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福島県 会津若松市

平成19年  6月 定例会 06月13日−総括質疑−04号




平成19年  6月 定例会 − 06月13日−総括質疑−04号







平成19年  6月 定例会





             会津若松市議会6月定例会会議録
 
 
    第4日  6月13日(水)
                                            
〇出席議員(30名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        14  荒  井  義  隆
 副議長  29  本  田  礼  子        15  土  屋     隆
       1  伊  東  く  に        16  近  藤  信  行
       2  長 谷 川  光  雄         17  渡  部     認
       3  小  湊  好  廣        18  石  村  善  一
       4  佐  野  和  枝        19  渡  部  誠 一 郎
       5  横  山     淳        20  戸  川  稔  朗
       6  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       7  樋  川     誠        22  目  黒  章 三 郎
       8  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  清  川  雅  史        24  鈴  木  一  弘
      10  小  林  作  一        25  石  田  典  男
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  松  崎     新        27  成  田  芳  雄
      13  坂  内  和  彦        28   佐  藤  義  之
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件                                 
 議案等に対する総括質疑                                 
  議案第45号乃至同第50号                              
  報告第3号乃至同第11号                               
  承認第2号乃至同第8号                                
 追加提出された議案等                                  
  請願第6号 日豪EPA・FTA交渉について                      
  請願第7号 福島県後期高齢者医療広域連合の運営について                
 議案等各委員会付託                                   
  議案第46号乃至同第50号                              
  承認第2号乃至同第8号                                
  請願第6号及び同第7号                                
 追加提出された議案等                                  
  承認第9号 公平委員会委員の選任について                       
  選挙第6号 福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙                
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       収  入  役    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    佐   藤   哲   夫
       財 務 部 長    田   尻   早   苗
       総 務 部 長    田   辺   賢   行
       市 民 部 長    雪       郷   志
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    武   藤   周   一
       農 政 部 長    吉   田   英   俊
       建 設 部 長    武   藤   裕   一

       教 育 委 員 会    小   林   良   行
       委  員  長

       教  育  長    高   石   寛   治
       教 育 次 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    小   川   久   芳

       選挙管理委員会    黒   沼   淳   子
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    小   林   直   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    石 田 典 男 議員

    相 田 照 仁 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△議案等に対する総括質疑



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議案等に対する総括質疑に移ります。

 まず、案件を付議いたします。議案第45号ないし同第50号、報告第3号ないし同第11号、承認第2号ないし同第8号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 なお、発言の順序は通告の届け出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。1番、松崎 新議員、2番、斎藤基雄議員、3番、伊東くに議員、以上の順で発言を許可することにいたします。

 直ちに質疑に入ります。

 まず、松崎 新議員に発言を許します。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、議案第49号 財産の取得について質疑をいたします。

 この案件は、身体障害者療護施設用地として土地を市が取得するわけであります。会津若松地方土地開発公社から買い戻しをしたその後、市はアガッセを運営する社会福祉法人会津療育会に現在の土地を購入してもらうのか、それとも土地を貸すのか伺います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 今回買い戻しをいたします用地は、当時会津方面には身体障害者療護施設が一カ所もなく、重度の身体障がい者の方々やご家族の方には経済的、肉体的及び精神的な負担が強いられており、一日も早い施設建設が求められていたことや既存法人が施設建設に前向きでなかったことから、市の政策として市が土地の取得や新規法人設立及び施設建設に積極的かつ全面的な対応が必要であると判断し、土地開発公社に対し、先行取得を依頼した土地でございます。また、アガッセ運営に当たっている社会福祉法人の設立につきましても、市から医療機関に対しまして新規法人設立への参画などを依頼した経過がございまして、これらの経過、経緯などを踏まえますと相手法人に対し、土地の購入依頼を行うということは考えていないところであります。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 答弁が抜けております。土地の購入をしてもらうのかということについては答えがありましたが、また土地を貸すのかということについてはどうなんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 失礼をいたしました。現時点で法人が設立され、施設として運営されておりますので、今後もそれを維持するためには土地の使用許可をしていく必要があると判断しております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、この土地を無償で貸すとすれば、非常に問題があるのではないかというふうに思います。理由を述べます。国は、社会福祉制度を大幅に変えてきたわけであります。障がい者福祉においては、措置制度から支援費制度、そして障害者自立支援法というふうに変わってきているわけです。わかりやすく言えば、高齢者福祉の中で介護保険制度が導入されました。そのとき、措置制度の時代は、その特別養護老人ホームを自治体、さらには法人に自治体が手厚く補助をしながら設置した経過にあるわけです。しかし、近年介護保険制度の中で、そうした施設設置に対して自治体が手厚く補助をするということを変えてきたわけです。現在は、利子補給のみになっているんです。当時からしますと、本当に手厚く9割以上、国、県、市の補助があったわけですが、そのように変わってきたわけであります。それを今回のケースに当てはめた場合、10年前と今現在は大きく変わっているわけであります。特に市は、障害者自立支援法に移行する際、小規模作業所に対してNPO法人格を取得するように勧め、法人化をするわけです。そうすると、今ある法人とNPO法人は同列の事業者というふうに扱われるようになるわけです。そういう意味では、今アガッセを運営している社会福祉法人会津療育会は、福祉サービスを行いながら営利を求める事業者になったわけです。その社会福祉法人とNPO法人の小規模作業所からなった法人が同列に扱われるわけです。そうすると、サービス、さらには市の援助も同列に扱われなければならないというふうに私は考えるわけです。

 次に、質問に移ります。取得金額2億4,789万4,315円、この内容の説明と土地購入価格と1平方メートル当たりの単価、不動産鑑定を行い、土地の価格を決定してきたのかについて説明をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 取得金額の内訳でございますが、用地費として1億1,700万円、造成工事に係る工事費として7,021万7,160円、諸経費10万円、手数料187万3,171円で、平成8年から市が公社との間で売買契約が成立する日までの利息が5,870万3,984円でございまして、今ご指摘の2億4,789万4,315円となってございます。1平方メートル当たりの購入単価は、当時6,500円でございました。

 それから、土地の鑑定評価につきましては、当該用地はほ場整備による非農用地区域の確保という観点から、通常の市場価値を反映した実証的な評価とは異なるものであることや非農用地区域設定による社会福祉施設用地としての限定的な土地利用であることから、通常の市場価値を反映した取引とはならないことなどの点から、当時は鑑定評価による手法ではなく、当該ほ場整備地域周辺における取引事例を参考にしたところであります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私の調査によりますと、現在その農地売買価格は1,500円ということで、さらには河東学園では不動産鑑定をしまして1平方メートル当たり3,500円、カントリーエレベーターが1平方メートル当たり5,000円、高久工業団地が6,000円、そういう意味では高いのか安いのかよくわかりませんが、当時議決しているわけですから、これ以上は申しません。

 そういう意味では、今回土地を無償で貸すようになるようですが、アガッセと社会福祉法人会津療育会の設立に至った経過、先ほど述べられました。そういう意味では、市が依頼したから、無償で貸すんだということであります。それでは、当時土地の購入、整備、施設整備の財政負担についての協議内容、その結論はどのようなものであったのか、何か特別な関係、理由があったんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 当時としましては、施設入所を待つ重度の身体障がい者の方々の負担が増加し、身体障害者療護施設建設の必要性がひっ迫する中で、市といたしましては一日も早く施設建設を進めなければならないという認識から、庁内において具体的な手法について検討を重ねたところであります。本来この事業としては、市がみずから取り組むべき事業という認識でありましたけれども、対象が重度の障がい者であるということから、医療機能も不可欠な施設であると、それから施設建設補助の割合、福祉サービスに必要なマンパワーの確保などを総合的に勘案いたしまして、社会福祉法人による運営の方が有意であるという判断に立ち、政策として社会福祉法人を立ち上げたものであります。設置主体を社会福祉法人とする一方で、市はその法人に対しまして法人設立に当たっての出えん、用地の使用許可、それから施設建設事業費中、国、県補助を除く法人の借入金に対して損失補償を行うという形での費用補助を行う支援を決定した経過にございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 当時の委員会の会議録を読ませていただきました。その当時は、市長も各議員も会津地方におけるこうした施設がないことから、非常に誘致については積極的に行うべきだと、議員からもそういった意味では市の補助を上乗せしてやるべきだということの経過がありました。私も現在このアガッセは、施設は本市の福祉の中ではなくてはならない施設であるというふうに認識しているところでございますが、やはり障害者自立支援法により変わったと、施設が事業所に移行したということを踏まえなければならないのではないかというふうに認識をしているところであります。先ほど出えん金の話もありましたが、当時3,050万円を支出しながら、この法人の運営について市は保障をしてきたわけであります。

 続いて、質問に移るわけでありますが、この市が財政負担をしました15億8,277万3,000円、これは国、県、市、100%全額補助で設立したわけですね。施設も設立しましたし、土地も購入したと。それでは、市がそうした支出をする根拠となる規則の説明、また100%出資したその理由についてお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 施設建設補助につきましては、現在の社会福祉法第58条第1項及び社会福祉法人に対する補助の手続に関する条例を根拠といたしております。社会福祉法第58条第1項では、「地方公共団体は、必要があると認めるときは、厚生労働省令又は当該地方公共団体の条例で定める手続に従い、社会福祉法人に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲り渡し、若しくは貸し付けることができる」とされております。市では、この規定に基づき、社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例を定めておりますことから、当該法人につきましてもこの条例に定める手続にのっとり補助金を支出した経過にございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 しかし、今の説明によってもこの市の条例、社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の中でも無償で提供するという項目は一切ないわけですね。それは、どこかで決まったはずですよね。政策的な判断がなければできないのではないかというふうに思いますが、それについていかがですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 無償の貸与の根拠ということでございますけれども、当該施設用地は身体障害者療護施設用地として本市が土地開発公社に先行取得を委託した用地であり、本市が当時の会津地域の障がい者福祉を取り巻く状況や本市の障がい者福祉の向上のために社会福祉法人の設立から施設建設を市が全面的に支援するとしたものでございまして、無償での土地使用についてもその支援の一環として位置づけているところであります。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私が聞いているのは、施設建設の方なんです。土地の方ではないんです。なぜ15億8,277万3,000円の施設建設の補助を全額したんだということでありますので、その理由を述べていただきたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 先ほども答弁申し上げましたように、当時このような施設が会津方面において重度の身体障がい者を入所する施設がないと、そして県内のいわき市、福島市、西白河といった方面に親元から離れて入所していると、そしてそういった方々の親御さんもだんだん年老いてきていると、そういった中で待望される施設でございました。そうした施設を本市が会津の市町村長の了承も得ながら、県の指導のもと、この施設を積極的に本市に建てなければならないと。本来であれば、市がこの事業を直営でやるべきところを、本市では市立の病院を経営しているわけでもございません。そうしたところから、協力病院が必すでありました。そして、市として法人設立をお願いして、この施設の建設と法人の運営というような緒についたわけでございますが、そうした経緯を踏まえますと、この施設の建設から土地の使用貸借まで全面的に市が支援するという認識のもとでスタートしたということでございます。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 理由を聞いているのではなくて、私が聞いたのは、当然政策的判断があったんだろうと、だからそれについて説明してくれと。政策的判断があったんでしょうということ。理由ではない。



○議長(田澤豊彦) 結局今のそれが政策的な判断です。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、今回土地開発公社から土地を購入するわけでありますが、2億4,789万4,315円について、市が行政財産として取得するわけですよね。今回、先ほどいろいろ述べられましたが、社会福祉法人へ無償で貸す根拠、先ほど答弁しましたね。社会福祉法の何条と。当然のこと、市は何か法人と覚書あるいは書面でやりとりをするというのが今までの役所のやり方だというふうに思いますが、そうしたことはあったんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 今覚書等があったのかというおただしでございますが、当時市長から社会福祉法人会津療育会設立準備委員会の代表者あてに確約ということで書面で提出しているものがございまして、その内容としましては、基本財産として50万円、運用財産として3,000万円を出えんすること、それから建設用地として土地を使用許可すること、それから土地は1万8,000平方メートルであること、それから会津療育会の借り入れに当たり借入金8億円の元利償還金相当額を損失補償することというような内容の確約をしているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 そうですね。確約書の中には、建設用地として次の土地を使用許可することと、無償という言葉は一切入っていないようですね。ですから、有償でもいいですし、買い戻してもらってもいいというふうに解釈されるのではないですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 普通財産であれば無償貸与、行政財産であれば使用許可というような対応になりますが、施設建設費は全額損失補償しますよという対応を当時行っているわけでございますので、土地についても市が購入し、これは貸し付けに当たっては無償でお貸ししますよという判断でスタートしたものと認識しております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、その判断を示してください。無償で貸すという判断を示してください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 判断とする具体的な書面で残っているものはございませんけれども、全面的に支援するという市の姿勢、政策で行ったものでございますので、これについて使用許可に当たって使用料を徴するというような判断はなかったものと考えられます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、お尋ねしますが、有償で貸すということもありということですね。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 行政財産を使用するに当たっては、目的に沿って使用することはもちろん、目的外に使用する場合にあっても、その行政目的にそごを来さない限りはよろしいということになっておりますが、これに対して使用料を徴するか徴しないかは、そのケース、ケースにより判断するものでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、お尋ねしますが、市は小規模作業所に対しNPO法人などの事業所への移行を勧めているわけですよね。しかし、どうでしたことでしょうか。庁舎の空きスペースを貸していただきたいということに対しては認めませんでしたよね。

 さらには、こんな事例もあります。ある小規模作業所がNPO法人の取得を目指しまして、不備な設備を更新したわけです。その際、110万円の補助金がありましたが、二百数十万円は自腹で用立てたわけであります。しかし、このNPO法人の取得を目指している小規模作業所も今のアガッセの法人も同列の事業所なんですよ。片方2億4,000万円を無償で貸しておいて、片方自腹で施設の整備をしているんですよ、現在。こういうことがあっていいんですか、感想を聞かせてください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 議員おただしのとおり、障害者自立支援法が施行され、サービス提供事業所は利用者の選択肢において、社会福祉法人やNPO法人の形態にかかわらず、一事業所になったものと理解しております。ただし、アガッセの持つ身体障がい者に対する入所による療護機能は、現在のところ会津においてほかにございません。本市がアガッセ建設及び新規法人の立ち上げに対して政策的な対応を行ってきた経過を踏まえますと、ほかとは異なるサービス提供事業所であると考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 部長、認識が違いますよ、それは。唯一じゃないですよ。確かに宿泊を伴うところは唯一ですよ。新たにコパンができたじゃないですか。あそこは、同じようなデイサービスができるんですよ。しかし、今回どうですか。すべて補助しましたか。していないじゃないですか。私は、やっぱりこの土地を法人に購入していただくのが筋ではないかというふうに思うんです。過去にも健康福祉部では、さまざまなことをしているんですよ。今までの制度に合わないところを戻すと。一つは、長寿園、リフトつきバスを無償で貸していたんですよ。昨年の決算特別委員会で私が指摘しました。同じ介護事業をやっている事業所が複数あるのに、市が肩入れするのかと、それはまずいだろうと。経過はこうでした。過去に無償で貸与していたから、そのままになっていたと、それで、直す、そういうことですね。債務負担行為もそうですよ。平成17年の2月定例会、思い出してくださいよ。何をしましたか。二つの特別養護老人ホームに値切りに行ったじゃないですか、債務負担行為をまけてくれと、制度に合わせるのでと。だったら、今回の措置もそういうふうに相手方の法人に対して、制度が変わってきたんだと、法律が変わってきたんだから、無償ではなかなか市民の合意を得られないと。NPO法人の施設を一生懸命運営している方の思いを考えたら、無償提供をこのまま続けられるんですか。やはりそういうことをするべきではなかったんですか。そういうことを、値切りとかを含めて、値切りとは言わないですけれども、有償に戻すということのお願いを言ってきたんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 当該用地を社会福祉法人に対し、賃借で貸し出すということにつきましては、先ほども申し上げましたように行政の政策判断から建設を行ってきた福祉施設であります。こうした経過を踏まえますと、土地の使用料についても無償で行ってきたところであります。したがって、これにつきまして、当時と今の時代背景は大きく変わってきているということでございますが、政策的に市が非常に深いかかわりを持ってきて支援をしてきているという観点から、これがストレートに使用料を徴するべきという判断は現在持っていないところであります。議員ご指摘のように、この使用料を取るか取らないかという判断につきましては、これは相手様があることですので、これは相談を申し上げるということは可能かと思いますが、これを行うということは非常に熟慮すべき問題であるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員に申し上げますが、議案第49号は財産の取得についてですので、その議案から外れないようにお願いします。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、今回この土地を購入するわけなんですが、無償ということですけれども、これが有償になった場合はどうなんだということをちょっと試算していただいたんです。そうすると、年間の使用料は675万円に上るという試算が出たわけなんです。これをやっぱりどういうふうに考えていくのかというのが重要な課題ではないかというふうに思うんです。さらに、この調査を進めている間にこれ以外にも、社会福祉法人やそれ以外にも市から無償で土地を借りている事例があるように聞き及んでおりますが、それはあるのかないのか。それだけで結構ですから、お答えください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 土地というおただしでございますけれども、建物、いわゆる私ども健康福祉部として把握している限りでは、行政財産としての建物、土地ではなくて建物の例で申し上げますと、まず一箕町にありますノーマライズ交流館パオパオは児童デイサービス事業所として市の社会福祉協議会に、また障害者小規模作業所「あいの里」に1年ごとの更新による使用許可をしております。それから、金川福祉館ですが、障がい者団体でありますあいづ聴覚障害者協会にやはり1年ごとの更新により使用許可をしているところであります。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 議事進行を認めます。



◆松崎新議員 私が聞いたのは、建物じゃないんです。土地なんです。それについてです。あるのか、ないのか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 健康福祉部として所管している行政財産で、そのような無償で使用許可をしているという例は把握してございません。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ほかはないんですか。ほかの部の所管。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) これは、本市の条例にございます財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例、これがございます。この中に、公共団体あるいは公共的団体において、公用もしくは公共用あるいは公益事業の用に供していると、こういう判断をされるものは無償で貸し付けができると、こういう規定が条例上定められております。そうした規定に基づきまして、普通財産に関して申し上げますと、これは行政財産にしてもいろいろございますが、例えば社会福祉法人ということでございましたので、社会福祉法人で貸し付けているものにつきましては、会津若松保育協会への貸し付けがございます。また、他の公共的団体への貸し付けといたしましては、事業の公共性あるいは歴史的な経過、こういったものを踏まえて、あいづ農業協同組合、シルバー人材センター、さらには町内会館あるいは集会所としての貸し付けとして各町内会等、これらへの貸し付けを無償で行っている例がございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今回取り上げました土地の財産取得に伴いまして、時代背景が変わってくれば、それに合わせてやはり土地の使用許可のあり方も含めて検討しなくてはならないのではないかというふうに思うんです。同じような事例として、先ほど例として介護保険制度の改正に伴います特別養護老人ホームの補助も変えてきたわけですよね。今までのように、国はどんどん、どんどん変えてきているわけです。約束も破ってきているわけです。自治体だけがいつまでもその約束に縛られるということであれば、自治体運営のかじ取りというのは非常に難しくなるのではないかなというふうに思うんです。ですから、私はその法人がやっぱり事業を行えなくなるようになったんでは困るんです。そうではなく、やはり話し合いの中でできるのであれば、その使用料をいただく、あるいは購入していただいて、やっぱり事業として成り立つ、そして市の判断としてその法人と話し合いをしながら、一つの選択が生まれるのではないのかと。決まったこと、すべてこれなんだということにはならないと思うんです。今までは、市はそういうふうにしてきましたよね。今回、さまざまな事例もありましたよね。ここを整理していく必要があるんではないかなというふうに思うわけです。

 やっぱり財源の問題、行財政再建プログラムの中でどのようにしていくのかということがあるんですよね。これから土地開発公社、20億円ぐらい買い戻ししなくちゃならないんですよね。その分、必要がなくなった土地をやはり処分していかなくてはならないということもあります。今回のような社会福祉法人にもし土地を購入していただいたり、賃貸契約の中であれば、それを福祉目的のような基金に積み立てて、NPO法人が施設整備をしたいというときには、そこから財源を出して無利子で貸し出すということも市ができるわけです。そうすると、体力のある法人も含めて小さなNPO法人も、ああ、いい制度だというふうになってくるのではないかというふうに思うんです。私は、こうしたことを精査すべきだというふうに思います。決算特別委員会で説明を求めますので、そのときに答弁できるような形にしていただきたい。

 最後に、この問題をぜひ所管課の中で討論、議論していただきたい。

 終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。

 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、承認第7号 会津若松市税条例の一部を改正する条例の専決処分について、1件通告してありますので、順次質疑をさせていただきます。

 まず、専決処分でありますが、一昨年の国の税制改正において専決処分の基準を本市においても新たに明確にされました。それも念頭に置きつつ、お伺いするわけでありますけれども、今回専決処分としたことの理由をお示しいただくことと、それから昨年の地方自治法の一部改正において専決処分の要件が明確にされたと理解しておりますが、その上に立って、自治法の改正を把握した上で今回の専決処分があったと思いますが、改めて専決処分についての市長のお考え、お伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答え申し上げます。

 専決処分をしたことの理由ということでございます。今回の税制改正にかかわりますところのいわゆる地方税法の一部を改正する法律の公布が平成19年の3月30日でありました。4月1日に施行運営をする部分で、市に選択の余地のない部分について緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法に基づきまして今回専決処分を行ったものであります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 今ご答弁いただいた中身というのは、その2年前に確認した中身ですね。その点では、専決処分がすべてよくないというような立場でお伺いするわけではありません。自治法改正で専決処分の要件を明確にしたということには、それなりの理由があったと私は理解しているんですが、まず全国都道府県議会議長会、それから全国市議会議長会が専決処分についての要件を明確にすべきだという要請を国に対して行っていたと。自治法改正に当たって、そういうような要請が行われていたからではないかと思うわけであります。そのことによって、専決処分の要件が今回はっきりとして、特にこれまでは議会を招集するいとまのないときの解釈、ここについて新たに文言をつけ加えてあります。議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときというふうに詳しく書いているわけなんですが、それはそのこととして、それを受けとめた上でということでお聞きしたかったんです、2年前ということじゃなくて。その議長会、都道府県議長会、市議会議長会、この要請をどういうふうに受けとめたかということを改めてもう一度お伺いします。

 それから、専決処分を行った場合に議会に対する報告は、法の定めではどのように規定されているのか、それも確認させてください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問でございます。専決処分にかかわる地方自治法が改正になった部分についての認識の考えということでございます。専決処分というのは、議会を招集して議決を得る時期を失するような場合に限って、議会の権限に属する事項を長がかわって行う制度ということでございます。改正前の自治法においては、今議員おただしのように議会を招集するいとまがないと認めるときということでございましたが、これが改正後においては、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときというような規定に変わってございます。これは、単なるいとまではなく、時間的な余裕がないことが明らかということで、要件の明確化を図ったというか、客観的な判断が可能になるような改正というふうにとらえております。専決後の議会の承認は、次の議会というふうに定められておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 今回は、議員の改選もございましたけれども、次の議会と言えば5月の臨時会であったわけです。議会のさまざまな人事が主な議題でありましたけれども、そういう案件のみが臨時会で、改選後の初議会とはいっても法の定めに従えば臨時会に提出されてしかるべきではなかったのか。4月1日の税制改正の施行であったということでありますけれども、1カ月以上のいとまがあったわけであります。そこは、どのようにお考えですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 斎藤議員のおただし、条文どおり解釈いたせば、まさに次の議会ということで、その直後にあった臨時会であれ何であれ、直ちに次の議会ということでありますが、一般的には通常の年4回の定例会というふうに私ども一般的には解しております。ただ、緊急に報告をしなければならないというようなものであれば、議員おただしのような場合も考えられますでしょうが、これまでの通例により今6月定例会に報告をさせていただくというような形でお願いしているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 指摘だけをしておきますけれども、一般的にはというふうに総務部長はお答えになりましたけれども、その一般的というような考え方は、やはり私は改めるべきだと思います。つまり全国都道府県議長会あるいは全国市議会議長会、こういったところが専決処分についての要件を明確にしてくれといった背景には、専決処分が安易に行われていると、そういうような議長会としてのとらえ方があったから、それを一般的にはという形で定例会に提出するということでは、やはりこれは当局と議会のなれ合いということにも言われかねないし、当局側が議会軽視をしているというようなことにもなりかねない。このことだけは指摘しておきます。

 さて、それでは内容の方に入っていきますが、国の今回の税制改正の内容は、今回の条例改正にすべて入っているのでしょうか。また、入っていないとすれば、どういった理由によるのかをお示しください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 今回の税制改正内容がすべて条例に入っているかということでございます。今回の税制改正の中で、条例改正なされていないものが三つほどございます。最初の二つは、居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の繰り越し控除と特定居住用財産の譲渡損失の繰り越し控除の適用期限の延長ということでございまして、これについてでございますが、個人が所有する住宅を譲渡して新たに買い求め、それに譲渡損失が出た場合、これを所得の方から控除するという規定がございます。これを平成18年度で終わりだったものが3年間延長されたというのが今回の内容でございます。それから、買い替えの場合に加えて、さらに借家への住み替えの場合も住宅ローンが残る、損失が残った場合にはこれも控除しますよという二つの部分がございまして、これが平成18年度で終了の予定だった部分が3年ほど延びまして平成21年度になったのが税法の改正でございます。これらに関する市税条例の規定は、条例の附則第6条と第6条の2に規定されておるわけでありますけれども、改正内容である適用期限については地方税法の規定を援用しており、市税条例中の字句の改正は伴ってこないために今回改正を要しなかったというものでございます。

 それから、もう一つ、残る部分もう一つあるわけですが、これは信託法の改正に伴う市税条例の一部改正についてでありますけれども、これは施行期日が定められていないために、今後しかるべき時期に改正の案を議会の方にお示しをするということになってまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 今回の4月1日付で施行されるという中身で、前段ご説明いただいた二つがあるわけですね。その居住用財産の買い替え等の場合あるいは特定居住用財産の譲渡損失の繰り越し控除等の適用期限の延長、本法の援用ということでありますが、徴税は条例によらなければいけないと、その援用をするということが定められているから、それでいいというような認識なんだろうと思いますが、それは最大お譲りするというか、私も理解しますけれども、あえてお伺いしたいのは条例に定めのない援用をするということについてなんですが、納税者にとってはそれは、そんな事細かに税条例を見ているわけではありません。わからないわけです。そういったことについて、納税者への周知や税法の適用が納税者に対して遺漏なくできるようにするためには、どういうようなことを考えておられるわけですか。それは、申告時あるいはそういったときにできる、あるいはそういう手続なくてできるという手法上の問題として、条例に明文化しなくてもいいと、議会での議論をしなくてもいいというようなお考えでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 周知についてでございます。地方税法の方で細かい適用の期間等の延長がありまして、それについては援用ということで条例では特に定めてございませんが、市民に対してこの部分だけを周知を図るということはございません。しかし、申告時には当然ながら該当するものについては申告のときに受け付けをして適用を図っているということでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 本法を援用する、本法に基づくということにすれば、税条例は要らなくなってしまう、極端に言えば。やはりそこについては、議会で変わった内容をしっかりと議論して、そのことを通じて市民にお伝えするということだって必要ではないかということだけ指摘しておきます。

 さて、今回の条例改正の中に具体的に入っている一つに、バリアフリー改修に係る固定資産税の軽減の内容があるわけでありますけれども、改めてその内容、対象要件等についてご説明ください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) バリアフリー改修にかかわる固定資産税の軽減についてでございます。平成19年度、本年度から3年間の間に改修期間が設けられておりまして、この間にバリアフリー改修の一定の条件がございます。一定の条件はございますけれども、バリアフリー改修を行った方に対して固定資産税を3分の1減免するという内容のものでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 固定資産税を翌年度に限って3分の1減免すると。しかも、その期間は3カ年、これから平成19、20、21年度の3カ年のうちに改修したものという中身になっているわけでありますが、今回の税制改正の中で私は唯一これが庶民にとってプラスになる中身だというふうに理解しています。そういう意味では、大変いい減税だとは思いますけれども、今高齢化が進行していると言われる中で、なぜ3カ年の期間の改修で、1年だけの減免、それはともかくとして、なぜ3カ年なのだと、こういったようなことも率直に疑問に思うわけです。ですから、これは実際今回の条例改正の直接の中身ではありませんので、これ以上は言いませんけれども、やはり改めて高齢化社会の進行の中で、国の税制のもとで、バリアフリー改修に係る税の軽減が3年間だけというのではなくて、市が独自にこれを制度化するということも、さらには国に対して延長を求めるというようなことも必要ではないかという指摘だけをしておきます。

 さて、今回条例改正に上がっているもう一つ、上場株式を譲渡した場合の譲渡所得に対する税率の特例措置の延長ですが、譲渡所得等、「等」とあります。この「等」とあるのは、ほかにどんなものを指しますでしょうか。

               〔「議長、続けます」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 配当所得もあるんだろうと思うわけです。譲渡所得と配当所得と。まず、それをお答えいただいて確認したいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 大変失礼いたしました。譲渡所得、まさしく今議員おただしの配当所得、これは入ってまいります。大変失礼いたしました。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そこで、お伺いしますが、1年延長して平成21年度までというふうにしてありますが、譲渡所得、配当所得ともに平成21年度という理解でよろしいんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えいたします。

 配当所得の平成20年3月末を平成21年3月末まで延長ということでございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 この条例改正、いただいた改正文によれば、株式譲渡の譲渡所得について平成20年度を平成21年度に改める、そして配当所得について平成20年3月31日を平成21年3月31日と、こういうふうになっておりますね。

 それで、お伺いしたいのは、財務省のホームページによれば、配当所得は平成21年3月まで、これはここでいっているのと同じです。ところが、譲渡所得、これは平成20年まで、だから平成20年の12月31日までなんです。そして、市税条例の附則を見ますと、附則第19条の3には確かに提案されているように平成20年度まで特例があるという中身になっているんです。本法の方では、まず、譲渡益課税の特例が、優遇税制が適用されるのが平成15年5月1日から平成19年の12月31日までだというふうになっています、平成19年。これが市税条例の中では平成20年となっているんです。そこがどうしてこういうことになったのか。平成14年か平成15年、私が議員になる前のことなので、どういう審議経過かわからないけれども、何でこういうふうな本法とこの期日の点での違いが出ているのか、ちょっと教えていただきたい。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員に言いますけれども、総括質疑ですので、大綱にとどめてくださいね。ちょっと細かいところまで入っているみたいだから。

               〔「細かいって肝心じゃないのか」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 確認いたしますので、ちょっと休憩をいただけますか。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前10時55分)

                                            

               再 開 (午前11時07分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 大変貴重な時間、休憩をいただきまして、ありがとうございました。ご答弁申し上げます。

 上場株式等の譲渡益につきましては、分離課税ということで取り扱いになっておりまして、平成19年度末までを平成20年末に延長したと。それから、配当につきましては、これは総合課税ということになってまいりますが、平成20年3月末を平成21年3月末までに延長して、双方とも平成21年度まで適用ということになってまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 説明が足りなかったということで、そこのところをお聞きしたかったわけであります。

 改めて伺いますが、この上場株式を譲渡した場合の譲渡所得等に対する特例措置、税率の特例措置、これまでの対象人数、参考までに平成17年、平成18年でもし実績が手元にあればお伺いしたいんですが、なければ……。事前に調べてありますけれども、これ5年間の特例措置なんだけれども、年々やっぱり増えているんです。これは、景気回復のためのいわゆる証券優遇税制と言われる中身ですよね。昨年の政府税調答申では、期限到来とともに廃止すべきという答申があったものを1年間延長したと。そこには、さまざまな人たちの思惑があったんだろうと思います。いずれにしても、庶民には薄い減税で、金持ちに手厚いなという印象があります。

 改めてお伺いしますが、今回の税制改正では国税における減価償却制度の改定もあったというふうに認識しているんですが、これが市税収入にどのように影響するというふうに考えられるか、簡単にお答えください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 固定資産税でいう償却資産の部分でございます。償却資産は、大きく改正内容がここ数年、企業寄りにという言い方をしてよろしいのかどうか、改正になってございまして、年々固定資産税の償却資産の分が減少しているような状況にございます。したがいまして、市としましては、今まで大きく収入があった部分について、これからは固定資産税に関しては右肩下がりになってくるかなという感じを持っております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 これまで減価償却期間が終わっても一定の価値を残したままで財産としてあったものが期間が終わった途端に1円まで下げられると、こういう制度改正です。非常に市にとっても影響が出てくるのだろうというふうに理解しております。

 さて、今回の条例改正の中にいわゆる駅ナカ課税の見直しが含まれておりますが、内容と対象を具体的にお示しください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 固定資産税の方の鉄軌道用地の中におけるいわゆる駅ナカビジネスに対する課税ということになってまいります。当市の場合、該当する箇所を幾つか検討いたしましたが、会津若松駅の中の一部でございまして、正確にまだ計算上は出してございませんけれども、ここ1カ所が該当になると見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 今年度の税制改正が行われるに当たっては、昨年12月に政府与党が税制改正大綱を発表して、国際競争に勝ち抜いていけるように成長力をさらに高めることが大事だというようなことを述べている一方、景気回復の個人への波及が大幅にまだまだ遅れているというような指摘もしていたわけです。その点で、私どもは個人へこの景気回復が波及するような、そういう税制改正があるのかと思ったけれども、先ほど述べたようにバリアフリーの改修のみだという点で非常に調子外れだなというような印象だけを持ったことを述べて、終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時13分)

                                            

               再 開 (午前11時24分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開をいたします。

 次に、伊東くに議員に発言を許します。

 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私は、議案第48号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑いたします。

 まず、この条例の改正の目的と内容についてお示しください。この改正により、納税世帯に具体的影響はあるのか。特に低所得者への影響はないのか。また、現行の53万円の限度額の適用を受けている世帯数は何世帯あるのか。また、改正後56万円の限度額の適用を受ける世帯数は何世帯か。また、国保税増税になる世帯数とその金額をお示しください。さらに、この増税の影響を受ける世帯数は国保全世帯の何%に当たるのか。また、国保税医療給付費分限度額に該当する世帯の所得段階は、年収どのくらいの水準にあるのか。さらには、この改正による増税分は何か特定の目的を果たすために使われるのか。

 まず、以上について質疑いたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 改正の目的と内容でございますが、今回の改正は地方税法施行令の改正により医療給付費分保険税の法定限度額が53万円から56万円に引き上げられたことに伴い、市国保税の医療給付費分を56万円に引き上げるものであります。所得の二極化等の社会情勢を踏まえ、高所得者層に応分の負担を求めるという趣旨で法令改正が行われましたことから、本市もこれに沿って改正しようとするものであります。53万円の限度額に達している高所得層について、限度額を56万円に引き上げることにより世帯当たり最大で3万円税負担が増加するということになるものでございまして、低所得者層に対する増税ということにはなってございません。

 それから、該当する世帯数、それから影響額、所得水準というおただしがございました。現行における限度額該当世帯といたしましては、平成18年度の最終調定資料で申し上げますと743世帯でございまして、今回の改正によりこれらの世帯が何らかの影響を受けることになります。この割合ですが、全国保世帯の約2.5%に該当いたします。このうち、改正後の限度額に達する世帯は646世帯となるものでございます。影響額としましては、最大額の3万円増額となる世帯と3万円未満でおさまる世帯が混在することになりますが、大体総額で2,000万円ほどの影響額となるものであります。今回の改正の影響を受ける世帯の所得水準でございますが、課税額が限度額に達する高所得層であり、国保税課税所得レベルでおおむね500万円、給与収入で申し上げますと約730万円を上回るような世帯が影響を受けることになるものであります。

 それから、今回の増税によって何か特定の効果があるのかというおただしがございました。社会情勢の変化を踏まえて、高所得層に求める税負担を改めるというのが今回の改正の趣旨でありまして、その結果として試算される影響額が先ほどの2,000万円の増額分がございまして、今年度で総額約135億円となる国保特別会計全体の中で医療費などの支出に対応する収入の一部となるものでありまして、この増額分が独立して何か特定の目的等を持つというものではございません。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 国保税の限度額超過世帯数は、全世帯の5%を超えないように見直しが行われてきております。2007年度の限度額超過世帯割合は、厚生労働省の試算によると現行のままだと5.4%となるので、5%を下回るようにするためにはこのたび3万円の引き上げが必要というふうにされています。先ほどご答弁いただきましたように、本市においては2.5%という状況ですから、引き上げなければならないという強い根拠はないと思いますが、いかがでしょうか。

 ちなみに、参考までにお伺いしたいのですが、この5%を超えている自治体というのはどこでしょうか。参考までにお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) まず、5%を超す自治体の例でございますが、県内では13市のうち平成18年度最終調定によりますと郡山市と須賀川市が5%を超しております。

 それから、本市が2%台なので、上げなくてもいいのではないかというおただしでございますが、地方税法施行令改正の趣旨は、あくまで被保険者間の負担の公平という中で高所得者に応分の負担を求めるものでございます。さらに、法令で規定されているまさに限度額でございまして、限度超過者の割合を規定しているものではございません。市といたしましては、改正点であります53万円から56万円の限度額引き上げを検討対象としておりまして、当市の国保財政の現状、周辺自治体の状況、過去の経過を踏まえた結果、改正すべきと判断したものでございます。したがいまして、国保財政状況からして、少なくとも法令規定から離れまして本市が限度額を下げられるような状況にはないというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいま県内の例でお示しいただきましたけれども、この高所得層がたくさんいる地域、そういうところが見直していけばいいわけで、逆に本市のように低いところは5%になるまで限度額を下げてもよいわけです。これまでの医療給付費分の限度額改正をしてきた推移についてお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 医療給付費分の限度額の改正の推移でございますが、平成4年度、平成5年度、平成7年度、平成9年度と改正してございまして、平成4年度が44万円から46万円、平成5年度が46万円から50万円、平成7年度が50万円から52万円、平成9年度が52万円から53万円に上げてきてございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 限度額が増えてきている経過は、年表で合わせてみますと国保税率の改正とも連動してきているわけです。国保税は、平成16年、平成18年と連続で値上げされ、さらに今後は平成20年、平成22年と税率の見直しが予定されているわけです。この準備として限度額を上げようとしているのではないのでしょうか。ただいまは、平成4年からの例でお示しいただきましたが、私が初めて給料をもらった昭和55年からことしまでの間を比べてみますと、この限度額は2倍になっているんです。昭和55年で24万円、今回56万円となれば2倍以上になってきているんですが、果たして暮らし向きの方はそのような金額になっているのでしょうか。今大増税で庶民の暮らしが大変圧迫されている、このようなときに目的の定かでない2,000万円の増税をする必要はないと考えます。今後国保税の税率がやむを得ず見直され、限度額適用世帯が5%を超えるという状況が来たときに改正を行えばいいことだと思いますが、いかがでしょうか。見解をお示しいただきたいと思います。

 あわせて、地方税法の改正では、本市がいつまでに改正すべきというような義務または強制力や期限はないと認識していますが、それで間違いはないでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 限度額の改正が必要ないのではないかという重ねてのおただしでございますけれども、特別会計として国保が運営されておりまして、この財政状況は感染症の流行などがあれば1億円、2億円というふうな単位で医療費が増大するものでございます。したがいまして、そういったときの対応に常に備えていく必要があるところでございます。公的年金等控除の縮小による増収や今回の限度額改正による増収は、国保税の一部を担うものであり、例えば国保の被保険者数の減少傾向により、均等割の減少などによって増収分を相殺される可能性があるものでございます。さらに、被保険者数が減ったからといって、医療給付費がその分減るといったものでもございません。そうしたことから、今回の限度額改正につきましては当市の国保財政の現状、周辺自治体の状況、過去の経過を考えた結果、安定した国保財政のために必要なものと判断したものでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 部長のご答弁をお聞きしておりますと、最初から高所得者層に応分の負担をという考え方でいらっしゃるようですけれども、また周りの市民の方の中から、例えば1,000万円や2,000万円も所得があるのだから、取ってもいいだろうというような声を出される方もいらっしゃいます。しかし、ごくわずかそういう方もいらっしゃいますが、このたびのこの限度額に該当する方、本市においては500万円から2,000万円以上の方がいらっしゃいますが、担当部署にお尋ねしましたところ、土地など財産の売却などの一時的な所得が増えているという状況が多いわけで、国保世帯の方たちが非常に不安定な所得の方の層が多いということも事実でございます。また、共済保険とか社会保険と比べましても所得に対する税は非常に重税感が強くなる状態になっていると思います。どうぞこのあるところから取ってもいいだろうという考え方で国民健康保険税を増税するということではなく、きちんと数字で示されている基準があるわけなので、これに沿って進めていっていただきたいというふうに指摘をして、私の質疑は終わらせていただきたいと思います。所管委員会での慎重審査に期待するものです。



○議長(田澤豊彦) 以上で通告の届け出のありました質疑は全部終了いたしましたので、これをもって質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。

                                            



△議案第45号に対する討論、採決



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による即決案件の議事を進めます。

 お諮りいたします。これから議案第45号 各委員会に対する調査付託について討論に入るわけですが、この際討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を省略し、直ちに採決に入ります。

 議案第45号については、これを原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第45号は原案のとおり決せられました。

                                            



△請願の紹介理由説明



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第4による請願の紹介理由の説明に移ります。

 まず、請願第6号について紹介理由の説明を求めます。

 松崎 新議員。

               ・松崎 新議員(請願第6号)

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 請願第6号 日豪EPA・FTA交渉についてであります。

 本年4月から開始された日豪EPA・FTA交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張している。オーストラリア政府の要求どおり、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約4,300億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、2〜3兆円規模となるとされている。

 また、食料自給率は30%台に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになる。

 さらに、昨年、干ばつによって大減産となったようにオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねない。

 よって、請願文書表の下記事項について、関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 以上、議員の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 次に、請願第7号について紹介理由の説明を求めます。

 斎藤基雄議員。

               ・斎藤基雄議員(請願第7号)

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、請願第7号 福島県後期高齢者医療広域連合の運営についてを紹介議員を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 昨今、格差社会が深刻な問題となっており、国民の間に広範かつ大規模な貧困と所得格差が拡大する情勢のもと、健康に生きるための社会政策である医療・社会保障制度の役割は、決定的な重みを持ってきております。

 このような状況下で、昨年実施が決定された医療制度の改革は、各都道府県や市町村に従来以上に大きな役割と責任を担わせるものとなっており、その考え方や施行の行方次第では、地域住民の命と福祉を大きく損なうおそれもあると危ぐされております。

 よって、来年4月から始まる後期高齢者医療広域連合の実施を前に、一つ、広域連合は、被保険者の意見・要望を運営に反映させる運営協議会を設けることなど、9項目について関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

                                            



△議案等各委員会付託



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第5による議案等各委員会付託に移ります。

 議案第46号ないし同第50号、承認第2号ないし同第8号、請願第6号及び同第7号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△報告第3号乃至同第11号



○議長(田澤豊彦) 次に、報告第3号ないし同第11号については、これを了承することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△議案の上程(承認第9号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第6による人事案件の審議に移ります。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) 本日追加提案のありました承認第9号 公平委員会委員の選任についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

               ・市長(承認第9号)

               〔市長(菅家一郎)登壇〕



◎市長(菅家一郎) ただいま上程されました承認第9号について、提案理由のご説明を申し上げます。

 承認第9号 公平委員会委員の選任についてでありますが、これは本市公平委員会委員のうち小林健光氏が本年6月23日をもって任期満了となるため、その後任として新たに遠藤?雄氏を選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。

 何とぞよろしくご審議の上、満場一致をもってご賛同賜りますよう念願する次第であります。

                                            



△承認第9号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 本案件は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 さらにお諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに討論を省略し、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑、討論を省略、直ちに採決に入ります。

 承認第9号については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、承認第9号は原案に同意を与えることに決せられました。

                                            



△福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第7による議事を進めます。

 選挙第6号 福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 福島県後期高齢者医療連合は、本市をはじめ県内全市町村で組織し、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち被保険者の資格の管理、医療給付、保険料の賦課などに関する事務を処理している特別地方公共団体であります。今回の選挙は、広域連合議会の議員の中で市議会議員から選出されている4名の議員のうち3名が任期満了したことに伴い行われるものであります。市議会議員の区分の候補者数が選挙する人数を超えましたので、選挙が行われることになったものであります。この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第35条の規定に基づく選挙結果のうち当選人の報告及び当選人の告知は行えません。

 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第35条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 選挙は投票で行います。

 議場を閉鎖いたします。

 なお、議員の方は席を離れないようにお願いいたします。

               〔議場閉鎖〕



○議長(田澤豊彦) ただいまの出席議員は30名であります。

 候補者名簿及び投票用紙を配付いたさせます。

               〔候補者名簿・投票用紙配付〕



○議長(田澤豊彦) 候補者名簿及び投票用紙の配付漏れはありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 配付漏れはないものと認めます。

 職員をして投票箱を改めさせます。

               〔投票箱点検〕



○議長(田澤豊彦) 異状ないものと認めます。

 念のために記載の方法について申し上げます。

 投票は、単記無記名であります。投票用紙には被選挙人の氏名だけを記入願います。

 投票用紙に記入願います。

 それでは、投票を開始いたします。

 投票は、議席順にお願いいたします。

               〔投  票〕



○議長(田澤豊彦) 投票漏れはありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 投票漏れはないものと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

               〔議場閉鎖を解く〕



○議長(田澤豊彦) 直ちに開票に移るわけでありますが、会議規則第34条第1項の規定により、二人以上の立会人とともに点検を行うことになっております。

 お諮りいたします。立会人は二人とし、議長からご指名申し上げたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、ご指名申し上げます。

 伊東くに議員、石村善一議員、以上2名の方をご指名申し上げます。ご指名のとおりご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 直ちに開票を行います。両議員の立ち会いを求めます。

               〔開  票〕



○議長(田澤豊彦) ただいまから選挙の結果を報告いたします。

 投票総数30票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。

   有効投票  30票

   無効投票   0票

  各人の得票数

   田澤豊彦   23票

   斎藤朝興議員  7票

 以上のとおりであります。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午前11時59分)