分割納付も可能な限り市税条例の改正をし、対応すべきではないかと思っていたのですが、答弁を聞いてびっくりしました。前納報奨金制度を縮小、廃止の方向とはもってのほかでございます。今後あるべき制度のあり方について再度お考えをお聞かせください。

 あと、大熊町役場移転についてですが、人口大熊町約1万1,000人、財政状況を調べてみました。平成21年度末で一般会計の決算額が71億円、財政調整基金は約43億円お持ちです。本市は今回の補正後5億1,600万円程度になる予定ですから、相当裕福な自治体ということになります。答弁によれば、市の財政への影響や一部事務組合に対する持ち出しに当たるものはない、大熊町からの財政措置もない、メリットもデメリットもないような中身でした。大熊町から多くの方がおいでになっています。我々も温かくお迎えをしているつもりでありますし、私自身も何度か物資センターのほうに足を運びました。しかし、避難されている方の中には、一部の方かとは思いますが、支援物資を横流ししている人、炊き出しのおにぎりを捨ててしまった人、市内の飲食店や商店に行って被災者から金を取るのかなどという言葉を発する人など、信じられない話を市民から聞くことが多くなり、避難されて本当に大変だなというふうに思っていた方々を見る目が少しずつ変わってきています。

 大熊町を含めて他の市町村から避難されている方のために、市の職員がどれだけの事務量をこなしているか、市長、ご存じですか。その労力を金額で換算されていますか。結局市の隠れた負担はあってもいただけるものが全くないのでは、市民に説明がつきません。市税の安定的な収入が見込めない中にあって、今後国、県に対して何らかの財政支援、交付税措置を強く求めていくべきではないかと思いますが、再度答弁をお願いします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはり基本的には原子力発電所事故による放射線でやはり避難指示で町を追われる、会津若松市に避難をされていらっしゃるわけでありますから、やはり私はしっかりと戻れるまでの間支えていきたいと考えておりますし、当然今約90項目、89項目ですか、事前に町役場との協議を進めております。その中で今後各地域、仮設住宅に住みかえになられる、地域のご町内の方との連携、さまざまなやはり人間関係の課題が生まれてこようと思いますが、事前にそういったものを協議をする、話し合いをする、市と町で協議をしっかりしてそのような未然にトラブルを防ぐような役割をしっかりと果たして、支え合う、助け合うという考え方でしっかり対応してまいりたいと思います。

 そして、やはり行政側、受け入れする側のかかった経費ですね、これにつきましてはしっかりとこれは国難で国の指示で避難をされているわけですから、それを受けている経費についてはしっかりとここは国のほうに要求といいますか、要請しながら財政負担はないように、あるいは補てんしていただくというような考え方で強く要請をしてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(谷津卓) 再度の前納報奨金制度についてのご質問にお答えいたします。

 ただいま大変厳しいご指摘もございましたが、本制度につきましてはできるだけ早い時期に基本骨子をまとめ、ご提案をしたいと考えております。全国的には制度の廃止等が大部分でございますが、当然本市の納税実態に合った、あるいは納付実態に合った見直し、あるいは市民の皆様にも一定のご理解が得られるような見直しが必要でありますので、さまざまな角度から十分検討を重ねてまいりたい、そして本市に合った見直しを行ってまいりたいと、現在はそういう思いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 最後に、市長に伺います。

 通常の観光振興といいますのは、民間活力を行政が後押しすれば何とかなるというふうに考えています。しかし、風評被害とその対策については民間の力だけでは弱過ぎます。小さ過ぎます。何ともならないんです。今こそありとあらゆる力を結集して立ち上がらなくてならないだろうと思います。どなたかのキャッチフレーズではありませんが、いわば会津の底力を見せつける絶好の機会です。市長が昨年歴代藩公行列に雨で騎乗できなかった分、ことしはぜひゲストとしてお乗りをいただきたいと、馬が足りなくなるぐらいのキャストで練り歩いていただきたいと思います。

 最後に、市長に観光会津再生に向けた熱き思いと風評被害対策について再度答弁を求め、質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 私は、福島県内の一地域、会津地域、しかし福島県ということで大変な風評被害を受けているという実態を認識しておりますが、しかし会津若松市、会津地域も原子力発電所から100キロメートル離れていて、本当にモニタリングの結果非常に放射線量も低い安全な地域だというのをしっかりと、モニタリングすればするほどそういう確信をしているわけであり、空気も水も農産物も安全だと。しかしながら、福島県と言っただけで非常に厳しい状況に直面しているというふうに認識しておりますから、やはり福島県の中でも会津地域とかそれ以外の地域も安全なところがあるのだということを国内にPRする、認識を新たにしていただくということが必要であります。ある意味では世界において日本が風評被害を受けている。つい最近、京都会津会の法要に伺いましたが、外国人の観光客は極めて少ないという、ダメージを受けている。国内における修学旅行は増えているそうですけれども、外国人が日本に対するやはり不安感で非常に厳しい。外国の方を対象にした観光地は大変ダメージを受けているという報告があり、東京で泊まったメトロポリタンエドモントも40%のやはり宿泊の減という、東京もダメージを受けている。会津若松市だけではなくて、日本じゅうが風評被害を受けているという報告も聞いています。ですから、福島県の会津が大丈夫だということがある意味でPRになれば、当然日本自体も安全だというPRにつながるものですから、しっかりとここはできる限りその安全性、本市の会津の安全性のPRに努めてまいりたいと考えております。

 ご答弁でユーチューブで英語版も発信しているというお話を申し上げましたが、6月の2日にはスウェーデンの新聞社から実は取材がございまして、スウェーデンで本市の安全性という記事が掲載になったわけでございます。実は本日もグローバルポストの記者がお見えになって、風評被害に対する取材がありました。ですから、やはりいろいろ今度情報を発信し続けるということによって、多くのそういう関係機関の方が関心を持っていただく、その輪が広がる。地道でありますけれども、そういったことを継続して取り組みながら、そしてあと会津が一丸となって、会津若松市だけの問題じゃありませんから、会津地域は安全だと、会津一丸となって会津の安全性、そして会津のよさですね、そういったものを首都圏とかゆかりの地などにPRしながら、本市の観光振興に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、木村政司議員に質問を許します。

 木村政司議員。

               〔木村政司議員登壇〕



◆木村政司議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しておきました件について質問いたします。

 3月11日、私たちを突如襲った東日本大震災、被害の状況が明らかになり、世界最大級マグニチュード9.0の地震、津波の恐ろしさ、その深刻な実態には言葉を失うばかりです。さらに、私たちが一貫して危険な原子力発電所の問題点を指摘し、脱原発社会の実現を訴えてきた思いを吹き飛ばし、レベル7という最悪の原子力発電所事故が起き、想像を絶する大量の放射性物質の大気への放出、海水への大量漏出により豊かな大地、海が汚染され、3カ月たった今も全く収束の見通しが立たないのであります。原子力発電所は絶対に安全であるという神話によって引き起こされた今回の原発震災は、想定外の事故ではなく、想定することをサボった東京電力、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、原子力政策を推進してきた政府、政治による人災であります。

 今この原発震災に対し、日本のみならず全世界の人々から原子力発電への疑問、批判の声が沸き起こっているのです。欧州では、ドイツが2022年までの脱原発を6月6日閣議決定、スイスは2034年までの脱原発政策を決定、ドイツのメルケル首相はドイツ政府が脱原発を決めた理由を、「福島で原子力発電所が甚大な結果をもたらすことを学んだからだ」と述べています。また、憲法で原子力発電所建設禁止をうたうオーストリアは、反原子力会議を発足させ、5月25日のウイーンでの初会合にはポルトガルやギリシャ、アイルランドなど11カ国が参加し、欧州全体の脱原発を目指す反原子力宣言を採択しています。そして、イタリアでは6月13日、原子力再開の是非を問う国民投票が即日開票され、国民の圧倒的多数が脱原発を選択しました。世界はまさに脱原発の方向に動いています。

 東日本大震災復興構想会議メンバーである哲学者の梅原 猛さんは、「太陽光を中心に脱原発の文明を構築しなければならない」と復興への提言をされています。また、福島県人でもあるふるさと回帰支援センターの高橋 公事務局長は、「福島県民は人のよさと生まじめさで安全神話の虚構を信じ、国策だからと説得されて原子力発電所を受け入れた。まじめさゆえに一方的に代償を強いられるという点で、この無念さは約140年前のあの戊辰戦争の会津鶴ヶ城の落城に通じるものがある」と、そして「被災者の悲惨な現状、農作物の風評被害等を踏まえ、こういった現実に直面すればもはや原子力発電所推進という選択肢はあり得ない。脱原発の具体的な手順については、電力に過剰に依存した生活を見直すことと太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーへの転換を急ぐことの2点については議論の余地はないだろう」と指摘されています。このような脱原発の道について、あらゆる分野の学者、文化人、企業人からもさまざまな提言をされていることは言うまでもありません。

 また、エネルギーの現状を数字で示すものとして、2010年の世界の発電容量は風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原子力発電所を初めて逆転したとアメリカのシンクタンク、ワールドウオッチ研究所が発表しました。また、平成22年度の環境省による再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査によると、再生可能エネルギーの技術的可能性は毎年5兆1,440億キロワットアワーの潜在力があり、そのうちプロジェクト内部収益率を8%以上、再生可能エネルギー全量買い取り制度を前提としたとき、毎年3,300億キロワットアワーとなり、日本の現状電力量毎年8,585億キロワットアワーのうち原子力による毎年2,611億キロワットアワーを上回る数値で、これは事業として成り立つと指摘しています。

 政府は、エネルギー基本計画を白紙に戻し、原子力発電所依存を改める方針を明らかにし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加えることを表明しました。また、太陽光に加え、風力、地熱、小水力、バイオマスについても固定価格買い取り制度を適用する特別措置法案を提出、さらに2020年をめどに電力事業を見直し、発電と送電を分離すること、電力供給については大型発電所から地域全体に電力を送る集権型の体制を見直し、風力や太陽光などの中小規模の発電で地域の需要を賄う分散型への転換を目指すとして、新成長戦略実現会議、エネルギー・環境会議を設置し、年内にも基本方針をまとめるとしています。また、6月1日には経済産業省も家庭までの電力自由化拡大や発電・送電分離を検討する方針を示しています。そして、5月下旬のG8で総理は、2020年代に総電力に占める自然エネルギーの割合を20%に引き上げる方針や1,000万個の太陽光パネル設置を目標とすることを表明しました。

 また、これまで一貫して原子力利用政策を批判し、脱原子力を主張してきた社会民主党は5月25日、2020年までに原子力発電所ゼロ、2050年には自然エネルギーを100%にを提唱する脱原子力・自然エネルギー転換アクションプログラムを発表しました。そこでは、省エネルギーの推進、自然エネルギー、新エネルギーの拡大、脱原子力、脱化石燃料の推進など、エネルギーシフトの実現に向けた具体的な手順を示しています。そして、震災復興策として東北を自然エネルギー100%のモデル地区として位置づけ、自然エネルギーの研究、生産の拠点とし、雇用、産業活性化を図ることを提起しています。

 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、「エネルギーへの投資戦略として、短期的には自然エネルギーを使って被災した東北の復興と日本経済の回復の柱としていくことが課題だ。そのためには、自然エネルギーによる地域マネーを回していくことがかぎとなる。地域内でお金が回り始めれば新たな雇用や経済が生まれる。地域経済が隅々まで潤う小規模分散型の自然エネルギー施策を地域マネーで回していける枠組みにしていくことが早期に求められている」と指摘されています。

 このように、今日日本はダイナミックなエネルギー政策のターニングポイントにあるわけです。

 今、原子力発電所事故による放射性物質の大量放出による豊かな福島の大地や河川の汚染という強敵に対し、その浄化、除染をしていく取り組みが重要であります。そのために作業する方々の被ばく量軽減のためのルールづくりの確立は急務です。そのためにも、まずここ会津の地から豊かな自然を回復させるモデル事業をスタートさせ、そこからいただく自然エネルギーをはじめとする再生可能エネルギーの推進を考えていくべきと認識するものです。

 そこで、脱原発社会実現に向けた再生可能エネルギーへの大転換について、市の地域新エネルギービジョンの具体的な展開について何点か伺いたいと思います。

 まず、このようなエネルギー政策の大転換期に当たり、市としてこれまで地球環境の保全と資源循環型の地域社会の実現のためを目的に取り組んできました新エネルギーの推進を、新しい産業、雇用を生み出す視点から大胆に市の重要施策に位置づけるべきではないか、見解をお聞かせください。

 次に、平成20年度にバイオマスタウン構想を策定して以来、市や民間の既存、新設のメタン発酵施設、堆肥化施設、炭化施設に対する支援や市民の皆さんへの普及を図ってこられたと思います。また、5月29日に開催された「がんばろう、福島!「菜の花鑑賞会」」に参加させていただき、取り組みの現状を認識し、大熊町の中学生の皆さんのメッセージをお聞かせいただき、さまざまなことを考えさせられました。

 そこで、伺います。菜の花プロジェクト事業のさらなる推進、バイオディーゼル油精製と活用、木質バイオマスの普及など、バイオマスタウン構想をどのように展開していくか、見解をお聞かせください。

 次に、河東工業団地に誘致が決まり、この7月にも建設工事に入る予定と聞いておるバイオマス発電所については、グリーンでクリーンなエネルギーとして本当にこれからの事業展開に大いに期待するものであります。新規雇用の創出、地域林業の活性化、地球温暖化の防止、資源循環型社会の形成、付加価値の創出という5つの効果が期待されます。その中で、発電の際冷却用の水は熱交換時65%の水蒸気と1日約300トンの温排水が出されると聞いています。

 そこで、全国初となる山林未利用材を原料としたバイオマス発電所の開所に伴う熱エネルギーの有効活用などについてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

 次に、5月21日に湊公民館で、同月22日に文化センターで順延になっていた背あぶり山に設置が計画されている風力発電の説明会がありました。私も説明をお聞きしましたが、風力発電の歴史と日本の現状、風力発電の強み、弱み、風力発電の環境影響、背あぶり山における設置計画について、背あぶり山の風が発電に大変適していることなど、詳細な説明がありました。多くの市民の皆さんからはさまざまな質問や意見が出されていました。私は、背あぶり山への風力発電を早期に実現していくためにも、建設、運転に伴うさまざまな課題、自然環境等への負荷をいかに抑えていくか等を検証していかなければならないと認識するものです。もちろん市民の皆さんへの情報公開や丁寧な議論は課題解決のためにも欠かせません。

 そこで、伺います。背あぶり山風力発電所建設についての事業者の説明会でのさまざまな市民の意見、議論をどのように認識し、今後市として生かしていくのか。

 また、毎年我が会派からの市政要望書でも求めていますが、背あぶり山風力発電所建設については市の新エネルギー推進政策のシンボルとして、自然や環境を大切にする市民啓発の拠点として位置づけ、積極的にかかわるべきではないか、見解をお聞かせください。

 次に、小水力発電についてお伺いいたします。昨年の同僚議員の質問に対し、設置場所やあるいは許認可の手続、運転開始に伴う維持管理面でさまざまな整理すべき課題もあると考える。今後とも調査研究をしていくと答弁されていますが、小水力発電導入の可能性についてはどのような調査、検討をしているのか、示してください。

 最後になりますが、改訂されるビジョンと上位計画である環境基本計画も来年度には改訂に伴う作業に入るとのことですが、地域新エネルギービジョン改訂と環境基本計画との関係をどのように考えているか、お聞かせください。

 また、毎年我が会派の市政要望で求めていますが、ビジョン改正に伴い進行管理をマネジメントする(仮称)市民委員会の設置、(仮称)自然エネルギー促進条例の制定をすべきでないか、見解をお聞かせください。

 以上、当局よりの真摯なご答弁をご期待申し上げ、壇上よりの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 木村政司議員のご質問にお答えいたします。

 地域新エネルギービジョンの具体的な見解についてのうち、新エネルギー推進の位置づけについてであります。新エネルギーの推進につきましては、今般の東日本大震災や原子力発電所事故を受け、より安全、安心なエネルギーの確保の観点から大変重要な取り組みであり、また地球温暖化防止効果や新規産業の創出、雇用の促進にも結びつくものと認識しております。これまで本市を含めた会津地方では、水力発電など豊かな自然を利用したエネルギー供給地域として、エネルギー供給に多大なる貢献をしてまいりました。こうした中にあって本市におきましては、下水浄化工場における下水消化ガスの活用や河東工業団地へのバイオマス発電所の誘致、背あぶり山への風力発電所建設へ向けた合意形成への支援、さらには住宅用太陽光発電に対する補助制度の創設など、積極的に新エネルギーの推進を図ってきたところであります。今後も、さらにこうした新エネルギーの推進を重要施策として位置づけ、積極的に取り組んでまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 バイオマスタウン構想の展開についてであります。平成20年度にバイオマスタウン構想を策定して以来、市民、事業者、市の協働によりバイオマスの利活用について検討してまいりました。その成果として、河東工業団地へのバイオマス発電所の誘致や菜の花フェスティバル事業の展開、使用済みてんぷら油の回収と活用の促進、生ごみたい肥化施設の拡充などがなされたところであります。今後も、地域内に存在する未利用資源の有効活用を進めながら、地域の活性化につながる取り組みを進めてまいります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) お答えいたします。

 バイオマス発電所における熱エネルギーの有効活用についてであります。当該発電所の熱エネルギーの利用につきましては、河東工業団地における立地企業での活用や融雪、さらには周辺農地における利活用の可能性があるものと認識しております。この利活用につきましては、第一義的には発電事業者の意向を踏まえる必要がありますので、諸条件を踏まえながら発電事業者とともに調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 背あぶり山風力発電所建設についてであります。去る5月21日に湊公民館で、同22日に市文化センターで開催された説明会の際には、多くの市民の皆様からさまざまなご意見等が寄せられたところであります。この中には、低周波音や背あぶり山の景観への影響などについて心配するご意見がありましたが、今後開催される環境影響評価準備書の説明会などにおいて、これらの不安や疑問が解消されるように事業者に対し丁寧な説明を行うよう要請してまいります。

 また、事業者が建設予定地内に視察者などを受け入れるための施設の整備を計画していることから、これらを活用し、風力発電と市内の他の新エネルギー導入施設などをめぐる環境教育コースの設定などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、小水力発電導入の可能性についてであります。これまでの調査によれば、喜多方市内に設置された実証試験設備におきましては、1級河川阿賀野川水系押切川から流入する池から取水しており、設置に当たり水利使用許可を取得しておりますが、この許可手続に相当の期間と労力を要することや農業用水路に設置するような水車型の小水力発電では、電力の買い取り価格の低迷により投資額を回収することが困難であることなどが課題として挙げられます。しかしながら、今後においてはエネルギー不足を補う発電方式の1つになる可能性があり得るところから、国のエネルギー基本計画の見直しの動向を見きわめながら、諸課題の解決を含め導入の可能性について調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域新エネルギービジョン改訂と環境基本計画の見直しとの関係についてであります。平成15年2月に策定した地域新エネルギービジョンにつきましては、その目標年度が平成22年となっていることから、今年度の早い段階での改訂に向けて準備を進めておりました。しかしながら、今般の震災や原子力発電所事故を受けた国のエネルギー基本計画見直しの動向を見きわめながら改訂を進める必要があることから、改めて改訂に向けた準備作業を行っているところであります。また、環境基本計画やバイオマスタウン構想の見直しについても同時期に行う必要があると考えており、これらを一体とした計画の策定についても検討を行っているところであります。

 なお、これらの策定に当たっては、市民の皆様や事業者を含めた検討組織の設置も予定しており、この組織が引き続き計画策定後の進行管理を行うことで、条例の制定がなくとも市民の皆さんや事業者、市が一体となった新エネルギーの導入促進が図れるものととらえており、これらの体制の整備について検討を進めてまいります。

 以上でございます。

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) この際、時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 ご答弁をいただきましたので、何点か質問をさせていただきます。

 まず、菜の花プロジェクト、バイオマスタウン構想についてでありますけれども、今菜の花というのは大変注目されておりまして、放射性物質を吸収し、土壌を改良する植物ということで、ヒマワリなんかとともに注目されているわけです。しかも、その菜種油には放射性物質は蓄積しないという知見があります。そういう意味で、今後ともバイオディーゼル燃料として活用すると、それから葉とか茎とか根は発酵させてバイオマス発電ということにも可能性がありますし、残さは焼却、そして放射性物質を除去して処分というサイクルをきちっとつくっていくという中にあるのではないかと思います。さらに、菜の花というのは景観作物としても大変魅力のある植物だと思いますし、また市の魅力を発信する意味でもさらにこのプロジェクトの展開を進めていくべきと思いますが、再度ご見解を聞きたいと思います。

 そして、このような先見性のあったプロジェクトでありますけれども、さらなる推進のためには市民の皆さんへの啓発が何より重要でないかと思います。補助金頼みの新エネルギーの推進ということではなくて、広く市民の皆さんに身近な新エネルギーについての理解を深めていただき、そしてそれぞれの実践につながっていくような市の支援のあり方というのがやっぱり重要でないかと考えておりますが、これについて再度ご答弁をいただきたいと思います。

 バイオマス発電所についてご答弁ございましたが、基本はその事業者が検討されるということになると思いますが、市としても積極的に例えば農業への有効活用というのはあり得ないかどうかとか、例えばハウスでの花の栽培等々の活用ということはあり得ないのかというようなことを含めて、近隣の農家の方々との話し合いとか、それからアイデアを募集するとか、そういうことも必要なのではないかと思います。さらには、近隣には河東体育館があるわけですが、温水シャワーの活用とか、さまざまなことが考えられると思いますが、いずれにしても早急に市としての有効活用策を検討すべきではないかと思いますが、この点について再度ご答弁をいただきたいと思います。

 背あぶり山の風力発電施設についてですが、今後も説明会等々があるということでございますので、ぜひともこれはやっぱり市民の皆さんへの情報公開、そして丁寧な議論によって認識を深めていただくということに尽きると思います。そして、先ほど答弁のありました新エネルギー発信の拠点という形になる可能性もあるというご答弁ありましたが、ぜひともこれは市として積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 これは要望でありますが、ここまでの再質問にお答えをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 菜の花プロジェクトと理解と実践につながるような市の支援についてであります。本市におきましては、これまでに体験型の環境教室として子ども環境教室や市民環境教室などを開催いたしまして、実際に見て触れて新エネルギーについて理解いただくような取り組みを進めてまいりました。また、湊町の笹山原地区の菜の花畑を中心に開催しております菜の花フェスティバル事業におきましては、菜の花の種まきから始まりまして搾油、そして利用など、さまざまな体験学習や見学などを通しまして、資源循環型社会や農産物の地産地消の重要性を理解いただけるような取り組みも進めております。今後につきましても、市民の皆様に実際に見て触れて体験していただき、新エネルギーについてご理解をいただくとともに、導入の促進につながるような取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(松川和夫) バイオマス発電所の熱エネルギーの有効活用、これに対して市がもっと積極的、早急に検討すべきとのおただしであります。これは、何といいましても市の施設ではございません。今相手方の事業主は、ともかく施設の整備、送電網の整備、そして木質チップ、これの安定供給、まさに本業の売電事業、これが成功するかどうかの大変な瀬戸際です。非常に成功に向け全力を傾けている最中ということを、まずそこをお考えいただきたいということがあります。提案されている熱エネルギー、特に温水等の有効利用についても、初期の段階で私どものほうからこういう大きな課題がありますねということは申し上げたいきさつあります。ただ、そういった状況にございますので、今後市としましても事業主とともにいろんな段階でいろんなお話ししていますので、調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 バイオマス発電所の熱エネルギーでありますけれども、もちろん事情はわかるわけでありますが、やはり早急にお互いの話し合いを進める中で可能性のあるものがないのかどうか、遅れれば遅れるほど可能性は少なくなるわけでありますから、やっぱり当初の段階でお話し合いを進めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 それから、なかなか難しい課題があるということで、小水力発電導入についてご答弁がありましたけれども、日本というのは年間の平均降水量というのは世界で第6位と言われる大変豊かな水に恵まれた国だということであります。そういうことで、これまでも水車ということで昭和の初期くらいまでは大変こういう動力源として活躍していた時期がありました。私も会津若松史や河東土地改良史を見させていただきましたけれども、会津においても水車の活用について、平たん部の落差の少ない用水を用いてらせん水車が大変流行した時期があったそうで、これで脱穀をしたということが記載がございました。らせんというのが、そういう機械を富山県から3,000台ほど導入して、一時は大変流行したというようなことが歴史にもあります。そういう意味で、議会から雨水利用についての提言を既に行ったわけでありますが、現代における水の利用といいますか、新たな水車の活用ということで、農業における小水力発電についてぜひとも検討してみるべきでないかと考えております。

 それから、会津若松市は市街地を流れる環境用水利権を取得した、日本で初めて水利権を取得した市でもあります。そういう意味で、その目的の中に小水力発電というのが活用ということが考えられないのかどうか、この2点について再度ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、再生可能エネルギーへの大転換についてこういう有識者の指摘がございます。ドイツの例を見ると、新たに自然エネルギーの産業が生まれて37万人が雇用されていると、そして炭素税の導入による企業の負担軽減の結果25万人の雇用があって、62万の雇用が増えたと。日本の人口比にすると90万以上の雇用が生まれると、これはまさに自然エネルギーの持つ地域分散型のエネルギーで、実現可能だという指摘もございます。そういう意味では、ご答弁ありましたけれども、新エネルギーの推進による産業雇用創出のため新エネルギービジョンや環境基本計画にしっかりとやっぱり位置づけて、先ほど条例についてまだだという指摘がございましたけれども、やはり条例の制定であるとか市民会議の設置をしっかりしながら明確なビジョンを打ち出すべきでないかと考えるわけでありますが、再度これについてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(岩澤慶輔) 農業での小水力発電についての検討というご質問ですが、農業でこの小水力発電を利用することを想定した場合、例えば水門の操作であるとか、揚排水機場などの運転、いわゆる土地改良施設の維持管理や、あるいは農業用諸施設への電力供給が考えられるというふうに思います。これまでの検討結果からは、建設に係る初期投資がやっぱり大きくて、投資回収期間が長いこと、さらには水力の利用ですから日々の小まめな管理が必要となる、採算性を考慮するとなお導入には多くの課題が存在しておるということが検討された経過にございます。しかしながら、水力発電には環境や建設に係る負荷が少ない再生可能なエネルギーとしての期待がされております。今後の技術革新や低価格化などとともに、電力の全量買い取り制度などの発足、あるいは法手続の簡略化等の推移を見守りながら、導入の可能性については今後とも調査研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(安部綱一) お答えいたします。

 環境用水利権を取得しておる市といたしまして、小水力発電への活用を検討すべきでないのかというおただしでございます。本市が水利使用許可を取得いたしました環境用水利権につきましては、鶴ヶ城のお堀の浄化、あるいは市内水路の用水の確保を目的として認められたものであります。小水力発電の活用は目的外の使用という形になりますので、小水力発電のために使用するには新たな水利使用許可の取得が必要となるということでございます。このため、小水力発電の導入に当たりましては、水利使用許可を取得するための新たな費用が発生することや電力の買い取り価格等の費用対効果の検証等もありますので、また降雨時による雨水流入増に伴う治水対策上の安全確保の面から設置場所の選定や構造上の課題もありますことから、導入の可能性につきまして今後調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 市民委員会の設置及び自然エネルギー促進条例の制定による明確なビジョンの打ち出しについてであります。現在、計画の進め方につきましては検討を行っているところでありますが、環境基本計画、地域新エネルギービジョン、バイオマスタウン構想の一体とした計画の策定を行うこと、また市民、事業者、行政の協働の検討、組織によって計画策定の中でそれぞれの責務などを含めたビジョンの議論をしていただくこと、さらには計画策定後の進行管理を行うことなどで明確なビジョンの確立はもとより、新エネルギーの導入促進ができるものと考えており、新しい産業雇用の促進につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 木村政司議員。



◆木村政司議員 小水力発電についてでありますが、ことし3月に新たに国土交通省より小水力発電を行うための水利使用のガイドブックというのが出されまして、私見させていただきましたが、そこでは許可を得ている他の水利使用に従属する場合は許可申請は簡単な書類で可能という記載がございました。ぜひともさらに検討を深めていただきまして、当市における小水力発電実現のために努力していただきたいと思います。これは要望でございます。

 それから、先日新聞に高知県檮原町のことが載っておりました。この町は、12年間で風力をスタートして自然エネルギーを次々と採用して、2009年には環境モデル都市に政府から選ばれているわけでありますが、まさに取り組みの姿勢によって町は変わると思うわけであります。ぜひとも会津の地を自然エネルギーのモデル、環境のモデル都市とすべく早急な取り組みが必要でないかと考えているわけであります。

 最後に、市長にお伺いしたいと思いますが、これまで所管部長からご答弁をいただきましたけれども、環境基本計画、それから地域新エネルギービジョン、バイオマスタウン構想、それぞれに市長が立てられた構想、計画だと思いますけれども、今回の私の提起も含めましてどのように市の環境政策を次期の市長に引き継いでいきたいと考えておられるのかお聞きしまして、菅家市長に対する最後の私の質問とさせていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) お答えいたしますが、やはり私もこの会津若松市を環境都市といいますか、ISO14001を取得しながら環境先進都市を目指してまいったわけでございまして、そういった意味で新エネルギーとかそういったものについて計画を立てて取り組んできたわけであります。まさに今東日本大震災、そして原子力発電所事故を受けて、原子力発電所にかわる安全、安心なエネルギーの確保が喫緊の課題になっている現状において、まさに新エネルギーの推進というのは重要な取り組みだと、このように認識しておりますので、今答弁させたように価格の課題とかいろいろありますけれども、これは国策としてもおそらく脱原発というような考え方の流れになるでしょうし、そういった意味での新エネルギーの技術的な開発であったり、国の戦略的な取り組みというものをしっかりと今後情報収集して、問題はやはり小水力でも機械の価格がまだ高いんですね。ですから、そういったのを大量生産することによって実用化にやはり進めるべきだと思うんです。そういったことを踏まえながら、この新規産業の創出とか、そういった雇用の促進も期待できますので、引き続き重要施策として取り組みを進めるように引き継いで強く要請をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 5時01分)

                                            

               再 開 (午後 5時10分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、横山 淳議員に質問を許します。

 横山 淳議員。

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 震災後の対策と、そこから見えてくる本市の課題について伺います。

 まず、主要事業への影響です。東日本大震災後、市は災害対策本部を設置、避難所に職員を派遣するなどの体制強化を図ってきました。その結果、職員が足りない、日常業務が進まない、仕事がたまる等の状況が生じたと聞いています。3月11日は、また人事異動の検討中でもあり、震災前に固まっていた人事が震災の影響を受けて再検討が行われたのか、疑問が残ります。どの部署も震災後仕事量、事務量は増加したのではないでしょうか。例えば市民部ですが、震災後の影響を受け、最も人材を豊富にして臨まなければならない部署であると思いますが、職員数は昨年と同じ体制だと思われます。仕事量の増を考えれば、震災後の対応に十分対応できる職員数なのでしょうか。市は、震災、原子力発電所事故を受け、平成23年度の主要な272事業の主要事業を再点検しました。その結果、主要事業に新規で34事業がふえました。また、見直しが必要とされる事業は38事業となりました。私は、これらの再点検結果に伴い、職員の事務量も当然ふえると思うのです。

 そこで、伺います。職員の緊急雇用の必要性はないのでしょうか。また、200ある継続事業への影響は生じないのでしょうか、見解をお示しください。

 震災後、風評被害と戦い、地域経済復興を目指す本市は、メディアで全国放送されるなど、何度も取り上げられてきました。民放テレビ局においては、会津の話題はほぼ毎日のように取り上げられています。それは、会津若松が震災後全国唯一の特徴を持つようになったからです。その理由は、原子力発電所事故による被災者の受け入れが全国で最多の自治体であること、原子力発電所事故の影響がほとんどないのに同じ福島ということで大きな風評被害を受けた、この2点です。そんな状況の中、6月補正予算編成の視点は、災害復旧、被災者受け入れ、市民生活の保障、風評被害打破と思われます。

 予算執行に当たっては、一時的なものではなく、地域経済復興につなげるべきものです。さらに、本市のみならず広域、さらに県、東北全体の視点による戦略もあわせ持たなければなりません。したがって、事業の見直し、新規事業の実施に当たっては、地域経済復興の視点がこれまで以上に重要になります。与えられた仕事をそつなくこなすことばかりでなく、本市のまちづくりをどのように復興していくのかという職員の資質が試されます。

 そこで、伺います。職員の新たな意欲と能力向上のため、職員の人材育成には力を入れなければならないと考えますが、具体的施策をお示しください。

 次に、主要事業の再点検結果から求められる事業について伺います。震災、原子力発電所事故直後、二、三週間後と現在の状況においては、行政からの情報と市民の求める情報は変化してきました。当初は、市民生活を維持するためのガソリン、灯油をはじめ生活物資の供給が間に合わず、市民は長い列をつくったり、それらの購入に右往左往しました。しばらくしてからは、放射性物質による水道水、農作物への影響、最近では子供たちへの影響や地元経済への深刻な打撃等、将来への不安が増すばかりです。震災直後、市から市民への情報提供は、ごみの収集の変更等が第1号でした。その後、新聞折り込みの市長からの消費拡大のメッセージ等が続きました。しかし、原子力発電所事故による放射線量は会津ではどうなのか、マスコミからの情報で知るという現状でした。水道水は大丈夫なのか、支援物資には何が必要なのか、ガソリン、灯油はいつになったら手に入るのか等、市民が知りたいことが市からなかなか流れてきませんでした。そのときは自分たちが住んでいるところがどのような状況にあるのか、わかりませんでした。

 議員には1週間に1回のペースで提供される災害対策本部からの情報は、市民には全く伝わりませんでした。知りたいのは、毎日不安感を持って生活している市民も同じです。ハンドマイクやメガホン、公用車からの宣伝、広報車を活用するなど、情報提供の手段はあったはずです。ホームページで更新されている情報とはいえ、ホームページを開いて見ることができる市民はどのくらいいるのでしょうか。テレビ、新聞等のメディアによる提供とは別に、本市の情報提供はこれまでよりもっときめ細やかに紙ベースで提供すべきだったのです。災害対策本部の皆さんが頑張ってやっていることが市民に伝わっていなかったのです。タイムリーな情報の提供が難しく、市民が混乱するということでしかなかったのか、それとも提供する手段や財源がなかったのか、今回の市民への情報提供のあり方については疑問を持ちます。

 そこで、伺います。テレビや新聞等のメディアによる提供とは別に、本市の情報提供のため例えば暫定的に市政だよりの月2回発行の復活はどうでしょうか。また、災害対策本部取りまとめの情報を情報誌として発行することはどうでしょうか。子供たちを取り巻く放射線への不安の対応や仮設住宅自治会とのコミュニケーション等の情報など、時間差で遅れは生じるかもしれませんが、市民は皆そういう行政の丁寧な細かな対応を期待しています。また、大まかな概要については広報車による広報などでタイムリーに行うことは可能です。見解をお示しください。

 市民は情報不足で不安感がいっぱいであったため、対策本部やそれぞれの部署や職員、また私たち議員には苦情、情報請求が数多く寄せられました。職員は時には市民から罵声まで浴びせられ、不眠不休でその対応に当たってきました。今回の大地震と原子力発電所事故は初めての経験、対応でした。そのご労苦は本当に大変であったと思います。

 また、一方では避難所においては市民の善意による差し入れが行われましたが、断られたり、励まそうと実施した音楽活動がうるさい、帰れと言われたり、ボランティアや支援物資の提供については現場のニーズと市民の善意が一致しないこともありました。マニュアルどおりに仕事をこなすのは作業ですが、判断力が求められるのが行政対応です。しかし、残念ながら公務員という職業は上からの指示や法令によって原理原則どおりに行われるため、現場で起きていることに即対応できないことが多くあります。地震当日、東京ディズニーランドのスタッフたちは、商品の縫いぐるみを客に渡しながら頭を守ってもらうように呼びかけました。クッションやタオルなどもお客さんの身を守るために惜しげもなくどんどん配りました。食べ物、飲み物も無料で提供しました。スタッフたちは上司の許可なく自分の判断でお客さんに対応しました。お客さんはその日館内で一夜を過ごしましたが、不満はなかったそうです。スタッフは日常的なさまざまなケースを想定した訓練を行っています。そのことが瞬時の判断と緊急時の対応につながっています。

 民間と公務員を比較するのは申しわけない気持ちはあるのですが、本市では想定外の事態に対する能力や判断力の習得について人材育成計画にその施策が示されていないと私は読み取っています。今回経験したさまざまなケースを一つ一つ分析し、さまざまなトラブルを想定した実践トレーニング等の研修が必要だと思っています。

 そこで、伺います。災害対策本部や避難所運営に寄せられた市民の苦情、情報提供、申し出に対応する能力向上のため職員研修の機会の拡大を図るべきと考えますが、見解をお示しください。

 姉妹都市や親善交流友好都市等の交流事業について伺います。本市には、姉妹都市としてむつ市、親善交流都市として鳴門市、伊那市、さらに友好都市として横須賀市、さらにゆかりの市として日野市、松阪市、稚内市等があります。これまでこれらの都市とは、友好親善事業として教育、文化、経済、観光等の交流を行ったり、共通の歴史認識を土台とした地域の繁栄と発展を図ってきました。伊那市とは、市子ども会育成会連絡協議会が中心となり、子供同士の交流も行われてきました。ことしは保科正之公の生誕400年としてのイベントも企画されています。

 震災後、その伊那市に市民ボランティアネットワークという組織が結成されました。10日に1回の割合で本市に支援物資を運び、帰りには風評被害により売り上げの伸びない会津産農産物を購入して、伊那市で販売する活動を展開してきました。その後は、医師を含む市民ボランティアが何度も来られ、支援活動をしてきました。また、8月5日から8日まで大熊町や本市の小学5年生を無料で80名伊那市に招待して、祭りに参加してもらったり、地元の小学生との交流をしながらホームステイする計画が今進められています。さらには、この秋には大型の会津観光ツアーを地元バス会社が中心となり企画中です。

 そこで、伺います。姉妹都市や親善交流都市等の交流事業において、これまでの記念事業的な取り組みから会津産品の物流ルートの拡大やボランティアの受け入れと人材交流、子供同士の交流拡大など、地域経済復興や地域の活性化につながる事業とすべきと考えますが、見解をお示しください。

 震災直後から数日間、固定電話はもちろん携帯電話も不通となりました。メールの発信も受信も困難になりました。一方、市の緊急電話回線は生きており、国、県、そして自治体同士の連絡はできる状態でしたが、市民は皆被災地との連絡はもちろん家族、友人、知人同士の連絡すらなかなかとれない状態が続きました。当然市に情報を求めても通じない状態でした。

 そこで、伺います。防災対策事業の中の情報連絡体制の構築においては、電話などが不通の際の情勢収集、発信のための防災無線網の拡大、地区スピーカー設置の拡大、ヘリコプターによる拡声等を災害協定都市との協力や連携も含め、対応準備をすべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、これからのまちづくりについてです。まず、避難者受け入れと避難者との協働について伺います。現在本市では563戸の仮設住宅が着工されており、最終的には大熊町610戸、双葉町5戸の計615戸が建設されます。県の指示とはいえ、大熊、双葉の方々にとっては一日も早く住みなれたふるさとや自宅に戻りたいという思いは変わらず、私たちも心が痛みます。しかし、一時的とはいえ仮設住宅に暮らし始めることで少し安心な気持ちになったりするとも聞いてもいます。ただ、仮設住宅の周囲には私たち市民の暮らす住宅があり、私たちにとっても避難者にとってもこれからは隣近所になるという新しい縁が生まれます。私たち市民は、帰りたくても帰れない避難者の皆さんの心情に寄り添う気持ちを持ちながらおつき合いが始まります。行政にとっては、近隣の自治会としてどのようにかかわりを持っていくのか、その方向と具体的なかかわり方を示すべきと思います。

 そこで、伺います。仮設住宅群における自治会組織と近隣地域の自治会組織のコミュニケーションが必要となります。市のかかわり方をお示しください。

 同時に、日常生活における大熊町としての事務事業と本市の事務事業との関係や線引きもはっきりしなければなりません。例えばごみ回収については市のルートに組み入れていくこと、また清掃活動や地域行事への参加については近隣の本市自治会との協議の場や説明会などを設けていくこと、冬に備えての除雪の準備については今後道路維持課との協議が始まる予定であることなど、着々とその準備対応が進んでいるとは聞いています。まさに今後避難者との協働による地域運営が求められるわけです。

 そこで、伺います。ごみの回収、除雪、清掃活動、地域行事への参加など、今後における市のサービス事業を円滑に行うためには近隣地域に職員の町内担当制を設けるべきと考えますが、見解をお示しください。

 最後に、公共交通網の充実について伺います。本市の今後の公共交通については、これまで幾度となく本会議や委員会で質疑されてきました。本市の公共交通の大きな役割を担っていたバス会社が新会社として生まれ変わりました。しかし、震災直後の交通網の混乱やその後の観光客の減少、新会社の運営も困難に直面しています。本市には現在約4,400人の避難者の方がいます。避難者の方の中には、車を持ってこられない交通の足がない方も多数おります。そんな避難者の方々にとって、公共交通は唯一の頼りです。本市の公共交通は、高齢化、郊外拡大化、空白地域の解消等の課題に加え、避難者の足としてもその機能を果たさなければなりません。

 そこで、伺います。地域公共交通総合連携計画の見直しが必要と思うのですが、見解をお示しください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。

 主要事業の再点検結果から求められる事業のうち、姉妹都市や親善交流都市等の交流事業の見解についてであります。本市は、歴史的なきずなで結ばれた都市との交流を通して、みずからの歴史、文化、風土などを再認識し、後世に継承するとともに、教育、文化、産業、観光の交流による相互の地域の活性化などを目的として姉妹都市等の締結を進めてきたところであります。この目的を達成するために、これまで節目の年には歴史シンポジウムや締結記念事業等を行うとともに、教育、観光等のさまざまな分野で交流を続けてまいりました。観光、経済の交流では、お互いの地域で開催されるまつりや物産展などのイベントへの相互出展などを行い、またお互いの特産品を組み合わせた商品も生み出されるなど、物産の販路の拡大にもつながっているところであります。

 一方、青少年の交流の分野では、子ども会育成会連絡協議会と教育委員会との共催による指導児講習会が毎年ゆかりの地を中心とした市町村を訪問し、実施されております。

 さらに、市民親善交流推進実行委員会によるゆかりの地訪問事業が平成12年以来継続して実施されており、毎年多くの市民の皆様が参加されているところであります。

 このような事業を通して各都市間の相互理解や人のつながりがはぐくまれ、教育、観光などのさまざまな交流やお互いの地域の活性化につながっているものと認識しております。

 また、こうした交流の広がりから東日本大震災後においては、各交流都市からの義援金や支援物資の提供、ボランティア等の派遣、交流都市での会津産品の販売など、地域経済復興も含め多大なるご支援をいただいてきているところであり、こうしたご支援に対しまして先週開かれました全国市長会総会の席上で御礼を申し上げてきた次第であります。

 今後におきましても、これまで行ってきた教育、観光などのさまざまな交流と、それによって培ってきたきずなを生かし、地域経済復興やさらなる地域の活性化につながるような取り組みを促進してまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 今後における本市の情報提供のあり方についてであります。震災後の情報周知につきましては、市政だより4月15日臨時号の発行をはじめ各部署や災害対策本部が独自に取りまとめた広報物などの紙媒体、さらにはホームページや広報車などの即効性の高い手法を用い、災害や放射線、被害者対策に関する情報を市民の皆様や避難者の皆様にお伝えしてきたところであります。本市では多くの避難者の受け入れや原子力発電所事故に伴う風評被害など、今なお震災の影響が続いていることから、今後も必要とされる情報を最も効果的な手法を用い、伝えていかなければならないと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 災害対策本部等での苦情等に対応するための職員の研修機会の拡大についてであります。市民の皆様からは災害対応につきましてさまざまな申し出や苦情等をいただいたところでありますが、それらについては迅速かつ的確な対応に努めてきたと考えております。今後とも、職員の接遇力、判断力、応用力等を一層向上させるための研修を継続的に着実に実施することにより、市民に信頼される職員を目指し、職員の能力向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 防災対策事業の中の情報連絡体制の構築についてであります。災害時にあっては、迅速で的確な情報収集と伝達が市民の混乱を防ぎ、被害軽減につながるところでありますが、防災行政無線や地区スピーカーをすべての市民への情報伝達手段として地域に設置をすることは、多額の費用や設置場所などさまざまな課題があり、導入を図ってこなかったところであります。また、ヘリコプターによる情報伝達につきましては、県の防災ヘリコプターがその役割を担うことになっておりますが、災害発生時には救急救助活動を最優先に行う必要があることから、地域での広報活動は難しいものと考えております。このようなことから、有線電話などの通信手段を基本とし、さらに防災メールの配信、市のホームページへの掲載、災害協定を締結しているエフエム会津や各マスコミによる災害放送、消防団無線など、それぞれの特性を踏まえた情報収集、伝達を実施してきたところであります。今後は、災害時に市民の皆様が安全、安心に行動いただけるよう、情報連絡体制のさらなる整備について国、県などの動向を見ながら検討してまいります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 主要事業の再点検結果に伴う職員の緊急雇用の必要性についてであります。東日本大震災と原子力発電所事故に伴い、本市では現在避難所の運営や大熊町の受け入れ、災害対策本部の人的拡充や被災した公共施設等の復旧業務、そして観光産業や農業に代表される風評被害への対策等の新規事業にも取り組んでおります。このため、職員の業務負担は増していると認識しておりますが、多くのボランティアの方々に加え、国や県をはじめ他の自治体からも職員の応援をいただき、また必要に応じて臨時職員を配置するなどにより対応を図っているところであります。職員は、公務員としての使命感のもと、高い士気を保ちながらこの難局に当たっているところであり、今後も所属間の協力体制や効率的な業務遂行に努めるとともに、職員の業務負担に十分留意しながら新規事業や継続事業へ影響のないよう対応してまいる考えであります。

 次に、地域経済復興についての職員の人材育成に係る具体的な施策についてであります。現在本市においては、東日本大震災と原子力発電所事故による風評被害によって観光産業や農業に甚大な影響があり、地域経済は大変厳しい状況にありますが、今こそこれまでの人材育成の効果を十二分に発揮し、職員の英知を結集させ、この難局を乗り越えていく必要があると考えております。

 その難局を乗り越える施策を担う職員の人材育成につきましては、今後も人材育成基本方針を基本として取り組んでいく考えでありますが、さらに職員の意欲向上を図る観点から現在職員提言制度を最大限に活用し、本市経済の復興策や観光誘客促進のための提言を募集しているところであります。

いずれにいたしましても、新たな施策立案や課題解決のために必要な研修を実施するとともに、先進的な取り組みをしている自治体に派遣するなど、人材育成については今後も一層力を入れていく考えであります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) お答えいたします。

 これからのまちづくりのうち仮設住宅群における市のかかわり方であります。市民と避難者がお互いに安心して日常生活を送るためには、緊密なコミュニケーションが重要であると考えております。市といたしましては、仮設住宅における自治会組織と近隣地域の自治会組織との顔合わせの場を設け、交流のきっかけづくりに努めるなど、自治会同士の積極的なコミュニケーションを図られるよう支援してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) お答えいたします。

 日常生活における市のサービス事業を円滑に行うための職員の町内担当制についてであります。これまで仮設住宅入居者が円滑に行政サービスを受けることができるよう、ごみ排出ルールの周知徹底、仮設住宅内の除雪、市の広報紙の配布、さらには地域行事の参加などについて大熊町と協議を行ってまいりました。さらに、地元町内会に対して説明会を開催し、地元の理解を得るべく努めてきたところであります。今後は、仮設住宅地域と近接地域の住民相互の理解、協力のもと、話し合いなどによって良好な地域運営がなされることが望ましいものと考えております。市といたしましては、両地域の交流促進を図るとともに、近接地域住民から要望があった場合には町内担当制にはよらず、これまで同様市の関係部署が連携して必要な支援に努め、必要に応じて大熊町とも協議を行いながら対応してまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武藤周一) お答えいたします。

 地域公共交通総合連携計画の見直しについてであります。地域公共交通総合連携計画につきましては、本年3月に路線バスの利用促進に向けて時刻表マップを作成し、市内各世帯に配布を行ったところであり、また公共交通空白地区解消のモデルケースとすべく市内城北地区の金川町を中心としたエリアにおいて、駅や病院、公共施設等をつなぐバスの実証実験について、7月下旬からの運行を目指して準備を進めているところであります。さらに、バス路線の見直しについても交通事業者と運行の効率化と利用者の利便性の維持確保の観点から協議、検討を行っているところであります。

 一方、避難された方々の足の確保につきましては、市内の交通事業者において東山温泉と町なかの大型小売店や公共施設等を結ぶ臨時バスを運行し、避難者の日常生活を支援してきたところであります。また、今後につきましては市内の仮設住宅の入居状況や警戒区域からの自家用車の持ち出し状況も踏まえ、仮設住宅入居者の公共交通に対するニーズを見きわめていく意向であると聞き及んでおります。

 いずれにいたしましても、路線バスを取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますが、引き続き関係機関と連携しながら公共交通会議の機能を活用し、地域公共交通総合連携計画の着実な推進を図ることで市民が移動しやすい公共交通体系の構築に向けて取り組んでいく考えであり、このことが本市で生活される避難者の方々の交通利便性の向上にも資するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 避難所や、それから災害対策本部などに、昨年の年末の豪雪のときもそうでしたけれども、苦情は間違いなくいっぱい来ていましたよね。そして、それに対して担当している市の職員等々で、その苦情やトラブルを見事にきれいに何らトラブルも生じることなく解決したわけではなかったと思うんです。ある避難所では警察ざたになったこともあったし、そしてある避難所の中では先ほど同僚議員が質問したような衣食住に関してのさまざまなトラブルがやっぱりあったんです。それで、今職員の方、総務部長がそういう新たな意欲に向かってまさに今こそ人材育成計画を試すときだという強い思いは私前からわかっています。ただ、そういうトラブルを今までどのように対応してきたのか、不十分だった反省に基づいて、今度仮設住宅のところでも近隣の町内会とかとやはり予想されるという前提でそれにどのように対応していくかというときに、人材育成計画をしっかり実行してほかの自治体に行って研修をしたりとか言いますけれども、私ある職員の方に聞いたんですけれども、ふくしま自治研修センターの研修ってやられていますよね。それって1泊行って学者さんの話を聞いて、そしてレポート出して、現場の研修って某民間会社でレジを打ったり接客をしたりトイレの掃除をしたりしてもやっていますよね。でも、私が今必要だなと思う職員の能力や研修は、いざ事が起こったときにどのように対応できるかという、上司の許可やルールやさまざまな法則がなくても自分の力で判断できる職員の育成だと思っているんです。教育長ご存じだと思いますけれども、先生方の中には机の上やペーパーの中だけで想定したのじゃなくて、この前もちょっとしゃべりましたけれども、先生方にはいじめられっ子といじめっ子を現場において想定して、そこに周りの先生方がいっぱい集まって、自分だったらどう対応するということを現場を想定した実践トレーニングを先生方の集団やって、今の現場にどう対応するかと先生方やっているんです。私も職員の人たちもぜひ実践トレーニングをする機会、そういう研修というものはあるんでしょうか、ないんでしょうか。私が言っているのはそういう研修であり、人材育成です。

 もう一つ、市民部長、防災無線て物すごく有効ですよね。それは市民部長も先ほど認められている。だけれども、課題があって導入はされていない。でも、防災計画には導入をしなくちゃならないという旨のことは書いてある。全国の市町村でも7割、8割はもう防災無線を導入しているのだけれども、本市では導入されていない。その課題って何なのでしょうか。

 そして、もしそれが財源の問題とかさまざまな理由があるのだったならば、今こそ友好都市や災害協定都市結んでいますね、米沢市とか近いところで。そういうところと防災無線のレンタルってできないのでしょうか。そういうことを計画の中にぜひ入れていただきたい。防災無線がなければ伝わりませんよ。

 それからもう一つ、地区スピーカーありますね。私の近くでは慶山地区にもある、門田地区のほうにもある。あの地区スピーカーって物すごく遠くまで声が聞こえるのに、市民部のほうではどのように今回活用されたのか、市にどの程度あってどういうふうに運用されているのかと十分な把握をされていませんよね。地区ごとにあるあのスピーカーも、有効ないざとなったときのツールですよね。今後のスピーカーの活用について、何かお考えありませんか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(吉田一良) 職員の人材育成にかかわる再度のご質問でございます。危機管理といいますか、通常時でない状況に対応した職員の判断力と申しますか、そういった視点でのご質問だろうと思っております。そういった力はまさに必要だなと、私も実感しておりますし、ただ一方で必要なのは個人独善に陥ることなく組織的に対応していくということもまた必要なのだろうと私は思っています。そして、職員は仕事を通じて成長していくという、当たり前のようなのだけれども、一番の基本がそこにあるというふうに思っております。これを側面から支援するのが研修なのだということでございまして、例えば応用力アップということについては現在採用8年目の職員に対して行っている。実行力アップについては、12年目の職員。また、応用力アップ研修、20年目の職員、これはプロフェッショナルスタンスの強化といった意味で行っているわけでございます。ですから、こういったこれは毎年の1つのカリキュラムでございますけれども、継続的に取り組みながら引き続き人材の育成に当たっていきたい、こういうことでございます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(寺内秀也) 防災無線についてでございます。防災無線についての課題は何かということと、それが費用であればレンタルなどをすることにより解消できるのではないのかというようなことに関してでございますが、現在いわゆる防災行政無線と言われております全国の瞬時の警報システム、これにつきましては本年の3月いっぱいで設置されました。そして、現在これからセッティングの予定でございます。問題は、国から市に行政機関までの回線は接続されたとしても、今度は市から各住民の方への接続というか、その辺がやはり今後の問題でございます。したがいまして、先ほど来の米沢市とか長岡市とか、そういったところからのレンタルということではなくて、現在行政内部においては設置されておりますので、今後は市から住民の方々への接続ということで、先ほど来スピーカーとかそういった部分の件になっていくわけなんですが、ただスピーカーにつきましても集落にございますスピーカーについてはあるところとないところがございますし、またその把握についても現在していないような状況でございます。したがいまして、スピーカーの把握に今後まずは努めてまいりたいというのが1つございます。ただ、スピーカーが設置されていたからといって、市とそのスピーカーの接続ということにはならないような状況がございます。つまりスピーカーと市の中間には媒体とする機械が必要でございますし、それが非常に多額の費用になっていくというようなことでございますので、そういった技術的な面とかいろいろございますので、なお今後さらに研究を進めさせていただきたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る8名の方の一般質問については、明17日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 5時47分)