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福島県 会津若松市

平成19年  6月 定例会 06月12日−一般質問−03号




平成19年  6月 定例会 − 06月12日−一般質問−03号







平成19年  6月 定例会





             会津若松市議会6月定例会会議録
 
 
    第3日  6月12日(火)
                                            
〇出席議員(30名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        14  荒  井  義  隆
 副議長  29  本  田  礼  子        15  土  屋     隆
       1  伊  東  く  に        16  近  藤  信  行
       2  長 谷 川  光  雄        17  渡  部     認
       3  小  湊  好  廣        18  石  村  善  一
       4  佐  野  和  枝        19  渡  部  誠 一 郎
       5  横  山     淳        20  戸  川  稔  朗
       6  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       7  樋  川     誠        22  目  黒  章 三 郎
       8  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  清  川  雅  史        24  鈴  木  一  弘
      10  小  林  作  一        25  石  田  典  男
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  松  崎     新        27  成  田  芳  雄
      13  坂  内  和  彦        28  佐  藤  義  之
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       収  入  役    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    佐   藤   哲   夫
       財 務 部 長    田   尻   早   苗
       総 務 部 長    田   辺   賢   行
       市 民 部 長    雪       郷   志
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    武   藤   周   一
       農 政 部 長    吉   田   英   俊
       建 設 部 長    武   藤   裕   一

       教 育 委 員 会    小   林   良   行
       委  員  長

       教  育  長    高   石   寛   治
       教 育 次 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    小   川   久   芳

       選挙管理委員会    黒   沼   淳   子
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    鈴 木 一 弘 議員

    目 黒 章三郎 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 昨日に引き続き一般質問に入ります。

 まず、渡部優生議員に質問を許します。

 渡部優生議員。

               〔渡部優生議員登壇〕



◆渡部優生議員 おはようございます。私は、新生会津の一員としまして、さきに通告しました事項により順次質問させていただきます。

 まず、1点目は、企業誘致の取り組みについてでございます。このたびの市長選におきましては、市の最重要課題としまして行財政健全化への取り組み並びに地域振興策としての企業誘致の方向性などが取り上げられ、菅家市長も3期目に向かって重点施策の1番目に雇用の確保のためにとして新工業団地の整備と企業の誘致を掲げ、当選をされました。また、本定例会での所信表明におきましても人口減少傾向への対策として地域産業の活性化、若者が定着できるまちづくりに向けて雇用の確保、地域産業の育成、企業の誘致、人材育成の拠点づくりなどに全力で取り組むと表明されました。私も今会津若松市の置かれている状況を考えたとき全く同感であり、実効ある取り組みを強く望むところであります。政治の役割は、市民の皆様に安心して働ける就業の場を提供し、安心して生活していただくことだと考えます。市町村合併の推進に続き、道州制の導入など地方分権推進への取り組みが強化されてきており、自立した地方経済、自立した地方自治体の確立が求められる今、財政健全化の観点からも雇用の場を確保し、定住人口を増やすことによって税収増を図り、財政の健全化を目指すことは重要なことであります。私は、これまでもこのような観点から企業誘致について質問を重ねてまいりましたが、一日も早い実行、誘致の実現を願って、以下の質問をさせていただきます。

 1点目は、新工業団地の整備方針が示されておりますが、現在の取り組み状況と整備時期についてお伺いをいたします。

 2点目は、企業は人なりと申します。企業誘致には、企業が求める人材の育成が欠かせません。市としてどのように企業の求める人材を育成していかれるのかお示しください。

 3点目は、企業誘致、人材育成ともに県との連携を欠かすことはできません。どのように連携をとられるのか、その方策についてお伺いをいたします。

 4点目は、市長が公約された人材育成の拠点となる専門学校の積極的な誘致について、ぜひ実現を図ってほしいものと考えますが、具体的にどのようなものを構想としてお考えなのかお伺いをいたします。

 5点目は、現在県におきましては企業誘致への取り組みが強化され、助成制度をこれまでの7倍に当たる35億円に引き上げたり、これまでの県工業立地対策本部を企業誘致・立地企業振興対策本部に組織強化を図り、それまで副知事を本部長としていたものを知事みずから本部長として陣頭指揮をとるような組織形態といたしました。さきの対策本部での会議におきましては、今後600社以上の企業訪問を実施することが決定されており、県の取り組みもスピードを増してきているように思われます。遅れをとらない取り組みが必要であり、そのためにもさらなる組織体制の強化が必要ではないかと考えますが、市の今後の対応についてお伺いをいたします。

 6点目は、新工業団地の整備にはどのような手法を計画されているのか、現時点で想定されるものがあればお伺いをいたします。また、その財政措置はどのように考えておられるのかについてお示しください。

 7点目は、企業誘致を効果的に進めるため、また本市の観光振興、農産物、地場産品の販売促進のためにも東京事務所を試行的に開設をし、攻めの営業活動を展開してみてはどうかと考えますが、市の見解についてお伺いをいたします。

 次に、新庁舎建設に向けての取り組みについてお伺いをいたします。庁舎建設につきましては、財政上の問題から現在棚上げとなっておりますが、第6次の長期総合計画の中では地域別将来展望の鶴ヶ城・中心市街地周辺地域の中に本庁舎機能を有する庁舎の整備検討が示されております。現在の庁舎は、歴史と伝統、風格も兼ね備えた会津を代表する建造物であることはだれもが認めるところでありますが、老朽化が進み、大規模災害における危機管理の拠点としては全く機能しないことが明らかであり、狭あい化や役所機能の分散化により市民サービスの観点からも問題があり、市民の間からは早期に集中化し、利用しやすい庁舎の実現を望む声は少なくないようであります。財政上実現は厳しいものとは考えますが、いつまでも先延ばししていられる状況ではないものと考えます。また、この風格のある本庁舎を観光資源の一つとして会津観光の拠点として活用することにより交流人口の増加、まちなか観光の推進にも大いに寄与することは間違いないものと考えます。ここ数年で実現させることは無理といたしましても、計画的に取り組めば可能と考えます。つきましては、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、新庁舎建設の必要性について市長はどのように認識をされておられるのか。

 2点目は、将来の建設に向けて準備を計画的に進める時期を迎えているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、またこのため市長3期目の中で道筋をつけるべきではないのかと考えますが、その考えについてお示しください。

 4点目は、新庁舎建設の費用は本来広く市民全体で負担すべきものでありますが、新庁舎は市民サービスの向上はもとより職員の職場環境の向上にも大いに役立つものであります。そうであるならば、建設費用をねん出するため職員人件費の削減を柱とする行財政再建プログラムのような取り組みを今度は庁舎建設を目的として実施し、費用をねん出し、建設の実現を図ってみてはどうかと考えますが、市長の考えをお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部優生議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、企業誘致の取り組みについてのうち専門学校の積極的な誘致についてであります。少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷など厳しい社会経済状況の中にあって、企業誘致や新規産業の創出などをはじめ高等教育機関や医療福祉施設等の立地促進を図ることは、雇用機会の確保や地元関連産業への波及、さらには従業員等による消費拡大や税収の増加など本市の産業経済や地域社会に大きな活力をもたらし、はかり知れない効果が期待されるところであります。また、企業の誘致につきましては、国内外におけるさまざまな厳しい競争条件のもとで他地域との差別化を図り、誘致のための戦略的な取り組みが必要であり、特にものづくりや福祉、医療などの分野においては高度化、情報化及び国際化が進むにつれ、より専門的な技術や知識を身につけた、すぐれた人材を求める社会的要請が高まっており、このような背景から高等教育機関の整備が求められているところであります。こうした状況を踏まえ、夢と活力ある元気なまちづくりを目指して雇用の確保を促進し、若者の定着を図っていくためには人材育成としての拠点づくりが必要であることから、専門学校などの積極的な誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、企業誘致等を効果的に進めるための東京事務所の試行的開設についてであります。東京事務所の設置につきましては、企業誘致活動の拠点はもとよりITベンチャー企業の技術交流や企業マッチングの場として、さらには観光振興など複合的な機能などを勘案した場合、有効なものと認識しているところであり、今後県東京事務所等との連携をも視野に入れながら、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎建設に向けての取り組みについてであります。まず、新庁舎建設の必要性の認識についてでありますが、現在の庁舎につきましては庁舎が分散して立地していることに加え、本庁舎にあっては昭和初期及び中期の建設で、現代の庁舎に求められる防災拠点としての機能やユニバーサルデザイン、さらには市民の利便性、事務執行の効率性などに対応できない状況も見られることから、こうした課題に対応でき得る庁舎整備が必要であると認識しております。このため今般の第6次長期総合計画において鶴ヶ城・中心市街地周辺地域に本庁舎機能を有する庁舎の整備検討の位置づけを行ったところであり、今後具現化する時期をはじめ整備に向けた検討をしてまいりたいと考えております。さらに、庁舎建設に向けた財政面での準備につきましては、平成17年度より取り組んでいる庁舎整備基金への繰り戻しを着実に実施するとともに、この基金の有効活用を基本に今後精査してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えをいたします。

 初めに、企業誘致の取り組みについてのうち工業団地の整備に向けての取り組み状況と整備時期についてであります。現在の取り組み状況につきましては、本年5月に新工業団地基本計画策定業務に着手したところであり、年度内に適地選定及び基本計画を策定していく考えであります。また、整備時期につきましては、平成22年度までにおおむね20ヘクタールの整備を図ってまいりたいと考えておりますが、開発適地の状況や現在策定中の基本計画の成果報告を踏まえた上で、改めてお示ししてまいりたいと存じます。

 次に、企業が求める人材育成についてであります。市といたしましては、企業人として十分適応できる人材を育成していく必要があると認識しているところであり、企業へのヒアリングなどを通じて、インターンシップの活用など企業が求める人材育成の仕組みを構築し、企業と教育機関をつなぐコーディネーターとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。また、人材育成は企業誘致を推進していく上でも本市の優位性の一つになるものであると考えており、産業界と教育機関との連携に努めてまいりたいと存じます。

 次に、企業誘致、人材育成に向けた県との連携についてであります。まず、企業誘致に係る連携につきましては、県との情報の共有化を図るとともに、県企業立地優遇制度を最大限に活用するなど企業立地の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。また、人材育成に係る県との連携につきましては、会津大学との産学官連携を推進するとともに、会津地域の工業高校生を対象としたインターンシップをはじめとする県のものづくり人材育成事業への協力など引き続き企業が求める人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、組織体制の強化の必要性についてであります。企業立地の推進に係る組織の強化を図るため昨年4月から企業立地に係る専任体制をとり、さらに本年度は企業誘致担当職員を増員するなど事業の推進強化を図ったところであり、今後とも組織体制や予算につきましては事業の進ちょくを踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 次に、新工業団地の整備手法等と財政措置についてであります。新工業団地の整備につきましては、財政負担を極力軽減することを基本に考えており、現在策定を進めている基本計画において、より望ましい事業体制や手法等を検討してまいりたいと存じます。また、新工業団地整備及び周辺整備に要する事業費の財政措置につきましても、基本計画の中で概算事業費を含め、精査してまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 一定の答弁をいただきました。企業誘致につきましては、市長も公約で掲げられておりますが、おそらく今回この市議会議員選挙の中で戦われた方々の中でもこの企業誘致については公約に掲げられておりますし、私自身もこの企業誘致については公約の一番の柱に掲げさせていただきました。そういう意味でこれからもこの企業誘致については、ずっと質問させていただきたいというふうに前段申し上げたいと思います。

 今答弁ございましたけれども、私県とのかかわりということを特にこだわって質問させていただきましたけれども、県の動きを今見ますと、壇上でも述べましたけれども、昨年県知事がかわって、企業誘致に力を入れて、いろいろ組織をかえたり、ことしは600社以上も県は積極的に誘致活動に動くということなんですが、今までずっと過去に質問した経過の中で工業団地がないと。そうしますと、県の方で一生懸命やる場所というのは、一番初めには県がもともと持っている場所の販売、これがまず第一優先になるんだろうと思いますけれども、そのほかにやっぱり工場の跡地についても積極的にやっていくというような方針のようですが、現在会津若松市は工業団地を持っていないということですが、工場の跡地というものについて私前にも質問させていただきました。この工場の跡地というものの把握を市の方はしておられるのかどうか。先ほど県との情報の共有化を図っていくんだということでありますけれども、まず工場の跡地、こういうものがあるのかないのか、市の方で把握されているのかどうか、あと県のこういういろんな一連の動きについて市としてどのように認識されているのか、この点についてまずお伺いしていきたいと思います。

 あと、庁舎建設についてですが、庁舎建設につきましては財政上の問題から、これはなかなかすぐには難しいというのはだれもがわかることだと思います。しかし、やはり市長も答弁されましたように昭和初期の建物で、非常に防災上も問題がある、市民満足度の部分からも非常に問題があるというように思います。やはりこれは、今すぐ建てるということにならなくても、計画的にやっぱり財政措置をしながらやっていくべきだろうというふうに私は思っておりまして、先ほどの答弁ですと、まずは繰り戻しを着実に実施してからだということですが、過去の答弁ですと、繰り戻しは10年かけてやるということのようですが、ということですと、まず10年はやらないというような形になってしまうのではないかと思うんです。やはり市長の決断の中で繰り戻しをもっと早めて、私も提案として先ほど壇上で合併効果を生かした人員削減、さらには人件費削減を柱として効果のあった行財政再建プログラムのような形での、人件費を削減したことによって出てくる財源を庁舎建設の財源の一つとしてこの建設の実現を図ってはどうかということで申し上げましたが、これについて、市長、どんなふうにお考えになるか。やっぱり市長の決断がこの建設を可能にするんだというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、まず新庁舎建設に向けての再質問でありますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように過般の議会においても耐震の問題というのは問われてまいりまして、そういった意味での災害における本庁舎といいますか、新館も含めて極めて老朽化の問題を非常に危ぐしているわけでありますので、そういったものを踏まえますと、やはりある意味では長期総合計画にも位置づけをさせていただいておりますから、それらを踏まえながら整備に向けて検討してまいりたいというふうにご答弁を申し上げた次第であります。建設費用に関しては、やはり今まで庁舎整備基金へ積み立てしてありますから、その庁舎整備基金を有効活用することを基本としながら今後は精査してまいりたい、このようにご答弁申し上げた次第でありますので、こういった趣旨を踏まえて、庁内でさらに協議、検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。

 以下については、担当からご答弁申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 企業誘致に関する再度のおただしにお答え申し上げますが、まず工場跡地に関する情報の把握をしているのかというおただしでありますけれども、分譲可能な用地を保有していないということで、私どもとしても工業団地が整備できるまでの間の企業立地の受け皿としての工場跡地に関する情報は当然収集をしてございますし、現在数カ所の情報を保有もしてございます。今申し上げましたようにこういった工場跡地の情報、もちろん所有者との関係もございますので、そういったことを注意しながら、広く情報提供して、ここに立地できるように、そういった働きかけを進めてまいりたいと考えております。

 次に、県の動向についての認識でありますけれども、議員おただしのように県は新知事になられてから営業本部長ということでさまざまな活動されております。そういった動きも含めて、私どもとしては県との連携、情報交換を含めて深めております。特に6月の初めに県工業団地の戦略転換といったような記事も出ました。これは、今県としても新たに売る工業団地の整備が必要ではないかといったような考え方が本部会議で出たということで、その内容を受けた記事ということでありますけれども、これを見ますと、やはり今市が進めております20ヘクタールという工業団地の整備が例えば県との関係で単独でやって進めるべきなのか、それとも県が今こういう戦略転換をするという情報があれば情報交換をして、これをさらに有効、効果的な進め方ができないかと、そういったことも考えられますので、おただしのような件につきましては県との情報交換をさらに進めながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 庁舎建設につきましては何かわかったような、わからないような答弁でございましたけれども、やはり繰り戻しをした分を、現在の庁舎整備基金を有効に活用してという答弁でございましたけれども、おそらくこれでは足りないんだろうというふうに思うんです。それに、この繰り戻しを早くまず償還しなければ、着手できないだろう、次の段階に進めないだろうというふうに思います。そういう意味でこの繰り戻しを前倒して、去年の9月時点では財政調整基金も5億幾らだというようなことをおっしゃっていましたけれども、一年でも早く償還をして、新たな積み立てをして、建設に向けてやっていくと。そして、やっぱりある程度の目標年次をきっちりつくった中で、例えば10年後にやるんだというような市長の確固たる信念と決断があれば、それへ向けて基金の額もこのぐらいはやっていくんだという、そういう方針をきっちり固めてやっていれば、建設も長期的に見て可能だろうというふうに私は思います。そういう面で庁舎建設基金を活用してというだけじゃなくて、やはり市長これから4年間の中でそういう道筋をつけていくというようなことが必要ではないのかと、そういう決断が必要ではないのかと思いますが、再度市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、企業誘致につきましては、今部長の方から答弁ありましたけれども、新たな工業団地を整備するというようなことの方向性を検討するということで、やるということじゃないでしょうけれども、検討するということになっているようであります。大変いいチャンスかなというふうに思います。財源的に厳しい会津若松市でございますので、こういう県の動きに連動して、県の方の直営でやっていただければ、こんないいことはないし、ましてや先ほどから申し上げていますように県独自に600社も回るんだというようなことをおっしゃっていまして、これからもそういうものは継続されていくんだろうと思いますので、この新たな工業団地を県の方針でつくるんだということになった際には、ぜひ会津につくってくれということで市長からも知事の方に要請をしていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど工場跡地の情報の保有をしているんだということですが、前にも申し上げましたように県はインターネットの中で新しい工業団地、現在販売している場所、あと跡地、これ二つに分けて全国に発信して企業誘致しているんですが、会津地区だと喜多方市とか西会津町はございますけれども、こうやって会津若松市で保有しているのであれば、早く県の方に情報提供して、県が今やろうとしている600社訪問するというのに間に合うような形で情報提供して、有効に誘致活動を図っていただくということ。市がこれから誘致活動を自前でやるんでしょうけれども、やはりそういうものを活用して効果を上げていくということの方が、今実際にもう動き出してやるということですので、そういうことが大事だと思いますので、早くもっとスピードを上げてやっていただきたいというふうに思いますし、それから位置選定についてですが、もっと時期を早めることはできないのかという質問したいと思いますが、これ平成22年度ということですが、平成22年度では、市長もこれから4年間やられますけれども、4年後になってしまいます。市長の任期中に工業団地の整備が、これは一番最終年度になってしまうような状況になりますので、もっと時期を早めて、市長がこの4年間の中で企業誘致できるように、もっと早めてやることはできないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) まず、庁舎建設についてであります。これも先ほどご答弁申し上げましたように、今後につきましては具現化する時期をはじめ整備に向けた検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 その他については、主管者からご答弁申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 企業誘致の再度のおただしでありますけれども、工場跡地関係の情報につきましては県との協議をいたしまして、県のホームページに掲載していただくようなお願いもできるということもお話ありました。当然所有者の承諾ということもございますので、できるだけ早い時期に進めてまいりたいと考えております。

 それから、位置選定と整備についてのおただしでありますが、この件に関しましては再三ご答弁申し上げているということで、法的な手続がございます。こういった前提条件をクリアした上での整備ということになりますので、現段階で考えられますのはやはり平成22年度までということでありますが、最大限前倒しができるような努力はもちろんしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員。



◆渡部優生議員 財政面についてちょっとお伺いしたいと思いますが、財政面につきましては相当な費用がかかるということは大体承知されるところですが、平成22年度までに整備をするということですけれども、昨日の同僚議員への答弁で、公債費負担の適正化計画の作成の中で、平成19年から平成21年度については公表されている中期財政見通しの額を市債発行の限度額と設定してというような答弁がございましたけれども、そういう形でコンクリートされていれば、工業団地の整備については非常に窮屈な形になるのではないか、予算措置について非常にこう心配されますけれども、この辺についてわかりやすく説明していただけませんか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答え申し上げます。

 新工業団地整備に係る財政計画と申しますか、資金の関係ということになってくるかと思います。きのうの答弁の中で公債費適正化計画を策定し、その計画にのっとって実施していくと。それで、平成19年から平成21年までは、中期財政見通しを昨年の夏にお示しをしましたとおりの市債の予定で済むというようなことを答弁いたしました。工業団地の整備に係る予算についてでありますけれども、このような大きないわゆる宅地整備事業というのは土地開発公社あるいは市が直接事業主体となることが考えられるわけでありますけれども、仮に市が事業主体となる場合におきましては地方財政法に基づきまして、宅地の分譲でありますので、公営企業というふうに定められております。公営企業になりますと、また同じように地方財政法の中で経理については特別会計を設けて実施をするというようなことになってまいりますので、一般会計とは区別をして、例えば三本松地区宅地整備事業のように特別会計の中で実施をしていくというようなことになってくるかと考えられます。したがいまして、中期財政見通しは現在のところ一般会計ということで見通しを立てておりますので、直接的に中期財政見通しの中に影響を及ぼすことは出てまいらないのではないかというふうには考えております。たとえ特別会計の繰出金等が想定されるような場合は、それらが明確となった時点でその経費を踏まえた中期財政見通しとなるように調整を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部優生議員、5回目です。



◆渡部優生議員 最後の質問になりますけれども、今の財政面の話ですと、財政面の話というか、公債費負担適正化計画というのは特別会計も含めてというふうに私は認識しておりましたので、今の答弁ですと、公営企業でやる、その場合には特別会計なので、何か別のような答弁のように聞こえましたけれども、具体的に今金額決まっているわけじゃありませんし、これ以上この財政については今回の質問の中では質問しませんけれども、機会があったときにまたやりたいと思いますが、この辺について次回明確に答弁できるように財政措置含めてお願いをしたいというふうに思います。

 最後になっておりますので、前々から言っておりますけれども、どうも企業誘致全体について戦略的な取り組みをするんだという市長の答弁でございますけれども、全体的な市の取り組み、行動計画がどうも見えないです。東京事務所を含めてですが、市としてやはりもうちょっと本当に戦略的にきちっとやっていくんだということであれば、きっちりした企業誘致活動に向けての行動計画なりをきっちりつくった中で作戦を練ってやっていくべきだろうというふうに思いますので、こういうものをぜひつくっていただいて、示していただきたいということを最後に質問して終わりとします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) やはり組織的に企業誘致の専門の組織を立ち上げながら今後についての戦略的な取り組みと、当然私もそういう考え方で企業誘致に向けて全力で取り組む覚悟でありますので、庁内組織体制、そしてそういう企業の連携、地元のそういった誘致企業、中小企業も含めての連携、情報の共有化、それを踏まえての戦略的な、結果的には企業の誘致につなげるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、松崎 新議員に質問を許します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しておきました項目について質問をいたします。

 多重債務者に対する相談支援体制とグレーゾーン金利、納税対策についてお尋ねいたします。国は、消費者金融の利用者が少なくとも約1,400万人、そのうち多重債務状態に陥っている者は200万人を超えると分析しております。昨年の臨時国会において改正貸金業法が成立し、貸し付けの上限金利の引き下げ、貸付残高の総量規制導入などの対策が講じられることになりました。これは、貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制しようとするものです。政府の多重債務対策本部は、消費者相談員を既に設置している市町村に、できることから始めることが重要と相談体制の強化、債務整理など具体的な助言ができる窓口の設置を要請することにしました。さらに、体制の充実を図ることを目的に全国で500カ所広げ、3年後には全市町村での相談体制が図れることを目指すとしています。多重債務の現状ですが、この問題に取り組んでいる弁護士によれば、最初は引っ越し費用や車検代に充てるためとの理由で消費者金融から借りるケースが多く、次第に返済できなくなり、2社、3社と借り入れ先が増え、5年後には5社、6社となり、首が回らなくなる、消費者金融から借り始めて10年後に税の滞納が始まるパターンにあると報告しています。その結果、市民税、国民健康保険税、公営住宅使用料、給食費、保育料などの滞納、子供の高校退学、休学、借金を理由とした離婚、それに伴う母子扶養手当の増大、犯罪、児童虐待、自殺など、こうした社会的コストは自治体財政に大きな負担を強いています。自治体が多重債務者問題を取り組むことで多重債務者が消費者金融から借りた過払い金を回収し、滞納税返済に充て、税金滞納の解消を図ります。つまり自治体のコスト削減、税滞納者が納税者に変わることになります。本市の生活困窮者に対する支援策、福祉資金貸付制度、社会福祉資金貸付制度、母子寡婦福祉資金貸付制度に対する市のかかわりと現状についてお聞きいたします。

 多重債務問題改善プログラムでは、生活福祉資金貸し付けの実績が少額であり、積極的な活用を促すとして、さらなる活用策を提言しています。本市でも平成18年度母子寡婦福祉資金貸付制度の相談件数234人に対して、決定件数44件という数字が示すように実際は利用困難な状況にあり、十分な生活支援策とは言えないと考えます。しかし、平成19年2月定例会、健康福祉部長は生活困窮者への緊急小口生活資金貸し付けに対し、十分機能を果たしていると答弁しています。そこで、市の認識を伺います。

 多重債務者対策本部有識者会議によれば、消費者金融大手5社の新規利用者の4割超は20歳代と分析しています。また、多重債務者と市税の滞納状況ですが、平成19年2月、総務委員会の納税課長答弁で、「本市の現状を近年の滞納者傾向の中にいわゆる多重債務を含めた生活困窮者という割合は非常に多くなっている、単に納税の履行を求めるだけではなく、生活状況、考え方を把握しながら抱える問題を解決し、支援していくことが必要」と分析しています。伺います。市税滞納者に対する納税相談の特徴的な内容、その中に消費者金融等を利用した多重債務者であると思われる方々を把握していますか、お聞きいたします。

 現在市が行っている税滞納対策推進は納税が目的であることから、生活困窮者の問題解決にはなり得ないと考えます。問題解決に向けての認識について答弁願います。

 厚生労働省は、グレーゾーン金利で支払った過払い金を多重債務者のかわりに回収することで滞納とともに多重債務者の解消を図ることとし、6月から多重債務納付相談事業を5都県で実施します。この事業説明と効果を具体的に示してください。

 先進地事例として盛岡市は、2007年から庁内関係部署が連携し、解決を支援する包括的支援プログラムに取り組み、徴収担当課、福祉担当課が情報を共有化し、総合的に支援することになります。野洲市は、嘱託職員が縦割りの壁を乗り越え、役所内の連携をつくり、だれにも相談できずに苦しんでいる人を発見し、手を差し伸べ、多重債務者の相談支援に取り組んでいます。本市では、どのように取り組んでいるのかお答えください。

 次に、放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室推進事業と放課後子どもプランについてお尋ねいたします。本市は平成15年2月、あいづわかまつこどもプランを策定、さらに平成15年7月、次世代育成支援対策推進法が制定され、平成17年3月、「あいづわかまつこどもプラン(改訂版)会津若松市次世代育成支援行動計画」を策定しました。基本理念として、「子育ては父母その他の保護者が第一義的責任を持つものです。同時に、子育ては次代の担い手を育成する営みでもあることから、子供の価値観を社会全体で支援していく責任があります。さまざまな地域住民が子育てに参画することは、子育てに喜びを感じることで、このまちなら夢のある子育てが、さらには希望に満ちた子供が育つことができるという気持ちにつながり、魅力あふれるまちづくりができると考えます」としています。放課後児童健全育成事業の現状について伺います。現在17のこどもクラブがあります。放課後児童健全育成事業は、どのような家庭の子供たちが利用していますか。また、この事業に対する市の認識をお聞きいたします。この事業の長年にわたる懸案事項の一つに、児童の過密状況の解消があります。平成18年度、平成19年度の具体的に取り組んできた、解消に向けた施策をお答えください。また、国が示している適正な人数規模への移行促進をどのように図り、児童過密状況を解決しようとするのか、あわせてお聞きいたします。放課後児童健全育成事業を行っている所管課として、放課後子どもプランをどのように認識しているのか伺います。

 放課後子ども教室推進事業は、平成17年度から文部科学省が放課後や週末に学校施設や社会教育施設などを活用し、子供たちにスポーツ、文化活動などの体験活動や地域住民との交流活動の中で、子供たちに安全で安心して過ごせる居場所を提供する事業です。放課後子ども教室推進事業は、どのような家庭の子供たちが利用していますか。また、この事業に対する市の認識についてお答えください。さらに、平成17年度、平成18年度の活動状況の概要と、その総括を伺います。国は、この事業で基本的に小学校の余裕教室を開催場所にしています。なぜ本市は、公民館を利用して事業を展開しているのかお聞きします。また、放課後子ども教室推進事業の所管課として、放課後子どもプランをどのように認識しているのかお答えください。

 放課後子どもプランについてですが、平成18年12月定例会で放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室推進事業の事業一体化は国、県の動向、関係各課と協議し、見きわめたいとの答弁でありましたが、どのように協議したか伺います。市長は、放課後子どもプランの推進について各種集会で話をしているようですが、市長の認識についてお答えください。

 地域の子育てと子供の居場所づくりですが、放課後子どもプランは制度、目的、利用する家庭、児童の条件が違う事業を一つにして行おうとしています。市は、地域の子育てと子供の居場所づくりを今後どのような政策で事業を行おうとしているのかお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。

 放課後子どもプランに対する認識についてであります。少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化及び家庭や地域の子育て機能、教育力の低下等が指摘される中、本プランは放課後等に子供が安心して活動できる場の確保を図り、さまざまな体験活動等を提供する総合的な放課後対策を行うもので、子育て支援、地域教育力の活性化、次世代を担う児童の健全育成を図る上で有効な施策であると認識しております。今後は、家庭や地域の子育て機能、教育力の向上が図られるよう意識の啓発に努めるとともに、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業のさらなる充実を図り、子供たちが豊かな心をはぐくみ、人間性や社会性を身につけることができる居場所づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、放課後児童健全育成事業の現状についてであります。当事業は、放課後児童の事故防止及び健全な育成と保護者の就労支援を目的とし、指導員の適切な指導のもとで生活の場や遊びを中心とした活動を異年齢集団で行っているものであります。利用できる対象、基準といたしましては、本市に住所がある主に小学校1年生から3年生までで、同居の親族が仕事などにより日中不在となる留守家庭児童となっております。この事業は児童館、小学校の余裕教室、公共施設、民間施設などを利用し、現在17カ所で事業を実施しておりますが、利用児童数は平成19年6月現在で1,025名となっております。市といたしましては、共働き家庭やひとり親家庭の就労を支援する子育て支援策の重要な柱の一つととらえ、平成19年度には神指こどもクラブを新設し、事業の一層の充実を図っているところであり、今後も継続して実施していくべき重要な施策と認識しております。

 次に、待機児童の解消策についてであります。平成18年度から利用期間を単年度としており、低学年の児童の利用を優先させることにより、新1年生の待機児童の減少に努めております。また、小学校の余裕教室を利用しているこどもクラブについては、こどもクラブを隣接して設置することに努めるほか、分室の設置や地区割りの徹底、指導員の増員などにより待機児童の解消に努めてきたところであります。さらに、平成19年4月からは神指こどもクラブを新設するとともに、新たな試みとして待機が発生しているこどもクラブの児童を各学校から近隣のこどもクラブへタクシーで移送する待機児童ゼロ作戦を実施しており、この事業により待機児童のうち36名が他のこどもクラブを利用しているところでございます。

 次に、国が示している適正な人数規模への移行促進についてでありますが、まず第一に待機児童の解消策を優先させながら、71名以上の大規模クラブについてはクラブの分割、または分室等を設置することにより過密状況の解消に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、待機児童、大規模クラブの解消につきましては、こうした取り組みに加え、公民館活動との連携やスポーツ少年団、ボランティア活動などとの調整も含め、地域の実情に応じた多様な手法で総合的に対応を検討していきたいと考えております。

 次に、放課後子どもプランに示されております放課後子ども教室との一体化、連携による事業展開につきましては、開設時間や人的配置などその実施にさまざまな課題があるところから、今後の国、県の動向を見きわめるとともに、先進事例等も研究し、教育委員会との連携も深めながら、実現の可能性について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、多重債務者に対するご質問のうち、生活に困窮されている方々に対する支援制度と市のかかわりについてであります。生活に困窮して市役所に相談に来られる方々に対しては、その状況を把握し、庁内関係各課が連携を図り、適切な対応をしており、必要に応じて市社会福祉協議会で行っている緊急小口貸付制度である社会福祉資金や、県社会福祉協議会の生活福祉資金、さらには県の制度であります母子寡婦福祉資金などを紹介するなど、個人の状況に応じ、支援策を行っているところであります。

 次に、貸付制度のあり方と、それに対する認識についてであります。生活に困窮されている方々に対する各種貸し付けにつきましては、必要とする多くの方が利用できるように制度化されているところでありますが、相談に訪れた方すべてが貸し付けを受けているものではなく、要件に該当せずに受けられない場合もありますし、相談内容によっては他の有利な融資制度を紹介したり、他に該当する制度を紹介したりして支援を行っているケースもあり、相談者の状況に応じた対応を行っているものと認識しております。

 次に、多重債務者対策についてであります。国による多重債務者納付相談モデル事業とは、国民健康保険被保険者について消費者金融等の多重債務に苦しむ国保税の滞納者がグレーゾーン金利で支払った過払い金を国民健康保険団体連合会、市町村、弁護士会が協力して回収し、税に充てる試みであり、厚生労働省の平成19年度新規補助事業として全国17市区町村で実施されると伝えられております。これにより多重債務者の救済と納税の促進が期待されているものであります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 放課後子ども教室推進事業の現状についてのうち、放課後子ども教室の利用者と事業に対する認識についてであります。本事業は、小学校の全児童を対象に実施しており、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施することにより、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進する事業として大変有意義なものであると認識をしております。

 次に、平成17・18年度の活動状況の概要と、その総括についてであります。平成17・18年度につきましては、地域子ども教室推進事業として2年間で延べ13カ所の教室において1,251名の登録児童が活動してきた経過にあります。具体的な活動内容といたしましては、昔遊びや読み聞かせ、卓球や各種レクリエーションなど子供たちと地域住民とがさまざまな体験活動や交流活動を実施することで子供の安全が確保され、地域の活性化につながったものと考えております。

 次に、公民館を利用した事業展開についてであります。国が推進する放課後子どもプランでは、小学校の余裕教室や敷地内での実施が望ましいとされておりますが、現に公民館など小学校外で実施している場合、各自治体の実情に応じ、柔軟な対応が可能であるとの考えを示しており、現在の形態で運営しているところであります。

 次に、放課後子どもプランの認識についてであります。本プランは、地域社会の中で放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図るとともに、さまざまな体験活動などを提供する総合的な放課後対策として、基本的には意義のある取り組みであると認識をしております。

 次に、放課後子どもプランを推進する上での関係課との協議内容についてであります。本プランに示されております両事業の一体的あるいは連携による事業展開を進めるために運営体制、人材の確保、地域の状況等の整理や財政上の課題等々を総合的に検討し、今後の事業のあり方について協議しております。

 次に、今後の地域の子育てと子供の居場所づくりについてであります。平成19年度につきましては放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業をそれぞれ継続して実施する考えでありますが、今後の方向性については両事業のさらなる充実を図るため必要な諸条件の整理等を含め、有識者や関係者等で組織する運営委員会を立ち上げ、協議してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えいたします。

 多重債務者と市税滞納状況についてであります。まず、納税相談における市税滞納の特徴としては、納税意識の希薄化とあわせ、法人においては営業不振や倒産、破産、個人においては失業や所得の減収による担税能力の低下が挙げられます。このうち多重債務者の実態について把握はしておりませんが、日常の徴収業務や納税相談の中で滞納の理由として複数の消費者金融等への返済を挙げられる方がおられることは承知しております。

 次に、生活困窮者への対応ですが、多重債務者を問わず、まず納税の大切さを理解していただき、その上で自然災害や倒産、休業など特別な事情により納税が著しく困難な場合には、財産調査や生活実態を踏まえ、徴収の猶予措置や滞納処分の停止措置を行っているところであります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) お答えいたします。

 多重債務者の相談支援についてであります。市民からの多重債務相談については、消費生活相談室において対応しているところであります。生活保護やDV、高齢者福祉等の相談窓口において多重債務の状況を確認した場合は、窓口担当課との連携を図り、本人の同意を得て消費生活相談室に誘導しております。消費生活相談員は、多重債務に陥った事情や内容について丁寧に聴取し、任意整理や特定調停、個人再生、自己破産といった選択肢の検討、助言を行い、必要に応じて弁護士や司法書士、裁判所などに紹介、誘導を行っております。今後も国の多重債務者相談窓口強化の方針に基づき、関係各課間のネットワークを密にし、だれにも相談できずにいる多重債務者への対応と根本的な問題解決に向けた相談機能の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 再質問いたします。

 まず、多重債務者の問題であります。きょうの新聞報道の社説にも載っておりましたが、今全国でこの多重債務者の問題が非常に取り上げられて、クローズアップされているわけです。今それぞれ答弁の中であったわけなんですが、自治体の中で一番のネックなのは何かというと、やっぱり縦割り行政ではないかというふうに思うわけなんです。例えば高齢福祉課の相談窓口とすれば、地域包括支援センターの中で専門員の方がケアマネジャー、保健師さん含めて相談体制をつくるんです。これは同じ課だから、スムーズにいくわけなんです。ただし、今回の多重債務者対策については、今さまざまな部長が答弁したように、さまざまな課にまたがっているんです。ですから、難しさがあるというふうな認識をしなければならないのでないかというふうに思うわけです。そこで、国はできることからやっていこうということが相談窓口なわけであります。この間社会福祉制度が変わってきたように、高齢者に対する相談窓口が設置され、障がい者に対する相談窓口が設置されたわけです。これを今回多重債務者の相談窓口として設置していただきたいというのが国の都合なんです。本来であれば、国がやらなくてはならないことを財源も明確にしないうちに自治体でやれ、これは非常に国の方もおかしいなというふうに思うわけですが、しかしそこで苦しんでいる住民の方がいらっしゃるわけですから、これを自治体がやはり助けなくてはどうするんだということではないかというふうに思います。

 それで、お尋ねするわけなんですが、ただいま相談窓口体制について、市民部長から答弁をいただきました。環境生活課の中の方に相談が行けば、消費者相談窓口の方に行っていただいて、それぞれ担当課の方に行く。ただ、その中で確かに消費生活相談窓口の方は丁寧に対応していますが、そこなんです、どうしても。ですから、そういった意味では徴収担当課、福祉担当課それぞれどのようなことを今後想定してやっていくのかということについて再度答弁お願いいたします。

 専門相談員の設置なんですが、先進事例の紹介もいたしました。その中でやはり専門的な弁護士、司法書士の方を配置しないといけないわけです。この間本定例会の中でも同僚議員が市民相談窓口の中で、もう少し多く弁護士の方に相談回数を増やすことができないか、それに対して弁護士の数を増やすのは、予算の関係でできないという答弁があったわけです。しかし、国の方では専門相談員の設置を検討しろということですから、どのように検討するのかお答え願いたいというふうに思います。

 続いて、放課後児童クラブと放課後子どもプランの関係であります。先ほどの答弁でもありますが、そもそも放課後児童クラブと放課後子ども教室、目的が違うんです。放課後児童クラブは、主に遊びの場や生活の場であるわけです。共稼ぎや片親の方がぜひ子供を預けていただきたいというのが放課後児童クラブなんです。放課後子ども教室はだれでもいい、来ていただいて、主に学びの場であり、体験の場であり、交流の場なわけなんです。しかも、対象児童が児童クラブが小学校1年生から3年生に対して、放課後子ども教室はすべての児童になるわけです。そうしたことを検討する際、一緒に運営するという子どもプランの検討では、ちょっと子供たちがそこで生活する場合問題があるのではないかというふうに思いますが、その辺についてもう一度お答え願いたいというふうに思います。

 過密状態の解消策についてであります。今回神指こどもクラブが開設されて、一つは方向性が示されたのかなというふうに思います。しかし、平成18年、平成19年の、今の解消策の弊害が出ているんです。単年度の登録というのは聞こえはいいんです。しかし、実際どういうふうなことが起きているかというと、兄弟で別々のこどもクラブに通わざるを得ない現状が出ているわけです。これは、待機児童が出ているので、さまざま点数、数値化の中でお兄ちゃんは別のクラブに行ってくれということなんです。さらには、待機児童ゼロ作戦というのも聞こえはいいですが、小さい子供をほかのクラブにタクシーで送っているわけです。これがいつまでも続くという保証ないわけです。やはりここは、根本的に過密状態の解消策を考えなければならないのではないかというふうに思うわけです。その中で平成18年度の行政評価の中で門田こどもクラブと小金井こどもクラブの過密状況の解消策ということで、門田地区の飯寺にこどもクラブを開設をしたい、これがC評価なんです。こうした門田こどもクラブの待機児童解消策と70人定員というのが国から示されているわけですから、やはり小手先の解消ではなくて、根本的な解消策が必要だと思いますが、これについての見解をお聞きいたします。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 多重債務者対策について、納税課の方からの対応ということでお答え申し上げたいと思います。若干前の話になるんですが、平成16年度に大口滞納者の要因と申しますか、滞納理由を調べたときに、多重債務者の件数というのは全体の約1割でございました。金額にいたしますと、1割を切っている。8%ほどの金額でございました。今現在でも納税相談の中で話を聞いていくうちにそういう場合が見受けられる場合が先ほども答弁申し上げましたように出てくるという状況でありまして、納税課としましては納税交渉の場において多重債務の兆しが見えた場合には消費生活相談の方に案内するというような役目を負っていきたいと。さらに、その後の経過からグレーゾーンの金利等が発見できた場合には税徴収の方へ向けたいとは思いますが、とりあえず納税相談に来られた方でそういう兆しが見えた場合には、消費生活相談窓口の方に案内をするというようなことを実施してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 相談体制に関する専門相談員の設置についてのおただしでございますが、国の多重債務問題改善プログラムにおきましては、地方自治体における役割といたしまして、市町村における相談窓口における対応の充実、これを示しております。この中では、相談窓口における対応としては多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、考えられる解決方法の選択肢、消費生活相談員の中で申し上げましたが、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等の検討、助言をいたしまして、必要に応じて専門機関である弁護士、司法書士、医療機関等に紹介、誘導する、そういったプロセスをとることが望ましいと、このようにしておりますので、この国のプログラムに基づきまして、今後財政問題もございますが、財務当局と十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 多重債務者が相談においでになられた場合の福祉担当課として考えられますことは、相談内容に応じて庁内関係各課と連携を密にし、より一層の相談支援ができるように努めてまいりますが、相談に来られた方には借金苦による自殺に至る、あるいは夜逃げによるホームレスに追い込まれることなどの防止のために債務の整理、自己破産などの検討、助言、消費生活相談員への誘導を行います。また、今後民生委員に対しましても地区代表による月例会において多重債務者、債務整理などに関する情報の周知等を図ってまいりたいと考えております。

 それから、こどもクラブについてのおただしでございまして、福祉部門で行っております放課後児童健全育成事業と教育委員会所管の放課後子ども教室、設置目的が違うというおただしでございました。ご指摘のとおりさまざまの課題があると、検討事項があるというふうに私ども認識をしているところでございます。今後国、県の動向を見きわめながら課題の解決に向け、関係課による協議を引き続き行っていくとともに、先進事例も参考にしながら対応を検討してまいりたいと考えております。

 それから、こどもクラブの過密状態の解消について、ご質問にありましたように今年度、実質的には前年度の12月に神指地区の子供を西七日町児童館まで市の公用車で市の職員が直接移送したと、テスト的に。そういった実績があって、大変好評を得たということから、これを全市的にこどもクラブの待機児童の解消策に拡大できないかという検討の上で踏み切ったのが待機児童ゼロ作戦ということで、タクシーをもって移送するという方法でございます。ある意味では、テスト的に行っていることでありますが、過密状態を解消するということの前段としての試行的に行っているものではございます。そういったことでご指摘の門田地区の過密状況については、本当にご指摘のとおりだというふうに認識しております。この門田地区の過密状態を解消するための方法として、新たなこどもクラブの設置ということも大きな課題の一つであるというふうに認識しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 教育委員会という立場で放課後子どもプラン、この中で異なる二つの事業を一緒にやっていくのは無理ではないかというご質問に対してお答えをさせていただきます。さまざまな課題があるということは、今ほど健康福祉部長から答弁されたとおりであります。この国の進める放課後子どもプランということに対して市としてどういうスタンスで臨むんだと、こういうことが実は問われるわけでございますが、ご案内のとおり二つの制度、これは趣旨も対象も異なっているわけでございます。私どもは、これをどういうふうに連携をするかということが今問われているんだろうと。それぞれの制度を生かしながらも、その目的とするところは両事業をどう充実していくんだということが一つの視点ではないかというふうに考えております。そういった意味では、課題があるという先ほどの質問でございましたので、私ども教育委員会といたしましては、こういった違いというものは前提に置きながら、どういうふうな円滑な連携が図れるかという視点で運営委員会というのを立ち上げてまいりたいと。そして、この運営委員会のメンバーといたしましては、当然放課後子ども教室サイド、あるいは放課後児童健全育成事業サイド両方、さらにはPTAの方、地域住民の方、こういった集まる中でその連携をどういうふうにして、互いがよくなるように模索していくことができるだろうかと、こんな視点で事業推進に当たっていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 多重債務者の専門相談員の設置の関係でお尋ねいたします。現在消費生活相談室が、栄町第2庁舎の2階にあるわけです。今2名の方がいるわけですが、非常に手狭で、そういった意味では来室した方のプライバシーの問題もあるのではないかというふうに思うんです。これをやはりきちんと解決しなければ、なかなか相談に乗っても、本当にどこまで話ししていいのか、隣に人がいたのでは話せないじゃないのというのがあるわけです。これは、弁護士の相談のときの公民館の利用の際も、これは文教厚生委員会でもありましたが、プライバシーの問題が指摘されたわけです。いわば、そこをきちんとしながら、相談員なんですが、弁護士の方は非常に会津地区少なくて多忙ということですから、司法書士の方をいかに使っていくのかということだと思うんです。例えば社会福祉課でやっていますセーフティーネット支援対策事業、これは生活保護の方からいかに脱却していただくのかということで、それぞれの専門家の方、ハローワークのOBの方が相談されているんです。そこに司法書士の方を入れると、相談員の中に。そういう仕組みでいかないと、専門的に、じゃどこがこの方は問題なのか。連れてきたはいいけれども、丁寧な接し方できないのではないかというふうに思います。これについての考え方をお願いしたいというふうに思います。

 放課後児童健全育成事業と子どもプランの関係です。運営委員会を立ち上げて、二つの制度、違いを前提としながら連携を図るということですが、実際見てきていただきたいと思うんです。市長の方では教育ということもありますが、学びの場でありますが、子供たちが20人も30人も来たとき、教育できるようなスペースや規律がとれるかというと、とれないと思うんです。子供というのは、家庭で縛られ、いい子になりたい。学校でもいい子になりたい。こどもクラブやそういうところに来たときは、わあっと発散したいわけです。そういったことで子供たちはそういうところに遊びに行くんです、感覚的に。それを一緒にしたのでは困ってしまうと思います。こどもクラブというのは本当にそこに行くことが必要な子供なんです。都会では、子どもプランの中で多くの子供たちが行ったことによって収拾がつかなくなって、けが、事故が発生して、子どもプランそのものが崩壊してしまうのではないかという指摘もされているわけです。その辺についての認識を再度お聞きいたします。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 消費生活相談員に関するおただしでございます。確かに現在の消費生活相談室はプライバシーは一定程度確保されておりますが、相談室としては大変狭あいであるという状況にございます。これにつきましては、庁舎の各執務室全体の問題にもかかわってまいりますところから、庁舎関係担当部局と十分協議をしながら今後も検討を進めてまいりたいと存じます。

 それから、弁護士の方が大変少なくて、司法書士の方を活用してはどうかということでありますが、これにつきましても現在他の部門で司法書士をお願いしているという状況もございますが、その活用のあり方とか、相談のあり方等々についても関係部門と十分な協議を進めながら検討してまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 再度のおただしでございますが、この二つの事業の連携に横たわる課題というのは、今ほどご披れきあったような問題ですとか、さまざま考えられるということであろうと思います。したがいまして、先ほどからさまざま課題はあるんだけれども、どういった部分での連携が必要なのか、どういったことであればできるのか、この辺を運営委員会の中で、また専門的な見地からご意見をいただきながら、そしてできるところから取り組んでいくと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 生活困窮者に対する貸付制度、現在債務整理に必要な貸付制度にはなっていないわけです。例えば岩手県では、各自治体が金融機関に預託金を積み、その4倍の額を岩手県消費者信用生活協同組合に無担保で融資して、岩手県消費者信用生活協同組合、自治体、弁護士がこの救済に当たっているわけです。国は、この制度を各自治体にも広めるべきだというふうに示しているわけです。ぜひこのいい制度を検討していただいて、実現するように要望いたしまして終わります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩します。

               休 憩 (午前11時19分)

                                            

               再 開 (午前11時29分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、目黒章三郎議員に質問を許します。

 目黒章三郎議員。

               〔目黒章三郎議員登壇〕



◆目黒章三郎議員 私は、公志会の一員として、さきに通告してある順に従って、質問してまいります。今回私は、青年の主張ならぬ、中年の主張を交えて質問してまいりますので、市長をはじめ当局の方々には真しに受けとめていただければ幸いでございます。

 初めに、環境問題についてお聞きします。食糧問題とエネルギー問題は、私たち人類にとって生存にかかわる重大な問題です。人類史上戦争は食糧やエネルギー資源の争奪が原因で起こっていますし、今問題が深刻化している地球温暖化は、エネルギーをつくる上でその副産物の排出ガスの影響で起きています。先週8日、ドイツ・ハイリゲンダム・サミットの議長総括では、温室効果ガスの総排出量を2050年までに半減することを真剣に検討すると発表し、閉幕しました。各国の利害が錯そうする中で最大公約数的にまとめられた議長総括とは思いますが、今後各国が具体策をどう実行するかが問われます。安倍首相も取りまとめに一役買ったようですが、日本に中長期的な戦略と具体策があるのか明確でありません。例を挙げれば、エタノールガソリンの生産増大でトウモロコシなどの穀物物価が急上昇していますが、これだけでなく、さまざまな要因から穀物等の食糧不足やエネルギー資源不足に陥ったとき、日本に果たして備えはあるでしょうか。

 一方で、国内では山は荒れ、休耕田や耕作放棄地が増加している現状にあります。しかし、バイオエネルギーについて言えば、その原料はサトウキビ、あとビートなどの糖質原料、トウモロコシ、米などのでん粉質原料、そして稲わら、木材、ケナフなどのセルロース系原料であり、これらの原料となる植物を植えない手はないのではないかと考えるのは私だけではありません。休耕田や耕作放棄地にバイオエネルギーとなる植物を植える、また荒れた山の修復に人手が入る、そしてバイオプラントが稼働するとなったら、働き口が増え、地域活性化につながると思いますし、さらにこのことが日本のエネルギーの安定供給の一助になれば、こんなすばらしいことはありません。バイオ、風力、太陽光発電等々さまざまな再生可能エネルギー、いわゆる新エネルギーが研究されています。本年4月に小水力発電もやっとこの新エネルギーに加えられました。たとえこれらの一つ一つの施設が小さなものであっても、その総和ははかり知れないほど大きなものになります。何といってもこのエネルギー資源が国内で、しかも私たちの身近なところにあり、これを生かせるというのが強みです。人類を含めた地球の生態系を脅かす地球温暖化の防止に役立つ手段は、エネルギー向上プログラムと再生可能エネルギーの供給を早急に向上させることだと思います。本市においてバイオエネルギーに適した作物は何か、その収量とエネルギー還元率、収益性はどうか、また活用する耕作地の面積はどれほどあるか、活用できる木材の量はどれほどかなど調べる必要があると思います。

 そこで、お聞きしますが、エネルギー資源の諸外国への依存度の割合が減り、地球温暖化防止にも役立ち、そして地域活性化を目的に、バイオエネルギー製造に向けて基礎的調査研究をしていくべきと思いますが、いかが考えますか。

 次に、「かいより始めよ」で市の施設で新エネルギーを起こすことができ、しかも市の支出の軽減にもつながるような方法の調査をすべきと思いますが、どうでしょうか。

 菅家市長は、本年2月、ある集会で会津の市町村長を代表してのあいさつの中で耳を疑うようなことを発言されました。それは、「地球温暖化が進めば会津の活性化につながる」という風が吹けばおけ屋がもうかる式の発言です。いわく、「地球温暖化が進むと、北極海の氷などが解け、海面が上昇する。会津は山国だから、沈まない。そうすると、海面上昇で住めなくなった海岸端の人たちが会津などに移住する。そうすると、人が増え、活性化する」という内容でした。そこで、質問しますが、地球温暖化というのは海面上昇だけの問題と思っていますか。地球温暖化問題についてどのような認識をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、地球温暖化は会津地方にとって影響がないという認識かどうかお聞かせ願いたいと思います。さらに、今まで本市が行ってきた環境施策は、何を目的に行われてきたのかお聞かせ願いたいと思います。

 この発言は、一方で人の不幸も自分の利益になればいいことだというふうにも聞こえます。市長は、藤原正彦氏の書かれた「国家の品格」を什の掟が取り上げられたこともあり、絶賛されていましたが、この本には武士の情け、いわばそく隠の情、また恥とか、ひきょうといった言葉が多用されています。市長の話には、会津の優位性を強調することが主で、そく隠の情とか、恥を知るといったことが感じられませんでした。弁明があればお聞かせください。

 続きまして、第6次会津若松市長期総合計画の鶴ヶ城・中心市街地周辺地域についてお聞きします。この計画書の「はじめに」の中で市長は、平成19年度から平成28年度までの10年間を展望した新たな長期総合計画と位置づけています。今回質問する城前地区の市営住宅用地、県立総合病院用地は、本市にとっても鶴ヶ城前に位置し、市営住宅用地約1万坪、県立病院用地約7,200坪、周辺の国有地や県有地を合わせれば2万坪近くになる大変重要な用地であると考えます。市営住宅は、既に平成16年に募集を停止しており、平成23年度中には建物の取り壊しが始まる計画と聞きます。また、県立病院も平成23年度に河東町十文字地区に開院します。いずれもこの10年以内に予定されている事案であるにもかかわらず、第6次長期総合計画には一行も記述されておりません。また、このことは会津若松商工会議所などの民間団体との話の中でも指摘されていたと聞いております。第6次長期総合計画を作成するに当たり、先述の用地は論議のそ上に上がらなかったのかお聞かせください。また、10年以内に計画されている用地利用のような重要なことがなぜ第6次長期総合計画に反映されていないのかもお聞かせください。

 最後に、鶴ヶ城健康マラソンについてお聞きします。私は、平成11年9月の定例会で同様の質問をしました。その後、昨年の18回大会では2,000名を超える参加者になったとのこと、ご同慶のいたりでございます。しかし、私が提案し、質問する意図は、規模も違えば、担当も当時は保健体育課、今はスポーツ振興室だけの問題ではないということであります。いい直近の例では、本年2月18日に開催されました東京マラソン2007、通称東京シティーマラソンです。抽せんによるランナーが3万人、実はエントリー料1万円を払っております。大会運営ボランティアが1万人の大会になりました。実は、これにその前段があります。平成13年3月、「千客万来の世界都市を目指す東京に真の国際市民マラソンを」のスローガンのもと、1,000円の参加費でマラソン愛好家集団の市民が主催して始まったものです。そこに石原都知事が賛同し、都が旗振り役となり、マスコミを共催に巻き込み、スポンサー企業を募り、大規模なまつりとしてのマラソン大会になったのです。私が提案する本市において大規模なマラソン大会を開催する意義は、従来言われてきた意義も含め、多々ありますが、さらに重要なのは観光の閑散期にたくさんの人を本市に招くことになること、また大会を支える市民ボランティアの結集が市民の一体感の醸成につながることになると考えるからです。私の知り合いの他地区のマラソン運営関係者は、会津というブランド力で5,000人のランナーはすぐに集まると断言しています。また、応援する人を含めれば、その二、三倍の人がついてくるそうです。一番の問題は、そのマラソン大会のネーミングとコース設定だそうです。会津とか鶴ヶ城という名前がついていればオーケーで、あとは魅力的なコース設定や招待選手などです。東京もニューヨークも、どちらのシティーマラソンも都心を走っています。京都も都大路を走るから気持ちがいいと、ある会津からの参加者は語っています。マラソンシーズンは寒いときで、会津では観光のオフシーズンになります。このような条件や背景を考慮に入れ、市長が旗振り役となってマスコミやスポンサー企業を巻き込み、直接の実動部隊となる陸上関係者、道路管理の警察、受け入れの観光関係者、ボランティア等々が一体となって取り組まなければ、大規模な大会は実現しません。私は、大会会長は市長が、そして名誉会長は道路管理の警察を所管する県知事にお願いするような体制の大会にすべきと思います。例えば5,000人のランナーが参加するとして、この直接の経済効果だけでも大会参加料、飲食、宿泊、交通費、お土産など1億数千万円に上がると思いますし、会津若松市を売り出すPR効果ははかり知れません。しかも、観光のオフシーズンにです。市長がよく言われる歴史と伝統の、さらに自然景観に恵まれた会津というブランドを新しい切り口で全国発信するシティーマラソンです。走るコース、距離の設定、部門分け等課題はたくさんあります。課題や困難さはあっても、それ以上の効果が十分発揮できるものであれば、積極的に実現に向け、取り組んでいくべきものと考えます。そこで、お尋ねいたします。全国規模の大きなマラソン大会へ拡充しようとする考えはないか、市長の考えをお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、地球温暖化問題についての認識でありますが、地球温暖化は人類の活動により排出された二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスにより引き起こされた、世界で最も深刻な環境問題の一つであります。地球温暖化における各国の科学者等で構成する国際的な組織である「気候変動に関する政府間パネル」の報告書によれば、将来予測について今世紀末には地球の平均気温が最も高い場所で6.4度上昇すると予測されております。このことにより海面も氷河などの融解によって18から59センチ上昇すると予測されております。また、大雨や干ばつなどの異常気象が多発するなどさまざまな問題の報告がされていると認識しております。地球温暖化問題が会津地方に与える影響についてでありますが、県の地球温暖化対策推進計画によれば、尾瀬や裏磐梯、飯豊山地の貴重な湿地帯の乾燥による植生の変化、スキー場などにおける積雪量の減少などさまざまな影響について指摘をされております。この影響を防ぐには、会津の自然的、社会的な条件に応じた温室効果ガスの排出抑制のための施策を充実させることが重要であり、市民や事業所の理解のもと、さまざまな対策を進める必要性があると認識しております。

 次に、本市が行ってきた環境施策の目的についてであります。会津の豊かな自然環境を守るため平成9年3月に環境基本条例を制定して以来、身近な生活の場としての生活環境の保全、さらには生態系を構成している野生生物や大気、水、土壌等を含む自然環境の保全、そして地球規模での環境保全のためさまざまな施策に取り組んでまいりました。特に温暖化対策については、市として平成13年2月にISO14001の認証取得をはじめ学校や家庭を対象とした地域版環境ISOの取り組みを実施してまいりました。また、昨年7月には地球温暖化対策推進実行計画を策定し、省エネルギー等の取り組みをさらに広げようと取り組んでおります。

 次に、先日の温暖化と会津の活性化についての発言の趣旨に関してでありますが、海水面の上昇のみに限って言えば、会津地域が被害に遭いにくい地理的条件であることも事実でありますので、そうした趣旨で申し上げたものであります。決して地球温暖化が進んでも大丈夫とか、他の地域はどうなっても構わないとの趣旨から申し上げたものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。今後とも温暖化問題を地球規模の重要な課題ととらえながら、身近な地域からの取り組みを確実に実践することで、会津の豊かな環境を未来に引き継いでまいりたいと存じます。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答えを申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) お答えいたします。

 地球温暖化に対する認識と、その防止対策についてであります。まず、バイオエネルギー製造に向けた基礎的調査研究についてでありますが、バイオエネルギーにつきましては農産物を利用したアルコール燃料をはじめ家畜排せつ物を利用したメタンガス発電、林業廃棄物を利用した木質ペレット燃料などさまざまなものが研究されております。これら農業や畜産、林業等からのバイオエネルギーの製造は経済性の面からの検討が重要であり、また会津地域において利用可能な生物資源の存在量や収集方法など検討課題も多数あることから、今後農政部局と協議しながら、その可能性について調査研究してまいります。

 次に、市の施設において再生可能エネルギーを起こすことができ、支出軽減にもつながるような方法の調査についてであります。再生可能エネルギーに関しましては、市ではこれまで下水浄化工場の消化ガス冷暖房施設をはじめデイサービスセンターにおける太陽熱利用施設、河東学園における太陽光発電及び風力発電設備を導入し、燃料費や電気料等の削減に努めてまいりました。今後におきましても、施設への導入に際しましては、事業の採算性をよく精査し、消化ガスのさらなる利用や小水力発電、地熱エネルギーの利用など、さらなる再生可能エネルギーの導入について調査研究してまいります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 城前団地及び県立病院用地の利用計画の考えについてであります。長期総合計画策定に際しましては地区別懇談会、各種団体懇談会、各種アンケート調査、ワークショップ等により市民の皆様からさまざまなご意見、ご提案をいただいた経緯にあり、一部の方より県立病院や城前団地については現在の用途以外の活用も検討すべきとのご提案をいただいたところであります。城前団地につきましては、平成23年度から既存建物の除却等の事業に着手する予定としており、長期総合計画におきましても住宅環境整備の推進という施策の中で公営住宅の適切な維持管理と供給に取り組むこととしておりますが、具体的な整備につきましては今後の城前団地の基本構想などの中で検討していくものと考えております。また、県立病院につきましては県の施設であり、施設の移転は決定したものの、移転後の土地利用の基本方針が示されていないことから、今般の長期総合計画での位置づけは行っていない状況にあります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 鶴ヶ城健康マラソン大会についてであります。本大会を全国規模の大会へ拡大することは、スポーツを通して地域活性化につながるものと考えるところであり、歴史と自然あふれる本市で開催されるマラソン大会は、全国の数多くのマラソンランナーにとって魅力あるスポーツイベントであると考えております。また、年々スポーツへの関心が高まり、参加者が増加傾向にある中、会津若松市鶴ヶ城という冠をつけたマラソン大会を自然や歴史、食など本市固有の資源と組み合わせ、結びつけるなどして付加価値を加えることは、市はもとより全国のランナーにとっても参加意欲を高める大会となるものと考えております。しかしながら、開催時期やコース設定などの課題や受け入れ態勢など多くの課題があることから、鶴ヶ城健康マラソン大会実行委員会と協議しながら、これまでの大会運営等について検証を行うとともに、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 1回目の答弁は、こんなものなんでしょう。これをいかに真剣に、本当に前向きに、そんな姿勢にさせていくというのがいわば議員の力量が問われるわけで、我々議員の修行の場みたいなものですから、そういうつもりで2回目の質問をさせてもらいます。

 市長のさきの地球温暖化問題に対する発言で、そんな相手を悪く言うようなつもりでないと、そんなの当たり前の話でございまして、私が言いたいのは地球温暖化といいますか、環境問題に対する認識があまりにもお粗末といいますか、なさ過ぎるのではないですかということと、あともう一つは全会津の市町村長を代表してのあいさつの中ですから、そういう中での発言であまりにも不謹慎ではないですかというようなことをご指摘申し上げます。あえて私こういう席で言わなければ、また同じような発言をされぬとも限りませんので、今後ともよく発言に際してはお気をつけ願いたいというようなことであります。

 そく隠の情をもってこれ以上あまり言いませんけれども、それでこれ以上言いませんと言いつつも、一言だけ申し上げます。例えば地球温暖化の問題というのは、会津に対しては具体的に尾瀬とか、いろんなことを言いましたけれども、こういう事実もございます。20世紀中に0.8度温暖化されたと言われております。しかし、地球上の生物がどのような影響を受けているかというふうなことを申し上げますと、現在地球上には175万種類の生物がいると言われているそうですが、このうちの1,700種類を調べたところ、この50年間で北半球では何と30キロ北に移動しているというような事実があるそうです。これを1日に換算すれば、約2メートルずつ北に上がっているということなんです。ということは、動ける動物、あるいは羽のある鳥であればいいんですが、根っこの張っている生物はそう簡単に環境対応できないというようなことであります。食物連鎖の中での頂点として生きている我々人間でありますが、当然すべての動植物、すべて最初は草といいますか、植物のお世話になって生きているわけです。ですから、こういう中で人間そのものが他の生物に依存して生きている、いわば生かされているという、こういう事実あるわけですから、環境問題に我々が取り組まなきゃならないというのは、我々の本当にライフスタイル、生き方そのものが問われているということをきちんと認識していかなければならないというふうに思っているわけです。

 中年の主張ばかりやっていると、質問がなくなってしまいますので、次にいきますが、じゃ本市における新エネルギーの調査の可能性ということですが、ちょうど福島民友のこの間の10日の日曜日に、県がESCO事業導入という格好で1面トップで出ておりました。市においても、こういう事業を私は取り組むべきことだというふうに思っております。市長は、よく観光400万人の誘致というふうに言っておりますが、まさにその中には従来の名所旧跡の観光もございますが、視察観光というのもあるわけでございます。例えばドイツのフライブルグ市は環境都市と名乗っておりますが、まさに全国どころか、全世界から環境視察という格好で人が集まっている、そのような現状にもあるわけですから、先ほどISO14001の取得も、これは県内の自治体で初めて会津若松市がとったわけですけれども、そういった意味でもっともっと積極的に環境問題に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。それで、市民部長、さらに調査研究ということでありますが、例えば休耕田なり、あるいは木材なり、耕作放棄地なり、そういう点一緒に検討しようと思えば、例えば農政部との協議もあるかと思いますが、その調査研究していくためのどういう組織をつくっていかれるのか、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、鶴ヶ城健康マラソンですが、これは実は教育長に答弁をいただきましたが、私壇上からの質問でも申し上げましたけれども、これは市長そのものがどういうお考えなのかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のご質問でありますけれども、まず環境の問題でありますけれども、私も一番危ぐし、先ほどそのことを申し上げたわけでありますが、海水面の上昇に対しては非常に危機感を持っておりますし、温暖化における農作物の影響、生態系のこれからの変化というのは、非常にこれは重要な課題である。農作物もおそらく、ある報道によると、ミカンの上限が福島県まで来るのではないかというふうに言われており、宮崎県ではもう今から農作物の温暖化に対する品種改良まで行われているわけでありますから、そういった意味も含めての対応はこれ重要だなというふうに認識しておりますし、ただ海水面の上昇については国の方でやはりデータが出されているならば、それなりの情報公開をして、今後どういう影響を及ぼすのかという、それに対しての対策を講じたり、総合的な対策を講じながら取り組むべき、極めて国策として重要なのではないかと、こんなふうにも思うわけであり、市としてのあり方、そういったものを踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。また、していかなくちゃならない重要な課題であるという認識もしております。

 もう一つご指摘の鶴ヶ城健康マラソン大会、これもご指摘の点も踏まえながら、今まで19回会津若松市鶴ヶ城健康マラソン大会として取り組んできた経過がございます。この大会の開催に当たっての形態を見ますと、議員がご指摘、ご提言されているような、さまざまな本市における関係団体、あるいは市民のボランティア等との連携を図りながら今まで実施をされてきた経過がございます。ただ、そういう形態の中での全国規模的な広がりといいますか、拡充というようなご指摘かと思いますので、これについては極めて貴重なご提言というふうに受けとめながら、実行委員会、この開催団体と協議しながら、やはり一体となって、本市の鶴ヶ城健康マラソン大会のさらなる発展といいますか、議員がご指摘、ご提言の点を踏まえながらも、検討してまいりたいなというふうに考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) ESCO事業についてのおただしでございます。このESCO事業につきましては、県におきまして本年度地球温暖化防止のためのCO2の削減策として12月をめどに実態調査を行うということでございまして、事業化に向けて進められているということでございます。この事業につきましては、省エネルギー改修工事ということでありますので、その施設がどの程度のエネルギーの消費について改修をすることによって効率化が図れるかということで、規模といたしましてはやはり大規模な一定程度の多量の熱を排出するような施設が対象になろうかということもありますので、その辺についてはCO2の削減の有効な手段でもありますので、県と協議をしながら、さらに市においてエネルギーの消費の大きな施設がどの程度あるのか、これについてもそれぞれ各施設の担当部門と協議しながら研究、検討してまいりたいと存じます。

 それから、休耕田を利用した米をつくる、バイオ燃料の製造についての組織づけということでございますが、この休耕田を利用した超多種品種を使った米の栽培、さらにバイオエタノールの製造に関する実証実験は各地で行われているところでございますが、当市においてこれらを採用するといいますか、研究するに当たりましては経済性の面からも十分な検討が必要になろうかと思いますので、組織づくりについては今の段階では申し上げれませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 今部長の答弁の中で米などと言いましたけれども、私米なんて一言も言っていませんから、先回りして答弁してもらって、ありがとうございます。それもバイオエネルギーにこれから多収穫米ということも検討されるでしょうけれども、いずれにしろ、市長、きのうの同僚議員の黒塗り乗用車をやめるかどうかも含めてなんですが、市長の決断一つなんです。市長は、よく庁内全体の方向性として400万人の例えば誘客というようなことを言っております。例えば400万人の誘客を果たして、それで市の活性化につなげていくという中での手法の一つとしても、私は環境は環境として取り上げられる、考えられるのではないかと、環境に先進的に取り組む市として人を呼べるのではないかと思いますし、あるいはマラソン大会も何でもかんでも今の鶴ヶ城健康マラソンの延長じゃなくてもいいです。あれは秋にやって、例えば春先にもっと全国的な規模の大会を今度開いてもいいわけですから、要は先ほども言いましたけれども、さまざまな困難、課題はあろうかとは思います。しかしながら、それを上回る期待といいますか、効果を目指すものであれば、これは積極的に、まさに市長3期目の花をつけ、実を刈り取る時期だと言っているわけですから、そういう方向で進むべきじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 環境に関しては、ご答弁申し上げましたように環境ISO14001取得をさせていただき、環境都市を目指すという考え方でありますので、当然ながら議員からご指摘があった点も踏まえながら、さらにわかりやすいといいますか、やっぱり誇れる環境都市、会津若松市を目指してまいりたいというふうに考えております。

 それから、鶴ヶ城健康マラソン大会、フルマラソンというか、そういったものを目指すべきだということでありますから、考え方としては非常に意義がある取り組みの一つだというふうに受けとめておりますので、当然ながらこれは教育委員会並びに実行委員会がありますので、そういうところとやはり前向きなご議論させていただいて、検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 時間がありませんので、簡単に言います。これからもこの論議は続いていくと思いますので、私も今後とも追求を、ずっと提案をし続けていきたいと思っております。コース選定については、何でもかんでもフルマラソンなんていうことも思っておりませんので、その辺最後に申したいと思います。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 零時05分)

                                            

               再 開 (午後 1時09分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、樋川 誠議員に質問を許します。

 樋川 誠議員。

               〔樋川 誠議員登壇〕



◆樋川誠議員 私は、公明党会津若松市議団の一員として、さきに通告させていただいた事項について質問をいたします。

 初めに、この4月22日に行われました統一地方選挙で初当選をさせていただきました。今回の選挙戦を通して、市民の皆様とさまざまな観点で懇談をし、生活する上での問題をお聞きしてまいりました。また、私は本市の市議会議員として市の抱える行政の問題点、課題点を本市当局側と一緒になって考え、市民の皆様の生活向上と本市発展のために全力で取り組んでまいる所存でございます。

 まず、子供の健全育成についてお伺いいたします。このたびの17歳少年の母親殺害事件は、大変ショッキングな事件であり、この伝統のまち、会津若松市へ衝撃を生んだ事件であります。このようなことが今後二度と起こってはいけない、起こしてはいけない事件であります。このことより学校教育、家庭教育の中で子供たちの健全育成についてどう携わっていくかという観点で質問をいたします。

 まず、今回の事件を未然に防ぐことができなかったのかという視点に立ち、親元を離れて下宿生活されている生徒を地域の方々がどのくらい把握されていたか。地域住民の方々が把握されていれば、この少年に対して声かけができ、訪問などの対応ができ、日々の生活状態を知ることができたのではないでしょうか。単なる学校とアパートの往復だけではなく、地域の方々と接することで、よりよい生活ができたのではないでしょうか。その意味でも地域の方々の携わり方が非常に大事であると思います。その地域に密着した活動を行っているのが民生委員、児童委員の方々であると思います。民生委員、児童委員は担当区域の住民の実態や福祉需要を訪問などにより日常的に把握し、地域住民が抱える問題について相手の立場に立ち、親身になって相談に乗り、住民の求める生活支援を行っていくものと思っています。また、地域住民の要望を関係機関に伝えるとともに、住民が安心して暮らすことができるように、それぞれの地域の実情に応じて自主的な活動を行うことであると認識しております。また、学校評議員についても地域と学校を結びつける大切な役割を果たしているものと考えます。いわば、地域とともに歩む学校づくりの推進であると思います。このことより地域の課題点、問題点を把握し、評議員会の会合の中で学校側と常に協議をし、そして協議をしていける機関であると思います。今回の少年のような親元を離れて暮らす生徒に対し、常日ごろから学校はもちろんのこと地域の方々もどのように接していくかが一つのポイントであると思います。現状子供たちに接する各種団体は個々の活動になっており、同じ課題のもとで協議をしたり、活動ができる体制にはなっていないと感じます。子供たちに携わるそれぞれの方がネットワーク化した活動ができる体制が必要であると思います。具体的に子供たちに接する各種団体の活動を統括管理できる機関を市当局側に設けるか、もしくは既存の機関がその職務を行えるように拡充を図ることです。例えば学校評議員会の会合の中で地域の問題を議題として取り上げ、民生委員、児童委員の方々としっかり協議できる体制ができれば望ましいです。今回のような事件を二度と起こさない防止策から、地域と学校の連携した協議機関が必要なのであります。今回少年の住まいへ定期的に民生委員、児童委員の方々が訪問できていれば、また新たな展開があったのでないかと残念であります。民生委員、児童委員、学校評議員のそれぞれの活動については、市当局側がリードして拡充することが必要であります。その結果が子供たちを守っていける体制につながっていくものと考えます。

 そこで、市当局側にご質問いたします。現在の民生委員、児童委員の活動に対して、何を期待し、要望してきたのかをお示しください。また、今回の事件を受けて、民生委員、児童委員の活動範囲を変える方向にあるのか。同じく、学校評議員制度についても地域社会との連携も含め、これまでの制度そのものの具体的な成果はどのようなものがあったのか、事件を受けて今後の活動についてどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。

 次に、ごみゼロエミッションの推進についてお伺いいたします。これまで大量に物を生産し、使用したものは惜しげもなく捨てるという私たちの生活は、いわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を生み出し、環境汚染、環境破壊を繰り返し、資源の枯渇と自然破壊などの環境問題を深刻化させております。このような中ごみの発生を極力減らし、資源を大切にする路線型社会への転換を理念とした路線型社会形成推進基本法が平成12年6月に公布され、国や自治体、企業、国民の役割が明らかにされました。さらに、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などさまざまなリサイクル法が整備されました。これらを受け、県下各市町村において多分別収集が本格的にスタートし、各家庭においては資源ごみや燃やせるごみの分別に懸命に取り組んでいるところであると思います。我が市の第6次会津若松市長期総合計画の中にも3R運動の取り組みが明記されています。そこで、今回は生ごみ対策についてお尋ねいたします。現在市内から排出される可燃ごみの量は年間3万トン、そのうち生ごみは約10%から20%とも言われており、年々増加傾向にあります。生ごみの多くは焼却炉に運ばれていきますけれども、水分を多く含む生ごみは乾燥と焼却のために多くのエネルギーを必要といたします。800度以下にダイオキシンが発生しやすくなることから、焼却炉内の燃焼温度を一定以上に保つために、さらに多くの燃料が必要となります。重油やコークスなどの化石燃料を燃やすことによって、大量のCO2が発生することになります。このような状況の中で近年生ごみ対策としてバイオマスの利用が話題となっております。木質チップと生ごみと家畜排せつ物を主原料にしたたい肥をつくり、糖度の高い農産物を生産する技術が注目を受けています。

 ここで先進的な取り組みをしているまちの例を一つ挙げたいと思います。隣の山形県の新庄市は人口約4万人、奥羽山脈と出羽山脈の山間地に囲まれ、まち全体の約82%を森林や農用地が占める生物資源が豊かであり、自然環境に恵まれております。我が会津地方ともよく似ております。この取り組みにおける基本テーマとして、「自然エネルギーを生かした路線型社会の構築を目指す」として、自然エネルギーを生かし、地域経済の活性化を図ろうというものです。この新庄市では、現在のたい肥の生産量は年間100トン、特殊なバイオマス菌を用いた切り返し方式による完熟たい肥で、その品質は窒素、カリが1%未満の土づくり的たい肥と言われるもので、土壌改良に適していると言われております。新庄市では、特産のニラの栽培に適用しています。我が市も今後ごみを燃やし続けていけば、当然それに対する焼却炉の負担、環境問題、ダイオキシン、CO2は永久的につきまとう問題であります。環境によく、焼却によるランニングコストの削減にもつながる、このバイオマス技術はとても魅力のある事業であると思います。

 そこで、市当局側にご質問いたします。現在行っているごみの分別、7種14分別を行っていますが、分別の効果についてお聞かせください。

 また、生ごみ処理機設置補助制度を実施してきたわけでありますが、これまでの取り組みと、その効果と今後の課題、そして現制度の充実についてはどのようにお考えなのかお示しください。

 また、我が市のバイオマスの取り組みと生ごみのたい肥化についての考えをお聞かせください。

 最後に、会津若松市のバス交通網の整備についてお伺いをいたします。会津若松市のバス交通網の整備と題して、中心市街地の活性化や交通手段の提供に、路線バスの有効利用の促進として質問をいたします。現在市民の足として親しまれております市内路線バスは、会津バスと契約し、平成18年度決算において赤字の補てんを市の一般会計から行い、事業が行われております。市民からの要望で通常日に一つのバス停に2本から3本の本数を増やしてほしいという声が聞かれるように、そのサービス内容は決して十分とは言えません。現在ハイカラさん路線、ピカリン号路線を含め、市内18コースで走らせていて、当市側で補助対象としている路線については、財政難の上からこれ以上その本数やコースを増やすことはままならない状況ではないでしょうか。多くの場合は、路線バス事業は大変な経費がかかる割にはその内容の実績が上がらないという問題があり、当市の路線バス事業も例外ではありません。一方、バス事業は今後高齢者世帯が増加し、それに伴ってさまざまな課題が生じてくることと思います。交通手段の確保の中では、なくてはならない交通手段の一つではあります。中には、運転はできる限り控えたいと考えている人も、満足な交通手段が確保できないため運転を続けている人もおられるようであります。バス路線の確保は、安心して住み続けるための必須条件であります。

 そこでまず、当市の路線バスの現状を伺います。一つ目は、平成18年度に赤字路線を見直しをかけましたが、その効果はどのぐらいあるのか。二つ目は、空車で走っているバスを見かけますが、今後どのように分析していくのか。三つ目は、市当局側で赤字路線に対する補助金はどのぐらい出しているのか。四つ目は、会津バスとの今後の契約はどのようになっているのか考えをお示しください。

 先進的な取り組みとして、まちの例を一つ挙げたいと思います。静岡県三島市は、人口約11万人で、我が会津若松市ともよく似ております。三島市内を走る各バス会社の事業の見直しを行い、バス路線の一部廃止に伴い、市民の足の確保のために循環バス事業に乗り出しました。三島駅を中心に走行させ、中心市街地の活性化、観光施設、公共施設などへの交通の利便性の向上を図るためです。コミュニティバス、名称「せせらぎ号」として走らせております。市内1乗車100円、1日22便、各停留所を20分置きに停発車し、本事業は低料金設定により利用客が年々増えているのが現状であります。会津若松市についても各周辺町村からの経由で入ってくるバスにおいて、市内からの乗りおりであれば1乗車100円のワンコインで乗車可能なシステムを導入すれば、利用客の増加はもちろん収益は上がると予想されます。また、各路線についても会津若松駅、神明通り、南花畑を経由させる中心市街地ルートを確保することです。そのことにより中心市街地として新たな駐車場等の確保といった設備投資は要らなく、バス利用事業と含め、商店街の活性化が図れると考えます。会津若松市としましても、路線バスのあり方を考えるとき、このような施策の導入が必要と考え、提案しますが、市当局側の考えをお聞かせください。

 以上で私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 ごみゼロエミッションの推進についてであります。まず、ごみ分類の効果についてであります。7種14分別の効果につきましては、分別を徹底することにより燃やせるごみと燃やせないごみの減少が見込まれ、古紙類やプラスチック類などの資源物については増加することから、さらなるごみの減量化とリサイクルが図られ、あわせて焼却施設の経費縮減や最終処分場の延命化が見込まれるものであります。

 次に、生ごみ処理機設置補助制度のこれまでの取り組みと課題についてであります。平成10年度より開始してから平成18年度末までに753基の補助を行っていることから、家庭内における生ごみのリサイクルや燃やせるごみの減量化が図られているものと考えております。課題につきましては、さらなる生ごみの減量化を図るため生ごみの自家処理の普及促進を図ることが必要であると考えており、制度の充実促進につきましてはごみ減量化に非常に有効な手段であることから、より多くの普及を行うため引き続き市政だよりやホームページなどを活用し、市民への周知を図りながら普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、バイオマスの取り組みにおける生ごみたい肥化についての考え方でありますが、生ごみをたい肥化することは循環型社会形成の促進に重要な役割を占めるものと認識しております。しかしながら、たい肥化を行うための生ごみ分別徹底の市民負担をはじめとし、分別収集の方法、たい肥化施設建設活用方法等などさまざまな課題があることから、今後先進事例などを参考としながら、調査研究してまいりたいと存じます。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、子供の健全育成についてのうち民生委員、児童委員の活動についてであります。民生委員、児童委員は地域を熟知している立場から、民生委員法、児童福祉法に規定されるように、住民の生活状態を把握し、相談や援助を行い、必要に応じて市などの関係機関につないでいく役割を担っており、市といたしましても民生委員、児童委員との連携により、地域福祉の充実と向上を目指しているところであります。

 次に、今後の民生委員、児童委員の活動のあり方についてであります。去る5月15日に本市で起きました母親殺害事件は非常に痛ましい事件でありましたが、本市におけるこれまでの民生委員、児童委員の活動はひとり暮らし高齢者や児童虐待への対応などさまざまな地域の課題、問題に対し、きめ細かな活動をすることで一定の成果を上げてきたものと認識しております。今後は、より一層充実した活動を行えるよう地域住民の方々や学校関係者等の関係機関と連携しながら、問題の早期発見と対応への支援に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、これまでの学校評議員制度の成果についてであります。本制度は平成13年度から導入しておりますが、これまでの成果といたしましては学校、地域が一体となって子供を教育していく、そういう環境づくりが図られたこと、またいじめや不登校への対応をはじめとして幅広い意見が寄せられ、学校運営の改善に生かすことができたこと、さらには評議員の方を通じて学校のさまざまな教育活動が地域により知らされるようになったことなどが挙げられます。

 次に、今後の活動の取り組みについてであります。学校評議員制度は、校長の求めに応じて学校運営に関する事項について意見を述べることを役割として教育委員会が委嘱をしておりますが、今年度は特に学校評価制度と連動させ、評議員による外部評価を教育実践に生かすための方策に取り組んでまいります。また、評議員の研修に関しましては、これまでも各学校ごとに実施してまいりましたが、学校間の連携及び情報交流に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。さらには、評議員の意見を踏まえ、改善を図った点などがより地域の方々に周知されるよう学校からの情報発信の工夫にも取り組んでまいります。これらの取り組みを通し、児童・生徒の健全育成を図るとともに、地域に開かれた学校づくり並びに学校や地域の特徴を生かした創意ある教育活動の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) お答えいたします。

 中心市街地活性化に向けた路線バスの有効利用促進のうち、平成18年度の赤字路線の見直しによる効果についてであります。近年のバス利用者の減少などから、バス事業者から路線の廃止申し出が提出されたことにより、平成18年度において国、県の補助対象路線である生活交通路線14系統中7系統の統廃合や、市町村生活交通路線も10系統中2系統を統廃合するなど路線の大幅な見直しを行ったところであります。このことによって、運行経費の節減が図られるとともに、1便当たりの運行利用者については増加するなど、現時点においては運行の効率化が進んでいると認識しております。

 次に、空車で走っている路線バスについての今後の対応についてであります。これまで路線バスの運行に当たっては、利用者数の乗降調査をもとに、利用者が少ない時間帯の運行本数を減らしたり、利用の増加が見込まれる路線を増設するなど見直しを行ってきたところであります。今後につきましても乗降調査や地元利用者の声などを反映させながら運行時間帯や路線の見直し等を行い、効率的な運行や利用の促進に努めてまいります。

 次に、路線バスに対する補助金の支出についてであります。まず、平成18年度につきましては、市町村生活交通路線10路線について運行欠損額の約1,680万円の補助金を支出しております。その内訳は、県の補助額として約560万円、市の補助額として約1,120万円となっております。また、国、県の補助対象となる生活交通路線については、路線の維持のため運行欠損額と国、県補助額との差額が生じた場合に、その差額分について補助する予算を平成19年度に初めて措置したところであります。

 次に、バス事業者との今後の契約についてであります。バス事業者と運行契約を行っているのは、運行を委託している市町村生活交通路線についてであり、1年ごとに契約を結んでいるところであります。路線バスについては、市民の生活の足としての確保が必要であるとの認識から、総合的な交通施策の検討も含め、今後も維持確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。

 まず、民生委員、児童委員、そして学校評議員は地域から推薦されて、選ばれた方々であります。学校、また地域、家庭が一緒になって取り組んでいくことが子供たちを守っていくものと私は思っています。その意味で市当局側が青少年に携わる方々、各種団体の取りまとめ役をしてリードしていくことが大事ではないでしょうかと、このことについて先ほど答弁がありまして、より一層の機関の充実、関係機関との打ち合わせを行うということをおっしゃっていただきました。これについてもう少し詳しくお聞かせください。現在この会津若松市内で親元を離れて下宿生活をしている生徒が約130名ほどいらっしゃいます。それぞれ地元高校はありますが、大学進学などを目指して市内の進学校に通うための下宿生活であります。統計的ではありますが、下宿生はやる気があって頼もしい生徒が多いと、初めは目立たなくとも後にクラスのリーダーとして成長する子が多いと言われております。この生徒たちは、間違いなくこの次の会津の50年引っ張っていく大人材でございます。何度も言いますが、学校、地域、家庭が一緒になって、この子供たちを守っていく土壌をつくっていただきたい、そういう思いで見解を求めます。

 また、ごみ問題につきましては、本市においても阿賀川の河川敷で東北電力がバイオマスというたい肥づくりに着手されております。こういった事例も参考にしていただき、また焼却についてもランニングコストの削減と、環境に配慮したバイオマスについての研究を引き続き取り組んでいただきたいと強く思っております。これについてもいつぐらいまでにそういったバイオマスの研究を取り入れていただけるか見解をいただきたいと思います。

 また、バス事業についてでございますが、赤字路線については市からの補助金、また県からの補助金を渡して運営しています。この補助金は一体何なのかというと、これは我々の血税であります。合併で地域も広がりました。地域の格差をなくす上でも、市民の皆様の目線で一定額、そして安い、低額の料金の循環バス運用を市当局側がリードして考えるときではないかと私は思います。本市は、ハイカラさん事業で成功した事例がございます。その事例をもとに再度研究をお願いしたいと思います。また、いつごろまでにその研究の結果が出るか、見解をいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 民生委員、児童委員について地域での連携のあり方についてもっと具体的にというご質問でありました。このことにつきましては、主に主任児童委員の方が地区内の学校と頻繁に連絡をとり合いまして情報を交換し、必要に応じて児童相談所への連絡をとるなどの対応を行っております。例えば不登校の生徒が地区内にあったということになりますと、同じ地域で暮らしておりますところから、学校では知り得ない情報を民生委員が知り得ることができる場合もあるということから、民生委員は学校と緊密に連絡をとり合うなど、こうした方法で関係機関と連携した対応を行っているところであります。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 再度のおただしでございますが、よりち密な体制づくりをして安全な地域づくりをというおただしかと思いますが、私どもも学校教育にありまして、地域にある学校あるいは地域に根差す学校として地域の方々と連携をして学校経営を進めるということを常に念頭に置いて進めてまいったところでございます。同時に、地域の方々の大きな力添えをいただきながら、進めていこうということで取り組んでまいりました。今後とも学校、地域、家庭が一体となって取り組んでまいりたいと。その中で学校評議員の果たす役割もさらに、さらに重要視して、お力添えをいただきたいと思っております。同時に、市の青少年健全育成市民会議等とのち密な連携のもとで、有機的な、より効果のある地域づくり、安全な、安心できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 生ごみのたい肥化に係るバイオマスの取り組みについてのおただしでございます。生ごみにつきましては、先ほど市長からもご答弁を申し上げましたように、分別徹底をするためには市民の方々のご協力がなくては、これは分別をして、収集することはできません。このための分別の手法、分別の周知は相当難しい問題もございます。

 それから、たい肥化の施設を建設する場合においても建設費が相当の額が見込まれます。さらに、分別をしてたい肥化をした後のいわゆる利活用といいますか、この辺の処理、処分、最終的な利活用の方策の検討も必要となってまいります。これらが総合的にうまく活用、適用して初めて生ごみのたい肥化が実現されるのかなというふうに考えておりますので、今後も先進事例等を参考にしながら、さらに研究を進めてまいりたいと存じます。

 それから、バスの利用ということでございますが、先ほども三島市の事例がございましたが、中心市街地におけるあらゆる総合交通的なバスの政策につきましては、三島市の事例ございましたが、今後もさらに研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 樋川 誠議員。



◆樋川誠議員 民生委員、児童委員、そして学校評議員につきましては、私ども文教厚生委員会委員の一員として、これからしっかり地域の子供たちに携わるときがあります。しっかりと私も取り組んでまいります。

 また、ごみ問題につきましては、先進事例に基づいて、市当局側のさらなる研究をよろしくお願いいたします。

 また、バス事業についても高齢化社会についてお年寄りが本当に利用しやすいバス事業、そして市民の皆様方が中心市街地活性化に基づいてバス事業がさらに市の活性化につながっていくという、この事例を通しながら、市当局側の方でもしっかり研究、また私も研究してまいりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、伊東くに議員に質問を許します。

 伊東くに議員。

               〔伊東くに議員登壇〕



◆伊東くに議員 私は、日本共産党会津若松市議団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。

 まず、国民健康保険制度についてです。合併後国保税が一気に2倍になった、税金をどうやって払おうかと毎日考えて暮らしている、北会津町で農業を営む方の声です。この方は、4人家族で年間25万円の負担増になりました。農業収入は少しも増えないのに、税だけが増えたといいます。高い国保税は、低所得者の貧困をますます悪化させ、滞納者を増やしています。本市においても、国保加入者の過半数を超える約56%が所得100万円以下の方です。滞納者の比率が一番多いのもこの層です。そもそも国民健康保険制度は、加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、平均所得も165万円にすぎない、そういう住民に医療を保障するための制度ですから、国の手厚い援助があってこそ初めて成り立つ医療保険制度です。それなのに、国は市町村国保への国庫支出金を減らし、一方で住民一人当たりの国保税を倍増しました。住民の支払い能力に見合った国保税に引き下げるべきです。また、国保税の滞納が続くと、保険証を返還させられ、医療費を全額負担する資格証明書にかえられてしまいます。昨年6月時点で国保税滞納は480万世帯、国民健康保険証を取り上げられた世帯は35万世帯を超えました。本市でも平成18年10月で短期被保険者証交付が476名、資格証明書交付が72名と増え続けています。このような命にかかわる制裁措置はすべきではありません。

 ことし3月19日、日本共産党の国会議員団が全国の病院に対して行ったアンケート調査結果を発表いたしました。47都道府県の724病院から回答があり、国保証取り上げで重症化した患者の事例が1,027件報告されています。北海道のA病院では、脳出血を起こしていたが、自宅で寝ていた。受診したときには、古い出血痕が見られた。福島県B病院では46歳の男性、肝硬変が重症化、高知県I病院、自営業の主婦、国保証がなく、糖尿病治療を中断、未受診となり、糖尿悪化して死亡など深刻な実態が明らかになりました。お金の切れ目は命の切れ目です。

 そこで、質問をいたします。まず、国保税の収納状況と対策について伺います。平成16年度、平成17年度と収納率が向上しておりますが、それはどのような理由からなのかお示しください。また、課税所得が減少している中で平成16年、平成18年度と2回にわたり税率を引き上げていますが、その結果これは市民の生活実態に見合っている税額だと思いますか、見解をお示しください。基準外繰り入れを増やすとか、県から市への独自の支援を求めるなどの何らかの対策で国保税引き下げが必要と考えますが、それについての見解をお示しください。

 次に、滞納処分のあり方について伺います。滞納処分の流れは、どのようになっているのか。主に差し押さえられているものは何か、比率もあわせてお示しください。また、平成18年度中における分納誓約件数は何件あったのか。また、滞納分の分納と現年度分を重ねて支払うのは大変なことですが、納税者にどのような指導や援助を行っているのかお示しください。

 三つ目は、申請減免の状況と課題についてです。国保税を払いたくても払えない生活困窮者を救うためには、申請減免適用の対象を、所得水準を明確に定めて申請をしやすくすることが必要と考えます。例えば生活保護受給世帯との比較で定めるとかの判断基準が必要と思いますが、見解をお示しください。

 四つ目は、資格証明書及び短期被保険者証交付のあり方についてです。資格証明書と短期被保険者証は、どのような場合に何を目的として交付するのですか。また、交付しない例外についてもあわせてお示しください。また、資格証明書交付により医療受診をためらい、病気が重症になるという例は本市にはないのか。あれば、お示しください。

 次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。後期高齢者医療制度は、来年4月開始に向けて準備が進められています。新制度では、現在子供の健康保険などの扶養家族になっていて、保険料負担のない人も含めて75歳以上のすべての高齢者が保険料を支払うことになります。保険料の金額は、都道府県ごとに決められます。厚生労働省は、平均で月額6,200円になると試算しております。扶養されていた方は、2年間限定で月平均1,500円の措置があります。年金を月1万5,000円以上受けている方は天引きされます。さらに、保険料が払えない高齢者に保険証の返還と資格証明書の発行を法律に明記しています。これまで75歳以上の人には発行していなかったものです。何よりも心配なのは、このような医療制度に変わっていくということを当事者の後期高齢者の皆さんはほとんど知らないことです。

 そこで、質問いたします。まず、これまでの経過と今後の取り組みについてお示しください。新制度施行に当たっての市民に対する周知スケジュールについてお示しください。また、被保険者の意見や要望をどのような方法で反映させていくつもりなのかお示しください。

 次に、保険料と保険証返還のあり方についてお尋ねいたします。保険料の算定方法についてお示しください。また、今後制度の運営状況に応じて保険料が増加していくことが懸念されますが、どうでしょうか、見解をお示しください。広域連合では資格証明書の発行を明記していますが、本市でもこれを行うつもりですか、見解をお示しください。

 さらに、保険料減免の取り組みについて減免制度、減免基準はどのように定めるのかお示しください。生活保護世帯基準により明確に定める必要性についても見解をお示しください。

 次に、介護保険制度について伺います。一つ目は、現状と課題についてです。平成17年10月から施設サービス利用時の利用者負担が見直され、食費、居住費が自己負担となりました。現在までに負担増を理由に施設からの退所や施設サービスの利用を控えざるを得なかった方はいないのかお示しください。さらに、平成18年10月には経過措置期間が終了し、軽度者の福祉用具貸与が原則できなくなり、特殊寝台や車いすが利用できなくなりました。この実態把握のために本市が行ったアンケート調査結果の内容についてお示しください。平成18年度の地域密着型サービスの利用実績と今回の地域密着型サービス事業者の募集についての考え方をお示しください。また、介護保険制度とは別の制度ではありますが、地域での高齢者の生活を支援する外出支援や給食サービスなどの制度の状況と今後の方向性についてお示しください。

 続いて、介護保険料の減免と低所得者への負担軽減策について伺います。まず、平成16年度から平成18年度の介護保険料減免の実績は何件あったのかお示しください。現在国で検討している介護保険料の段階設定の見直しの状況についての進ちょく状況をお示しください。また、その検討に対する本市の考え方をお示しください。さらに、平成16年度から平成18年度の介護サービス利用料の減免実績をお示しください。あわせて、利用料減免の充実に対する本市の考え方をお示しいただきたいと思います。

 以上で私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 伊東くに議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、国民健康保険税の収納状況についてであります。現年度、滞納繰り越し分を合わせた収納率で申しますと、平成16年度が69.0%、平成17年度が71.0%と、2%向上したところであります。これは、行財政再建プログラムにのっとり、徴収率向上3カ年計画を掲げ、2%アップを目標に早期納税の推進や滞納整理の強化、担税能力の早期見きわめによる欠損処理の迅速化等に努めてきた結果であると認識しております。

 次に、平成16年度、平成18年度の税率改正についてであります。地域経済情勢の厳しさ等も指摘される中の改正ではありましたが、現在も県内市部では依然平均以下となっている本市国保税については妥当性を欠くものではないと考えております。なお、この間6割、4割の軽減から7割、5割、2割の軽減と軽減割合を拡大させ、低所得者層の負担緩和に配慮したところであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えをいたします。

 初めに、基準外繰り入れ等による国民健康保険税の引き下げについてであります。国保特別会計は独立採算により運営していくことを基本としているところから、基準外繰り入れを解消し、確固たる財政基盤の確立に努めることが現行制度における保険者としての市の責務であると考えます。平成18年度においては基準内で約10億円の繰り入れを行っておりますが、さらに基準外での繰り入れを行おうとすると、それは国保被保険者以外の市民の方にも制度に基づかない負担を求めることとなり、好ましいことではないと考えております。今後とも現在進められている医療制度改革の効果等を注視しながら、市民負担が不当に高まらないよう配慮してまいりたいと考えております。なお、県からの財政支援としましては、平成17年度県調整交付金が創設されたところでありますが、さらなる県の積極的な役割を求めてまいりたいと考えております。

 次に、滞納整理についてであります。納付のない方については、電話や文書による催告や国保推進員による臨戸訪問を積極的に展開し、自主納付の勧奨や相談機会の確保に最大限努めております。また、休日や夜間の窓口開設により納付や相談のしやすい環境づくりに努めているところであります。これらに対し、無反応な方、誠意の見られない方につきましては、納期内に納付された方との公正、公平の観点から、地方税法の規定に基づき、段階的手段を踏んだ上で差し押さえ等の滞納処分を実施しているところであります。

 次に、主な差し押さえ財産と、その比率についてであります。平成18年度で申しますと、普通預金が38.9%、給与が22.4%、所得税還付金が20.4%、生命保険が8.5%、自動車税の還付金が3.9%、定期預金が2.3%、通常貯金が1.3%、賃料が1.0%、出資金が0.5%、不動産などが0.8%であり、債権が主な差し押さえ財産となっております。

 次に、平成18年度中における分納誓約件数についてであります。納付誓約書提出件数で申しますと658件であり、滞納原因は低所得が271件、事業不振が136件、勤労所得減が191件、借り入れ過多が60件となっております。

 次に、分納において現年度分と滞納繰り越し分がある場合のアドバイスについてであります。納税は国民の義務であり、納期内納付の大切さを十分に理解していただくのが第一と考えます。災害や病気、事業の休廃止など特別な事情によって納付が難しくなった場合などには、納付相談の中で早期完納に向けて少しでも全体の滞納額が減るような方向で、滞納されている方の状況を踏まえた適切なアドバイスに努めているところであります。

 次に、減免に係る生活保護受給世帯と比較した基準設定についてであります。生活保護に現に該当した場合については、その年度の国民健康保険税を減免しているところでありますが、生活保護基準に合致することのみをもって、すべての人が生活保護を受給するわけではございません。一方、国民健康保険制度は相互扶助理念のもとで半数近くの人が該当となる手厚い軽減制度がありますので、減免基準についてはより限定的なものにならざるを得ないと考えております。今後とも他保険者との均衡にも配慮しながら必要に応じてしっかりとした納税相談や生活実態の把握を行い、的確な減免制度の適用を図ってまいりたいと考えます。

 次に、資格証明書、短期被保険者証についてであります。資格証明書の交付につきましては、国保の被保険者間の公平を図る観点から、災害その他特別の事情がないにもかかわらず、国保税を納期限から1年以上納付しない方に対して交付が義務化されているものであり、納税相談、納付指導等に応じていただけない方にやむを得ず交付を行っているものであります。さらに、本市では前段の短期被保険者証の交付を通し、納税相談の機会を増やすことに努めているところであります。今後も継続的に接触機会の確保に努め、納税相談等の話し合いの中から個々の生活実態等を把握し、慎重に対処してまいります。また、資格証明書を交付しないこととした特別の事由に関する届出書につきましては平成18年度では23件提出され、内訳としては病気、負傷が4件、事業休廃止が5件、事業損失が2件、失業や低所得等が12件であります。

 次に、資格証明書交付による受診控えについてであります。本市では、緊急医療を要すると判断される場合等には事情を考慮し、資格証明書を解除、短期被保険者証を交付するといった対応も行っているところであり、平成13年9月の「会津若松市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱」施行以来平成18年度末まで、資格証明書交付による受診を控えてしまったことが重症化につながったという例は確認されておりません。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。これは、運営主体が福島県後期高齢者医療広域連合となることから、制度の周知につきましては基本的に広域連合が行うこととなります。特に今回の制度においては、被保険者一人ひとりに保険料負担が発生することから、制度に対する誤解等が発生しないことが重要であります。そのため市といたしましても、広域連合と連携を図りながら周知徹底を図る考えであります。現在も新たに老人保健に該当する方に対して制度移行の概要を記載したチラシを送付しておりますが、今後の周知スケジュールといたしましては平成19年9月をめどに市政だよりに記事を掲載し、12月には広域連合で作成する制度周知用パンフレットを全戸配布する予定であります。さらに、平成20年3月に後期高齢者医療受給者証を送付する際にも小冊子を同封する予定であります。

 次に、被保険者の意見や要望の反映についてであります。後期高齢者医療制度運営は、被保険者自身の保険料のほか各医療保険者からの支援金及び公費で賄う制度であるため、すべての関係者の理解と納得を得ながら運営を行う必要があります。このため第一には、被保険者の窓口となる市町村がさまざまな意見、要望についてしっかりと耳を傾けていかなければならないと考えております。さらに、運営主体となる広域連合にそれらを伝えていく必要がありますが、広域連合議会に加え、保険者間の調整や意見の反映を行うための機関として全県に保険者協議会が設立されております。また、今後各市町村事務担当者を構成員とする福島県後期高齢者医療広域連合構成市町村協議会が設立される予定となっております。そのような場において被保険者から寄せられる意見や要望を出し合い、協議してまいります。さらに、広域連合は法により広域計画の策定を義務づけられていたり、直接請求が行えるといった、より民主的で柔軟な枠組みとされていることから、意見の反映も十分に可能と考えております。

 次に、保険料の算定方法についてであります。後期高齢者医療制度の財源は、公費約5割、現役世代からの支援金約4割、高齢者の保険料が約1割とされます。その保険料の内訳といたしましては、基本的に一人ひとりに均等にかかる応益割50%、所得に応じてかかる応能割50%となります。これらをもとに各広域連合において保険料が算定されていくことになります。なお、現行の国保制度と同様に、応益割につきましては軽減制度も導入されることとなります。

 次に、保険料改定の仕組みについてであります。今後の少子高齢化社会の進展により後期高齢者人口が増加すると見込まれる一方で、若年者の人口は減少すると見込まれるため、世代間の公平を維持するために2年ごとに人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて負担割合を変えていく仕組みが導入されます。さらに、一人当たりの医療費も今後増大する方向にあることを考慮いたしますと、保険料負担の増加が予想されますことから、一人ひとりの健康づくりに向けた努力により、できる限りこの保険料の増加を抑えていく必要があるものと考えております。

 次に、資格証の発行についてであります。これは、高齢者の医療の確保に関する法律第54条により義務づけられているところですが、市での資格証の扱いに関しては、その交付過程において十分な納付相談を行うなど滞納者との接触の機会を確保し、保険料の収納につなげるために導入するものであり、機械的な発行は避けなければなりません。また、災害等その他政令で定める特別な事情がある場合は、資格証ではなく、通常の被保険者証を交付することとなります。ただし、今回の後期高齢者医療制度においては、広域連合内での制度運用のばらつきがあってはならないため、今後県内の他市町村との事務の精査をする上で統一した基準を設ける方向で検討されております。

 次に、減免制度についてであります。国保制度と同様低所得者に対して、世帯の所得に応じた均等割を7割、5割、2割とする軽減措置が講じられます。また、被用者保険の被扶養者であった方に対して、後期高齢者医療制度に加入したときから2年間均等割を半額とする激変緩和措置が講じられます。具体的な例を挙げますと、基礎年金79万円のみを受給している人は、均等割が7割減の月額900円となり、所得割につきましては負担額はなく、合計で月額900円の保険料負担になると試算されております。

 次に、生活保護基準による減免についてであります。現在のところ後期高齢者医療制度において、生活保護基準によって減免基準を明確にすることは想定されておりません。しかしながら、生活に何かと不安が多い高齢者世帯であることから、機械的な対応だけでなく、納付相談等をしっかりと行いながら、過重負担に注意してまいりたいと考えております。また、今後広域連合内の問題として、保険者協議会や福島県後期高齢者医療広域連合構成市町村協議会等において、生活困窮者の救済等に係る対応について協議してまいります。

 次に、介護保険制度についてのうち施設サービス費における自己負担による影響についてであります。平成17年10月の介護保険制度の一部改正に伴う介護保険施設における居住費及び食費の自己負担化につきましては、特定入所者介護サービス費等の制度が設けられたことにより、サービスの利用が困難とならないよう配慮がなされているところであります。その結果、現段階におきましても本市に所在する施設におきましては、施設サービス費の自己負担化による退所者や入所を控えるといった方はいない状況となっております。

 次に、福祉用具貸与に係るアンケート調査結果についてであります。本市におきましては、アンケート調査を2回行っておりますが、第1回調査は平成18年9月末で軽度者への福祉用具貸与の経過措置期間が終了したことから、その後の利用者動向及び現状を把握するため平成18年11月に実施し、45事業所中30事業所からの回答があったところであります。その内容といたしましては、平成18年9月末現在で福祉用具貸与をしていた件数は合計1,226件であり、そのうち軽度者の福祉用具貸与件数は379件で、全体の31%となっております。その379件の内訳といたしましては、貸与中止186件、49%、自費貸与35件、9%、自費購入93件、25%、例外基準に該当し、貸与継続が65件、17%となっております。このアンケート調査の結果において、福祉用具貸与ができなくなり、日常生活に支障があるという意見が少なからず見受けられましたことから、より具体的な現状を把握する必要があり、再度のアンケート調査を平成19年2月に実施したところであります。その結果、45事業所中10事業所から41名の方について生活に支障があるという回答をいただいたところであります。その内容といたしましては、パーキンソン病や筋力低下等身体的な状況により起き上がりや立ち上がり、歩行が困難であり、福祉用具の貸与が必要であるというものが多くを占めている状況であります。

 次に、平成18年度の地域密着型サービスの利用状況と事業者の公募についてであります。平成18年度における各種サービスの月平均の利用者数につきましては、認知症対応型共同生活介護が49名、認知症対応型通所介護が43名、小規模多機能型居宅介護が16名となっておりますが、夜間対応型訪問介護につきましては現段階での事業所の設置が行われておりませんことから、実績はゼロとなっております。

 次に、地域密着型サービス事業者の公募についてであります。現段階における地域密着型サービスの整備状況を踏まえ、本市では第3期介護保険事業計画に位置づけたサービスの整備を進めるとともに質の高いサービスを確保する観点から、認知症共同生活介護と認知症対応型通所介護、さらには夜間対応型訪問介護について、それぞれ1事業所の公募を6月1日から7月11日にかけて行っているところであります。

 次に、介護保険制度以外の高齢者福祉サービスについてであります。まず、外出支援サービスの状況でありますが、現在会津若松市車いすタクシー等のサービスについて約100名の高齢者の方が利用している状況にあります。また、訪問給食サービスにつきましては、平成18年度において登録者数188人に対して4万9,722食の提供を実施することにより、食事の調理が困難な高齢者の方々の健康維持を図っているところであります。さらに、緊急通報システムにつきましては、平成19年4月1日現在で618名の高齢者宅に設置し、高齢者の日常生活の不安解消を図っております。そのほかにもおむつ券等の助成事業を行っており、在宅介護者への負担軽減が図られているものと認識しております。これらの高齢者福祉サービスにつきましては、高齢者の方々が住みなれた地域で安心した生活を送るためのサービスであり、介護保険制度を補完する意味からも重要な施策と認識しておりますことから、今後とも基本的には継続してまいる考えであります。

 次に、平成16年度から平成18年度までの介護保険料減免の実績についてであります。減免の認定となった件数は、平成16年度が21件、平成17年度が19件、平成18年度が31件であります。

 次に、国で検討している介護保険料の段階設定の見直し状況と、それに対する市の考えについてであります。現行の介護保険料は、世帯の所得に応じた段階別の定額保険料方式によって算定しておりますが、その水準は介護給付費の増大などに伴って高額化が進んでおり、高齢者の負担のあり方が問題とされている状況にあります。このようなことから、国では介護保険料のあり方等に関する検討会を立ち上げ、所得状況に応じたきめ細かな保険料設定となるよう、現行の段階別定額方式から定率方式への移行、さらには世帯概念での賦課方式のあり方などについて議論され、さまざまな観点からより公平な保険料設定となるよう見直しが行われているところであります。本市といたしましても、今回の見直しがさらなる低所得者の負担軽減について配慮されるものと認識しておりますことから、今後もその動向を注視していくとともに、平成21年度からの次期介護保険事業計画における保険料設定に向け、検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、介護サービス利用料の減免についてであります。その実績につきましては、社会福祉法人利用者負担軽減制度においては、平成16年度、認定者数31名、減免総額151万9,286円、平成17年度、認定者数47名、減免総額243万3,679円、平成18年度、認定者数48名、減免総額409万1,465円であり、会津若松市介護保険利用者負担額助成制度につきましては、平成16年度、認定者数31名、助成総額36万4,819円、平成17年度、認定者数32名、助成総額26万8,263円、平成18年度、認定者数29名、助成総額17万8,673円であります。これらの制度につきましては、平成18年4月に「介護保険サービスの種類の見直し」を踏まえた減免対象となるサービスの変更、拡充を図ったところであります。また、社会福祉法人利用者負担軽減制度につきましては、認定要件を一部拡充するとともに、平成17年度の税制改正に伴う激変緩和措置の要件を設けるなど制度の充実に努めてきたところであります。以上のとおり本市における介護サービス利用料の減免制度につきましては、これまでも制度の充実を図ってまいりましたが、今後ともサービス利用者の状況等を踏まえながら検討してまいる考えであります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまご答弁いただきましたが、市長からの答弁の中で、国保税の引き上げが市民の生活の実態に見合っているのかという私の質問に対して、妥当である、配慮しているところだ、また市民負担が不当に高まらないようにしているというようなご答弁をちょうだいいたしましたが、この市民の暮らしの中で滞納者がこのように増加しているということは、どういう原因で増加しているというふうにとらえていらっしゃいますか。市民の担税能力に合った税額だと考えていらっしゃるのか、まず初めにお聞きしたいと思います。

 またあわせて、独立採算で国保を運営していくという中で、どうすれば市民に国保税の税率の引き上げを押しつけずに、この独立採算を維持していけるのか、どういうふうに考えていらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。

 それから、申請減免の状況と課題についてでございますが、申請減免の数が平成16年はゼロ件、平成17年度4件、平成18年が4件、それが承認された数が平成16年はもちろんゼロ件、平成17年が2件、平成18年が3件と、滞納者の数がこれほど多く低所得者層に固まっているのに、申請減免の申請が少ないのはどういう理由からかお示しください。

 あわせて、資格証明書を交付しない場合の例外について質問いたしましたが、本市においては乳幼児または義務教育、小中学校、高校生までの子供を抱える世帯にはこの資格証明書を交付していないとお聞きしていましたが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。

 また、滞納した税金、それを払うまでは保険証を渡さないという意味合いで資格証明書を交付しているというわけですが、このような税金の支払いと命を取引するような制裁の仕方をすべきじゃない。この資格証明書の発行はやめるべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 また、介護保険制度についてでございますが、先ほどの答弁でありましたように福祉用具貸与が原則できなくなった軽度者の部分で、例外基準に該当し、貸与を継続できた方が17%となっております。しかし、平成19年2月のアンケート結果を見ますと、どのアンケート結果についても利用しないと生活が成り立たないけれども、制度があるので、利用できなくなるという理由で購入または自費レンタルに切り替えている。つまり生活に本当は必要なんだけれども、制度の改悪によって使えなくなったから、結局は個人負担が増えているという実態が見受けられます。例えば全部ご紹介するわけにはいかないので、一人だけご紹介いたしますが、アンケートの中で80歳で脳出血の後遺症として麻ひのある方が、布団では立ち上がりができず、ふらつき、転倒の危険がある、寝返りにはベッドのさくを使用し、起き上がりなどには背上げなどを利用して暮らしているという方が平成18年の10月からこの制度の変更によって、自費レンタルのベッドに変更したという結果になっています。特記事項の中に本人、家族の感想として、制度改正で利用しているサービスが続けられなくなったり、制限されることに対し、本人、家族は不満な様子であったが、実際制度に合わせるしかないということもあり、この対応をとったというのが特記事項としてついております。このような実態のたくさん生の声が上がっておりますが、これに対して何らかの救済措置を行うつもりはないのか見解を伺いたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) たくさんのご質問いただきましたが、まず滞納の原因は何かというご質問がまず第1番目だったと思いますが、滞納者の原因の多くは、これは推測される限りでありますが、事業不振、失業、借り入れの過多、低所得、そして納税意思の欠如といったさまざまな原因があろうかと思います。

 それから、国保会計は独立採算であるというおただし、ごもっともであります。これを維持するためにも、さまざまな制度が支える仕組みになっております。その中には、他の保険機構からの繰入金、あるいは県の調整交付金などがございまして、そういった国保会計が持っている構造的な独立採算となり得ない部分を支援する仕組みがあるわけでございまして、そういった中でそういった支えがあっても、なおかつ市として運営をするためには医療費の削減、さらには徴収率の向上といった努力もしていく必要があると考えているところであります。

 それから、減免が少ない理由ということでございました。本市の減免制度としましては、特に災害があった場合、あるいは病気による著しい所得減少があった場合といったような減免の制度になってございまして、そういった措置に該当した方が平成18年度では承認件数が3件といった内容になってございます。

 それから、資格証明書を交付しないケースということですが、そうした場合に該当するのは、滞納している国保税に著しい減少があったとき、災害その他政令で定める特別な事情があったと認めたとき、それから老人医療または公費負担医療を受けることができるものとなったときなどが主な要件でありますが、その政令で定める特別な事情をさらに具体的に申し上げますと、連帯保証人となり他人の債務を背負った、あるいは生計を一にする親族が病気になり仕事につけない、失業した、働き手の家族の病気入院で生活が苦しい等々の場合がございます。

 それから、資格証明書の発行はやめるべきだということでございますが、本市としましては、これは法に基づいた措置ということでありますが、あくまでもその趣旨は納税相談の機会をできるだけ設けるという趣旨で発行しているものでございますので、今後とも継続してまいりたいと考えております。

 それから、介護のアンケートということでございますが、福祉用具貸与サービス制度につきましては、平成18年4月の介護報酬改定により身体の状況に応じて必要な方がより適正に利用されるよう見直しが行われたところでありますが、この見直しに当たり、一定の条件に該当すれば引き続き保険給付を受けることができるため、必要な方には貸与されると認識しております。アンケート調査の結果、41名の方がパーキンソン病や筋力低下等身体的な理由により、貸与継続の必要性について意見が出されたところであります。このような状況のもとで、国より平成19年4月1日からの軽減者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る制度改正の通知がなされ、本市におきましても指定介護予防、居宅介護支援事業者等に対し、制度改正の内容や申請に関する詳細、また注意点について通知を行ったところであり、今後の動向を見きわめながら対応について検討してまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私がお伺いしたのは、壇上でも一度申し上げているんですけれども、国保税を支払っている人というのは農家の方とか、商店を営んでいる方とか、また若い方ではフリーターのようなアルバイトをつないで働いているような方、皆さん国保税を払うわけなんです。そういう暮らしをしている方たちに、この年々上がっていく国保税は大きな負担になるのではないのかと。これをなると感じられていらっしゃるのか、全然先ほど市長がおっしゃったように妥当であるという見解なのか、それもう一回確認をさせていただきたいと思います。

 それから、先ほど申請減免のことでお聞きしたのは、なぜ困っていて、滞納して、相談もなかなか進まなかったりして大変な状態にあるのに、減免してほしいという申請を行わないのか、それをどういう理由だと感じていらっしゃるのかということをお聞きしたかったんです。

 それから、3点目は乳幼児を抱えていらっしゃる方、他自治体の中では乳幼児を持っていらっしゃる方は滞納しても、赤ちゃん、小さい方は病状が急変したりすることもあるから、資格証明書への切り替えはしないという自治体があるわけですが、本市においてはこれを小中高まで資格証明書を出さないという施策をされているというふうに私は思っていたんですが、それは本当ですかという問いかけに直します。イエスかノーで結構です。

 それから、先ほどおっしゃいましたように老人保健になった場合には出さないというふうになっていますが、これを具体的に言えば75歳以上の高齢者には資格証明書は現在は出していない、イエスかノーか、それでよろしいでしょうかということをお聞きしているんですが、答弁お願いします。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) まず、妥当性のことでありますけれども、ご承知のとおり医療費に見合ったといいますか、国保税をもって医療費のバランスとる特別会計でありますから、それだけ高齢社会における医療費が上がってきていれば、当然国保税は負担ということでありますから、妥当性があるかどうかでなく、やはり少子高齢化という時代における医療の問題であるというふうに私は思うのであります。問題は、妥当性があるかどうかということは、先ほど申し上げた県内10市の中では平均以下の国保税になっているわけです。そういう比較論からすれば、決してとんでもなく県内で一番高いとかということではなくて、平均以下であれば妥当性を欠くものではないというような比較論で申し上げたんです。なおかつ、7割、5割、2割の軽減割合、これを一方では拡大して、低所得者層の負担緩和に配慮をしてきている経過もございます。なおかつ、基準内では一般会計からご承知のとおり約10億円繰り入れも行っているわけでございますので……

               〔「それはルールだ、ルール」と呼ぶ者あり〕



◎市長(菅家一郎) それはルールにしても、そういうルールに基づいて、きちっとそういう中でも対応しながら国保制度を守る。当然ながら市の責任で取り組んでいるわけでありますから、そういったことを踏まえて対応してきている経過がございますので、決してこの金額が妥当かということではなくて、そういう本市の医療の医療費に見合った国保税というような考え方で、そういった認識の中で妥当性を欠くものではないと、このようなご答弁を申し上げた次第であります。

 以下については、担当からご答弁を申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 75歳以上の方には資格証明書を出さないのは事実かと、これは事実、おただしのとおりでございます。

 それから、減免につきましては、先ほども答弁で申し上げましたとおり被保険者の半数近くが減免に、対象になるような制度減免を設けているところでありまして、ある程度申請減免についての要件と言いましたのは限定的なものと規定せざるを得ないというふうに考えてございます。国保としては、高齢者や無職者を含めた低所得者層が比較的多くございまして、一定基準の所得以下であれば地方税法第703条の5などに基づき、軽減する措置をとってございます。これは、納税者個々の主観的事情による税の減免とはその性格を異にしておりますが、一律客観的に講じられたものでございます。その率としましては、全体の40%に上るわけでございます。こうした軽減制度の上に、より限定的な減免制度があるわけでありますが、これは国民健康保険が互助制度であり、すべての被保険者が保険給付を受ける権利を保全するには、それぞれの所得に応じた負担をすることが不可欠であるために講じておるものでございます。

 それから、市の独自の施策として資格証明書の話でございますが、高校生以下の子供のいる世帯についても対象から外しているという実態でございます。



○副議長(本田礼子) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 先ほどの市長のご答弁を承って感じることは、制度を守る必要があるということなわけですが、市長がまず守らなきゃならないのは市民の暮らしじゃないかなというふうに思うんです。他の自治体と比較して高くないというようなことを聞いているのではなくて、この制度を今すぐどうにかしろと言うのではなくて、この制度で、この保険料で会津若松市民には大変ご苦労かけている、大変な思いをして払っていただいているという、そういう認識なのか、先ほども言ったように比較として高くない、妥当である、配慮をしているから大丈夫というお気持ちなのかどうかをお聞きしたわけでございますので、もう一度それについてはご答弁いただきたいと思います。

 もう一度確認いたしますが、乳幼児、小・中・高校生までの子供のいる世帯には資格証明書を出さない、そして75歳以上の高齢者にも出さないということで、これは大変評価できることであると思いますが、ぜひこの広域連合においての資格証明書の発行も75歳以上の高齢者には出さないという原則を守って、出さないようにしていただきたいということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 確かに議員ご指摘のとおり国民健康保険に加入されている市民の方々見ますと、やはり社会保険に該当しないとなりますから、そういう意味では所得的に会社で給料を保障されている方と違って、自営業とか、ある意味ではそういう低所得の方も含めながら、そういうような方々における医療制度としての国民健康保険制度、これの税と医療費の問題というの大きな課題であるというふうに認識をしております。ですから、今後におけるやはり施策としては、医療費をいかに抑制するかというのは重要な施策ですから、各議会の中でのご議論の中でも、健康でやはり生活していただける元気施策というのが極めて重要であり、医療費を抑制するということが政策として重要であり、それが結果としては国民健康保険税のある意味での抑制につながってくることが重要であろうかというふうなことを踏まえながら、今後における国保税のあり方についてはさまざまな類似例あるいは国の動向を踏まえながら対応すべきものである、このように認識しているところであります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時39分)

                                            

               再 開 (午後 2時49分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、鈴木一弘議員に質問を許します。

 鈴木一弘議員。

               〔鈴木一弘議員登壇〕



◆鈴木一弘議員 私は、新生会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問をさせていただきます。

 平成12年4月、会津若松市の市街地を東西に結ぶ西若松こ線橋が開通し、自動車による東西移動は実現いたしましたが、こ線橋は幅が狭く、自動車専用道路となり、自転車や歩行者の通行は禁止されました。このため西若松こ線橋開通後も歩行者や自転車は東西移動の際には従来からある駅の南と北の道路を使い、老人も子供も危険な踏切を渡らなければならないという大変不便な状況が続いたわけであります。鉄道により東西が分断されたままの状態のもとで、周辺住民はその後の西若松駅の建て替え計画に含まれる自由通路の設置に大いに期待をし、一日も早い着工と開通を期待してきた経過にあります。

 そこで、質問をいたします。西若松駅及び駅周辺施設の整備はJR、会津鉄道、福島県、会津若松市との協議で進められた事業であると思いますが、市はこの中でどのようにかかわり、どの部分を担当したのかをお聞かせください。

 また、このとき計画の段階でよりよい公共空間をつくり上げていくために城西地区区長会、西若松駅に虹をかける会、会津鉄道株式会社、会津乗合自動車株式会社、会津ハイヤー営業会に呼びかけ、平成16年11月と12月、明けて平成17年1月と計3回城西コミュニティセンターにおいて「西若松駅周辺ににぎわいを」をテーマとしてワークショップを開催しておりますが、その中で出席者からどのような提案があったのか、市はそのときの内容を承知しているのかどうか、そしてその提案に対し、市はどのように受けとめ、どのように対応したのかをお答えください。なお、つけ加えておきますが、さまざまの提案のもとには住民の熱い思いや期待が込められており、たくさんの要望のうち各町内会で意見の集約をして提案したものであります。決して参加者個人の意見や要望ではありませんので、この点もご承知ください。

 さらに質問を続けます。平成16年7月、城西地区有志により、この年7月から始まる西若松駅の建て替え工事を機会に西若松駅の活性化を考える会を立ち上げ、その中で駅名も新しい駅にふさわしい駅名に変更しようという機運が高まり、会津鶴ヶ城に一番近い駅として西若松駅から会津鶴ヶ城駅に駅名の変更の活動をしようということになりました。平成16年8月、西若松駅の活性化を考える会より当議会に請願が提出され、その後9月の定例会において採択された経過にあります。JR只見線西若松駅の名称変更についてのその後の対応についてお尋ねをいたします。議会採択後市の企画調整課地域振興グループに段取りをしていただきまして、平成17年1月11日、市長を先頭に西若松駅の活性化を考える会のメンバーが同行して東日本旅客鉄道株式会社仙台支社を訪問して、仙台支社長、同社企画部長、同社営業部長に対し、西若松駅の駅名変更にかかわる要望を実施した経過がありますが、このときJRから「駅名変更については、実行するには多額のお金がかかりますので要請者に負担してもらうことになる」というお話と、また一方では「駅名を変えず、通称で会津鶴ヶ城口みたいなことだと可能性はある」と言われてきましたが、あれから1年半たちました。この件について市ではその後どのような検討がなされ、どのように進ちょくしているのか、そしてその結論をいつまで出せるのか当局の考えをお示しください。

 次に、住民が期待していた西若松駅通路について幾つか質問いたします。西若松駅自由通路は供用を開始して1年8カ月が経過しましたが、高齢者や周辺住民はこの施設を快く安心して利用できているとお考えでしょうか。あるときにはスケートボードを持った若い者が集まり、自由通路の周辺を我が物顔で乗り回し、駅や自由通路の利用者とぶつかりそうになったり、またこのときあまりの騒音で近所の家でパトカーを呼んだとも聞いております。冬の寒い時期には、駅の中にある暖かなトイレに若者が集まり、利用者が使えなかったときがあったとも聞いております。こんな状況でみんなのための自由通路だと言えるでしょうか。ちなみに、参考まで申し上げておきますが、自転車の盗難や乗り捨てはこの周辺が会津若松署管内で会津若松駅前と並び、非常に多いと聞いております。こうした情報のもとで城西地区防犯協会ではこの地点を重点補導地区として活動を強化しておりますが、何分にも若者の参加や人数が集まらないので、なかなか出動できないと悩んでおります。市は、こうした状況をどの程度把握しているのか。現在の施設の利用状況として、地元のボランティアの活動も含めて、どの程度の情報を持ち、どのように対策を講じてきたのかについてもぜひお答えください。

 関連として質問を続けます。現在の西若松駅自由通路は、県の街路事業で都市計画道路幕の内小田橋線として完成したわけでありますが、平成20年3月に管理が県から市に移管されると聞いておりますが、事実でありますか。もし事実だとしたら、道路管理が市に移管された後、自由通路や東西のギャラリースペースも含んで、どんな管理をしていくのか、スペース利用について現在協議しているものも含み、ぜひお示しをいただきたいと思います。

 さらに関連する事項について質問を続けます。実は、西若松駅周辺の整備については駅前広場にバスターミナルやタクシーの交通機能を集約する計画が発表されましたが、第6次会津若松市長期総合計画で地域づくりの目標として、西若松駅を中心に西の玄関口にふさわしいまちをつくることや首都圏とつながりのある会津鉄道会津線の起点駅であり、また鶴ヶ城の最寄りの駅でもある西若松駅を生かして交流人口の増加を図ることなどが書き並べてありますが、周辺住民たちはこの計画の段階やそのほかのいろいろな場面で常にトイレの設置を強く訴えてきた経過があります。駅前広場が完成した今日に至っても、いまだ駅前広場にトイレが見当たりませんが、会津の西の玄関口であり、公共交通機関の基地でもあり、お城に一番近い駅でもある駅前広場に今後トイレが必要と考えるのか、あるいは不必要な施設であると考えるのか、市の考えをお示しください。また、トイレの設置と同様に交番の設置を望む声も依然として高く、会津若松駅周辺に次いで犯罪の多いことは先ほども申し上げましたが、地区住民からは安全で安心して暮らせるように一日も早く交番の設置が強く望まれております。このことについても市の考えをお示しください。

 最後の質問です。先ほどから何度も申し上げてきましたが、鶴ヶ城に一番近い駅として、また平成18年の春から東京の新宿―西若松駅間が会津鉄道で1回の乗り替えにより4時間弱で結ばれるようになったことにより、今後関東圏の観光客の誘客に生かせるのではないかという観点からお尋ねをいたします。西若松駅の周辺には、我が国女性のアメリカ移民第1号として有名なおけいが子守をしていたスネル邸跡や戊辰戦争で会津が官軍を打ち負かした唯一の場所、住吉神社や秀長寺周辺の古戦場跡など、そのほかにも幾つか観光の資源が存在しておりますが、こうした資源に光を当てて今後観光振興を図るべきと考えますが、いかがですか。新しくできた商家風、町屋風づくりの西若松駅の景観を生かし、西の観光起点として材木町や川原町に観光客の歩く姿が見られたら、寂れかかった旧商店街も活気を取り戻せるのではないでしょうか。観光資源の活用に加え、これから西若松駅をどのように位置づけていくのかについてもお答えください。

 質問事項について当局の明快な答弁を期待し、壇上からの1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 鈴木一弘議員のご質問にお答えをいたします。

 西若松駅の整備についてのうち、駅名変更についての市の対応と今後の方針についてであります。西若松駅の駅名変更については、平成17年1月に東日本旅客鉄道株式会社仙台支社に対して、城西地区区長会会長及び西若松駅の活性化を考える会会長の連名により、会津鶴ヶ城駅への改称について要望活動を行った経過にあり、さらには私からも知名度の高い観光都市会津若松市にふさわしい名称にしていただくよう申し入れをしたところであります。これに対してJR東日本側からは、駅名変更には看板や時刻表などの修正のために相当の地元負担が生ずること、また地元負担が生じない方法としては愛称使用という選択もあるという回答があったところであります。これらを踏まえ、市では地元区長会と協議をしてまいりましたが、地元としてはあくまでも駅名の変更を強く希望していることから、経費負担の問題等もあり、駅名変更の実現には至っていない状況にあります。しかしながら、西若松駅周辺は橋上駅舎をはじめ西口広場やバスプールを含む東口広場など一定程度の整備が完了し、本年4月1日よりバスプールには2次交通となる路線バスの乗り入れが9路線110便実現し、鶴ヶ城へのアクセスの向上など当時と比較して一段と環境が整ってきたところであります。したがいまして、今後の方針といたしましては、再度地元の意見を確認しながらJR東日本と協議してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答えを申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 初めに、西若松駅周辺整備における市の役割と協議内容についてであります。本事業は、西若松駅の周辺地域の活性化に資することを目的として、福島県、東日本旅客鉄道株式会社、市の3者が相互に協力しながら事業を進める協定に基づき、県は都市計画道路幕の内小田橋線の街路事業の主体として、東日本旅客鉄道株式会社は駅舎橋上化及び西口協定広場の用地提供、市は駅舎橋上化に対する協力及び西口協定広場の整備を行うこととし、これまで連携して実施してきたところであります。市は、これら相互の役割分担に加え、特に地域の方々から整備に寄せられたご意見の集約と、その反映に努め、整備に係る工事の促進及び西若松こ線橋下の駐輪場や防犯灯の設置、東西自由通路と橋上駅舎の意匠形態の調和など施設の一体的かつ効果的な整備が図られるようさまざまな協力、協議を担ってきたところであり、また駅前広場の整備に合わせた2次交通機能の確保に向け、各種交通事業者との連絡調整に当たってきたところであります。この事業により西若松こ線橋、橋上駅舎、東西自由通路及び駅前広場が順次整備され、西若松駅周辺地域の課題であったJR只見線、会津線の鉄道による東西の市街地及び車両交通の分断が解消し、東西市街地の連携をはじめ広域的な地域間交流の促進、駅を起点とした地域の活性化など新たな魅力とにぎわいの創出、活力のある地域づくりを進めてきたところであります。

 次に、西若松駅前広場計画策定ワークショップにおける提案と、その対応についてであります。平成16年度に開催された西若松駅前広場計画策定ワークショップにおきまして、城西地区区長会をはじめ駅周辺の地域住民の皆様の参加をいただき、求められる駅前広場のあり方や機能などについて多くのご意見やご提案をいただいた経過にあります。ご提案いただきました地域住民の憩いの場、イベントスペースとしての広場の整備、季節感のある植栽、既存の桜を生かした緑化整備、観光誘客に対応したバスターミナル機能の確保、融雪施設の整備、観光案内板の設置などについては、ご提案に即して交通機能の充実を図るとともに、新たな玄関口にふさわしい憩いの交流空間と交通機能が調和した駅前広場とされたところであります。一方で、トイレや交番、売店の設置のご提案につきましては設置が困難であったところから、橋上駅舎内に設置されたトイレ利用など柔軟な運用にご協力いただいているところであります。今後も引き続き整備された施設の持つ多様な機能が十分に発揮され、利活用を通じた地域の活性化につなげてまいる考えであります。

 次に、自由通路の高齢者も含めた利用状況と防犯対策についてであります。東西自由通路につきましては、平成17年9月の供用開始以来、高齢の方や身体の不自由な方にも利用しやすい施設として、幅広の通路幅員に加え、夜間照明や傾斜の緩やかなスロープつき階段、また車いすなどの利用にも対応したエレベーター施設などの整備により、駅東西地域間の交流促進や駅利用者への利便性の向上が図られたところであります。反面スロープを利用した遊技行為や若者のたまり場的に利用されるなどの実態もありますことから、通路等に設置してある24時間稼働の防犯カメラ8台と監視モニターにより利用状況の把握に努め、また通路の目的外使用や不測の事態への対応についても会津若松警察署を含めた緊急連絡体制を整え、対処してきたところであります。今後もより適正な利用を保つため地域の方々との連携強化により安全、安心な施設利用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、自由通路の管理運営の考え方についてであります。現在駅舎を除く施設管理は県で行っているところであり、市は自由通路部分とエレベーターについて清掃や点検など日常的な維持管理を県から受託しております。また、施設は道路区域に含まれており、施設利用には道路法に基づく一定の制限がかかることから、区域の変更や施設管理権の移管等について県と協議を進めているところであります。今後は、自由通路1階部分の空間スペースなどの利用について、利便性の向上やにぎわいの創出への対応が図られるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 西若松駅の整備についてのうち、トイレの設置についてであります。地元からも駅利用者や観光客などの利便性の向上を図る上から設置の意見が多く寄せられてまいりましたが、都市計画街路事業として道路整備においてトイレの設置は困難であったところであります。しかしながら、市といたしましても駅周辺の公衆衛生を確保し、なお一層の利便性の向上に努めていくことは大変重要であると考えているところであり、これまでも将来設置可能となるようなスペースの確保に配慮してきた経過にあります。今後におきましても利用実態などを踏まえ、利用者のマナーや防犯上の課題を整理した上で、引き続き県などの関係機関と調整しながら検討してまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) お答えいたします。

 交番の移転に関する市の考えについてであります。西若松駅周辺整備における交番の設置につきましては、会津若松警察署に対し、設置の可能性や設置に当たっての条件などを協議してきたところでありますが、警察署としては現在設置されている城西交番を中心に地域の安全を確保する方針であり、交番の移転については困難な状況にあるものと認識しているところであります。しかしながら、市といたしましては、交番の移転につきまして今後も関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えいたします。

 西若松駅の位置づけと周辺観光資源の観光利用についてであります。西若松駅につきましては、極上の会津キャンペーンや東武鉄道等における「こころのふる里・東武の会津」キャンペーンが展開される中、首都圏からの玄関口として、また鶴ヶ城をはじめとした周辺観光の起点として重要な施設であると認識しているところであります。こうした状況の中、本駅周辺の歴史的観光資源につきましては、東武鉄道をはじめ野岩鉄道や会津鉄道といった南からの誘客を担う交通機関等とさらに連携を深め、これら機関への情報提供やPR媒体への掲出の働きかけなどを行ってまいります。今後におきましては、当駅を起点として駅周辺のさまざまな史跡をつなぐ新たな観光ルートの設定とPRに努めるとともに、西若松駅を経由するピカリン号とまちなか周遊バスハイカラさんとの連携を生かしたまちなか観光を推進するなど、これまで以上の駅の利活用に努めてまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 鈴木一弘議員。



◆鈴木一弘議員 ただいま一定程度の答弁をいただきましたが、やはり想像していたとおりでありまして、なかなか私の胸にずんとくる答えはいただけなかったと。非常に残念であります。そこで、2回目の質問いたします。

 交番や売店などの要するに空きスペース等における設置ができるよう協議していただくということで、地域活性に資するような観光施策についても具体化に向けてお願いしておきたいと、こんなことを申し上げておきます。

 まず、これまで利用団体等から東西自由通路の使用について要請を受け、利用に当たっての協議を行っていると伺いましたが、その内容について伺います。

 また、会津鉄道の西若松駅の管理の受託内容と本来の鉄道事業者としての公益的使命についてお伺いをいたします。つまり会津鉄道は営業形態を含め、公益的な性格を持ち、ただ単に利益を求める会社ではなく、かつ西若松駅及びその周辺の施設の管理を行う者として最もふさわしいというふうに考えていますが、いかがでありますか。

 また、会津鉄道の公益性に加え、西若松駅を最寄りの施設として営業している、またいろいろな活用を考えているものについてどのようにお考えなのか、まずこの点をお伺いいたします。

 それから、また次の質問に移ります。とりあえず今の質問に対してお答えください。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 市民団体であります西若松駅を愛する会では、西若松駅における事業活動を積極的に推進するとともに、地域の活性化及び防犯、環境美化に協力するための拠点として、駅の西側のギャラリースペースを憩いの広場として活用したいということを県に要望したところでございます。また、会津鉄道株式会社では平成18年1月に第2種の旅行業へ変更登録をいたしまして、同年4月に事務所内に旅行センターを設けたことから、現在までに駅の東側のギャラリースペースに窓口を設置したい旨の申し出があったところでございます。しかしながら、現時点では道路法による制限などから実現には至っておりませんので、今後引き続き道路区域の変更などについて県と協議を進め、施設の有効活用が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、鉄道事業者としての公益的使命でございますが、鉄道事業者は不特定多数の人員輸送に当たる、いわゆる公共交通として公益性が高いものと思っておりますし、さらには安全性、正確性が強く求められておりますことから、公益的使命を担っているものと考えております。さらに、会津鉄道は、昭和61年10月でございますが、福島県と全会津28市町村も出資したことによる第三セクターの鉄道会社でありますので、公益性に加え、公共性の高い企業であるというふうに考えております。

 維持管理が会津鉄道にふさわしいのではないかとのおただしでございますが、自由通路部分は県の財産として管理されておりまして、先ほども申し上げましたとおり管理の方法については現在県と協議、検討している段階でございます。しかしながら、既に日常的な維持管理につきましては、自由通路の清掃、あるいは巡回、さらに確認については会津鉄道に委託していること、会津鉄道は公益性に加えて公共性も高いと申し上げましたが、さらには現在JRとの協定により駅そのものの業務の共同利用を行っていることなどに十分配慮して、その実現に向けて県と協議してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 鈴木一弘議員。



◆鈴木一弘議員 駅の便利施設としてのトイレ、売店、交番の設置は難しいというお話を伺いました。この事業を進めていく上で地元の最も切実な願いがあったのはトイレの設置と交番の移転であります。それを都市計画街路事業であることを理由に建設できなかったという答弁が今ありましたが、私はここで理解するわけにはいかないのであります。市の支出する公益的な法人である会津鉄道の駅業務を市民ギャラリーの空間を活用させ、そこに設置が必要となるトイレを一般市民にも使えるようにするような形式のトイレとすればトイレの設置の問題は整理されるし、会津鉄道の職員が常駐することにより防犯の効果もあり、交番のかわりにもなるのではないかと。今後この方向で調整ができないのかどうなのか。こういったことを切に望むし、このことに対してどのような認識かお答えをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 先ほども答弁いたしましたけれども、市民ギャラリーを会津鉄道に使用させることにつきましては、現在では道路法による制限などから実現されておりませんけれども、市といたしましても地元の活性化や、会津鉄道の利用促進、あるいは経営安定化につながるものと思料いたしますことから、引き続き道路区域の変更などについて県と協議を進め、施設の有効利用が図られるよう努力してまいりたいと考えております。さらに、トイレの設置につきましても市民ギャラリーの利活用とあわせて協議、検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 鈴木一弘議員。



◆鈴木一弘議員 現況をわかってもらいたいんです。今西若松駅ができて、みんな見た目がきれいだ、何にも感じずに、さっと通れる人はいいんです。あの周辺に住む人間、植木の草の水、これはだれがやっているんですか。草むしりは、だれがやっているんですか。周辺に落ちている犬のふんや人ぷん、だれが取っているんですか。こういうことをわからずに道路の管理がどうの、あれがどうの、法令がどうのというならば、こんなものつくらなきゃよかったんです。つくったからには、ちゃんと整備してください。私は、それは行政の責任だと思う。地区住民にあれもこれもと。これからは、もっとやれと言うんですか。あまりにも行政無責任じゃないですか。私は、その地区に住む市議会議員として毎日そのことを責められます。私がつらいから言うのではないんです。そこを利用された方もつらいんです。わかりますか。トイレに困ったとき、老人や子供があの階段を何秒で上がってそのトイレまで行けますか。それは、最初からそこにトイレがあるとわかっている人が行くことです。よそから来て、トイレがどこにあるか探して、聞いて、それから行ける。あの周辺の住民の方は、朝早くトイレを借りに来た年寄りや子供さんがいて、それは貸してやりましたが、普通の家庭にまでそういう方が行っているんです。そういう事情おわかりなのか。とにかく私もこの質問を最後に終わりたいと思うんですが、第6次長期総合計画の中で先ほど申し上げたように地域的将来展望のB地域では西若松駅周辺地域として、地域づくりの中心として位置づけしているんです、あの西若松駅というのは。そして、西の玄関口にふさわしいと、こういう地域づくりを目標に掲げられているんです。そしてまた、我が観光都市会津若松市として首都圏とつながる会津鉄道会津線の起点駅であると、こういう位置づけをしているんです。そしてまた、会津鉄道やバス事業者と連携し、西若松駅を中心とした充実を図ります、書いてあるじゃないですか。これがあの手この手でできない、おかしいのではないですか。もう少し気合い入れてやってください。これは、西若松駅及び周辺施設の施策として多くの人を集め、それにより地域の活性化を図る、こういうふうに言っているのですから、トイレがまずないままで人を集めようとしているんですか。このことについて説明責任を果たしていただきたいと思います。

 時間はありますが、これを最後にしますので、市長、ひとつよろしくお願いします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご指摘の点でありますが、まず現在西若松駅舎に併設されている自由通路部分、これについては県の財産管理になっていて、道路区域に含まれているわけで、つまり道路になっているというわけでありますが、こういった問題があってなかなかできなかった、道路区域ですから。ですから、今後はこの道路区域という区域の変更、そして施設管理権の移管、こういったこと、つまりそういったものを実現するためには、それは課題がありますから、そういったことについて県と協議をしてまいりたいと考えております。ですから、その際に当然ながら区域の変更、施設管理権の移管を踏まえながら、現在の駅舎と併設してある、いわゆる自由通路1階部分の市民ギャラリースペース、これにつきましては会津鉄道、そして地元の団体などからの要望、これに即して、駅周辺の清掃管理、これなども含めまして、その使用について前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。また、トイレ設置、これにつきましてもそういった取り組んでいる際にあわせて検討をさせていただきたいと、このように考えておりますので、どうか何とぞご理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 鈴木一弘議員、5回目です。



◆鈴木一弘議員 終わろうと思ったが、終われないです。前向きにやるということは、これまだ県の管理だから、県のものに対して市がやるなんていうことは言えない。また、会津鉄道もかかわってくるから、言えない。しかし、市長としてはやる意思があるのか、ないのか。ある、ないで答えていただきたい。お願いします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今ほど申し上げましたように当然ながら前向きに検討してまいりたいとご答弁申し上げましたが、そういったつまり実現を踏まえて県と協議を進めてまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと存じます。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、横山 淳議員に質問を許します。

 横山 淳議員。

               〔横山 淳議員登壇〕



◆横山淳議員 私は、公志会の一員として、さきに通告した事項について質問します。

 まず、学力向上策についてです。平成に入り、学習指導要領が3回変わり、児童・生徒たちの学習内容や方法が大きく変わってきました。一言で言うならば、全体一斉学習から学習量を減らして、個を重視した学習に変わったと言えます。児童・生徒一人ひとりの興味、関心を生かし、みずから学習方法を組み立て、みずから解決していくという手法が取り入れられました。自己実現のために自分探しをして、自分らしさを追求することに重点が置かれるあまり、社会性や学ぼうとする意欲を失い、知的な成長をとめたことは否定できません。学力低下の大きな要因がここにあります。学力低下に歯どめをかけるため「学びのすすめ」が出され、平成12年に学習指導要領が改訂されました。学習指導のあり方として、習熟度別指導と少人数指導が取り入れられました。そして、ことし4月24日、全国一斉に学力テストが行われ、児童・生徒の学力実態把握につながっていくわけです。今までの県の学力テスト実施に当たり、テスト範囲でまだ習っていないところを急いで授業したり、抜かしなさいと指導したり、できる人はやってもいいと言ったり、宿題や自習にして受けさせた学校もあります。何を目的にした学力テストだったのか疑問を持ちます。学校によって対応がばらばらであり、データとして意味がないと思われます。今まで県の方針を受け、学力向上に取り組んできたことが本当に学力向上につながっているのか私は疑問を持っています。会津学鳳中学校の入学試験はまさに真の学力が問われる問題であり、学力向上に本腰を入れるべきであるという視点で質問します。

 まず、これまでの学力向上策を通して、子供や教師はどう変わったかお聞かせください。平成元年の学習指導要領改訂を受け、子供たちの学習量が減ったことにより、子供たちに余裕やゆとりが生まれ、授業がわかる子供が増えた、このことは事実だと思います。これは、いただいたデータにも示されています。すると、当然授業以外に学習塾や通信ゼミや家庭教師などで学ぶ子供が減るはずですが、実態は減っていないと思われます。同時に、県教育センターの調査では、学年が上がるほど授業がわからない生徒が多くなっています。そこで、質問します。学校の授業以外に学ぶ機会は増えたか、減ったか、その理由について。習熟度別授業、少人数学級が取り入れられていますが、放課後や昼休みに補習や授業でできなかったところをやる指導が増えたか、減ったか。また、会津学鳳中学校入試に際し、各小学校で放課後や長期休みを利用して、希望者や受験者、また全員を対象に補習が行われました。本当に多くの時間が割かれていますが、そうせざるを得なかった理由について。学力テストや研究授業のためにカリキュラムに変更が起こっていませんか。学力テストデータの信ぴょう性について。同時に、これらの対応で先生方一人ひとりの負担は質的、量的にどうなったのかお答えください。

 次に、勉強ができるようになりたいと願う子供たちへの指導について質問します。一斉授業は、とらえ方によると、できない子に疎外感を味わわせると言う人もいますが、わかる子がわからない子を教えることができます。そのことで、さらに理解が深まります。子供たちの集団力に学ぶことも重要です。集団力を引き出すのは教師の力量です。本市は、少人数学級編制が取り入れられていますが、学力向上という題目で少人数指導と少人数学級の区別があいまいになっていないでしょうか。少人数指導を取り入れた習熟度別指導に力点を置くのではなく、子供同士の生活集団の機能を持った少人数学級としての一斉授業に重点を置くべきです。子供たちの集団力が強まり、社会性、規範性に裏づけられた学力向上が図られます。できる子もできない子もみんなで学力の底上げを図るのです。これが教師の資質力向上につながっていきます。そして、子供たちにいい意味での競争しようとする力も生まれてきます。そこで、質問します。習熟度別の基本コースの子に利用、応用までどのように指導していますか。一斉指導による授業をもっと重視することについての考え。学校に競争力は欠けていませんか。また、競争力の必要性について。全国一斉学力テストデータの今後の活用についてお答えください。

 次に、教師みずからの目標に向かう姿を子供に示すための創意工夫について質問します。学ぶとは「誠実を胸に刻むこと」、教えるとは「夢を語り続けること」、教師こそみずからの目標を子供に提示し、その目標に向かって進む自己実現を子供に示さなければなりません。教師は、授業の組み立て、指導方法に研究の時間を使い、授業をつくり上げていくことに心血を注ぐことは当然ですが、教師は教科指導を通し、みずからの生き方を示し、夢を実現するための目標設定の仕方を支援しなければなりません。「目標に向かえ・夢を実現しろ」と子供に求めるならば、教師自身も全身全霊で夢に向かうみずからの姿を子供たちに伝えなければなりません。教師のひたむきさ、前を見て進んでいく教師の姿に子供たちは大きな力をもらい、みずから学習する意欲が生まれます。学ぶ意欲はどこから生まれるのか、この原点を追い続けるために教師の研修方法も民間手法をとり入れ、教師自身の自己実現のための方策をみずからが身につけていくことが必要です。そこで、質問します。教師に求められる力量とは、教科の指導力のほかに一個の人間としてどんな資質が求められていますか。また、教師の資質力向上策を示してください。

 次に、教育環境整備について質問します。まず、鶴城小学校校庭の整備についてです。普通学校のグラウンドは、時間当たり20から30ミリメートルの雨が数時間降っても、長くて2日程度あれば水は消えます。ところが、鶴城小学校の場合は全く当てはまりません。1週間程度水が残ります。また、時間当たり5ミリメートル以下の雨でも一気に水たまりができ、消えるまで丸1日もかかります。児童の昇降口は深いところで20センチメートルの水深です。ズック登校はもちろん不可能です。端を選んでの通行です。何と昨年は、校庭の水たまりで泳いでいる子もいました。体育館北側入り口も池状態。体育館側には側溝がありますが、水飲み場の下と校舎下の排水溝が詰まっており、全く流れない状態です。校庭は東から西へのこう配のため、水は東から西へ流れます。校庭の水は、大部分が中央校舎の職員室の下へ流れ込み、校門正門側へ流れ出るはずなのですが、これまた詰まっており、排水が全く追いつかない状態です。校庭南北側の水は、たまったまま流れる先がありません。これらの原因は、長い間積み重なって固まった土が粘土状になって水がしみ込まないことと、排水が機能していないことです。子供たちは、体育の授業で校庭を使用できる時間が明らかに少ない。鶴城小学校は、ここ数年秋の運動会前に砂を入れ、PTA協力のもと前日から整地を行い、地元業者のボランティアによって平らにしています。しかし、低いところに砂を入れても、雨が降ればぬかるんだ状態。乾いた後もくぼみの上には砂場ができたような状態になるのです。走れば、足がめり込む状態です。体育の授業はもちろん、運動会や小体連の練習にも影響があります。外での授業時数は、法令上は問題はないにしても、極端に少なくなっています。校庭で思い切り授業や練習をやらせたい。そういう環境を提供することが教育委員会の責務です。「鶴城小学校の子供は本当にかわいそうだ」と、現状を知る人は皆言っています。暗きょを入れれば解決するのですが、建て替え計画もあるという理由でこれからもずっと我慢させるのでしょうか。校庭環境のよい学校がある中で、教育の平等に照らしても全くおかしいです。そこで、質問です。グラウンドの水はけが非常に悪いという現状を認識していますか。これまでどのような対応や対策をとってきましたか。第6次長期総合計画において建て替えが予定されていますが、建て替えまでのスケジュール。建て替えが完了するまでの間、グラウンドについてはどのような対応や対策を講じますか。今すぐにでもグラウンド状態の改善を図るための手法を調査する考えについて。暗きょを整備することが最も効果的であると考えますが、市としての考えを示してください。もし暗きょの整備が困難な場合、暫定措置として年2回程度の砂入れとローラーがけを教育委員会で実施すべきではないでしょうか。市長が常々言っている「子供は地域の宝」の考えに立てば、一日も早く校庭に暗きょを入れ、整備すべきと私は考えます。教育に二重投資は決してむだではありません。子供たちにあと何年我慢させるのですか。市長の判断一つです。考えを聞かせてください。

 次に、校庭の車の乗り入れと児童・生徒の安全対策について質問します。校庭は、児童・生徒の運動の場であり、遊びの場であり、安心、安全な場所です。その校庭に車が入っている現状は、非常に危険であることはもちろん、校庭環境の悪化の原因でもあります。校庭使用の現状について、いただいた資料によれば、駐車場として使用している学校は小学校19校中10校、中学校11校中5校です。使用目的はさまざまです。使用頻度ですが、年間5回から20回程度がほとんどですが、中には年間80回、多いところは何と200回、250回という学校もあります。駐車のために占有する校庭の割合は4分の1から3分の2ですが、中には全面使用が4校もあります。そのうち児童・生徒の登下校や授業と重なる場合もあると聞きます。「きょうは校庭に車が出入りしていますから、校庭に出るときは気をつけなさい」、これはおかしいです。校庭は、勢いよく飛び出していくところです。「事故が起こらないか心配です」と皆言っています。また、校庭から出た車がタイヤにつけた砂を出口付近の道路に散らしていきます。道路が滑りやすく、これまた危険です。児童・生徒の安全面からも、乗り入れは禁止にすべきです。全面乗り入れ禁止の学校は9校あるわけですから、できないわけではありません。今の現状をどのように認識し、乗り入れ禁止についての考えを聞かせてください。

 次に、鶴ヶ城周辺の渋滞緩和について質問します。ことしの5月連休中の鶴ヶ城周辺の駐車場の混雑はひどく、それに伴う渋滞は大変なものでした。私は、5月3日に鶴ヶ城周辺の駐車場の混雑を見て回りました。その実態を述べます。鶴ヶ城南口駐車場、午前11時、既に満車。渋滞が米代のユニクロまで続いていました。約1キロメートルの渋滞です。車中で待っている人の中には、なぜ渋滞しているのかわからず、南口駐車場利用者でない人もいます。この時点で駐車場入り口に人の配置はありませんでした。会津若松市のある営業所の車の方、「湯川町から48分かかっている、途中に案内が必要だ」と。観光公社に実態を電話しました。委託を受けた人が一人来ました。ペットボトルを片手に持ってきました。一刻も早く渋滞を直そう、なくそうという緊張感は感じられませんでした。この時点で意識が低いです。地図を持って、ほかの駐車場を紹介するだけでした。しかし、この紹介は入り口から数台。案内は、「ほかにも駐車場があります」、それだけです。情報がないので、あいているのはどこどこですとか、案内ができません。後ろに続く百数十台の車には、何の情報も知らされませんでした。おもてなしの心が欠けています。他県ナンバーの人から、「ひど過ぎてびっくり」と声をかけられました。係の人は、「これくらいでびっくりしてはいられない。もっとひどいときがある」と。私はそれを聞いて、そんな感覚にもっとびっくりしました。旧謹教小学校跡地の駐車場、出入り口は二つ、東側と北側出入り口が一緒のため出入りで渋滞の原因が発生しています。人の配置もありませんでした。中に入っても、どこに進んでよいのかわかりません。グラウンド側はがらあきでした。南の出入り口は、閉鎖されていました。十日市のように出口専用にして、また人も配置して、流れをつくるべきです。市のイベントではそうしているのに、なぜできなかったのでしょうか。西出丸駐車場、入り口には200台満車の表示、出入り口の表示は満車、空車の繰り返しです。しかし、奥に行くと、5台から10台のあきがありました。あきに車を入れるのが当然なのに、係員は「あきをつくっておかないと探すのが大変だ」と私に言いました。あきがあるなら、一台でも多く入れようとする努力こそがおもてなしです。サブトラック駐車場、車進入後の進路がめちゃくちゃです。交互通行でバック車が続出です。係員は3人とも休憩中でたばこを吸っていました。これらが私の見た実態です。そこで、質問します。5月連休の大混雑に対する認識を示してください。

 受け入れ態勢の確立についてですが、5月連休も市のイベントと同じ態勢をとるべきと思いますが、どうですか。駐車場開放は、国の施設も依頼すべきと思いますが、どうですか。

 おもてなしの心あふれる人的配置について、その見解を示してください。各駐車場満車後の対応、紹介のルート、連絡機器使用など手順をマニュアル化すべきと思いますが、どうですか。5月連休の受け入れ態勢には、市長の言うおもてなしの心が欠けていました。携わっている方々のおもてなしの心の意識改革の必要性について市長の見解をお聞きし、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。

 鶴ヶ城周辺の渋滞緩和についてのうち、おもてなしの心に関する意識改革の必要性についてであります。私は、人が互いに支え合い、思いやりの心で向き合うことが真のまちづくりの原点であると考えておりますが、観光におきましても本市を訪れるお客様に満足していただくためには、さまざまな場面で出会う人々の優しさや温かさといった会津らしいおもてなしの心が大切であり、魅力ある観光地づくりのためにも必要不可欠な要件であると思っております。市といたしましては、これまで市民総ガイド運動などを通して、市民が一丸となって観光客をお迎えするおもてなしの心の啓発に努めてまいりましたが、おもてなしの意識の醸成は地道な取り組みの積み重ねによってなされるものであり、今後につきましてもこれらの活動を継続し、これをさらに充実させ、おもてなしの心にあふれる観光のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答えを申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えいたします。

 鶴ヶ城周辺の渋滞緩和についてであります。まず、5月連休の混雑に対する認識でありますが、この期間は例年多数の観光客の来訪が予想されることから、事前に市、会津若松市観光公社及び会津若松観光物産協会の3者で協議を行い、渋滞緩和のため最大限の臨時駐車場の確保と誘導人員の配置に努めてきたところであります。しかしながら、ことしはドラマ「白虎隊」等の影響もあり、来場者が増加したことに加え、天守閣企画展の実施等によって1台当たりの駐車時間が延びたことから、鶴ヶ城公園周辺が大変混雑したものと考えております。

 次に、受け入れ態勢の確立についてであります。5月連休時の態勢につきましては、他の大規模なイベントと同様お客様にご不便をおかけしないよう可能な限りの対応を講じているところでありますが、今後とも駐車場のさらなる確保と満車時の各駐車場への円滑な誘導体制のあり方等について、さらに改善を図ってまいりたいと存じます。

 また、国や県の施設を駐車場として借用することにつきましても可能な限りの確保を図るべく、各施設に要請してきた経過にありますが、今後さらなる観光客の増加が見込まれることから、これまで借用していない施設につきましても引き続き協力を要請してまいります。

 さらに、駐車場での人的配置と満車時の対応につきましても利用者の状況に応じた体制づくりやきめ細かい案内誘導に心がけるとともに、観光客を効率的に誘導する仕組みや最適な誘導人員の配置、連絡体制の強化等について事業を委託しております会津若松市観光公社と、お客様の立場に立った受け入れ態勢のより一層の向上に向け、引き続き協議してまいります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、学力向上策についてであります。まず、これまでの学力向上策を通して、子供や教師はどう変わったかについてであります。過去3年間の県の学力実態調査を比較しますと、県の平均値を上回る教科が増加し、さらに「授業がわかる」、「授業が楽しい」等の回答数も増えております。また、教師の指導状況調査においては、約8割の教師が「少人数教育の成果があらわれていると思う」と答えており、さらに「問題解決的な学習や体験的学習を取り入れた授業を行っている」との回答数も増え、一人ひとりに応じたきめ細かな指導と、みずから学び、みずから考える教育への転換が図られていると認識をしております。

 次に、学校以外の場での学ぶ機会の増減についてであります。学習塾等に通う児童・生徒の割合は、小学校5年生で約30%、中学2年生で約45%で、過去3年間大きな変動はありません。

 次に、放課後や昼休みの補充授業等の実施についてであります。平成16年度と平成18年度で教科別に比較しますと、小学校では国語と算数で、中学校では数学と英語で増加をしております。

 次に、県立会津学鳳中学校入学者選抜適性検査に際し、各小学校で補充授業を行った理由についてであります。補充学習については、学力向上策の一環として、受験を希望しない児童も含めて実施したものであり、特に中高一貫教育という特色ある中学校への進学を希望した児童に対しては、受験への不安を少しでも払しょくし、面接や作文審査において持てる力を十分に発揮できるよう各学校が主体的に行ったものであります。

 次に、授業研究等によるカリキュラムの変更についてであります。学力テストの範囲や授業研究の期日に合わせて単元の配列や学習進度を調整することはありますが、カリキュラムの内容を変更することはありません。

 次に、これまでの県の学力テストのデータの信ぴょう性についてであります。県の学力テストは、各学校が行っている他のさまざまなテストと合わせて児童・生徒の学習状況を客観的に把握するための一つであり、唯一県全体との比較から成果や課題を明らかにできることから、すべての学校で実施しており、信ぴょう性も高いものと認識しております。

 次に、これらの対応による教師の質的、量的な負担についてでありますが、特に負担が大きいという声は聞いておりません。子供たちのために最善の方策であれば、組織を生かして献身的に行うのが教師の使命であると考えております。

 次に、習熟度別基本コースの子供への発展的な内容の指導についてであります。同じ条件のもとで学習しても、達成度には個人差が生じることがあります。単元の途中で一人ひとりの達成度を把握し、不十分な児童・生徒には補充や定着を図ることが習熟度別学習であります。基本コースにおいても十分定着した児童・生徒には発展的な内容に挑戦させたり、選択させたりするなど各学校が個に応じた指導を工夫して取り組んでおります。

 次に、一斉指導による授業の重視についてであります。一斉指導は、一人の教師が数多くの子供に対して効果を上げる有効な学習形態であり、これまでも大きな成果を上げてきております。しかし、知識を一方的に詰め込むことになったり、子供たちの能力や適性への配慮が十分に生かし切れなかったりするなどの反省から、平成10年改訂の学習指導要領では個別学習やチーム・ティーチングなどの学習形態の工夫、達成度や学習速度に応じた複数コースの設定など個人差や学ぶ過程を重視した教育への転換が掲げられ、一斉指導のよさに加え、個に応じた指導の充実に努めてきたところであります。

 次に、競争力の必要性についてであります。学校では校内、校外のさまざまなコンクールや大会等を通して、集団や個人の競争心を高める指導も行っております。しかし、学習面では点数などを序列化した公表等は、ややもすると差別やいじめといった望ましくない人間関係や、ざ折感等による学習への無気力や無関心といった悪影響も懸念されることから、いたずらに競争心をあおることのないよう十分配慮しております。今後も競争心とあわせて、協調性や自己の目標に向かってやり抜く向上心や克己心など調和のとれた心の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、全国一斉学力テストのデータの活用についてであります。児童・生徒の実態を客観的にとらえ、その後の教師の指導法や教育課程編成の見直し、改善に活用してまいります。

 次に、教師に求められる資質と、その向上策についてであります。教育は人なりと言われるように使命感や責任感、高い専門知識と指導力などが教師の資質として今求められていると考えております。そのためには、専門職として授業力を高めるとともに、自己の人間性を磨き、児童・生徒や保護者、地域の方々からの信頼を築き上げていくことが不可欠であり、適切な目標管理や外部評価を進めながら、資質の向上を図ってまいりたいと存じます。

 次に、教育環境整備についてであります。まず、鶴城小学校の校庭整備についてのうち現状の認識とこれまでの対応についてであります。鶴城小学校のグラウンドについて排水状態が悪いことは認識しており、現在保護者や地域の方々のご協力を得ながら年2回程度の砂の搬入や整地を行うなどの対応をしているところであります。

 次に、鶴城小学校建て替えのスケジュールと建て替え完了までのグラウンドの対応、調査の実施についてであります。鶴城小学校の改築事業につきましては、新市建設計画において合併特例事業として位置づけ、後期事業として実施する計画としているところであり、学校の建設は多額の経費を要する事業であることから、順次1校ずつ実施していく考えであります。現在河東学園小学校の整備に引き続き、北会津中学校改築事業に着手し、その推進を図っていることから、鶴城小学校については今後の財政状況等を見きわめながら具体的なスケジュールを検討してまいる考えであります。また、グラウンドの整備については改築事業に合わせて実施する考えであり、その際に所要の調査を行うものとし、それまでの間は現在のグラウンドの状態を少しでも改善するため砂入れや整地など可能な限り維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、暗きょの整備についてであります。学校施設におけるグラウンド整備の手法として暗きょ排水は効果的であると認識しており、鶴城小学校改築事業においてもグラウンドについては暗きょ排水を整備していく考えであります。また、暗きょ排水を整備するまでの間は、引き続き学校や地域の方々などと連携しつつ、維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、校庭への車の乗り入れについてであります。校庭への車の乗り入れにつきましては、原則として禁止しているところではありますが、学校によっては各種行事などの際にやむを得ず駐車場として利用している状況にあるものと認識しております。また、各種行事などで校庭に駐車する際には、誘導員を配置するなど安全確保に努めるとともに、児童・生徒や保護者などに対し、校内放送などにより事故防止について十分に周知徹底を図っているところであります。なお、今後につきましても新たな駐車場の確保が困難であることから、現状への理解を求めるとともに、車での来校の自粛や相乗りなどの協力を広く呼びかけていくものであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 まず、鶴城小学校のグラウンドです。要するに現状は全然この後変わらないというふうに私は受け取りますが、ちょっと確認をしたいんですが、暗きょを入れる整備は最もよいというのは、その暗きょの整備は建て替えまではやらずに、砂を入れての整地にとどめるということですか、まずこの1点をお答えください。



○議長(田澤豊彦) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) お答えいたします。

 鶴城小学校のグラウンドの対応ということでございます。鶴城小学校の暗きょ排水の整備については、今ほど教育長が申し上げたとおりのスケジュールでもってやりたいと、基本的にそう思っています。したがいまして、それまでの間はさまざまな観点から、今までやってきたことは砂あるいは整地ということでやってきたわけですが、議員おただしのように何とかそれまでの間に工夫した改善策がないかということについては、教育委員会としても引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 グラウンド整備について、もう一回ですが、鶴城小学校は建て替えが予定はされているんです。ところが、何年というふうに今明言はできなかったわけです。要するにそれまで暗きょは入れないで、暫定的な整備をしていくというお答えですよね。そう理解していますが、それで平成15年から平成19年まで鶴城小学校は防水工事をやっています、屋上。これで、この5年間で3,312万4,000円たしかかかっていると思います。この金額があれば、暗きょは入れられます。教育に二重投資はないと先ほども言いましたけれども、鶴城小学校の子供は非常に悪いところで授業をやっているか、それともやれないんです。小体連の練習は、陸上競技場まで行ってやります。土・日曜日のスポーツ少年団の練習は、水たまりを避けて子供たちがスポーツ少年団の練習をやっているんです。トラックの線を引いて、トラックを走ると、砂場の中を走っているような状態なんです。その現状を私は言ったんです。それでも建て替えまでは暫定的に砂を入れていくと言うならば、それは仕方ありません。だったらば、砂の研究をやってください。河東学園中学校、それから会津学鳳の中高一貫校の砂を調べました。猪苗代町産の良質土と、それから石灰岩のシルト、これを4対1でまぜる、それをかぶせる、その上にはコートとして塩化カルシウムをまくと、そういうようなすばらしいグラウンドができているわけですから、まず砂の研究しっかりやって、そして暫定的でいいです、最高の状態で、まずとりあえずことしの秋の運動会を迎えさせてもらえませんか。その約束してもらえませんか。



○議長(田澤豊彦) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 砂の研究ということでございますが、当然これについては私の方でも、ご提案でございますので、研究させていただきたいと思います。今ほど申し上げました趣旨は、私どもとしてもなかなかこの手順、この辺については苦慮しております。したがいまして、どんな方法でいいのか、今のままで砂を入れるだけでいいのか、ほかに方法ないのかということについては、教育委員会総務課を中心としてその改善策について検討しておるところでございますので、砂とあわせて引き続き検討してまいりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 横山 淳議員。



◆横山淳議員 鶴城小学校のグラウンドの問題については、とにかく全力を挙げてやってほしいと思います。我慢させているわけですから、その点よろしくお願いします。

 それから、学力向上については、今後私さまざまな視点からこれからも、教育課程上の問題、それから認識が全く私違うと思いますし、教育長の答弁とは違います。実態把握も私は違っております。そのことについてはこれから順次取り上げていきたいと思いますが、市長、最後に一言だけ下さい。鶴城小学校の子供たちにやっぱり我慢をさせている。我慢をさせて、あと何年我慢させていくのか。砂の研究や、どういう手法が最もいいかは今調べるというふうにおっしゃっていただきましたが、子供たちに我慢をさせている実態、体育の授業やグラウンドで思い切り走ることができない実態、市長、何とかしてくれませんか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 教育長からの答弁があったわけでありますけれども、議員ご指摘の鶴城小学校のグラウンドの状態が悪いというような現状の把握といいますか、調査をすべきだし、これに対して可能な限り維持管理に努めていかなくちゃなりませんし、やはりグラウンドを利用するに当たって支障のない環境の整備ということに対応していかなくちゃならぬ、このように考えておりますので、そういった視点で教育委員会と協議しながら対応してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 4時06分)

                                            

               再 開 (午後 4時19分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) この際、あらかじめ時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、近藤信行議員に質問を許します。

 近藤信行議員。

               〔近藤信行議員登壇〕



◆近藤信行議員 私は、公明党の一員として、さきに通告をしておきました項目について順次質問をいたします。

 まず、人口減少社会の取り組みと課題についてでありますが、日本の総人口は国勢調査が初めて行われた1920年には約5,600万人であり、1945年には戦争による影響で減少があったものの、戦後第1次ベビーブームである1948年には8,000万人を超え、1967年には初めて1億人を突破し、さらに第2次ベビーブームを経て、1984年には1億2,000万人を超えました。その後20年間前年比増加率の微増を続けながらも、2004年には1億2,778万人に達するという一貫した右肩上がりの増加を示してきた経緯にあります。ところが、2005年の国勢調査による約2万人の人口減少が明らかになり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後の日本の総人口は一貫して右肩下がりに減少し続け、2055年の総人口は約9,000万人と推計され、50年後の人口が50年前の人口レベルまで減少するという、誠にショッキングな予測がなされております。人口減少が経済力に与える影響としては、生産年齢人口が2055年には40%の減少が見込まれ、労働生産性が相当に高まらない限り経済力の低下は免れないと予測されております。その結果として考えられることは、食糧やエネルギー等の輸入購買力が低下し、調達不能のおそれが出てくること、社会保障、防衛、治安、国土保全、教育などの社会を支えるインフラのための支出に耐えられなくなること、労働生産性の伸び悩みと生産年齢人口の比率低下や高齢者比率の増加などにより国民一人当たりの所得がマイナスになるおそれがあることなど、人口増加社会では想像しがたいさまざまな問題が考えられるのであります。また、地方の現役世代が現在のように都市に流出し続ければ、地方では一定の生活水準や地域社会の基礎的な条件を満たすことが困難になり、過疎の問題が深刻化し、財政力もよりぜい弱になるところから、基礎的サービスが現在の水準を維持するということが困難な状態に陥ることなども予想されております。そこで、お伺いいたしますが、右肩下がりの人口の減少が生産年齢人口の減少にもつながり、経済力や社会活力の低下をもたらし、結果として税収の減となり、将来的には現在の基礎的社会サービスの水準を保つことが非常に困難な状態になると考えられますが、このようなことに対する当局の認識をお伺いいたします。

 次に、私は本市の総人口、老年人口、生産年齢人口や年少人口などがもしこのままの状態で何の政策的手段も講じなかったとすれば、50年後の2055年にはどのように推移するのかを昨年12月に発表された全国厚生労働関係部局長会議資料の将来人口推計概要に基づいて単純に試算をいたしました。それによると、本市の2005年の総人口は13万1,534人に対し、2055年には30%減の9万2,073人と推計されます。これは、毎年790人の人が減少し続け、50年後には約4万人弱の人口が減少しているということであります。わかりやすく言えば、現在の北会津町、河東町、そして門田、城南、大戸小学校区域の人口に匹敵する人口減少が見込まれるということであります。65歳以上の老年人口については、2005年の平均寿命が男性78.53歳、女性85.49歳であるのに対し、医療技術などの進歩により2055年には男性83.67歳、女性90.34歳まで延びると推定されております。このことから本市2005年の老年人口3万252人に対し、2055年の老年人口は総人口の40%となり、約3万7,000人と推計をされます。未来を担う年少人口については、総人口に対する割合が14.9%から8.4%に減少すると推定され、2005年の1万9,598人から2055年には約7,800人程度に減ってしまうという、これは現時点における子供の数の40%にまで減少するという驚がく的な推計結果であります。社会を支える生産年齢人口については、2005年の8万1,288人は総人口の61.8%でしたが、2055年には総人口の51.1%で約4万7,000人と推計され、これは老齢者1人を1.3人で支えるということであります。そこで、伺いますが、本市においても人口減少による社会が確実に到来すると考えられますが、このようなことに対する当局の基本的な認識をお伺いいたします。

 次に、歩いて暮らせるまちづくりへの取り組みについてでありますが、私は平成18年2月の定例会におきまして、少子高齢社会に対応したコンパクトシティ構想について質問をいたしました。本市においてはまだまだ先のことであろうかと考えておりましたが、昨年郡山市においてその社会的実験が行われ、交通面においてはパーク・アンド・バス・ライドやまちなか循環バス、にぎわい創出面では人・にぎわいモールとしてまちなか青空市場やまちなかキッズ・サロンなどが開かれ、そのほかまちなか総合案内所の開設や、環境面においては二酸化炭素系の環境調査なども実施されました。今年度は、「持続可能な歩いて暮らせるまちづくり」の実現に向けての社会的実験の場所として、福島市といわき市、そして本市が選ばれております。いわき市においては、駅前開発ビルのオープンに合わせて10月下旬から11月初旬に2週間の予定期間で行い、まちなか巡回バスの運行、歩行者天国、まちなか屋台、まちなかコンサート、イルミネーション、青空市場や商店街のイベントなどさまざまな催しが企画予定をされております。今年度に実施される本市においても、急速なモータリゼーションの進展に伴う弊害や、都市の郊外化によるところの中心市街地の空洞化の問題解決のために効果的な社会実験がなされ、適切な結果判断をし、それに基づいた事業展開をしなければならないと考えます。そこで、当局にお伺いしますが、本市における社会実験の時期、期間、場所と、その内容をお示しをいただきたい。また、その社会実験の結果はどのように生かされるのかもお聞きをしたい。また、このような社会実験はコンパクトシティ構想に基づいた中心市街地の活性化を目的とした実験でありますが、それ以外の地域のまちづくりについては本市としてどのような取り組みがなされるのかをお示しをいただきたい。

 次に、人口減少社会の居住ゾーンの課題についてでありますが、会津が本格的にまちの形態をなしたのは蒲生氏郷公が城下町としての町並みを整備したときからであります。当時の中心市街地は北に厚く開かれており、江戸時代に入っても、有力商人と言われる検断は七日町、一之町、馬場町付近に店を構えておりました。一月の間に6日、日を定めて六斎市が開かれており、当時東北の交通の要衝の地でもあったことから、城下町の各つじや通りで特産品が商われ、近郷近在の人々や旅人でにぎわっていたであろうと推測されるのであります。このようにいつの時代においても中心市街地はその都市の顔であり、コミュニティの中心として重要な役割を担ってきているのであります。ところが、最近のモータリゼーションの急激な進展により、市街地のスプロール現象や商業、物流の変化などが起こり、その結果定住人口の減少や経営不振による空き店舗の増加などで中心市街地が空洞化しているという深刻な問題に直面している現状があります。このままの状態が続けば、先人が築いてきた伝統ある会津若松市の顔が失われてしまうのではないかとの危ぐの念を抱いているのは私だけでありましょうか。そこで、お伺いいたしますが、少子高齢化の人口減少社会において、都市計画マスタープランの中での本市の中心市街地における高度居住ゾーンとはどのようなものなのかをお示しをいただきたい。また、本市の良好な住環境でもある周辺市街地のゆったり居住ゾーンや農業集落などの市街化調整区域では、今後どのような課題が発生すると考えられるかもあわせてお示しをいただきたい。

 私は、人口減少社会においては社会構造の変化に対応できるような市街地の居住空間の再編や地区運営があってもいいのではないかと考えます。最近地区住民の間で良好な住環境を保存したいとか、生活道路や公園、広場など必要な整備がしたい、また災害に強いまちづくりを進めたいとか、住環境の整備をしたいなど動機はさまざまでありますが、自分たちの地区はどうすれば住みやすく、暮らしやすいまちにすることができるのかを真剣に考え、それを推進しようとする試みが増えてきております。ところが、そこに共通した悩みが発生しておるのであります。それは、まちづくりに向けての専門的な知識がないために取り組み方がよくわからない、どこに相談していいのかもわからないということでもあり、立ち往生している現状にあります。そこで、お伺いいたしますが、このような地区住民の前向きで自主的なまちづくりに対しては、行政としてコーディネーターの紹介や、まちづくり推進のための専門家の招致、学習にかかる費用の調達など何らかの支援制度が必要と考えますが、当局の見解をお示しをいただきたい。

 次に、健康行政における温泉療法についてでありますが、政府は6月8日の閣議で2007年版高齢社会白書を決定いたしました。それによると、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は2055年に前述したように総人口の40%になると推計されております。団塊の世代が65歳以上になる2012年から2014年にかけては毎年100万人が増加していくと推計されており、世界にも前例のない高齢社会が現出をすると予測されております。そこで、お伺いいたしますが、高齢者が増加すれば、必然的に介護認定者も増加すると考えられますが、今後本市の介護認定者数の推移予測をお示しをいただきたい。

 本市の第3期介護保険事業計画により要介護認定者の分析をしてみますと、要支援1と2、要介護1の比較的軽度の人が50%と半分を占めております。要介護に至った原因としては脳血管疾患、腰痛、関節痛、転倒、骨折などが主なものであり、この中で軽度認定者は877人で、全認定者数の37.5%となっております。本市においても軽度認定者の介護度アップを防止するための新予防給付サービスを実施しております。その事業効果としては、軽度認定者の介護度アップ防止10%を目指して日夜努力をされ、介護保険給付費の削減を図っておられることは深く理解をしております。そこで、お伺いいたしますが、私はより一層の効果を上げるべく、本市独自の予防策として地域資源の温泉を介護予防に活用すべきであると考えます。具体的には、軽度認定者が医師の診断により温泉療法の効果が見込まれる人に対しては医師が指示書を発行し、温泉療法士の指導のもとに介護の予防効果を上げていくというものでありますが、このような温泉を利活用した温泉療法についての当局の見解をお聞きいたします。

 これからの人口減少社会における高齢者は、今までの高齢者のように社会から支えられているという受動的な立場ではなく、生き生きと社会に貢献する貴重なマンパワーとして存在する能動的な立場であると意識改革をしなければなりません。その前提条件となるのが心身の健康であり、健康の保持増進が大切になってまいります。そこで、お伺いしますが、私は高齢者が社会で生き生きと自立した生活を送るためには前述の温泉療法を活用すべきであり、特定高齢者には軽度認定者に準じた方法で健康維持増進のために積極的な導入活用を図り、一般高齢者に対しても活用を促すことが必要であると考えますが、当局の見解をお示しをいただきたい。

 長期総合計画に「幾つになっても健康で生きがいを持ち、住みなれたこの会津若松市で生き生きと暮らし続けることができるような明るい長寿社会に取り組むためには、幸せの基本は健康であるとの理念に基づいた体制づくりをすべきであり、そのための整備充実を図ることが必要である」とありますが、全く同感であります。我々は、健康づくりの一環として、与えられた地域資源を有効に活用すべきであると考えます。全国的に見ても、大分県の別府温泉では医師会と旅館組合が協力をしたり、静岡県の伊豆温泉では病院や宿泊施設と連携して健康保養プログラムの開発をしたり、長野県の鹿教湯温泉では病院と連携を図り、病院で検査と問診を受け、医師の指導のもとに旅館に5日間ほど滞在しながら温泉入浴や体操などを取り入れて実施するなど、今各地で予防医学に温泉を利用する取り組みが盛んに行われております。そこで、本市においても温泉における温泉療法が市民の健康保持増進に非常に大きな効果をもたらすということの積極的な啓もうが必要と考えますが、当局の見解をお伺いしまして、壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 近藤信行議員のご質問にお答えをいたします。

 人口減少社会の取り組みと課題についてであります。人口は、都市の規模や活力を示す上で重要な指標の一つとなるものであります。人口が減少することになれば、経済面においては生産力や消費購買力が低下し、行財政面においては税収の減少を招くなど経済活動や行政運営にも影響を及ぼすことが懸念されるところであります。このため人口減少社会を迎えた中、第6次長期総合計画では平成28年度における推計人口が約11万9,000人まで減少すると予測しましたが、少子化対策や企業誘致、観光・商工業、農林業など各産業の振興による雇用創出、良好な住環境の整備など本市の特性を生かしたさまざまな施策を展開することにより、予測される人口より6,000人増の12万5,000人を目標人口としたものであります。今後は、人口増加のための取り組みといたしまして、次世代育成支援行動計画に基づく総合的な少子化対策を推進し、子供を産みやすく、育てやすい環境づくりを進めるとともに、団塊の世代の退職や都市住民における田舎暮らし志向の高まりを踏まえ、関係機関や民間団体と連携し、PR活動や情報収集の充実強化、相談体制の整備を図りながら定住・二地域居住を推進し、会津地方の中核都市として夢と活力ある元気な会津若松市の創造に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えいたします。

 歩いて暮らせるまちづくりへの取り組みのうち、まず社会実験の期間、場所及び実験内容についてであります。現在中心市街地活性化協議会において事業計画を策定している段階にありますが、その概要を申し上げますと、期間は8月下旬から10月下旬を予定し、会津若松駅や七日町駅、鶴ヶ城を結節点とした中心市街地での実施を予定しております。また、具体的な内容につきましては、人と人との触れ合いによるにぎわいづくりとしてコミュニティバスの運行によるまちなかへの利便性向上や道路空間を生かしたオープンカフェ、多様な世代が集い、学習や趣味などを享受できる交流空間としての「まちの茶の間」づくりなどを計画しております。また、快適で暮らしやすい生活環境づくりとして、地域コミュニティ放送との連携によるまちなか情報の発信や歩きやすい歩道空間の確保などに視点を置き、取り組んでいく考えであります。

 次に、社会実験の結果をどのように生かしていくかについてであります。現在改正中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定を目指しているところであり、策定に当たっては適切な数値目標とともに、おおむね5年以内に実現できる計画とされております。このため当該実験の検証結果をもとに地域住民のニーズの分析や継続的な事業主体のあり方、また事業費の調達の方法などの課題の整理に努め、基本計画策定に活用してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 初めに、人口減少社会におけるまちづくりのあり方についてであります。本市のまちづくりは、社会情勢の変化に対応し、本市の特性を生かしながら自主性や創造性を発揮し、持続可能な都市として再構築するために、まちづくり3法の改正に伴う適正な運用と、その機能を発揮させることが求められております。とりわけ都市計画法で定められた住居系のまちづくりにつきましては身近な公園、道路網等の適切な配置、地域の将来像に応じた容積率や建ぺい率の設定、地区計画の策定など都市計画制度のきめ細やかな運用と豊かな地域コミュニティの維持、創造により良好な住環境が形成され、持続可能な地域づくりへと展開されるものと考えております。

 次に、居住ゾーンの課題についてであります。初めに、本市の都市計画マスタープランで位置づけた中心市街地の高度居住ゾーンについてであります。本市中心市街地には、商業施設のみならず業務、文化、医療、娯楽など多様な機能が集積しており、これら特有の機能と調和した土地の高度利用を図るべき地域であり、高度居住ゾーン内の住宅の配置方針として、都心部の都市機能の充実を図る上からも、中層で高密度の人口の集積が望ましいとしたところであります。

 次に、ゆったり居住ゾーン及び市街化調整区域の今後の課題についてであります。まず、ゆったり居住ゾーンにつきましては、本市中心部を取り巻く住居系の用途地域並びに松長団地など飛び市街地を指しており、住宅地として特化した地域であります。また、市街化調整区域は市街化を抑制する区域として区分されており、土地利用についても農地などとしての保全を基調とし、改正都市計画法の施行により一層の開発抑制がなされる地域であります。これらの地域は低層、低密度の土地利用がなされており、人口減少による地域活力の低下が懸念されるところから、地域コミュニティを維持していくことが求められているところであります。

 次に、地区住民の自発的なまちづくりへの支援の必要性についてであります。都市型社会の構築に当たり、市民の皆様との協働のまちづくりが必要不可欠でありますことから、地域のまちづくりを進めようとする方々に対しまして、市は都市計画等の情報の提供をはじめ地域づくりに関する勉強会の開催、地域の課題の抽出や対策方法等を皆様とともに考えるワークショップの開催等、これまで必要に応じ、実施してきたところであります。今後は、これまでの取り組みに加え、改正都市計画法における住民参加の促進を図る制度が拡充されておりますので、本市の実情に応じた支援のあり方について研究してまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 温泉療法の活用のうち、まず介護認定者の今後の推移予測についてであります。平成18年度末の本市の介護認定者数は5,141人で、認定率は16.9%となっており、第3期介護保険事業計画値と比較すると、若干低く推移しております。また、事業計画の中で示されております平成26年度の介護認定者数は5,887人、認定率は18.4%と推計しております。

 次に、温泉療法の介護予防への活用についてであります。温泉療法は、血液循環を活性化させ、リハビリ効果や慢性的な病気の症状緩和などに効果があり、心身をリラックスさせることから、健康づくりの一環として温泉地等を中心に普及しつつあります。本市におきましても温泉の効用が介護予防にも有効であると認識しておりますことから、各温泉施設への働きかけを検討してまいりたいと考えております。

 次に、温泉療法の健康増進への積極的な活用についてであります。温泉療法につきましては、健康増進に有効な手段であると考えており、現在芦ノ牧温泉観光協会の芦ノ牧温泉活性化委員会においては医療機関と連携した事業展開について検討していると伺っております。市といたしましてもその取り組みに大いに期待しているところであり、その成果を踏まえ、各温泉施設への働きかけを検討してまいりたいと考えております。

 次に、温泉療法が健康に与える効果の積極的な啓もうについてであります。現在のところ温泉療法については具体的な取り組みにまで至っていないところから、当面は温泉の持つ効能や正しい入浴方法などについて民間と連携し、機会をとらえて広く周知を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 一定程度のご答弁いただきまして、再質問をさせていただきます。

 本市の公債費負担適正化計画では、平成27年度まで実質公債費比率を健全比率の17.6%にする目標で取り組んでおりますが、今後社会保障費などの債務負担の増加と経済縮小による税収減が同時に進行するおそれがあります。単純計算で1,000億円の債務があれば、4%の金利で40億円の債務になる。財政再建にとって大変な重荷になると思われますが、このように人口減少に伴う経済力の低下で、財政再建は一層困難な状態になると思います。どのような取り組みをしていくつもりであるかお伺いしたい。

 また、このような状況の中で市民生活に最も大切な基礎的サービスと言われる上水道、下水道、学校、消防、医療などの維持管理、運営がサービス低下なしにできるのかと、これもまたお伺いしたい。これは突然で大変ですが、各担当部局の部長にお願いをしたいというふうに思っております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問にお答えをいたします。

 人口減少に伴う金利の上昇への懸念ということでございます。行財政再建プログラムの最終報告書において報告申し上げましたように、再建期間中に旧会津若松市の一般会計分で言いますと、約51億5,000万円の市債残高の低減を図ってまいりました。さらに、本年度の当初予算ベースではさらに低減を図り、市債残高は一般会計で491億円、特別会計の方と合わせまして全体で983億円となる見込みであります。このように低減の努力を図ってまいりましたが、依然として公債費が高水準で推移しているという状況にあることは間違いございませんで、公債費負担適正化計画を策定して金利上昇の影響も十分考慮しながら低減に向けた取り組みを図ってまいりたい、将来世代に過度の負担を残さないような努力をしてまいりたいというふうに考えております。なお、既に発行してあります今まで申し上げました983億円の市債でございますけれども、これは金利が固定金利でございまして、この分について金利が増えるということはございませんが、今後新規に起こすという市債につきましては金利上昇の影響も十分踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、全体的な部分で申し上げさせていただきますが、基礎的な住民サービスの低下の懸念についてでございます。市民サービスは大幅に引き下がるということなく、安定した市民サービスを継続して提供するためには、その役割として財政調整基金というものがございます。一度底をついた当市の財政調整基金でありますけれども、プログラムの取り組みによりまして一定程度積み立てを行えるようになってまいりました。さらに、一般的に言われています適正な規模といいますか、標準財政規模の1割程度と言われておりますが、その金額まではまだ達しておりませんけれども、将来の収支のバランスに対応すべく、今後においてもより一層の積み立てに意を用いてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 人口減少社会の中にあっても、消防力の維持強化については住民の安全、安心のために大変重要なことだろうと思います。しかしながら、常備消防につきましては会津若松地方広域市町村圏整備組合の所管でありますので、十分な協議をしてまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(五十嵐司也) 人口減少が上水道の将来の維持管理に影響するだろうというようなことでございますが、会津若松市の水道は約51%が家庭用でございまして、業務用、工場用が約49%でございます。そういう中で市民の中の環境への配慮も含めまして、いわゆる世帯数は伸びているんですが、一般家庭では水道の使用が落ちているような現状もございます。そうしたこともシミュレーションの中でいろいろ検討しながら、あとは人口減少などいろいろ頭の中に入れながら将来の水利用計画なり水道ビジョンをつくって、将来そういうことがないように住民に安全、安心、安定的な水供給できるようなことを目指して懸命に取り組んでまいりたいと考えています。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 下水道事業に対します取り組みでございます。私どもといたしましては、やはり環境負荷の少ないコンパクトな都市構造の構築を目指してまいりたい。その中におきまして都市の環境と快適性を向上させます下水道事業、これ長期間にわたるわけでございますが、これを着実に整備をしてまいりたい。そのためには、効率的あるいは効果的な事業展開を図ってまいりたい。そういうことを求めまして、都市の環境と快適性を向上させてまいりたい、こういうふうに考えてございます。



○議長(田澤豊彦) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 人口減少社会到来における学校についてのおただしでございます。教育委員会といたしましては、学校というのは教育行政の中で最も根幹な施設でございます。こういった点からいいましても、やはり本来の学校の機能を損なうことなく対応できるため努力をしてまいりたいと思っています。ここにはさまざま施策があろうと思いますが、大局的にはそういった姿勢で取り組んでまいりたいと思っています。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 次に移りますが、6月7日の新聞報道によれば、合計特殊出生率が1.26から1.32へと上昇したとあり、大変喜ばしい報道がなされておりましたが、厚生労働省の見解では景気回復などの影響で結婚するカップルが増え、第2子、第3子をもうける夫婦が増えた。一時的な上昇であるとの分析がなされておりますが、私は公明党が推進している一連の子育て支援策が功を奏していると考えております。過去の因を知らむと欲せば現在の果を見よ、未来の果を知らむと欲せば現在の因を見よということで、今現在の政策が非常に大事であるということを言っているわけですが、本市の人口減少の防止策として企業誘致と農業再生に全力を挙げ、地域経済の活性化を図ることはもちろんのことでありますが、車の両輪のごとく、チャイルドファーストといったような、子供優先社会といった、社会全体で子育てを支援するというような支援の拡充に力を入れるべきであると思いますが、どのようにお考えでありましょうか。また、今後どのような支援策を考えておられるかもお伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 社会全体で子育てを支援する体制の拡充ということのおただしでございますが、市といたしましても子供を産み育てやすい社会を構築するためには、おただしのように子育てを社会全体で支援していく仕組みづくりが重要であると考えております。そのため総合的な少子化対策を推進するために、会津若松市次世代育成支援行動計画を柱として全庁的に子育ての負担感、不安感の軽減に努めていく考えであります。具体的には、子育て家庭への負担や不安を解消するための支援が重要であるとの認識のもと、各種相談業務をはじめ乳幼児医療費助成事業や保育料の減免措置などによる子育て不安の軽減、多様化するニーズへの対応として特別保育事業やこどもクラブの充実などを図るほか、ファミリーサポート活動など民間における子育て援助活動の支援などを通じて、地域社会全体で子育てを支援する環境づくりに努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、おただしのチャイルドファーストといった理念の普及につきましては、例えば出生率が大きく向上した外国の例にもありますように、例えばバスの停留所で長蛇の列ができていると、そこにお子様連れのご夫人がおいでになったときは、まず先頭にすぐに入れてやるというような社会のルール観がもうできているといったような状況にあるというふうに聞いております。そうしたところから、我が国においても国を挙げてそうした社会の意識づくりの動機づけを行っていくことが期待されるものと思っているところであります。

 以上です。



○議長(田澤豊彦) 近藤信行議員。



◆近藤信行議員 国の前に我が市でそれを率先してやれれば、非常にいいなというふうに思っております。先日テレビで見たんですが、都会の青年が沖縄に住みついて、結婚して、沖縄のすばらしい環境の中で住んでいて、子育てをしてみたらばどうだということで、どうしても子供が欲しくなったというような内容のものでありました。依正不二という哲学の用語がありますが、これは環境によって人は左右されます。しかし、人は自分の力で環境を変えることができるということであります。その環境を変えようとして、地区住民が自主的に自分たちの住んでいるまちをだれが住んでも暮らしやすいようなまちにしていこうという積極的なプランを持っているのであれば、それは応援すべきであろうというふうに思っております。本市全体がそのようなまちづくりをすれば、必ず住環境がよくなり、定住人口が増えるものと思っております。そのためにも支援制度が絶対必要なのではないかというふうに思っておりますが、再度ご答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 住民の自主的で積極的なまちづくり、あるいはプランづくりに対します支援制度の必要性についてということのおただしでございます。今後のまちづくりの認識といたしましては、人口減少社会に対応するためこれまでの拡散型から集約型へ、コンパクトな都市構造へ転換し、環境負荷が少なく、高齢者にも優しく、歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けた取り組みが求められております。このため今までにも景観の助成の制度や花と緑の推進事業の展開、あるいはまちづくりワークショップなどさまざまなまちづくりへの支援をしてまいったところでございますが、さらに都市計画の提案制度が拡充されるなど地域の方々が主体となったまちづくりへの支援、これの必要性がますます高まっているものというふうに認識してございますので、地域の皆様と一体となったまちづくりが推進されるよう本市における有効な支援について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

               散 会 (午後 5時00分)