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福島県 会津若松市

平成19年  6月 定例会 06月11日−一般質問−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月11日−一般質問−02号







平成19年  6月 定例会





             会津若松市議会6月定例会会議録
 
 
    第2日  6月11日(月)
                                            
〇出席議員(30名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        14  荒  井  義  隆
 副議長  29  本  田  礼  子        15  土  屋     隆
       1  伊  東  く  に        16  近  藤  信  行
       2  長 谷 川  光  雄         17  渡  部     認
       3  小  湊  好  廣        18  石  村  善  一
       4  佐  野  和  枝        19  渡  部  誠 一 郎
       5  横  山     淳        20  戸  川  稔  朗
       6  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       7  樋  川     誠        22  目  黒  章 三 郎
       8  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  清  川  雅  史        24  鈴  木  一  弘
      10  小  林  作  一        25  石  田  典  男
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  松  崎     新        27  成  田  芳  雄
      13  坂  内  和  彦        28   佐  藤  義  之
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
 施政一般に対する質問(個人質問)
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       収  入  役    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    佐   藤   哲   夫
       財 務 部 長    田   尻   早   苗
       総 務 部 長    田   辺   賢   行
       市 民 部 長    雪       郷   志
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    武   藤   周   一
       農 政 部 長    吉   田   英   俊
       建 設 部 長    武   藤   裕   一

       教 育 委 員 会    小   林   良   行
       委  員  長

       教  育  長    高   石   寛   治
       教 育 次 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    小   川   久   芳

       選挙管理委員会    黒   沼   淳   子
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会6月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    戸 川 稔 朗 議員

    近 藤 信 行 議員

 以上の2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△施政一般に対する質問(個人質問)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い一般質問に移ります。

 まず、通告のありました渡部 認議員に質問を許します。

 渡部 認議員。

               〔渡部 認議員登壇〕



◆渡部認議員 私は、さきに通告してあります事項について、初めて市民クラブの一員として質問いたします。ここ1週間社会保険庁の年金問題で、国会審議の中でもそのずさんな管理が表面化しております。また、訪問介護最大手と言われる企業は、虚偽の申請で事業所指定を不正に取得していた問題などもあり、これから特に年金受給者や高齢者が不安を抱えて日々を過ごす大きな社会問題に発展していくことは間違いないものと感じております。そして、先月はここ会津若松市内の県立高校3年生が母親を殺害し、その生首を持って自首するという信じられない事件が起き、連日全国ニュースとして流れ、その衝撃はいまだに消え去ることはありません。この先国民の暮らしは、どうなっていくのでしょうか。福島県内に介護難民などが出ることはないのでしょうか。会津の教育は、どうすべきなのでしょうか。私は、文教厚生委員長として眠れない夜が続いております。おそらくは、市長はじめ健康福祉部長や教育長も同じ気持ちだろうと確信しております。

 さて、このたびの統一地方選挙で我々市議会も改選され、市民の皆様の厳粛なる信託を受け、その託された使命と責任の重さに身が引き締まる思いでこの定例会を迎えております。市長におかれましても、ご自身の2期8年間の市政の実績を踏まえ、より具体的な重点政策を掲げながら市政の継続を訴えてこられ、見事3期目の当選を果たされました。このことは、市長が進めてこられた平成の大合併や財政再建の取り組みが市民の方々から信任を得られたあかしであり、これまでのご尽力に衷心より敬意を表したいと思います。しかし一方、私はこの選挙を通じて多くの市民の方々からさまざまなお話を伺う機会がございました。そこで感じましたのは、マスコミ等で我が国の経済は持ち直したとか、好景気が戦後最長を更新中とかいった状況と、我が愛すべき会津が置かれている実態には大きなかい離があり、極めて厳しい経済状況にあるということでございました。また、高齢化社会や少子化が進行し、社会生活に大きな陰を落としつつあることも肌で感じることができました。加えて、過日新聞でも報道されましたように、2035年には我が県の人口は2割以上減少する見通しであり、本市を取り巻く情勢はマイナスのスパイラルに入ってもおかしくないという厳しいものであります。以上申し上げましたような基本的な認識のもと、以下何点か質問いたします。

 大きな一つ目の質問は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。このたびの選挙期間を通じて各界各層の方々とお会いになり、市政への期待や不満など市長ご自身が肌身で実感されることも数多くおありでしょう。そして、それをそしゃくする中で明らかになった課題、市政運営に当たって重点的に取り組むべき課題はどのようなものとお感じになったのか、まずお示しいただきたいと思います。あわせて、その課題を踏まえ、エンジン全開で3期目をスタートされる市長ご自身の市政に取り組まれる抱負をお聞かせください。

 次に、マニフェストの重点施策について伺います。今回の選挙に臨むに当たって、市長はローカルマニフェストを公表されました。私は、市長として今後の重点施策を示し、目標を明示することについては、大変市民にとってもわかりやすく、政治姿勢としても歓迎すべきことであると考えております。私も大変興味深く、また強い関心を持って見させていただきました。そこで、マニフェストに掲げられた事項について幾つか質問をさせていただきます。最初に、このマニフェストには取り組むべき重点施策として6項目が掲げられておりますが、その中でも夢と活力ある元気なまちづくりへ向けた施策の推進がトップに位置づけられており、そのための項目も多く掲げられており、重点施策の中でも特にこの施策に一番力点を置いているものと理解しております。そこで、お尋ねいたします。市長は、夢と活力ある元気なまちづくりに向け、どのような考えを持って施策の展開を図っていくお考えなのかお聞かせください。

 次に、人口増加のための施策として定住促進、二地域居住推進を挙げておられますが、平成18年9月に設置された会津若松市定住・二地域居住推進庁内会議の役割と県の定住・二地域居住推進総合戦略連携会議とのかかわり、また商工会議所、JAあいづなどと連携して設立予定の(仮称)会津若松市定住・二地域居住推進協議会は今後どのように取り組んでいくのか、具体的にその内容をお示しください。

 マニフェストの3点目は、観光誘客による交流人口の拡大に向けた取り組みについてであります。市は、第2次会津若松市観光振興計画、以下観光振興計画といたします、の目標を具現化するためにどのような取り組みが必要と考えているのかを今年度の具体的な事業に触れながら、その取り組みをお示しください。また、観光振興計画の中の(仮称)会津若松市観光振興計画庁内連絡調整会議とはどのような役割があり、今後どのような形で開催されるのかについて伺います。

 次に、誘客400万人達成のために必要な取り組みとして、私は広域観光と滞在型観光を推し進めることが重要だと考えておりますが、そうした意味で極上の会津プロジェクトをはじめとして、行政が主としてかじ取りを行って、一定の成果を上げてはきております。しかし、これから先息の長い取り組みと継続した成果を得るためには、さらに民間活力とノウハウの取り込みを行うことが肝要であると考えておりますが、その見解をお示しいただきたいと思います。

 大きな二つ目の質問は、長期総合計画の推進と行政評価についてであります。1点目は、新市建設計画における主要事業の精査、見直しの必要性について伺います。本市は旧北会津村、旧河東町との合併を済ませて、新市における財政規模、財政構造、国の支援等の状況など決して財源が増えない事実を含めて、合併後の姿があらかた固まってきたところです。新市建設計画に掲げられた財政計画と現時点での予算、決算の状況は大幅なかい離が生じていると感じておりますが、まずその点について市長の見解をお聞かせ願います。

 また、長期総合計画のベースとなった新市建設計画は、こうした合併後の財政の姿がはっきり見えない段階で策定したものであり、特に合併特例事業については計画の最終年度まですべて完了できるものではないという見方をする市民が増えているように思われます。このことについての認識を伺います。こうした中、喜多方市などの他の合併市町村では、建設計画の個別事業の見直しに早々と着手したところもあります。本市は、その必要性を感じているのか否かについてもお聞かせいただきたい。

 次に、財政状況について伺いますが、平成19年3月に行財政再建プログラムは終了し、ある程度収支均衡は達成することができました。といいましても、危機的な状況を脱しただけであって、急激に好転したわけではないと考えております。いわば病人であれば、危篤状態から意識を回復し、つらいリハビリを経験し、3年半かかってようやく退院はしたものの、またいつ病気が再発するかわからないので、定期検診を含め、まめに通院が必要との診断書を書かれ、少し落ち込みながらも、家族には心配をかけまいと明るく振る舞う大黒柱といったところかもしれません。例えが長くなりましたが、こうした状況から、人間であれば全快に当たる好転と言える時期はいつごろになると考えておられるのか、わかりやすくお答えいただきたいと思います。

 この項目最後の質問になりますが、合併後の現実を踏まえ、合併特例事業をはじめ新市建設計画に掲げる個々の事業について現実的に達成できるもの、もしかすると不可能なものを予測、振り分けし、市民に投げかけ、議論しながら見直しを行っていくことこそ市民に対する誠実な行政の姿勢ではないかと考えておりますが、正直に見解をお聞かせ願いたい。

 次に、行政評価のあり方について幾つか質問いたします。先ほどから申し上げておりますが、こうした見直しや長期総合計画における今後の事務事業のあり方を検討する手法として行政評価がありますが、果たしてこの行政評価はどのように機能しているのか、その認識をお示しください。今財源が限られている中で新規事業が毎年増加し、一方では制度的に当然終了するものを除き、スクラップされる事業はほとんどない。仕方がないので、個々の事業予算は薄く、広くなり、結果としてあまり市民に喜ばれないのではないか。実際に過去3年で新規事業は何件増加し、実質的にスクラップした事業は何件あるのかをお聞かせください。私は、そもそも行政評価は何のためにあるのか、市民のためになっているのか、原点に戻って再構築する必要があるのではないかと常々考えておりますが、当局の見解を伺いたいと思います。限られた財源の中で市民の意向を踏まえ、どこを重点化し、そのかわりにどこを弱めるか、またスクラップするのかを検討し、めり張りのある行政に資するのが行政評価ではないでしょうか。それを市民に公表し、実施し、再度反省に立って、施策の再構築を繰り返していくことが求められていると思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。

 3点目、最後の質問は、公債費負担適正化計画の影響と推進について伺います。この内容については、総務委員会で説明されることになっているようですから、細かい議論はそちらにお願いすることにいたしますが、長期総合計画を推進するに当たって、足かせになりつつあるのが実質公債費比率の問題であると認識しております。まず、当局の考えをお聞かせください。また、可能な限り市民の意向にこたえつつ、市民福祉の向上を図るための必要な事業を進めながら、公債費負担の適正化を図っていくためにどのような方針で臨むのか。仮に今後示される地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令等の基準に抵触することになれば、結果として市民にさらに大きなしわ寄せが出てくることになるでしょう。これを踏まえれば、しっかりした方針を今から持っている必要があるのではないでしょうか。市長、エンジン全開は燃費がよくありません。地球環境にも悪影響を及ぼします。目先のことにとらわれず、物事をじっくりと見きわめ、万事段取り七、八分の気持ちで仕事に取りかかりたいものです。いかがでしょうか。

 以上、心に響く感動的な答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、3期目の課題と抱負のうち選挙期間を通じて私が肌身で実感した重点的に取り組む課題についてであります。このたびの選挙期間を通して、市民お一人おひとりに接することで、生活実感に根差した多くのご意見をいただく機会を得ました。その中においては、行財政改革の断行や市町村合併による新生会津若松市の誕生、さらには観光誘客による交流人口の拡大など2期8年間にわたり私が取り組んだ夢と活力ある元気なまちづくりに一定の評価をいただいております。しかし、一方では大都市圏と比較していまだ景気回復が実感できない中で、少子高齢化と若年層の流出による人口の減少が進み、地域間の格差の問題など今後の地域社会の活力の低下を懸念する声が少なからずあったことも事実であります。こうしたことから少子化に歯どめをかけ、人口減少の抑制を図るとともに、既存の地域産業を育成しながら、新たな企業の誘致や新規産業の創出などに積極的に取り組むことで地域経済の活性化を図り、雇用を確保し、若者が定着するまちづくりを推進することが急務の課題であると認識しております。

 次に、3期目をスタートする市政への抱負であります。このたび市民の皆様から3期目の市政のかじ取りを託されましたが、私の使命は先人が築いてきた歴史、伝統、文化に磨きをかけ、全国に誇るべき会津らしさが息づくまちづくりを目指すとともに、前段申し上げましたような喫緊の課題を踏まえ、少子高齢化による人口減少に歯どめをかけ、若者が定着し、住み続けることができる、夢と活力ある元気な会津若松市を実現することにあります。そのためには、雇用機会の確保や人口増加のための各種施策に早急かつ全力で取り組むことをはじめ第6次長期総合計画「新生会津 未来創造」を着実に具現化することによって、新生会津若松市のさらなる飛躍発展に向け、心血を注いで取り組んでまいる覚悟であります。

 次に、マニフェストの重点施策についてであります。夢と活力ある元気なまちづくりに向けた施策の展開につきましては、雇用確保と人口増加を大きな柱として取り組んでまいります。まず、雇用の確保のための取り組みといたしましては、観光、農業、地場産業など既存産業の育成強化や広域的な連携による滞在型観光の推進などによる交流人口の拡大、さらには付加価値の高い農業の振興に取り組んでまいります。また、企業誘致体制の強化や新工業団地の整備とあわせ、既存企業の連携並びに事業拡大への支援を強力に推進し、ITベンチャー企業の創業や育成を引き続き支援するとともに、企業が求める有為なる人材を輩出すべく、人材育成の拠点づくりにも努めてまいります。

 次に、人口増加のための取り組みといたしましては、次世代育成支援行動計画に基づく総合的な少子化対策を推進し、子供を産みやすく、育てやすい環境づくりを進めるとともに、団塊の世代の退職や都市住民における田舎暮らし志向の高まりを踏まえ、関係機関や民間団体と連携し、PR活動や情報収集の充実強化、相談体制の整備を図りながら定住、二地域居住を推進してまいります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 マニフェストの重点施策のうち会津若松市定住・二地域居住推進庁内会議の役割についてであります。庁内会議は、本市における相談窓口を一本化するとともに、定住、二地域居住の希望者が求める情報を収集し、提供していく必要があること、受け入れ態勢の確立をはじめとする事業が多岐にわたることから、全庁的かつ組織横断的に取り組む必要があるため昨年9月に庁内に設置したものであり、これまでに本市の地域性に合った推進策を取りまとめたところであります。今後は定住、二地域居住の希望者に対する情報提供の充実を図るとともに、受け入れ態勢の整備や移住を希望される方々への支援策など具体的な検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、県の定住・二地域居住推進総合戦略連携会議との連携についてであります。本市といたしましては、県がこれまで以上に取り組みを強化するため定住・二地域居住拡大プロジェクト推進会議から改称いたしました定住・二地域居住推進総合戦略連携会議に引き続き参加をいたしまして、東京の相談窓口であるふくしまふるさと暮らし情報センターと連携して、都市住民へのPRを実施しているところであります。今年度は、県が首都圏で開催するふるさと暮らしセミナーやNPO法人ふるさと回帰支援センターが主催するふるさと回帰フェア並びに同時開催される福島県フェアへ参加し、積極的に本市の魅力を発信することで定住、二地域居住の希望者を誘導してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)会津若松市定住・二地域居住推進協議会の今後の取り組みについてであります。会津若松商工会議所やJAあいづをはじめとする関係機関や民間団体等と市が連携して設立する協議会では、特に首都圏に居住している団塊の世代を中心とした会津出身者へダイレクトメールを送付し、ふるさと暮らしを呼びかけるとともに、空き家情報や就労情報の提供などの相談支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。さらには、地域における受け入れ態勢の醸成を目的としたふるさと暮らし講演会の開催や積極的に定住、二地域居住の希望者を受け入れようとする地区をモデル地区に選定し、地区住民と連携して受け入れ態勢の整備を図るなど3カ年の行動計画であるアクションプログラムを策定し、庁内会議と一体となり、具体的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、長期総合計画の推進についてであります。まず、合併特例事業の精査、見直しの必要性についてであります。合併特例事業につきましては、第6次長期総合計画に掲げる本市の基本目標の実現に向けて着実に推進していくことが肝要であると認識しており、有利な財政優遇措置のある新市建設計画の期間内における実施を基本姿勢とし、毎年度の収支バランスなどの財政状況や事業熟度等を十分に踏まえながら取り組んでいく考えであります。また、現在合併特例事業の前期に位置づけられた事業につきましては、おおむね着手がなされているところであり、今後も個々の事業内容の精査と財政状況を重ね合わせながら、着実な推進に向け、マネジメントしていく考えでありますので、現段階において合併特例事業の見直しや変更は想定していないところであります。

 次に、市民の協議を踏まえた合併特例事業の進行管理についてであります。合併特例事業は、旧北会津村及び旧河東町との新市建設計画を十分に踏まえ、第6次長期総合計画において改めて位置づけしたものであり、その策定に当たりましては市民満足度調査の実施、各地区や各種団体との懇談会などさまざまな機会を設けて市民の皆様のご意見をお聞きするとともに、北会津及び河東両地域審議会をはじめ総合計画審議会におきましても十分な協議、検討の上ご理解いただいたものと認識しておりますので、その具現化に向け、着実な推進を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、行政評価のあり方についてであります。まず、行政評価の機能についてであります。合併特例事業をはじめ市のすべての事業の推進に当たりましては、毎年実施する行政評価の中でその有効性、必要性、公平性、効率性等を踏まえた上で優先順位を判断するものであります。また、行政評価を通して各種指標の推移などの把握に努め、長期総合計画の進行管理を行うものであります。

 次に、新規事務事業とスクラップした事務事業の推移についてであります。評価の対象とした新規事務事業は、平成16年度24件、平成17年度45件、平成18年度58件であり、廃止及び休止した事務事業は平成16年度13件、平成17年度3件、平成18年度7件であります。

 次に、行政評価の目的と再構築の必要性についてであります。行政評価の目的は、施策、事務事業における目的や成果を検証し、限られた行政資源を適正配分することにより行政の質を高め、市民満足度を向上させることであると考えております。さらに、事務事業の改革、改善に取り組みながら成果とコストについて職員の意識を高めるとともに、こうした取り組みを公表することによって市民に対する説明責任を果たし、市民からの信頼確保と市政への理解促進を図ることが重要であるというふうに考えております。なお、その手法につきましては、全国各自治体におきましてもいまだ標準的なものは確立されておらず、試行錯誤を繰り返している状況にあり、先進事例も参考としながら継続的な改善に向けて取り組んでまいります。

 次に、行政評価による事務事業の重点化やスクラップの検討と施策の再構築についてであります。事務事業の実施に当たりましては、市民要望を踏まえた上で個別事業の有効性、公共性、公平性、効率性、必要性などの観点、さらには財政状況などを総合的に勘案し、各部マネジメントによる優先順位の判断により重点化、戦略化に努めております。また、総枠配分方式における予算編成においても、行政評価による優先順位を基本としながら各部局の創意工夫の中で事務事業の予算化を図っております。さらには、行政評価の実施により計画、実施、評価、改善、いわゆるPDCAサイクルに基づき、業務の改善と行政の質の向上を図り、より一層効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えをいたします。

 マニフェストの重点施策のうち、観光誘客による交流人口の拡大に向けた取り組みについてであります。まず、観光振興計画の目標を具現化するための具体的な取り組みについてであります。本市は、これまで歴史観光の拡充、まちなか観光の推進、温泉地域活性化、広域観光の展開、さらにはテーマ型観光の推進などにより、過去3年間において60万人の観光客入り込み数増の実績を上げてきた経過にあります。このたびの計画におきましては、この成果を継続的なものとすべく、これまでの施策を継続、発展させ、10年後の数値目標400万人の実現に向け、取り組むものであります。その具体的な取り組みといたしましては、誘客宣伝活動と受け入れ態勢の充実、地域資源を生かした観光の推進、多様な観光資源を生かした広域観光の推進の三つの柱を重点的に取り組むべき基本施策と定め、さらにその基本施策を実現するため11の基本計画を設定しております。平成19年度におきましては、首都圏におけるキャンペーン、物産の振興、会津若松フィルムコミッションなどによる誘客宣伝活動、新たな素材となる観光農業の推進、極上の会津プロジェクト協議会による広域観光の展開などにより目標の具現化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)会津若松市観光振興計画庁内連絡調整会議の役割についてであります。観光の振興は行政の多岐の分野にわたることから、当該組織を設置し、これを定期的に開催することにより、観光に対する共通認識を持つことや観光振興に関する事業の調整を図るとともに、計画の進行管理を担ってまいりたいと考えております。

 次に、民間活力による広域観光及び滞在型観光の推進についてであります。滞在型観光を目指した会津の広域観光の基盤整備を推進する組織として、昨年5月に福島県あいづデスティネーションキャンペーン推進協議会を前身とした極上の会津プロジェクト協議会が発足いたしましたが、5カ年のプロジェクトの初年度となった平成18年度は会津が一丸となった誘客宣伝事業、おもてなし事業などの展開により、本市を含む会津全体への観光客入り込み増に貢献するなど一定の成果を上げたところであります。今後につきましても継続して成功を得ることが重要であることから、民間事業者のノウハウを生かしながら官民一体となった取り組みとしてその活動を広げ、事業内容の充実を図ることが重要であると考えております。今年度におきましては、新たに交通事業者である東武鉄道、野岩鉄道、各地域の観光協会等の加入を図ったところであり、今後さらに事業推進に努め、より一層の成果を上げてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えをいたします。

 新市建設計画における主要事業の精査、見直しの必要性のうち、まず新市建設計画と予算等のかい離についてであります。新市建設計画は平成16年度に策定したものであり、この間国の三位一体改革等により地方の税財政制度が構造的に大きく変化していることや、各事業の進ちょく状況においても相互の事業熟度や事業費及び事業内容の精査の状況などから、平成19年度当初予算と比較し、かい離が生じているところであります。平成18年度の行財政再建プログラム最終報告書にお示ししたとおり、中期財政見通しの策定と、これに基づく行財政運営の仕組みをスタートさせておりますので、今後におきましても直近の3カ年を見据えた中期財政見通しを毎年度策定し、これを踏まえた計画的な事業の推進を図ってまいる考えであります。

 次に、財政状況が好転する時期についてであります。平成15年度に危機的な財政状況に陥ったことを踏まえ、行財政再建プログラムを策定し、厳しい改革に取り組んできた結果、平成18年度までに当初の目標を上回る収支改善をなし遂げたことは、財政状況の好転という意味において一つの区切りになるものと認識しております。今後におきましても、安定した市民サービスを提供しつつ、収支均衡の継続に努めるとともに、残された課題である公債費負担の適正化に向けて鋭意取り組んでまいります。

 次に、公債費負担適正化計画の影響と推進についてであります。まず、実質公債費比率への見解についてでありますが、本市の実質公債費比率は基準値を超える18.7%であり、公債費負担適正化計画の策定、実施を前提として平成18年度の市債発行が許可されたところであります。今後長期総合計画を着実に推進していくためにも実質公債費比率の適正管理が必要であり、公債費負担適正化計画の枠組みの中での計画的な市債の発行が求められるものと認識しております。

 次に、公債費負担の適正化に向けた方針であります。短期間での公債費の低減は困難であることを踏まえ、公債費負担適正化計画の計画期間について、国の通知では7年度以内で定めることとされております。本市の場合、当面の合併特例事業を見込むことにより、7年間での比率改善は困難であるため、県との調整を図った上で、計画期間を10年間とし、最終年度である平成27年度の比率を17.6%とする計画としたところであり、可能な限り市民要望にこたえ、旧市町村それぞれの課題となっている施策の実現に努力しながら、実質公債費比率の改善を図ってまいる考えであります。

 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく新たな指標に対する方針についてであります。新たな指標の基準等については、本年秋に法施行令等において示されるところであり、現時点ではこれに対する具体的な方針をお示しすることはできませんが、いずれにしましても、公債費負担の適正化は本市財政における当面の大きな課題であり、これを重点的に取り組むことにより、より健全な財政運営につなげていく考えであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 一定のご答弁いただきました。一部感動いたしました。

 まず、定住、二地域居住についてでございますが、首都圏と地方の格差是正の切り札として、国も県もこの事業を位置づけておりますけれども、これで定住人口の増加が本当に図られていくのか、ほかの市町村にはない特徴のある推進計画について、本市の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、観光誘客についてでありますけれども、400万人を目指すと、このことは大変いいことだと私も考えております。地域経済を底上げすることもでき、大きな視点であると考えてはおりますけれども、その具体策としてどのような振興策が考えられるのか、また観光振興策に民間のノウハウをどのように生かすかということでありますが、具体的な考えをお示しいただきたいと思います。

 そして、長期総合計画の推進と行政評価についてでありますが、答弁の中で合併特例事業の実施は毎年度収支バランスなどの財政状況や事業熟度等を十分に踏まえながらとしておりますが、その割に現段階で見直しや変更の想定はしていないと。何か答弁に一貫性がないように思われるんですけれども、その点について再度お伺いをしたいと思います。

 また、新市建設計画でありました第6次長期総合計画というのは、ましてや合併特例事業もそうですが、コンクリートの状態ではないだろうというふうに考えております。より慎重に進めるべきだなというふうにも思いますし、例えば一例を挙げますと、今年度から設計が入る(仮称)会津若松学校給食センターが始まりますけれども、今後建て替えの予定のある行仁小学校であったり、鶴城小学校であったり、そういった建て替えのときに、できれば自校方式からセンター方式に変更する、そういった考え方も効率的な事業の展開ではないかというふうに私なりには考えているんですが、今後事業ごとにさらに精査が必要ではないかというふうに考えておりますので、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 あと、行政評価についてでありますが、行政評価にどうメスを入れていくかということなんだろうと思います。特に既存事業については、目標達成年度をあらかじめ明記しておく、これも必要ではないかと思いますし、そこにまたさらに外部評価という制度も導入しておられますが、その外部評価についても今後いろいろとそのあり方について検討されるべきなのではないかというふうにも考えております。特に行政評価というのは、課の中で課の職員が評価し合っていると。これは、身内の事業でありますから、なかなか血を出したくないというところが本音だろうと思います。しかし、他の部あるいは他の課の人間が行政評価をし合うという、そういった危機感もまた庁内に必要なのではないかというふうに感じております。その辺について見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2回目の質問です。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) まず、定住、二地域居住の推進でございますけれども、市の方針といたしましては、まず会津においでいただく交流人口といいますか、交流から始めまして二地域居住へ、その後定住へつながっていけば一番望ましいのかなというふうに考えておりまして、近々商工会議所、JAあいづをはじめ関係機関と推進協議会を立ち上げていきたいというふうに考えております。その中で3年間のアクションプログラムを策定いたしまして、具体的事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ただ、この定住、二地域居住の推進によって人口増が図れるのかといいますと、人口増の一方策でありまして、やはり少子化対策でありましたり、既存産業の振興、さらには企業誘致、さらには魅力的なまちづくり等々を連動して初めて人口減少の抑制につながるという認識をしております。

 また、合併特例事業でございますけれども、現時点においてはおおむね順調に推移しておりますので、毎年度の財政状況、収支バランスなどを十分に踏まえながら、これらの取り組みを進めていきたいというふうに考えておりまして、あくまでも現時点といいますか、長期総合計画がスタートしたばかりでございますので、合併特例事業の見直し、変更、これは現時点では想定していないということでございます。

 行政評価の件でございますけれども、行政評価はご答弁も申し上げましたけれども、今は全国的な標準といいますか、スタンダードな取り組みは確立されたわけではございませんので、継続的に改善をしているところでございます。今までにも例えば市の事務事業全般にわたって取り組むこととしたこと、あるいは外部評価を取り入れたこと、さらには成果指標の設定の仕方、考え方等々についてやってまいりましたけれども、今後を考えてみますと、やはりこれだけ財政状況も厳しいわけですから、予算とどういうふうに連動していくのか、その推進方法、あるいは行政評価をさらに重点化、戦略化するための優先順位のつけ方、これの手法が一つ課題かなというふうに思っておりますし、あと行政評価の評価表を見ていただきますと、かなりの項目でわかりづらい、見づらいというご意見もございますので、その辺の簡素化、あるいは公表の仕方、この辺も工夫をしていかなければならないというふうに考えております。さらに、前後いたしますけれども、新市建設計画に掲げられている事業につきましては、旧町村の振興計画で位置づけられておりまして、改めて今般市の長期総合計画をつくるに至りまして、再度精査をし、改めて主要事業として位置づけたものでございます。したがいまして、現時点では前期、後期、全期とさまざまございますけれども、それらの実現に向けて取り組んでいく所存でございます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) 400万人を目指すことに対する再度のおただしでありますけれども、もともと観光振興、交流人口の拡大というのが400万人を単に目指すということではなくて、おただしのように地域経済に波及効果を及ぼす、これが一番大事な点でございますので、400万人を目指すための具体的な内容、あり方につきましては、答弁で申し上げましたように例えば滞在型観光、この宿泊所を増やす。それから、滞在型を増やすために地域連携を深めていく。広域連携を深めていく。それから、具体的に滞在型の中でも、例えば温泉街の活性委員会ございますけれども、こういった活動をさらに活発化して、温泉街の魅力づくりを進めていく。いずれにいたしましても、会津という大きなエリアの中で会津の魅力を高め、一たん来ていただいたお客様が何度でも来れるような、そういった地域にして、400万人が地域経済へ大きく貢献できるように、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 それから、民間のノウハウについてでありますけれども、民間のノウハウという中でやはり情報発信のあり方、それから各種媒体を使ったPRといったことが我々行政よりはかなりはるかにすぐれていることがあるかと思います。それ以外にも徹底したお客様への満足度の高い対応と、こういったことが民間と我々の違いでもあるかと思います。そういったことを我々としても学び、それを観光振興、具体的な入り込みの増につなげていくための民間と一体となった取り組みが必要であると考えております。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 行政評価の中で他の部課が評価するような全庁的な取り組みというご質問もございました。大変失礼いたしました。本市の行政評価の取り組みといたしましては、施策や事務事業に最も精通している各部のマネジメントを基本として実施しております。しかしながら、最終的に取りまとめた段階で三役以下各部局長による経営戦略会議というものを設置しておりまして、全庁横断的な調整機能をそこで図って、最終決定をしているところでございますので、よろしくお願いします。また、外部評価の件でございますが、これは平成17年度より外部評価も実施しておりますが、昨年度から回数を増やしましたり、今年度からは人数も一部増やそうということを考えております。いずれにいたしましても、行政評価につきましては、継続的な改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 議事進行を認めます。



◆渡部認議員 答弁漏れです。先ほど効率的な事業展開が必要ではないかと、その見解を求めておりますけれども、まだその部分だけ、答弁いただいていないような気がいたしますので。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 大変失礼いたしました。現時点におきます長期総合計画に位置づけた全施策、全事務事業について毎年度行政評価を実施しているところでございまして、その一つ一つの事業の必要性、緊急性、重要性等はこれによって判断してまいりますが、先ほど言いましたとおり経営戦略会議、あるいはその前段、推進会議という三役と私と財務部長と総務部長の組織等々ございます。その中で連携あるいは優先順位、この辺の効率的な運用についても協議してまいる所存でございます。



○議長(田澤豊彦) 渡部 認議員。



◆渡部認議員 ありがとうございました。

 最後に、市長、先人たちは古い橋の架け替えのときに次の普請のために、これが50年後か100年後になるかわかりません、必要な分の木を育てようということで植林をいたしました。また、会津の山間部では女の子が生まれますと、キリの木を植えて、嫁に行くときに花嫁道具の一部にできればということで、娘同様に丹精を込めて育てている、そういった事実がございます。これこそ長期総合計画なのではないか。やはりまちづくりというのは5年、10年先で決まるものではないというふうに考えています。我々の子供や孫のためにこういったまちを残したい、こういったまちづくりをするんだという、そういった市長の思いを最後にお聞きして、私の質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、私はこの会津若松市、あるいは会津という土地柄を見てみますと、やはり何といっても山紫水明のすばらしい場所であるという認識をしております。まずは、やはりそういった自然環境、山川草木も含めて、しっかりとそれを後世に伝えていく必要があるだろう。そしてまた、歴史、自然、文化として持っているすばらしいの先人の生き方であったり、あるいは歴史的な拠点であったり、日本でも誇れる非常にすばらしい文化がある。それをしっかりと次の世代にも継承していかなくてはならぬとともに、次の将来にわたってこの会津地域をけん引する人材、そういったこの会津に生まれ育ってよかった、誇れる人材に対する教育とともに、これからの21世紀を担う、日本をけん引するだけのやはり拠点化とするまちづくりを目指しながら取り組んでまいりたいなというふうに考えている次第であります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、坂内和彦議員に質問を許します。

 坂内和彦議員。

               〔坂内和彦議員登壇〕



◆坂内和彦議員 おはようございます。それでは、新生会津の一員としまして、通告しておきました3期目を迎えた市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、激戦を勝ち抜き、3期目の市長当選を果たされたことに、心からの敬意を表するものでございます。私は、市長のこの3期目のスタートは、まさに実質的な新生会津若松市のスタートそのものである、そのように考えます。それゆえにこれからの4年間は、かつてのどの市長よりも大きな責任と期待を背負っているもの、そんなふうにも思います。市長は選挙戦の中、1期目に種をまき、2期目に膨らませたつぼみに、3期目で花を咲かせ、やがて実をつけることを公約としてまいりました。どんな花をどんな決意で咲かそうとしているのか、本市の重要課題の幾つかについて3期目のスタートに当たっての市長の見解を求めたい、そんな思いで質問いたすものでございます。願わくば、できるだけ市長ご自身からのご答弁を期待するものです。

 まず、第1点目ですが、人口減少の歯どめ対策と目標人口に向けた決意についてお伺いいたします。言うまでもなく、人口動態は本市の活力に直接的な影響を及ぼします。人口減少を可能な限り最大限食いとめることこそ、私は当面本市の最大の政治課題であると考えますが、市長の認識とその決意をまずお聞かせをいただきたいと思います。本市は、これからの10年間で約1割の1万2,000人の減少が推計されております。第6次長期総合計画では、その減少を半分の6,000人に抑えた目標人口を設定していますが、そのための施策の主なものを示してください。本市は、全国の中でも定住人口の減少が顕著に進む地方都市として名前を挙げられていますが、このような中で交流人口の増加の重要性に対する認識と、その実現に向けた決意を、観光振興に熱い市長ではございますが、私からも改めてお伺いをいたします。特に10年後の400万人誘客目標に対し、その中間的目標として市長の任期である4年後の目標値を示すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。本市においても人口減少の大きな要因の一つは、少子化であることは言うに及びません。そして、これまでの少子化対策の中心は子育て支援にあったわけですが、私は子育てが最大の少子化の原因ではないと考えております。なぜなら夫婦1組当たりの出生率は、この30年間ほぼ横ばいであります。実は晩婚化、非婚化こそ少子化の最大の原因であり、この改善こそ最も有効な少子化対策だと考えておりますが、これに対する市長の見解を示してください。また、第6次長期総合計画の中で掲げる総合的な子育て支援対策とはどのようなものなのか、あわせてお伺いをしておきます。

 続いて、地域活力の回復に向けた決意についてお伺いをいたします。残念ながら、本市経済は今活力と自信を失いかけています。私は、この回復のための2本柱は地域内経済循環の仕組みづくりと企業誘致の推進だと考えております。企業誘致については、同会派の同僚議員が具体的に質問いたしますので、私からは地域内経済循環についてお伺いをいたします。地域内での経済循環による内発的な活性化策の一つとして地産地消をとらえていますが、そもそも地産地消の対象は農産物のみでしょうか。まず、市長の目指す地産地消の概念と現在までの取り組みについて示してください。私は、地域内経済循環の仕組みと、その重要性を市全体に確立していくためには、まず行政は地元産物のみならず、地元の労働力、技術、資本を率先して最優先に活用することが必要だと考えていますが、市は、市長は第6次長期総合計画に掲げた、この地域内経済循環の仕組みづくりをどのように進めていくのか、その方針を示してください。

 続いて、まちづくりのグランドデザインへの認識について伺います。これからのまちづくりの中で市庁舎の建設、会津学鳳高校跡地の利活用、陸上競技場の整備、県の事業ではございますが、県立病院の移転など本市の象徴である鶴ヶ城周辺の環境が大きく変わろうとしています。一つ一つの対応がその場、そのときの判断で、それぞれ整合性のとれないまちづくりが進められることがあっては決してなりません。今こそまちづくりのグランドデザインを早急に策定すべきと考えますが、市長が描くまちづくりのグランドデザインを示してください。特に会津学鳳高校跡地の利活用については、今後のお城の位置づけや目指すべきまちづくりの方向性を定める最重要な施設となるものと考えます。いつのころまでにどのようなプロセスでそれを決定していこうとしているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、行財政改革への具体策と、その決意について伺います。本市は、平成15年から財政再建に取り組んでまいりました。この3年余の取り組みと、その成果に一定の評価はいたしますが、市長が選挙戦の中で示してきた財政改革の成果と実際の内情には大きな開きがあると思えてなりません。市債残高は、旧会津若松市分では、市長は51億5,000万円を削減したことを強調していますが、合併後の新生会津若松市としては19億円しか削減されていません。つまりは、旧市町村の長期総合計画に掲げた事業を先行し、旧会津若松市の長期総合計画の中の事業を数年先送りした、それだけの結果なのです。それらの事業は、これから合併特例事業として第6次長期総合計画に掲げられ、本格的に具現化に努めると、先日所信表明の中でもそのように申されておりますから、本市の財政危機は再びさらに深刻に訪れるものと心底危ぐいたします。しかも、一定の改善は一般会計ベースのことであり、特別会計などを連結決算したときの実質公債費比率は危険領域とされる基準値18%を超え、起債許可団体の指定を受けることとなっています。ところで、その実質公債費比率がなぜ昨年自治体の財政指標として取り上げられるようになったのか、この指標の持つ意味についてどのようにとらえているのか見解を伺います。また、この指定に伴い、策定した公債費負担適正化計画の内容、さらには基準値クリアまでの目標年次もあわせて示してください。私は、このような危険な財政状況にあるとき長期財政計画を持たないことはあまりに危うい、そのように考えます。長期財政計画の必要性と、その中間目標値としての4年後の目標値を具体的に示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、本市は行財政再建プログラムの中で幾つかの本市独自の財政運営のルールをつくってまいりましたが、これを今後は不文律の財政運営規律として確立すべきと考えますが、あわせて市長の見解をお伺いいたします。

 次に、市長の政治姿勢につながるのではないかと思います行政改革について2点ほどお伺いをいたします。まず、1点目ですが、今国会では天下りに対する改革が大きな政治課題となっております。本市での外郭団体、関係団体への天下りの実態と今後の方針を示してください。

 続いて、2点目として、本市は第6次長期総合計画策定に当たり、効率的で適正な行政運営の方針を示しておりますが、今年度農業集落排水処理施設維持管理業務委託で入札から随意契約に転換しています。全県に先駆け、入札制度改革を推し進めてきたことをアピールしてきた市長として解せないものがあります。その事由を示してください。

 最後になりますが、市長は会津はひとつの理念のもと会津17市町村の連携強化を将来の市町村合併を視野に入れながら推進していくことをイチロー・マニフェストやチラシの中で掲げ、選挙戦を戦ってきたようでございます。この理念の必要性や緊急性に対する市長の考えを具体的にお聞かせをいただきたいと思います。また、その第一歩としての当面の具体的な取り組みで考えているものがございましたならば、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 坂内和彦議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、人口減少歯どめ対策への認識についてであります。長期総合計画でもお示ししたとおり、将来の人口推計では今後本市において人口が減少していくことは避けがたいものであると予測しております。人口の減少は、地域社会や経済にさまざまな影響を与え、都市としての活力が失われることも危ぐされることから、夢と活力ある元気な会津若松市を創造するためにも、定住人口を増加させるための施策につきましては、重点施策の一つとして全庁一丸となって取り組む考えであります。

 次に、交流人口の増加の重要性に対する認識と、その実現に向けた決意についてであります。本市をはじめとする会津地方には、歴史、自然、文化、さらには伝統産業や観光産業などさまざまな観光素材が存在しており、これらの素材を生かし、広域連携や滞在型観光等の推進による観光振興に努めているところであります。市といたしましては、昨年度これまでの取り組みや今後の振興策を第2次会津若松市観光振興計画として策定をしたところであります。この計画においては、本物の素材を生かした観光のまちづくりを基本目標とした取り組みを展開するとしたところであり、少子高齢化、人口減少傾向が続く中で地域振興、ひいては地域経済の活性化を図るためには、観光による交流人口の増加と、それに伴う長期の拡大を図ることが極めて重要であると認識しているところであります。

 次に、4年後の観光客入り込み数の目標値についてであります。第2次会津若松市観光振興計画においては、中間目標値を4年後の平成23年に365万人と設定しているところでありますが、今後とも400万人誘客の早期実現に向け、全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に、地域活力の回復に向けた地産地消の概念と現在の取り組み内容についてであります。地域における経済循環という視点で地産地消をとらえることにより、地域における人や物が相互に結びつきを深め、地域全体を活性化していくとの観点から、農産物にとどまらない、地域が有する多様な資源を有効活用し、地域に還元していくことが本市の目指すべき地産地消であると考えております。現在の地産地消事業の取り組み内容につきましては、会津若松市地産地消推進協議会の活動を通し、イベントの開催等による啓もう宣伝活動、地産地消協力農業者、協力店登録制度の創設、学校給食等への地元農産物の提供などの実践活動を展開し、積極的に地産地消運動の推進を図ってきたところであり、また地元産材を使用した住宅建築への支援や間伐材の杭木等への加工による地域の公共土木用資材への活用を行っているところであります。さらに、本年度は地産地消運動推進のための基本方針として地産地消推進計画を策定し、推進方策のみならず、できるだけ幅広い視点での目標値の設定や食にかかわる方々の役割を明確にし、市民共通認識に立った、より効果的、実践的な地産地消運動が展開できるよう取り組みを進めてまいる考えであります。

 次に、会津はひとつの理念についてであります。地方自治体を取り巻く社会経済情勢が一層厳しさを増す中で、将来にわたって魅力と活力あふれ、自立した地域社会を構築していくためには、会津の同胞がともに手を携えていくことが必要であると考えております。このような中、平成14年2月の広域行政推進研究会におきまして、当時の14市町村長で将来は14市町村の合併を目指しながらも、当面は合併特例法の期限まで可能な範囲から合併を進めるとの意思統一がなされたところであり、将来的には会津はひとつとなることが望ましい姿であると考えております。当面の取り組みといたしましては、国の動向を見きわめながら、消防やごみ処理の広域化を進める中で、今後の会津地域のあるべき方向性について関係自治体とともに引き続き検討してまいりたいと考えております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 まず、長期総合計画において設定した目標人口達成のための施策についてでありますが、企業誘致、ベンチャー企業の創出、育成、既存産業の振興や交流人口の拡大、商業、サービス業の活性化などによる雇用環境の改善、水季の里や民間開発などによる住環境の整備、さらには少子化対策などが主なものであります。

 次に、まちづくりのグランドデザインについてであります。長期総合計画の地域別将来展望におきまして、鶴ヶ城周辺の地域も含め、現時点におけるグランドデザインをお示ししたところでありますが、今後移転等が想定される公共施設の跡地利用等につきましては県有地も含まれていることから、移転後の県の土地利用の方針も見きわめながら、個別にその方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、会津学鳳高校跡地の利活用についてであります。会津学鳳高校の校舎につきましては、中央公民館代替施設として約3年間暫定的に使用するものでありますが、長期総合計画でお示ししたとおり建物を市の財産として有効活用したいとの考えから、その利活用について現在検討を進めているところであります。さらに、将来的な利活用につきましては、市民の皆様や議会より広くご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えいたします。

 地域活力の回復に向けた地域内経済循環の仕組みづくりについてであります。地域内の経済循環を進めていくために、会津の地域性を生かしつつ、会津地域内の事業者が経営資源などを相互に補完し合い、でき上がった商品やサービスを地域外に供給し、そこで得られた外貨を地域内での消費と雇用機会の創出へと循環させていく外貨獲得型の仕組みづくりとともに、地域内で補えるものは地域で生産し、消費していく地産地消型の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、展開策の一つとして、地域内循環が確立されやすい農業と食に関する分野をモデルケースとして取り組んでいくことが最も効果的であると判断し、会津地域が連携、協力してのネットワーク形成により生産物、加工技術に関する情報を共有化していくことをはじめ生産者や加工業、小売業の方々による競争力のある産品づくりや販売戦略づくりについてサポートしてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 少子化対策についてであります。まず、晩婚化、非婚化への取り組みについてでありますが、結婚は個人のさまざまな価値観や人生観の中で選択される行為であり、個々人の自由な意思として尊重されるべきものと認識しておりますが、結婚したい方が結婚できるような環境づくりについて今後多方面から検討してまいりたいと考えております。また、近年では結婚した夫婦の出生力の低下も少子化の要因であるとされております。その背景には、社会や経済全体が大きく関係していると言われており、家族の重要性について再認識を促すとともに、若い世代の不安感を軽減するためには社会全体の意識改革や子供と家族を大切にするという視点からの施策の取り組みが重要であると考えております。市といたしましては、こうした視点に基づき、結婚をして家庭を築いた後の子育て支援が大切な役割であると考えており、第6次会津若松市長期総合計画におきましても総合的な少子化対策を推進するため会津若松市次世代育成支援行動計画を柱として全庁的に子育ての負担感、不安感の軽減に努めるとともに、その内容や実績を点検しながら事業の推進を図っているところであります。具体的には、多様化する保護者のニーズに対応するため各種相談業務の充実に加え、特別保育事業やこどもクラブの拡充などを図り、妊娠から出産、子育てに対するさまざまな不安や負担を解消し、子供を産みやすく、育てやすい環境づくりに努めているところであります。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えをいたします。

 行財政改革への具体策と、その決意のうち、初めに実質公債費比率の意味及び公債費負担適正化計画についてであります。実質公債費比率は、地方債発行の協議制移行に伴い、これまでの起債制限比率に反映されていなかった特別会計の公債費に対する繰出金や一部事務組合の公債費に対する負担金、さらには債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものなどを加えた実質的な公債費が標準財政規模に占める割合を示すものとして平成18年度から新たに導入された指標であり、これが基準値の18%を超えたことによって、本市においては地方債発行の許可団体となり、新たな市債発行の条件として公債費負担適正化計画の策定、実施が求められたところであります。また、公債費負担適正化計画につきましては、県と十分な協議、調整を行ってきた結果、計画期間を平成18年度から平成27年度までの10年間とし、最終年度に実質公債費比率を17.6%とすることを内容としたところであり、その達成のため一般会計の市債発行額の上限額を中期財政見通しなどの額とする方針や、特別会計に対する繰出金の抑制などを盛り込んだ計画としたところであります。

 次に、長期財政計画策定と各種財政指標等の中間目標値の設定についてであります。国の地方税財政制度改革の動向など長期的に将来を予測することが不可能な状況の中におきましては、長期財政計画を策定することは困難と考えており、本市としては毎年度中期財政見通しを策定し、これを踏まえた財政運営を継続しながら財政の健全化に努めてまいりたいと存じます。また、財政指標等につきましては、その算出に当たって国の政策に大きく左右されることに加え、制度改正により新たな指標が設けられるなど目まぐるしく変わっておりますことから、まずは収支均衡、市債残高の低減、公債費負担適正化計画に基づく具体的な取り組みを着実に推進し、結果として財政指標の改善につなげてまいる考えであります。

 次に、財政運営のルールづくりについてであります。平成18年度までの行財政再建プログラムに基づき、年間総額予算主義に沿った総枠配分方式による予算編成や、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制による市債残高の低減、さらには決算剰余金の財政調整基金への積み立てなど一定のルールづくりを行い、成果を上げてきたところであります。また、今後のさらなる財政健全化を進めていくために、行財政再建プログラム最終報告書において行財政運営の指針を定め、加えて今後3年を目途に重点的に取り組む事項として実質公債費比率の低減や人件費抑制の取り組みなどを掲げているところであり、これらの取り組みを着実に推進してまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。

 退職職員の外郭団体等への再就職の状況と今後の方針についてであります。平成19年4月現在の外郭団体等への再就職の状況についてでありますが、外郭団体については会津若松文化振興財団に非常勤の副理事長1名と専務理事1名の合わせて2名であり、これ以外の外郭団体への再就職はない状況にあります。次に、関連団体については、会津若松市国際交流協会に非常勤の副会長1名、会津若松市社会福祉協議会に非常勤の会長1名と常務理事1名、会津若松市公園緑地協会に専務理事1名で、合わせて4名となっております。退職職員の再就職については、いわゆる押しつけ的なあっせん等の行為は行っておりません。本市職員の有する知識、技術、経験が必要であるとする公共的団体等からの依頼があった場合に限り、退職者の再就職の手続に関する要綱に基づきまして、適任者の紹介を行っているところであり、採用するかどうかは依頼団体でのご判断となります。今後とも依頼があった場合には、公平、公正な行政運営の観点から適正に対処してまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 平成19年度農業集落排水処理施設維持管理業務委託を随意契約にしたことの事由についてであります。公共下水道事業及び農業集落排水事業の整備に伴い、し尿くみ取り業務量が減少したことにより、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の趣旨に基づき、し尿収集運搬業者へ代替業務の提供により転業支援を行うため確認書が取り交わされたことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、平成19年度農業集落排水処理施設維持管理業務委託を随意契約により締結したものであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 それでは、一定のご答弁をいただきましたが、質問をさらに続けたいと思います。

 まず、人口問題でございますが、先ほど同僚議員からもありましたので、簡単に二、三お伺いをしておきたいと思いますが、この対策は重点施策の一つであるというような市長の答弁ではございましたが、私は最重要施策なんだろうと思います。ほかの事業を予算的に、あるいは人員的にいろんなほかの事業の中で競合したり、難しい局面が出てきたとしても、この人口に対する施策は最も優先して取り組まなければならない、そういう事業、そんな認識が必要なのではないかというふうに思っているわけですが、特に若者の定住を促すための就業機会の拡大につながる企業誘致対策などは、まだ中期財政計画の中に盛り込まれない工業団地の造成をもって初めてなされるわけですから、それら等々を考えれば、これに関連する事業は最優先の取り扱いだ、そういう位置づけが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 もう1点、今ほど晩婚化、非婚化については真っ向から見解を異にするということが改めてはっきりといたしましたが、私はこの人口の歯どめ対策として今言った企業誘致、若者の就業機会の拡大、2番目に晩婚化、非婚化対策、3番目に子育て支援があるんだろうと。この晩婚化、非婚化対策にタッチせずに、少子化対策の成果は上がらない。もう個人の価値観の問題、そんなことを言っている状況ではないというふうに判断します。もちろん行政が直でできないならば、NPOを育成することも必要なのかもしれませんし、あるいはほかの団体でやっている団体もあるわけですから、いろんな出会いのサポート事業等々もう一度根本的に考え直すべきかと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、地域活力の回復についてお尋ねをしたいと思いますが、地産地消の概念についてはわかりました。私もまさしく同感でございます。地域の多様な資源の有効活用、そういう概念だということのご答弁でございました。今までやってまいりました地産地消は特に農産物に限っておったわけで、その地産地消の入り口として農産物の地産地消というのはまさしく重要だと思います。これから目標値も定めながらやっていくということですから、ぜひ積極的な展開を期待していきたいと思いますが、その中で目標値を定めるに当たって、例えば学校給食での目標、あるいは行政関連施設である福祉、医療施設などでの目標、さらには量販店などの小売業者、あるいは旅館やホテルなどの観光業者に対する何らかの目標、具体的な、そういう目標を定めることが必要なのではないか。それらの目標をそれぞれの責任を明示しながら進めるようなやっぱり基本計画を持つべきではないか、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。

 続きましては、地域内経済循環の仕組みでございますが、外貨獲得型あるいは地産地消型、両方の仕組みを想定しているということでございました。私はこの考え方あるいはこの仕組みを浸透していくに当たって、まず市が今業務委託をしている仕事を地元の業者最優先にする、その意識と成果をまず示すことが必要なんだろうと思います。今競争の原理から入札をしなければならないというようなことで、結果して会津以外の業者にいろんな業務を委託しているケースが散見されるようでございます。もう一度、私は競争の原理よりもこの地域内経済循環の活性化は優先するのではないか、そんなふうに思いますが、その考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 会津学鳳高校の跡地についてでございますが、実はこれから3年間中央公民館の代替施設として利用される。もしかしたら、今後またいろんな中学校、小学校の建て替えもありますから、その跡地としてまた3年間くらい利用される。これからのまちづくりに対しての重要性があるにもかかわらず、結果して10年近くも代替施設としてしか利用はされないのではないか、それまで議論が進まないのではないか、そんなことを危ぐします。ぜひこれは一、二年の間にこの利活用について根本的な話を進めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。まず、お尋ねします。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 人口減少抑制といいますか、対策につきまして、長期総合計画を策定する時点で具体的な取り組みとして想定いたしましたのは、一つには社会増と自然増というふうに分かれるんでしょうけれども、社会増の方で言いますと、20ヘクタール規模の工業団地をつくって、そこに新たな企業誘致をしたいと。これによって、3,400人ほどを想定いたしました。また、ITベンチャーの創業といたしまして、現在から38社を増やして、これにかかわる従業員数1,000名、その他既存の企業の雇用の増、あるいは新たな交流人口の拡大による商業サービスの増等々で400人を想定しております。さらに、水季の里の分譲も始まっておりますし、その他民間の住宅地の開発による分譲、これらのうち3割ほどが会津若松市以外の方が入ってくるだろうという想定をいたしまして、約800人ほどを想定しております。さらに、さまざまな少子化対策を総合的に推進するという目標を立てておりまして、調査時点で子供が生まれる数が1,074人でございました。これを平成28年度にも同程度に維持していくんだという考え方で約400人の増を見込んでおりまして、社会増、自然増合わせて6,000人というふうに想定いたしました。具体的な取り組みは以上でございますが、人口の減少を防いでいく、少なくしていくというのは、いわゆるこのほかにも魅力的なまちづくり、道路、公園、下水道等もありますし、文化、教育面もありますし、こういった総合的な対策を立てることによって初めてこの長期総合計画で設定している6,000人に到達するものと思っておりまして、やはり最重要施策の一つでございます。取り組みといたしましては、全庁的な取り組みが必要であるというふうに考えているところでございます。

 さらに、会津学鳳高校でございますが、確かに3年間は暫定利用させていただくということは公表しておりますが、その後に関しましてはいまだ白紙の状態でございまして、基本的な考えといたしましては、当然のことながらお城に隣接しておりますし、まちづくりの観点から考えましても重要な土地であります。したがいまして、将来的には鶴ヶ城のより一層の魅力向上、さらには中心市街地の活性化、さらには本市全体の活性化につながるような点から、さまざまな角度から検討していかなければならないというふうに考えておりますので、いつまでとは申し上げられませんが、こういった基本的考え方を持って、今後さらに精査してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 地域内経済活性化の観点からの地元業者の優先発注というようなご質問かと思いますので、その観点からお答えさせていただきます。地産地消という概念から、この入札制度につきましては若干手あかがついた言葉になっておりますけれども、これまでも申し上げておりますように地元企業の育成と、こういった観点から入札制度の運用に当たりましては優先的な対応を図ってきたところでございます。これは、基本的に競争性の確保というのを著しく損なわない限り、今後とも地域内経済の活性化という観点から維持すべきものである、このように考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 晩婚化、非婚化のおただしについてでございますが、出会いの機会の場の創出ということになりますが、最近では若者のニーズにこたえた出会い事業が民間で実施されておりまして、結婚まで至るケースも少なくないと聞き及んでおりますが、行政でこれを取り組んでいる自治体もございますけれども、1万人規模以下の自治体が多いということで、それ以上の自治体で取り組んでいるところについては都市部での実績があまりないというふうに伺っているところであります。本市といたしましては、こうした民間サイドでの積極的な関与を促すとともに、家族を持つことの意義、子供を産み育てることのとうとさなど、機会をとらえて意識の啓発に努めていくことが市としての役割であるというふうに認識しているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 地産地消の推進については、今ほど市長から答弁もありましたように本年度地産地消推進計画を策定し、より幅広い視点で目標値の設定等を行う考えでございます。現時点で考えられますのは、ご指摘あった内容も踏まえまして、例えばではありますが、市内での供給可能な品目での地域内食料自給率の向上、あるいは地産地消協力農業者、協力店、サポートクラブ登録者数の増加、あるいは直売所の設置数の増加、さらには学校給食における地元農産物の使用割合の増加、あるいはまた有機栽培、特別栽培、エコファーマー等の増加というふうにいろいろ考えられるわけですが、より多くの市民の方々の参加をいただいて推進するのが地産地消運動の大きな基礎でございますので、そういった意味では今ほど申し上げた項目以外も含めて、より幅の広い目標値の設定に努め、市民、関係業者ともどもその推進に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 時間もなくなってきましたので、地産地消について1点だけ提案をしておきたいと思いますが、地域内経済循環という意味と地産地消、実はそんなに意味は違わないのではないか。今地産地消の重要性は一般的に皆さんが共有しておりますから、地産地消条例という形で、この方針を市の最重要な方針にしていくと、それを市民へ広く情報発信をしていくという意味で条例の制定をしてみてはいかが、そのように思いますが、それについての見解をお尋ねしておきたいと思います。

 続いて、財政問題でございますが、まず二つほど確認をしておきたいと思います。一つは、実質公債費比率でございますが、平成17年度本市の起債制限比率は14.3%でございました。一方、公債費比率が18.7%ですから、起債制限比率と同じような計算方式だというふうに理解しておりますが、だとすればやっぱり一般会計より特別会計の方が状況は厳しいんだ、そのように理解すべきなのではないか、そう思いますが、いかがでしょうか。

 もう1点、長期財政計画策定に当たっては、今国の制度が大きく揺れ動く中でなかなか見通しが立たないということでございますが、地方交付税は合併特例事業がこれから本格化しても確実に下がってくる、それは間違いのない事実なんだろうと思う。それは、今までの説明ではなかなか説明がつかないような極めて厳しい状況なんだろうと思う。この厳しい状況の中で長期財政計画をつくれないというのはあまりにも財政担当として怠慢である、そのようにも言わざるを得ないと思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 再度のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、起債制限比率と実質公債費比率の差、約4%ほどあるのではないかと。先ほど来、従来から申し上げておりますように起債制限比率の場合は一般会計のみならず、答弁の中でも申し上げましたように事業組合等々の事業に係る起債の負担金から支払うべき公債費、あるいは特別会計の公債費に準ずる繰出金、さらには公債費に準ずるような債務負担行為に基づく指数というのが入っておりますので、全体的に高くなるものでありますけれども、これのみをとって特別会計が厳しい状態にあるのではないかということには、直接にはつながってこないのかなというふうに考えております。

 それから、長期財政計画についてでございます。確かに議員おただしのように交付税会計における交付税のパイについては、いろいろな基準財政需要額の中に補助金等々から国の施策により交付税措置する交付税に振り替えるというようなことが多く見受けられる状況にあります。しかしながら、交付税全体からすれば非常にパイが小さくなってきているのも事実でありますが、これを計算でどの程度毎年毎年小さくなっていく、さらには今後も小さくなるだろうということを市段階でお示しするのは非常に困難であります。一昔前とは申しませんが、少し前でありますと、交付税の算出や各種補助金等、それから譲与税や固定した歳出に関してルールといいますか、見込みが成り立つ時期がございました。現段階では国の方針が大きく揺れ動いておりまして、骨太の方針の中へも出てくるように方針が目まぐるしく変わっております。さらには、この秋にも示されるであろう四つの指標というのも出てまいりますので、なかなか現状において歳入から歳出まですべてを見込んで長期的に財政計画を立てるということは困難であります。この辺は、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えをいたします。

 いわゆる地産地消について条例的なものを設置してはどうかというおただしでございますが、本市の農業施策の振興につきましては、会津若松市食料・農業・農村基本条例がございまして、特に地産地消の推進につきましては条例の前文や理念、施策の基本方針の中において地域内食料自給体制の確立、あるいは安全な食料の安定供給を図ることが定められておりまして、それなりの位置づけはなされているのではないかというふうに考えております。さらには、アグリわかまつ活性化プラン21において総合的計画運営や推進が図られるとともに、今ほど答弁申し上げましたようにさらなる具体的な施策の一つとして本年度地産地消推進計画を策定する、そしてより一層の推進を図るといった状況にございます。そういったことで、条例そのものの必要性等も含めてですが、それらについては現在の取り組みの進ちょくを見きわめながら、しかるべき時期に判断する必要があるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、長谷川光雄議員に質問を許します。

               〔長谷川光雄議員登壇〕



◆長谷川光雄議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しておきました事項について質問いたします。

 6月8日の福島民報でありますが、内閣府の事務次官8名を対象にアンケート調査をしたところ、雇用、所得、自治体の財政力、医師不足が深刻化し、介護や医療費の負担増大などにより都市と地方の格差がますます拡大しつつあると懸念していると報道されています。解説では、こうした背景には、地方分権では税源移譲の不透明さ、大企業優先の経済政策から地場産業育成など急務な施策が必要であるとされております。さらに、地域格差の原因は首長の経営力の差でもあると言われております。官僚も格差社会の厳しい実情を認めざるを得ないほどになっているのが現状であります。こうした中合併後初の市長選、市議会議員の一般選挙が実施され、厳しい情勢を乗り越え、市長におかれましては3期目のかじ取りを任され、我々30名も市民の代弁者として市議会の場に送っていただいたことは、新会津若松市のまちづくりに向け、その責務の重大さを認識していることは私一人ではないと思います。

 そこでまず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。第1点目は、今回の市長選挙で菅家市長は、有効投票数でありますが、今回有効投票数の41.9%を獲得しました。前回は有効投票数の60.9%でありましたから、今回、前回に比較して19.0%減らしたわけであります。2期8年の市民の評価のあらわれでもあるだろうと思います。こうした結果を市長はどう受けとめ、さらにどのように認識されているのか、まずお伺いいたします。

 2点目は、明治32年に市制がしかれ、1951年には町北村、1955年にはいわゆる7カ村が合併をし、さらに平成の合併で北会津村と河東町が加わり、今日に至っているわけであります。新会津若松市になり、合併協定を踏まえ、第6次長期総合計画が策定されたわけでありますが、合併した町村からは本当に約束は守られるのかという危ぐの念の声もありますし、さまざまな指摘もあります。今回の選挙で市長は、多くの方と意見の交換をしながら、それぞれの市民の声を耳にされたと推察いたします。いわゆる中心市街地地域と農山村地域が格差を生じないように、均衡あるまちづくりをどう発展させていくのかということも新しいまちづくりへ大きな課題だと思っております。そういう意味でどういう考えで進めていくのか、考え方を示していただきたいと思います。

 3点目は、今ほど同僚議員からも出されましたが、いわゆる市長のマニフェスト、四つの重点戦略と、さらに前進、継続を活力にとマニフェストを出されました。これを踏まえて、福島民報の4月の24日、25日、26日に菅家会津若松市長3期目の針路が掲載されたわけであります。言うまでもなく、課題は山積していると所信表明でも述べられていますように、市民が主役の開かれた市政、市民とのパートナーシップによる協働のまちづくりを理念に、具体的にどのように進めていくか。その結果を出すことによって花が咲くものと、私は思っております。マニフェストは市民との公約でありますので、改めて具体的な展開に向けての考えを示していただきたいと思います。それに当然財政が伴うわけでありますが、地方財政の現状は、これも今ほど同僚議員から話もありましたように国レベルで平成19年度で4兆4,200億円の財源不足、個別地方公共団体の財政は10年前と比較し、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率、いずれもそれぞれ悪化をしています。本市を見ますと、平成19年度の当初ベースで一般会計、特別会計合わせて983億8,300万円になるわけです。市民当たりにしますと、両方合わせて一人75万円から76万円くらいになるわけです、計算で。一例を挙げますと、中期財政見通しでは平成19年度169億9,200万円であった市税の見通しが平成19年度当初で166億3,500万円と、実際には3億5,700万円少ないわけです。それに、これも中期財政見通しでは扶助費を2%に抑制していくということでありますが、いわゆる老年人口、後期老年人口が統計上も年々増加傾向にあるわけであります。扶助費の抑制は、市民のサービスにもつながって、さらには地域内での格差の増大にもなっていくのではないかというふうに思います。市税の見通しも厳しいわけでありますから、財政運営をどのように図って、市民のサービスの向上を図っていくのか、考えを示していただきたいと思います。

 第4点目は、厚生労働省の調査で2005年一人当たりの平均所得は前年比2.9%減、563万8,000円となっております。いわゆる生活が苦しいと回答した世帯は、今回の調査では半数以上の56.3%と過半数を占めております。65歳以上の高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者世帯の数も過去最高になっております。年金の減額、医療費の負担増などにより病院に通う回数も減らしていると漏らしている高齢者も多くおります。こうした方々の多くは、今日の社会を築くために多くの貢献をしてきております。国の責任でもありますが、私は自治体の責任も一方ではあるのではないか。市は、こうした人々に対してどのような対策を講じていくのか考えを示していただきたい。さらに次に、人口の減少傾向が強まるばかりでありますが、国勢調査や人口動態統計などの推計人口が発表になっております。このことについては言うまでもないと思いますが、マニフェストの中で特に一番トップに、人口増加のために子供を産みやすく、育てやすい環境づくりに努めますと、障がい者自立支援の特別対策をたてますとありますが、すべて聞くわけにいきませんので、一番頭にありました内容についてどのような対策を考えているのか示していただきたいと思います。

 次に、農業の振興に向けてお尋ねします。まず、4月1日からスタートした経営所得安定対策、いわゆる3本柱、それぞれ全国的に取り組みをされておりますが、本市の現状についてお尋ねをしたいと思います。1点目は品目横断的経営安定対策の加入の現状と今後の対応について、二つ目は新たな需給調整対策における生産調整の達成状況と今後の対応について、さらに3点目は、先回の定例会でも質問されたわけですが、農地・水・環境保全向上対策の現状について示していただきたい。

 さらに、その2点目ですが、2月定例会の総括質疑でもお尋ねしましたが、アグリわかまつ活性化プラン21の具体的な取り組みについて、ぜひ具体的に示していただきたいというふうに思います。新たな需給調整対策は、基本的には地域水田農業推進協議会で取り組むとなっていることは私も認識しているわけでありますが、昨年の実績を見ますと、市管内で381ヘクタールの過剰作付になっていると。全国的にもそうした傾向にあるわけであります。こうしたことが生産者米価の下落の要因の一つでもあるということは否定できないと思います。こうしたことが進めば、縛りのある認定農業者、集落営農組織も限界に来ると思います。こうした現状を踏まえて、アグリわかまつ活性化プラン21の達成見込みはなかなか困難ではないかということで指摘をしてきました。現状を踏まえて、市の農業政策の具体的な進め方について、改めて示していただきたいと思います。

 大きな3点目は、県立会津統合病院(仮称)でありますが、周辺の環境整備と県立看護専門学校の併設に対する市の取り組みについてお伺いいたします。建設用地も、3月末だと思ったんですが、地権者の理解と協力も得られまして、平成23年度中の開院を目指して今後計画が進められていくものと思います。当初の計画では、入り口は国道121号からのみと説明があったわけですが、最近になって会津縦貫道路、北道路、さらには会津西部からの来院などを考慮すれば、北側の県道33号線からも検討せざるを得ないような話も伺っております。そうした場合に当然北側の県道には、会津若松消防署十文字出張所があるわけであります。そうしますと、移転も検討せざるを得ないのではないかというふうに思われます。移転を求められた場合、市はどのような対応をしていくのか、考えがもしあればお聞かせいただきたい。

 2点目は、病院が開院されれば、1日約750から800人くらいの人が出入りすると予想されております。利用者の足の確保もそれぞれ必要になってくるわけであります。近くにはJRの堂島駅があり、その整備が必要ではないか。さらに、現在は朝夕上下2本のみの停車だけであります。停車本数の増加や、あるいは会津鉄道の乗り入れも含めて、今から検討する必要があるのではないかと私は考えるわけでありますが、市の考えを示していただきたいと思います。

 3点目は、これも前に質問いたしましたが、土地利用計画では十文字から南、さらには国道121号の西側がその他の宅地に位置づけをされました。さまざまな動きがあるようでありますが、病院用地以外のいわゆる13.46ヘクタールの開発について県はどのように計画されているのか、それに対する市の対応について、あればお示しをいただきたいと思います。

 4点目は、日本医師会の試算によりますと、昨年の10月時点で看護師は81万1,000人が全国に配置されているそうであります。昨年の4月に法改正がありまして、患者7人に1人の配置となり、2008年4月には7万人増の88万人が必要であるとされております。最近では、看護師の争奪が激しく行われていると報じられております。前にも質問しましたが、地域医療を充実させ、かつ高度医療に対する対応も県立看護専門学校の併設によって、より充実されるべきというふうに考えております。前の市長の答弁では、併設については県に強く要望しているという答弁でありましたが、その後市の対応に対する県の考えはどのように進んでいるのか示していただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時57分)

                                            

               再 開 (午後 1時00分)

               〔副議長(本田礼子)議長席に着席〕



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

 市長。



◎市長(菅家一郎) 長谷川光雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、市長の政治姿勢についてのうち投票結果の受けとめ方についてであります。これまで市民が主役の開かれた市政を基本に、市町村合併、行財政改革、そして夢と活力のある元気なまちの実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。今般の選挙を通して、こうしたこれまでの市政運営について市民の皆様から一定の評価と信任を得られたものと考えておりますが、投票の結果については真しに受けとめております。今後の市政運営に当たりましては、これまでの成果を踏まえつつ、市民の皆様のより一層のご理解、ご協力をいただくべく、各方面からのご意見に十分耳を傾けるとともに、行政情報を市民にわかりやすく提供するなど適切な説明責任に意を用いながら、第6次長期総合計画、新生会津未来創造に掲げたさまざまな施策を一歩一歩着実に具現化し、新生会津若松市のさらなる飛躍、発展に向け、最大限の努力を傾注してまいりたいと存じます。

 次に、マニフェストの実行と財政運営についてであります。今般の市長選挙において掲げましたマニフェストは、市民の要望や旧市町村がそれぞれ抱えてきた長年の政策課題等を踏まえ、今後重点的に推進すべき施策を集約し、市民の皆様にお示ししたものであり、着実に実行していくことが私に課せられた責務であります。一方、人口減少による市税の伸び悩みや扶助費の増加等の財政を取り巻く厳しい環境については、全国の自治体における共通の課題となっているところであり、これに加え、本市においては公債費負担の適正化が大きな課題となっているところであります。これらの課題に対処しつつ、さらなる財政の健全化を進めるため、行財政再建プログラム最終報告書の中で、今後の行財政運営の指針として毎年度における中期財政見通しの策定を掲げているところであります。中期財政見通しは、国の税財政制度改革の動向に加え、扶助費の抑制、市債残高の低減などの取り組みを前提としながら策定していくこととなりますが、こうした状況の中で適切な将来見通しを行い、限られた財源を最大限に有効活用しながら、マニフェストに掲げる施策を一つ一つ着実に推進していく考えであります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 初めに、新市の均衡ある発展についてであります。平成19年度を初年度とする第6次長期総合計画の策定に当たりましては、北会津村及び河東町との合併時に策定した新市建設計画を踏まえ、行政が行うすべての施策の方向性や目標を明示するとともに、新市全体の地域別将来展望において、それぞれの機能や特性を踏まえて、各地域の個性を生かした将来像をお示ししたところであります。各地域の均衡ある発展を図っていくことは極めて重要な視点であると考えており、そのため長期総合計画に位置づけられている各種事業を着実に推進することにより、新市としての一体性を保ちながら、各地域が特性を生かし、相互にその機能を補完し合いながら、地域の均衡ある発展を目指すことにより、より一層市全体の魅力向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、格差是正と人口減少の歯どめ対策についてであります。全国的に少子高齢化が進む一方、若者をはじめ都市圏への人口流出と集中が進み、地域間格差が一層広がることが懸念されます。そのため人口減少を抑制するための取り組みとして観光、農業、地場産業など既存産業の育成強化、新工業団地の整備や誘致活動の強化など企業誘致の推進、ITベンチャーなどの新規産業の創出に向けた各種支援により雇用の場を確保するとともに、にぎわいの場を創出する中心市街地の活性化のための各種施策や住環境の整備、道路、下水道、公園などの都市基盤の整備などを推進し、魅力的で活力あふれるまちづくりに取り組んでまいります。また、次世代育成支援行動計画に基づく総合的な少子化対策を推進し、次代を担う子供を安心して産み育てることのできる環境づくりに力を入れてまいります。これらさまざまな施策を総合的に推進することにより、長期総合計画の人口の目標達成に向けて努力してまいる考えであります。

 次に、県立会津統合病院(仮称)周辺の環境整備のうち、最寄りの駅となる堂島駅へのJR路線の充実と会津鉄道車両の乗り入れについてであります。平成19年3月策定の県立会津統合病院(仮称)基本計画によれば、新たな病院は会津地域の中核的な医療施設として、1日当たりの外来患者数を750人程度と想定しておりますので、最寄り駅となる堂島駅は大変重要な役割を担うものになると認識しております。したがいまして、今後は堂島駅の利便性の向上に向けたダイヤの改正や現在土曜、休日に限り1往復のみ喜多方駅まで乗り入れをしている会津鉄道車両の増便と堂島駅での停車もあわせて、病院整備の進ちょくを見きわめながら、JRなど関係機関へ要望してまいる考えであります。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 農業の振興についてであります。初めに、経営所得安定対策の現状についてのうち品目横断的経営安定対策加入の現状と今後の対応についてであります。本市における対策加入対象者は、現時点において認定農業者で196名、集落営農組織で9組織が加入要件を満たしているところであります。5月下旬にこの205の農業者と組織に対して加入の意向調査を実施いたしましたが、加入を予定しているのは142の個人と組織であり、その割合は69.3%となっております。これまで福島農政事務所に申請したものはありませんが、現在JAにおいて加入に向けた事務代行が進められており、できるだけ多く加入されるよう推進しているところであります。また、調査結果において加入しない理由としてメリットが感じられない、申請事務が煩雑などが挙げられていることから、改めて米価の下落等による補てん措置などのメリット策や事務手続支援についてさらに周知をし、加入推進を図ってまいります。

 次に、新たな需給調整対策における生産調整の達成状況と今後の対応についてであります。平成19年産米の需給調整の推進については、これまで各農業者から提出された営農計画書をもとに、互助制度の活用も含め、地域水田農業推進協議会において集計を行ってきました。その結果、現時点における生産調整の達成率は市全体で75%となっております。今後とも生産調整の実施が米価下落防止としての役割があることについてさらに周知を図るとともに、産地づくり交付金の活用により特別栽培米など付加価値の高い米づくりの推進や大豆、アスパラガスなどの地域振興作物の産地化、ブランド化を図り、収益性の高い水田農業の確立に努めてまいります。

 次に、農地・水・環境保全向上対策の現状についてであります。市では、11地区の活動組織と協定を締結し、福島県農地・水・環境保全向上対策地域協議会へ採択申請書を提出したところであり、近い時期にすべての地区について採択になることを確認しているところであります。なお、採択時期につきましては4月1日にさかのぼることになっております。また、本対策に係る採択決定時期及び交付金交付までは一定の期間を要することから、活動組織に対し、あらかじめ資金運用の優位事項について説明をしてきたところであり、各地区において資金調達について支障とならないように運用されているところであります。

 次に、担い手育成及び生産調整の現状を踏まえたアグリわかまつ活性化プラン21の達成に向けた取り組みについてであります。本市においては、昨年度国における新たな経営所得安定対策への対応を踏まえ、特に集落営農の推進を通した担い手の育成及び実効性ある新たな需給調整システムへの移行を図り、生産性の高い農業構造の確立に取り組むため、これまでのアグリわかまつ活性化プラン21を見直し、担い手数や農地集積率など一定の数値目標を設定したところであります。その目標達成に向けた取り組みといたしましては、特に担い手の育成については市担い手育成総合支援協議会の活動を通し、認定農業者及び集落営農法人組織の育成確保や担い手に対する農地集積を推進するとともに、水田農業ビジョンに基づく施策の推進により特色ある地域農業を確立し、担い手の農業経営の基盤強化を図り、アグリわかまつ活性化プラン21の実現を目指してまいります。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 県立会津統合病院(仮称)周辺の環境整備についてであります。初めに、病院北側からの進入路整備に伴う会津若松消防署十文字出張所の移転についてであります。県においては、現在病院建設に向け、市も含めた関係機関と協議しながら、建物の基本設計並びに敷地の造成設計を進めているところでありますが、現時点では進入路整備に伴う消防署の移転についての考えは示されておりません。市といたしましては、現在行っている協議の中で県から具体的な要請がなされた段階で対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、病院敷地周辺の開発についてであります。県からは、現時点で病院以外の周辺開発についての具体的な考えは示されておりませんが、市といたしましてはまずは県の基本的な考え方を示していただくことが必要であると考えており、それを踏まえ、整理してまいりたいと考えております。 

 次に、県立会津統合病院(仮称)への県立看護専門学校の併設についてであります。市といたしましては、医療スタッフの育成と充実は重要な医療資源の一つであると認識していることから、既に県に対し、現在県立会津総合病院と隣接し、設置されている県立会津若松看護専門学院の存続、充実を強く申し入れているところであります。また、県においては平成18年度に看護専門学院の今後のあり方について懇談会を設置し、その方向性について継続して検討を進めていると伺っております。今後の対応といたしましては、懇談会の状況を注視していくとともに、地域医療の充実は本市のみならず、会津地域すべての住民生活に直結する課題であることから、本年7月に会津総合開発協議会を通じ、本市を含めた地域総意の要望事項として、県に対し、看護専門学院の存続、充実を求めていく考えであります。また、市といたしましても看護専門学院の立地場所は県立会津統合病院(仮称)との連携強化を図る上で併設が望ましいと考えているところから、今後とも機会をとらえ、県に申し入れを行ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 一定の答弁をいただきましたので、何点かについてお尋ねをしていきたいと思います。

 いわゆる13.46ヘクタールの今後の環境整備、病院の関連施設も含めての環境整備でありますが、当然これ今県の考え方が示されていないということでありますが、既にことしの秋からは造成工事に入るというような話も聞いているわけで、ですから当然おそらく民間の皆さんも病院の周辺の開発には相当目を向けているのではないのか。当然国道121号の東側もあるわけですが、当面これいつころまで県の考えが示されるというような日程がおわかりであれば、示していただきたいということです。ということは、おそらく今県でも、県議会でもいろいろ議論されているようでありますが、そんなに遅い段階ではないというような気がする。その辺について見通しがあれば出していただきたいというふうに思います。

 2点目ですが、これは農政部長と今までやり合って、苦労が続いているわけですが、空中戦が続いているわけですが、ただいまの新たな需給調整対策における生産調整でありますが、これまだ集約はされていないわけですね。今農家から出されたのは平成19年度水稲生産実施計画及び水田農業構造改革交付金、いわゆる産地づくり対策、いわゆる営農計画書というやつですが、これまだ集約はされていないと思います。私が調査したところによれば、集約はされていない。ですから、75%なんていうのはまだ出てこないはず。計画書で100%になっていなければならないんです、転作は。ですから、この計画書が100%になっていない場合についてどうしているのかということなわけです。実際この計画書に100%書かないで、いわゆる100%転作は達成しませんよということで出している農家がいるわけです。既にそこで100%崩れているわけです。五、六軒あるそうでありますが、ですからそういう人たちをどうしているのかと、どう指導していくのかということをしなければ、昨年の若松地区で75%、北会津地区で74.9%、河東地区で95.3%の転作になって、過剰面積が増えるということですから、計画段階でどういう指導しているのかということですから、この計画書の把握が一番大事になる。その辺について農政部としては当然協議会でやっているということですが、前の答弁では今までの対策から怠らないようにやっているというのが先回の農政部長の答弁ですから、その辺2点だけでいいですから、どうですか。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 県立会津統合病院(仮称)の整備スケジュールといたしましては、平成19年度中ほどまでに基本設計を行い、後半に造成工事に着手するというような整備スケジュールにはなってございますが、そうしたスケジュールの中で県の方から基本設計の協議という形での周辺開発の協議がありますれば、その都度応じていくというような形になりましょうが、そういった現段階での協議は行われていないところであります。



○副議長(本田礼子) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えをいたします。

 平成19年産米の生産調整の達成状況につきましては、今ほども申し上げましたが、市全体では75%といった数字になっております。これは、営農計画書段階で把握した数字でございます。なお、これらにつきましては、この後のさらに補てん措置等の調整も含めて若干の可能性はございますが、正直申し上げまして、昨年度の78.7%ということに対しては、若干下回るのではないかといったような感触を持っているところでございます。



○副議長(本田礼子) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 ちなみに、もう一回お尋ねしますが、いわゆる県立会津統合病院(仮称)の周辺整備の13.46ヘクタールは、病院用地以外の土地については土地利用計画での管轄なわけですよね。当然それは現段階では市の、早く言えば今地権者のものなわけですが、買収何もしていないから、県には行っていないわけです。県の管轄でもないわけです。当然関係あるのは市の管轄なわけ。ですから、そういう意味でこれがいろいろなさまざまな開発行為に当たって、市と協議していかなければならないのでないかという意味で、市側も早くやっぱり情報をキャッチする必要があるのでないかということですが、大体のめどとして私聞いているわけです。このままではどこまで行ってもわからないということで、決まったことについて、はい、そうですかと言うだけですから、そこら辺は情報は入手できないんですか。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 病院用地として確保した用地内の整備ということについては、もう既に構想が明らかにされておりまして、それに基づく基本設計は今後示されるものと考えておりますけれども、この周辺に関しての開発についての見通しといいますか、県の考えというものは現在のところ示される状況にはございません。



○副議長(本田礼子) 長谷川光雄議員。



◆長谷川光雄議員 市長に要望しておきますが、看護専門学院の併設、移設については、市長は強く県に求めているということでありますから、引き続き県に強く要望し、ぜひ実現できるようにお願いをして、私の質問を終わります。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、浅田 誠議員に質問を許します。

 浅田 誠議員。

               〔浅田 誠議員登壇〕



◆浅田誠議員 私は、高志会の一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。

 まず、第1の質問はウオーキングについてであります。最近の新聞、雑誌等のマスコミ報道でウオーキングに関係したニュース記事を耳目にする機会が多く感じられるところであります。本年4月にはアイススケート、ショートトラックで冬季オリンピック3回連続出場を果たした日本の第一人者である勅使川原郁恵さんが社団法人日本ウオーキング協会のキャンペーンキャラクターとしてウオーキング親善大使に就任し、日本初のウオーキングキャスターを目指しておられるとの報道がありました。0.何秒という世界を生き抜いてきた彼女が時間を気にせず、思いのままに歩き、そこで見つけた新たな楽しみとして、ウオーキングだと、すごくゆったりとした時間を過ごすことができ、歩くことで自分の視野が広がり、変な緊張感がなくなった。日本の美しい風景や温かな人との出会いを経験し、歩くことのすばらしさを知った。日本には心を豊かにする道があり、そこには歩くことでしか感じられない世界がある。それが古来より人が行き来した道となれば、なおさら感じる歴史や文化、人との出会いがあると言っておられました。まさにメタボリックシンドロームなどの削減やメンタルヘルスの充実など心と体の健康増進、維持、向上に大きな効果が期待できるものと確信をしたところでございます。また、直近のニュースでは6月3日、日曜日付の地方紙に第15回猪苗代湖レイクロードウオーク、ツーデーマーチが6月2日、3日の両日に町、観光協会、町あるこう会などでつくった実行委員会の主催で開催され、初日は県内外から317人が参加し、延べ2日間で970人と盛会であったとの報道でありました。今やウオーキングは、楽しみながら歩けば、風の色が見えてくるといったようなフレーズをもとに、日本国内のみならず、全世界で40カ国にも及ぶほどのイベントが開催されており、行政事業としてしっかりと体制づくりをして取り組むべきものであると痛感をしたところでございます。私は、ウオーキングによる健康増進の視点で、平成15年の9月定例会に質問をいたしました。このような背景を踏まえて、以下に質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 1項目めは、平成15年度以降の取り組み状況と、その成果についてであります。ウオーキングを健康づくりとスポーツの両面から考え、対応していかなければならないことは、前回の意見交換で基本的な面では認識を同じにしたところでありますが、具体的な面では相違が感じられたところであります。

 このことから1点目は、健康づくりとスポーツの両面からおのおのについてその取り組み内容と推移、そしてそれぞれの時点でどのように総括し、市内外に区別して、具体的成果にどう影響したのかについての見解をお聞かせください。

 2点目は、その見解は導入当初の趣旨、ねらいと照合してどのような位置づけになっているのか。

 3点目は、平成15年度以前と比較してどのような傾向として受けとめているのか。

 2項目めは、今後の対応策についてであります。おのおのの取り組み内容に対する考えと、各自治体間及び民間との連携による事業、イベントの拡充という視点から、1点目は健康わかまつ21計画の推進策としてのウオーキング事業で、モデル地区での取り組み状況と成果、そして今後の推進策と拡充についての見解をお聞かせください。

 2点目は、イベント事業として開催されるいにしえと夢の森をコースとするウオーキング大会、ジョイスポーツデーにおいて実施しているウオーキングについて本年度の開催内容と特徴点、さらには今後の考えをお聞かせください。

 3点目は、近隣他自治体との連携強化に向けた具体的な活動内容についてお聞かせください。

 4点目は、日本スリーデーマーチの本市への招致及び全国規模のウオーキングイベントの創出に対し、課題解決に向けた研究の取り組み状況についてお聞かせください。

 5点目は、健康づくりとスポーツの両面から組織横断しての庁内検討会などへの取り組み状況と、今後の対応策についてお聞かせください。

 6点目は、ウオーキングにはだれでも、手軽に、いつでも、どこでもできる健康づくりとのフレーズもあり、日常の歩行がウオーキングの一端であることを勘案して万歩計を携帯し、それを距離換算して、一定期間にどこまで歩行するか目標設定して取り組むことも一考ではないかと思いますので、見解をお聞かせください。

 3項目めは、(仮称)連絡協議会の設置についてであります。本市においてもウオーキングに対する取り組み、認識は平成13年度ごろより具体的な取り組みへの機運が高まり、今や多くの方々がいろんな場面でかかわりを持ち、それなりの成果を享受していると拝察しているところでございます。一人でも、少人数でも実行しているところについては、当局のこれまでの普及のための取り組みが奏功したと評価される部分もあります。この方々が他人に束縛されることなく、自由奔放に行動できるからよいという一面もあるかもしれませんが、この熱意、労力が一つにまとまれば、市政の発展に大きく貢献できるものと確信しているところであります。

 このような視点から、1点目はあいづ歩こう会は本市で最初に組織化された団体であり、組織化の相談から設立まで相当の支援をした関係にあり、前回の答弁では本市におけるウオーキング推進団体であり、種目普及のため会員の中から体育指導委員を委嘱したり、市主催のウオーキング大会の講師依頼、ジョイスポーツデーにおけるウオーキングの委託など、組織や活動の拡充について積極的に支援しているとのことでありました。ついては、この具体的支援内容の詳細についてお聞かせください。また、この考え、支援内容については、現在もなお設立当初と変わることなく維持されているのかについてもお聞かせください。

 2点目は、このような背景からあいづ歩こう会を中心的核として(仮称)ウオーキング連絡協議会を設置して、当事業運営を委託し、行政業務の簡素化を図ると同時に、健康づくりとスポーツイベントの窓口一元化を進めてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

 第2の質問は、観光行政についてであります。本市の観光行政の成果評価の一つの指標として観光客入り込み数をもって議論するケースもあり、観光を産業としてとらえて促進していく環境下にあっては、断片的かもしれませんが、わかりやすさの視点から、このことを引用して質問を進めます。観光施策の指針となる観光振興計画は、平成8年3月に平成15年度を目標年次として制定され、平成16年、平成17年の市町村合併を踏まえて、今回第2次振興計画が本年3月に、10年後の平成28年度を目標年次として策定された経過にあります。前回と同様に「一度いってみたい会津、来てよかった会津、もう一度いってみたい会津」の基本理念で、数値目標としての観光客入り込み数を平成16年のあいづデスティネーションキャンペーンプレイベントを踏まえて、上昇に転じた結果を継続、発展させるべく、目標年次に400万人を目指すとしています。以上の内容を踏まえて、以下に質問、提言をいたしますので、見解をお聞かせください。

 1項目めは、第2次会津若松市観光振興計画の具現化についてであります。今回の計画は、第6次長期総合計画を上位計画として位置づけ、本市の産業経済において観光を振興し、活気あるまちをつくるための基本計画とされておりますが、1点目として今回の本計画策定において、産業としても位置づけられるほどの観光事業の振興にはどのような視点、内容が強調されたのか。

 2点目は、本計画中の三つの基本施策を実現するために11の基本計画を設定し、市民、民間、そして観光事業者、観光関係団体、さらには行政の取り組む役割が明示されていますが、今後この実施状況、だれがどこでどのように把握、評価するのか、またどのように次に反映させる考えかお聞かせください。

 2項目めは、滞在型観光の促進についてであります。本計画のはじめにでも述べているように、今後も魅力ある観光都市として継続して発展するためには、日帰り、通過型観光から宿泊、滞在型観光への対応、魅力づくりが求められるとの認識は全く同じ考えであります。その具体的施策としては、夜のイベントの創出、活性化が即効性のある施策と位置づけられ、それに特化、強化すべきではないかと考えます。これまで実施してきた2月の絵ろうそくまつりや夏の盆踊り大会などに加えて、例えば一定の時間を設定しての歓迎打ち上げ花火でのおもてなしや幻想的な宿泊温泉街のライトアップ、さらにはマイクロバスでの市内歓楽街への送迎といった趣向を凝らしたおもてなしのイベントを開催すること、また温泉街の魅力アップを図るため温泉街の方々と意見交換の場を設定すること、さらには事業、イベントの実施については行政と民間が連携を図りながらも順次民間主導に移行するように仕掛けづくりが必要と考えますし、そういった取り組みが滞在型観光の推進につながるものと考えます。

 そこで、お尋ねいたしますが、1点目は温泉街への入り込み数の増加策について具体的考えをお聞かせください。

 2点目は、本計画では観光懇談会の開催を提起しておりますが、その具体的な内容について見解をお聞かせください。

 3点目は、夜のイベントといたしまして過去本市において実施しておりましたケーブルカーの運行を再開することは、背あぶり山からの夜景観賞によるナイトスポットの創出として非常に効果的であり、検討に値するものと考えますが、見解をお聞かせください。

 3項目めは、お客様満足度調査の実施についてであります。第2次会津若松市観光振興計画の推進体制で、観光振興に関する現状調査として観光客、市民、旅行エージェントに対し、定期的に実施し、計画の推進に反映すると提起してあります。この種のアンケートはそのとき、そのときの瞬間の意見、感動心を把握することが大切であり、定期的なアンケートではなく、いつでも、どこでもみんなに回答していただけるような配慮が必要不可欠と考えます。そこで、具体的にはどのような内容で実施する考えなのかお聞かせください。

 以上の内容について誠意ある答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 浅田 誠議員のご質問にお答えをいたします。

 ウオーキングに対する今後の対応策のうち健康わかまつ21計画の推進策としての取り組み状況と成果、今後の推進策と拡充についてであります。本計画は、少子高齢化や生活習慣病を起因とする医療費や介護給付費の増大などの社会問題への対応策を明らかにしたものであり、ウオーキングについては生活習慣病の予防、改善に有効であり、かつ日常的にだれでもが手軽にできることから、平成17年度より運動習慣普及特別事業として地域と協働しながら普及を図ってきたところであります。具体的な内容といたしましては、講演会や普及啓発のための情報を市民の方へ提供するとともに、特にウオーキング普及のモデル地区として平成18年度までに2地区を設定し、地区保健委員会と協働でウオーキング教室を開催してまいりました。その結果、モデル地区以外であっても地区独自の教室や大会の開催などが行われるなどウオーキングの普及は着実に進んでいるものと考えております。本年度におきましてもモデル地区を新たに3地区設定し、さらに普及を図る考えであります。今後の取り組みといたしましては、全市にウオーキングを普及定着させるためウオーキング教室等を全地区で展開するとともに、ウオーキング大会等への参加促進を図り、すべての市民が健康で生き生きと生活できるまちづくりを目指して取り組んでまいります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、平成15年度以降の取り組みと、その成果のうち健康づくりにおける取り組み内容、推移、具体的成果への影響についてであります。健康わかまつ21計画において、ウオーキングを運動習慣の普及として位置づけ、各健康教室等でその必要性や方法を取り入れてまいりました。平成16年度においては、生活習慣病の出現率の減少、医療費や介護給付費の抑制を目的として庁内で協議を重ね、ウオーキングへの取り組みに向け、準備をしてまいりました。平成17年度からは、運動習慣普及特別事業として、ウオーキングの普及を開始してきたところであります。具体的には、講演会の開催、ウオーキングに関する冊子の配布やリーフレットの全戸配布、さらにはモデル地区におけるウオーキング教室を開催し、平成18年度にはウオーキングマップ等の配布を実施いたしました。現在まで講演会では延べ1,000人、教室では695人の市民の方に安全かつ効果的なウオーキングの基礎知識を習得していただいたところであります。その結果、ウオーキング時のウオーミングアップやクールダウンの実施者の増加、関節を痛めないための運動の実施者の増加やウオーキング習慣者の増加などウオーキングへの意識の向上が図られており、健康づくりへの効果が期待できるものと考えております。

 次に、導入当初との位置づけについてであります。ウオーキングは、平成17年度以降運動習慣普及特別事業において、多くの市民の方へ周知してまいりました。導入当初は行政主導的な取り組みが先行しておりましたが、現在では地区主催のウオーキング教室やウオーキング大会が開催されるまでになっており、モデル地区を中心に普及が図られてきております。

 次に、平成15年度以前との比較についてであります。平成15年度からは、健康増進策として健康わかまつ21計画を策定し、身体活動、運動の分野において体系化した中でウオーキングの普及を展開しておりますが、講演会や教室の参加を見ても市民の方のウオーキングに対する関心の高さがうかがえ、今後ますます健康づくりの重要性が柱となっていくものと考えております。

 次に、ウオーキングについての庁内検討会の取り組み状況と今後の対応策についてであります。平成16年度より安全なウオーキングの普及と効率的な事業展開のために庁内関係部署の連携会議を持ち、事業の情報交換、共有化を図ってまいりました。今後とも必要な事項に関し、庁内連携部署での連絡調整を密に図り、ウオーキング関連事業を進めてまいります。

 次に、日常の歩行がウオーキングの一端であることを勘案した取り組みへの見解についてであります。ウオーキングに取り組む場合、個々人がそれぞれの状態に合った目標を設定し、マネジメントしていくことが重要であり、歩数計などの活用は成果の確認や継続する上でも有効であると認識しております。なお、現在はウオーキング教室において、元気に歩ける方を対象に歩数計を貸し出ししているところであります。

 次に、健康づくりとスポーツイベントの窓口一元化についてであります。ウオーキングは、健康づくりの面とスポーツ的な要素をあわせ持っておりますが、イベントも含め、それぞれの目的、参加対象者の身体の状況、年齢等がさまざまであり、かつ関係する団体も異なっていることから、窓口の一元化は難しいものと考えております。しかしながら、ウオーキングの人口の増加に伴い、各種大会やイベント等の情報を一元化し、関係団体でなく、広く市民の方々へ提供していくことは必要であると考えておりますので、十分意を用いてまいります。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、平成15年度以降のスポーツとしてのウオーキングへの取り組みについてであります。市民の皆様への普及を目的として、平成13・14年度には市民ウオーキング教室、平成15年度から平成17年度までは市民健康ウオーキングを開催し、延べ525人が参加したところであります。また、平成14年度からはジョイスポーツデーの種目の一つとしても実施しているところであり、加えて近年は早朝など個人やグループでのウオーキングが盛んになっていることから、愛好者が増えているものと考えております。

 次に、導入当初の趣旨を踏まえての現状分析についてであります。ウオーキングにつきましては、気軽にできる生涯スポーツとして市民の皆様に定着しつつあり、今後とも普及促進に努めてまいります。

 次に、平成15年度以前との比較についてであります。ウオーキングは、現在では最も人気のある運動の一つになったこと、さらには健康づくりを目的に日常生活の中で継続して実施されていることなどの現状を踏まえれば、生涯スポーツの推進に寄与しているものと考えております。

 次に、いにしえと夢の森をコースとするウオーキングについてであります。これまでは、小学生親子を対象に親子歴史ウォークとして実施しており、本年度はこれを基本としながら、さらに事業の拡充を図るため広い世代を対象にコースも充実させ、いにしえと夢の森ウオークとして実施してまいります。今後もウオーキング事業でのコース活用等を通し、いにしえと夢の森の貴重な歴史的資源を市民の皆様に紹介していきたいと考えております。

 次に、ジョイスポーツデーにおいて実施しているウオーキングについてであります。ジョイスポーツデーは、本年度においても会津若松スポーツ・レクリエーション協会との共催により9月に開催予定であり、ウオーキングも種目の一つであります。あいづ歩こう会を主管団体として、今後ともジョイスポーツデーの中で実施してまいりたいと考えております。

 次に、近隣自治体との連携についてであります。ウオーキングにつきましては、各市町村においてスポーツとしてのみならず、歴史や自然などをテーマに特色あるイベントとして取り組んでいるところであり、教育委員会といたしましては今後各市町村との相互の情報提供などによって参加を促進し、連携を図ってまいります。

 次に、日本スリーデーマーチなど全国規模のウオーキングイベントにつきましては、引き続き先進地の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。

 次に、あいづ歩こう会への支援内容についてであります。あいづ歩こう会の皆様には、ウオーキングの普及推進に向け、体育指導委員への委嘱や市民健康ウオーキング、ジョイスポーツデーの実施団体としてご尽力いただいてきたところであります。ウオーキングが定着してきた現在におきましても、引き続きジョイスポーツデーなどにおいてウオーキングのさらなる普及拡大、健康づくり等にご協力いただくとともに、市といたしましてもさまざまな機会をとらえ、ウオーキングのPR等に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えいたします。

 観光行政についてであります。初めに、第2次観光振興計画策定において強調した視点、内容についてであります。第1次観光振興計画が多様化する観光ニーズにおいて高速交通体系に対応した観光地づくりなどに着眼点を置いたものであったものに対し、今回の計画は今後10年間を見据え、長い歴史と伝統にはぐくまれた本市にしかない本物の素材を市一丸となって磨き上げ、さらなる光を放つ観光地づくりを目指す内容となっております。

 次に、基本施策の実施状況についての把握、評価と、その反映についてであります。本計画に基づく施策の推進におきましては、観光客へのアンケート調査や観光懇談会での意見交換等により観光振興における現状把握を行う一方、市民総ガイド運動実行委員会や庁内での連絡調整会議において計画の進行管理に努めるとともに、会津若松市観光審議会に対して本計画の進ちょく状況を定期的に報告し、意見を求め、これを施策に反映させてまいる考えであります。

 次に、温泉街への入り込み数の増加に対する考え方についてであります。観光客に全国の中から本市の温泉地を選んでいただくためには、本市独自の歴史資源を生かした魅力づけを行うことを基本に、近隣の観光資源との連携を図る一方、感動のおもてなしによる受け入れ態勢のさらなる充実や、そぞろ歩きができるような散策路整備などの魅力ある空間づくり、2次交通の充実による温泉街への観光誘客等が重要な要素であると考えております。

 次に、観光懇談会の開催の具体的な内容についてであります。観光懇談会は、基本目標である本物の素材を生かした観光のまちづくりを市、観光事業者、観光関係団体が相互に連携を図り、観光振興における現状の認識と課題等を把握し、情報の交換と共有化、さらには具体的な振興策を検討することを目的として開催するものであります。これによって、観光振興の主体者としての取り組みをお互いに確認し合い、本計画の着実なる推進と連携の強化を図ろうとするものであります。

 次に、背あぶり山ケーブルカーの再開についてであります。背あぶり山ケーブルカーの運行につきましては、過去において真剣な議論がなされ、廃止条例の制定によって事業が終了した経過にあり、ハード整備に要する莫大な費用、さらには運行による費用対効果など多くの問題が考えられることから、再開は極めて困難であると考えております。

 次に、観光振興に関する現状調査の具体的な実施内容についてであります。具体的な調査方法といたしましては、市内の観光施設や観光案内所において聞き取りや記入式のアンケートにより実施するとともに、ハイカラさんや特急あいづへの乗り込み、さらにはイベント会場などでも実施するなど、さまざまな場面においてお客様の生の声を広く集めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 一定の答弁をちょうだいしましたので、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、健康づくりの面でのウオーキングでありますけれども、平成19年、本年度モデル地区を3地区増やして拡張したいというような答弁をちょうだいしたと思うんですけれども、具体的に平成19年度3地区のどの辺の地区をイメージしておられるのか、その辺のところをもしお聞かせいただければというふうにして思っております。

 それから、平成18年にウオーキングマップをつくられたという話でありますけれども、このウオーキングマップは比較的好評だというふうにして聞いておりまして、その辺のところが今もまだ十分余裕あるのか、もう在庫がなくなって、新しく増刷とか、そういう対応しないといけない状況なのか、その辺の内容について2点目お聞かせいただければというふうに思います。

 それから、ウオーキングに対しての庁内の検討会の設置、検討会の取り組み状況なんですが、関係各課集まってそれぞれに情報共有と、そういう答弁の内容で理解はできるんですけれども、具体的にどこのセクションの方々が集まって、例えば毎月定例でやるとか、そんなようなこの庁内検討会の具体的な取り組みの内容、その辺のところについてもう少しお教えいただければというふうに思っております。

 それから、ウオーキングの実施に当たって歩数計を貸与して対応しているという答弁ございました。この歩数計、例えばこれを毎日自分としては、自分の目標として1日7,000歩歩こうと。それで、それを何カ月間続けようと、そういうような指導の仕方もフォローしておられるのか。ただ、万歩計を貸与して、それで自分なりの目標をやってくださいというような指導なのか、その辺のところもし自分の目標に合って、その辺のところこんな歩数計の使い方でウオーキングの推進を図って、健康づくりの一助にしてはというようなことをご指導いただいたらもっといいのかなと、そんなことを感じました。

 それから、日本スリーデーマーチの本市への招致について、平成15年度の答弁と全く同じで、先進地の事例を研究してというような状況にありますが、冒頭このウオーキングに関して提言させていただいたように、もうあれから4年たって、このウオーキングは今の答弁にもあるように結構拡充も充実してきたという理解をしておられるわけですから、その辺のところはこのスリーデーマーチに関して、会津若松市にはすばらしい歴史的な財産があるのではないですか。その辺を活用して、全国でも屈指のスリーデーマーチ、ウオーキング大会が招致できるように、もう一度積極的に検討していただけないかなというふうにして感じましたので、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(本田礼子) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 何点かご質問いただきました。順次お答えを申し上げます。

 まず、平成19年度のモデル地区の設定でございますが、今年度は東山地区1カ所、河東地区1カ所、北会津地区5カ所というような設定を予定しているところでございます。

 それから、マップが好評を博しているということで、その在庫につきましては現在残っていないということでございまして、新たに庁内において作成する予定でございます。

 それから、庁内関係部署との連携会議のこれまでの経過でございますが、庁内での関係課の会議をこれまで年3回ほど持ってきております。それから、やはり健康福祉部が部内においての健康増進課、高齢福祉課、国保年金課といった関連する課が多いところから、健康福祉部内での関連する部署での会議はこれまで6回ほど行われております。それから、職員の研修会も2回ほど行ってきているところでございます。

 それから、歩数計でございますが、これの貸与ということで先ほど答弁申し上げましたが、この活用に当たりましては貸与した後のデータを記入していただきながら分析し、その上で指導をするというようなことで対応してございます。

 先ほどモデル地区の指定のことで補足申し上げますが、3地区は先ほど申し上げましたように東山、河東、北会津、会場としては東山、河東、北会津で5カ所と、そういう内容でございます。



○副議長(本田礼子) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) 日本スリーデーマーチについては、私の方から答弁をさせていただきます。

 このスリーデーマーチという全国的なイベントというものは、既存イベントの招致という形ではございませんで、あくまでも各地域が主体となって開催するイベントと、これを日本ウオーキング協会に認定してもらうと、こういう流れになっているようでございます。その際、運営やコース設定の支援、アドバイスをいただきながら開催すると、こんな流れになっているわけでございまして、東松山市で今回行われるということで、数万人規模のウオーキング大会と、こんなことのようでございます。会津若松市、とりわけスポーツ振興室で現在ジョイスポーツデーということでウオーキングをしておりますが、今のところ100名程度で実施しているのが現状ということでございます。いずれにいたしましても、この全国レベルのウオーキングの実施まで持っていくというのは大変な難しい点はございますけれども、ご質問にありましたあいづ歩こう会の皆様、こういった関係団体と協議しながら、ご意見等伺いながら、その実現可能性については引き続き模索をしていきたいという気持ちには変わりはございません。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 浅田 誠議員。



◆浅田誠議員 答弁をいただきまして、まず全国のウオーキング大会、スリーデーマーチ、最近ウオーキング大会情報誌とか、そういう書物がいっぱい出ていまして、あいづ歩こう会さんもその辺の情報を持っていまして、ことしの11月に蒲生氏郷公の史跡めぐりのウオーキングが会津若松市で開催されるという情報も耳にしていますので、その辺の内容について連携をとりながら、市として多くの方をおもてなしするように対応していただければ。

 それから、先ほど観光行政のところで1点聞き忘れたんですが、アンケート調査を実施するということで質問しまして、そのアンケートの実施については市民協働の対応なくしてなし得るものでありませんし、これをきっかけにして回収率が増加するなど市政全般についての市民協働の取り組みが醸成できるように心がけていかなければならないと思っておりますので、その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思っております。

 それであと、スポーツ面でのウオーキングについてはもう1点、例えばジョイスポーツデー、1カ所に集まって、そこからどこか目的地まで行くということではなくて、それぞれの地区から一定の距離を予測しながら、中央に一堂に会してくると。発散するのではなくて、どこかに集中して、そういう逆の発想の動きで試みたらば、もっともっと盛り上がるかなと、そんなことを考えていますので、見解をお聞かせいただきたい。若干延びまして申しわけありません。



○副議長(本田礼子) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) アンケートに関する再度のおただしでありますが、議員おただしのように観光振興計画に市民の責務、民間事業者の方の責務、それから行政の責務と、それぞれにやっぱりございます。特にアンケートに関しましては現在も行っているわけでありますけれども、それぞれの事業者がそれぞれにアンケートをとっておりますが、その情報ができる限り観光振興に反映できるように、我々も皆さんと一緒になって進めてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) ジョイスポーツデーにおけるウオーキングのあり方ということでのおただしでございます。これにつきましては、今年度も秋に実施する予定でおります。その細目まで現在決まっているわけではございませんで、今後このジョイスポーツデーにおけるウオーキングというのはあいづ歩こう会の皆様が主管団体という形になるでしょうから、そちらの方と十分協議しながらこういったご意見があったということも伝えてまいりたいと思いますし、その辺の望ましいあり方、この辺については研究をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時02分)

                                            

               再 開 (午後 2時14分)



○副議長(本田礼子) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○副議長(本田礼子) 次に、土屋 隆議員に質問を許します。

 土屋 隆議員。

               〔土屋 隆議員登壇〕



◆土屋隆議員 公明党の一人として、さきに通告しておきました事項について順次質問をさせていただきます。

 まずは、財政再建を目指してと題して質問をします。単年度の収支不足を解消するため平成18年度までを再建期間とした行財政再建プログラムは、おおむねその目的を達したことで終了となりました。よって、職員給与の5%カットもなくなり、この4月からはもとに戻ったわけであります。本市が倒産するのではとの市民の心配や不安はどこに行っても耳にしますし、職員の給与が高過ぎるとの不平不満もよく聞くところであります。こういった市民感情を和らげ、責任を持って財政再建に当たるとの当局の誠意を具体的な形をもって市民の皆様に示すべきだと思います。私には、それが職員給与の平均5%カットの再実施ではないかと思います。当局の誠意あるお考えをお示しください。

 次に、財政再建を目指してのうち黒塗り高級乗用車のことでお尋ねします。そもそも黒塗り高級乗用車を公用車として採用してきた経緯と理由をお示し願いたい。合理的で納得できる理由があるならお示しいただきたいと思います。財政再建を目指す途上にあって、一日も早く公用車としての黒塗り高級乗用車は廃止し、エコカーや普通乗用車を導入すべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。

 次に、まちづくりについてお尋ねします。まずは、路線バスが運行していない地域について、現状をどう認識しているかについてお示しください。市役所、病院、または買い物に行く際、足がないため不自由をされている方々が多くいるわけであります。今市内には、デイサービスセンター等の送迎バスとか、介護タクシーとか、今までにはなかった交通の便が整備されつつあると思います。路線バスが運行していない地域に対しては、マイクロバスや介護タクシーのような車を利用したミニ循環バスとか、循環タクシーを導入する考えはないのでしょうか。市独自では無理もあるかと思いますが、その際には民間業者へ働きかける考えはないのでしょうか。当局の考えをお示しください。

 次に、まちづくりの2番目として、湯川の管理状況と整備についてお尋ねします。湯川の中州や川辺にはヨシ等が生い茂ったままになっていて、景観上あまり好ましくないと思われます。一体どのような管理が行われているのかお聞かせください。小田橋から湯川橋までは歩道も整備されており、花木を植え、休憩所を設けたり、もう少し手入れをすれば、市民や観光客にも憩いの場を提供できるのではと思います。城下町にふさわしい散策コースとして、新たな観光スポットを創設してはと思いますが、いかがでありましょうか。

 まちづくりの3番目として、市民とともに築く元気なまちについてお伺いします。第6次長期総合計画のまちづくりの基本理念として市民とともに築く元気なまちが掲げられていますが、この理念を具体化するためにどのような取り組みを進めていくつもりかお聞かせください。私は、この理念を具体化し、実現するための取り組みとして、市民の皆様からさまざまな視点からのまちづくりのアイデアを募集し、コンテストを開催してはどうかと思います。市民の中には、すぐれたアイデアや発想をお持ちの方もいられます。寄せられたアイデアの中から市が採用できるものは積極的に採用し、生かしていく。また、コンテストを開催することで、寄せられた市民の声からまちづくりへの新たな発想やら気概というものを職員の皆様が感じ取っていくことも大事ではないかと思います。提案させていただいたこのような取り組みが長期総合計画の理念を実現するのに役に立つと信ずるものであります。当局の前向きな回答をいただきたいと思います。

 最後に、食育についてお尋ねします。学校給食のメニューは、どのような考えやら方針のもと決定されているのか、まずはお示しいただきたい。

 また、その際食育の観点はどのように取り入れられているのかをお示しください。

 明石要一千葉大学教授らのグループが先ごろ小学生の朝食や睡眠時間が生活リズムに与える影響を調べ、その結果を公表しておりました。調査によると、5日間の平均で午前7時より早く起きた子供は61%で、午前7時半以降は6%だったそうであります。全体の98%の子供が毎朝朝食をとっていたが、午前7時半以降に起きる子供の33%は食べない日があったそうであります。朝食の様式別では、和食中心の子供の77%が午前7時前に起きるのに対して、洋食中心は44%にとどまったそうであります。一方、学校が楽しいかとの質問には、和食中心の子供の57%がとても楽しいとしたのに対し、洋食中心では19%だったことから、調査グループでは和食と洋食の差が出ていると発表しておりました。このほか和食中心の方が品数の多い食事になっているとか、早起きの子供は学校が楽しいという割合が高く、適度の睡眠時間もとれているとの傾向も見られたことから、調査グループは朝食は和食がいいと結論づけておりました。朝食メニューが子供の生活リズムに影響を与えることがこの調査により明らかになったのではないかと思います。公明党も食育を推進するに当たって、早寝早起き朝御飯をスローガンに掲げておりますが、単純化する中にも本質をうまくとらえていると思います。朝御飯の大事さについての認識は、あまり重くは受けとめられていないのが現状だと思います。以上のような観点から、学校においても給食ばかりでなく、家庭の食事について、特に朝食についてどのように指導され、取り組んでいるのかお聞かせください。また、食育の推進に当たり、家庭への食育に今後どう取り組んでいくつもりかお聞かせいただきたいと思います。

 以上で壇上よりの質問とさせていただきます。(拍手)



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。

 行財政再建プログラムによる職員給料の5%カットの再実施についてであります。平成15年度に大幅な収支不足が見込まれ、危機的な財政状況に直面したところから、同年8月に行財政再建プログラムを策定し、人件費の大幅削減や補助費等の見直し、入札制度の改正や市債残高の削減などさまざまな行財政改革を進めてまいりました。これらにより当初の目標額である60億円を大きく超える約70億6,000万円の収支の改善が図られ、平成18年度までを再建期間とする行財政再建プログラムはその目的を達成したところから、職員の給料カットについても当初の予定どおり終了したものであります。なお、職員の給料については、地域給制度の導入などにより、5%の給与カットを除いてもプログラム開始前の平成15年4月と比較し、現段階で平均約6%給料水準を下げており、また特殊勤務手当をはじめ各手当の見直しも行っており、給与水準は類似団体等と比較しても決して高い水準にはないものであります。さらに、職員数についても定員管理計画に基づき、平成22年4月までに職員数の約10%、120名の削減を図りながら総人件費の抑制に努めてまいります。

 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。

 公用車についてであります。公用車のうちいわゆる高級車と言われる車両については、市長等の職務あるいは来客の送迎用として、その円滑な遂行を図る上で安全性、居住性、そして耐久性などが十分確保できることを考慮して採用してきた経過にあります。エコカー等の採用につきましては、現在も環境負荷と経済性の観点から市内の移動などにおいてはハイブリッド車を利用しており、今後も状況に応じた車種の活用に努めてまいりたいと考えております。ご指摘の高級車両の件につきましては、必要最小限の保有にとどめ、効果的、効率的な活用を図ってまいります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 初めに、路線バスが運行していない地域の現状に対する認識についてであります。まず、現状といたしまして、農山村部におきましては幹線道路から離れて所在する集落等、また市街地におきましても道路そのものの幅員等が極めて狭あいなことから現実的に路線バスが運行できないなどのさまざまな要因により、特に高齢者等の交通弱者と言われる方々にとっては、中心市街地への買い物や医療機関の受診等において不便を来しているものと認識しているところであります。

 次に、中型車両等による輸送サービスの導入と民間事業者への働きかけについてであります。今後ますます高齢社会が進行する中にあって、路線バスが運行している場合であっても停留所まで距離があり、公共交通機関の利用が困難と思われる地域への対応なども含め、既存の交通事業者、さらには地域住民の方々との協議、調整等を通して、利用しやすい公共交通体系のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 次に、市民とともに築く元気なまちを具体化するための取り組みについてであります。地方分権が進展する中で地域の個性と特色を生かした自立的なまちづくりを進めていくためには、市民の自発的なまちづくりの活動を促進し、市民と行政が幅広い分野でまちづくりのよきパートナーとして連携して取り組むことが必要であると考えております。このため市民活動支援窓口の設置による相談などの対応や、ガイドブックによる団体活動の紹介などの市民活動促進のためのこれまでの支援策に加え、より活動しやすい環境の整備に向け、市民活動団体とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、アイデアコンテストについてであります。まちづくりに関して市民のさまざまな視点からのアイデアを募集するコンテストの開催については、市民の意見を柔軟に取り入れ、新たな発想を施策に反映する手法の一つであるというふうに考えております。本市におきましては、これまでも長期総合計画の策定に当たりましては、各種アンケート調査やワークショップ、地区別懇談会などを通して市民の皆様から貴重なご意見をいただき、計画に反映してまいりました。さらに、さまざまな個別計画の策定に当たりましても、各種懇談会やパブリックコメントなどにより市民の意見を反映しております。また、日ごろから市長への手紙、電子メール、ふれあいの日などを通じて、市民の皆様からさまざまなご意見やご要望、そしてアイデアなどを積極的にちょうだいしているところであり、それらを最大限に生かしてまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 湯川の管理状況と観光誘客のスポットづくりへ向けた整備充実についてであります。まず、湯川の管理につきましては河川管理者である福島県が実施しており、中州などに生えるヨシ類については治水安全度の向上及び環境保全の観点から影響がある箇所については撤去しておりますが、自然保護団体等から野鳥等の成育活動に影響を与えないようにとの要望もあり、晩秋に刈り込みを実施しているとのことであります。

 次に、観光誘客のスポットづくりに向けた整備充実についてであります。河川に沿った花木の整備につきましては、護岸への影響や管理通路の幅員の確保といった河川管理上の条件がありますが、市としましてはこれまでにも小田橋下流に親水機能を持つ公園としていこいの河畔を整備し、幅員のある管理通路には花壇を設置して、緑化愛護会の協力のもと花を植えるなどの活動を通じ、市民に親しまれる、安らぎと潤いのある空間づくりに努めてまいりました。また、県からの受託業務として堤防等に繁茂する雑草の刈り払い等を実施し、継続的な河川環境の保全を図っているところであります。今後とも河川管理上支障のない範囲で、県と十分に協議しながら、水辺環境の充実を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(本田礼子) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、学校給食におけるメニューの決定についてであります。学校給食の献立の決定に際しましては、栄養のバランスや食育の観点での配慮、新鮮で安価なしゅんの食材を多く利用するなど経済面での配慮、さらには食中毒の防止など衛生、調理面での配慮を基本方針として、全栄養士によって毎月開催する学校給食栄養研究委員会において基本献立を作成し、その後この基本献立をもとに各学校で創意工夫して献立が決定されております。

 次に、学校給食の献立に食育の観点がどのように取り入れられているかについてであります。学校給食の献立の作成に当たりましては、食事内容の多様化を図るとともに、健康や栄養面に留意した視点で児童・生徒が正しい食習慣の習得につながる献立、食文化を理解するための郷土食や行事食、またしゅんの食材や地元農産物への理解を深める献立などに取り組んでいるところであります。

 次に、家庭への食育の取り組みについてであります。各学校においては、学校給食の意義や役割、食育に関する指導内容について保健、給食便りによる啓発を図り、食育講話、給食試食会、親子料理教室等の実施により、食育の根幹である正しい食習慣の形成に向けて意識の喚起に努めているところであります。今後の取り組みにつきましては、食育の推進に取り組んでいる関係各課との連携強化を図り、児童・生徒が正しい知識に基づいてみずから判断し、健全な食生活を実践していく能力を身につけられるよう継続的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 前説明を受けたときに職員給与5%カットするのと地域給とでは、職員の給与5%カットの方がカットの削減幅が大きいと、そのように私は理解しておりますが、今総務部長の説明では地域給で6%の削減になっているということなんですが、その辺もう一度しっかりとお答えをいただきたいと思います。

 それから、黒塗りの車でありますが、一時代前であれば黒の高級乗用車がいかにも権威、権力の象徴のような印象を与えていたかと思いますが、今現時点におきましては安全性とか居住性を確保するために公用車として使っているという話でありましたが、安全性、それに居住性はもっと下のレベルの車でも十分確保できるのが今の車の世界ではないかと思います。そういった意味で財政再建を目指す上での一番の具体的な形を市民に示すということから考えますと、一日も早くこの5%給与カットと高級乗用車の廃止ということは必要不可欠な事柄ではないかと思います。改めて答弁を願います。

 あと、足が確保されていない地域に対して中型車や小型のタクシー、介護タクシーのようなタクシーを走らせて足の確保を図るということでありますが、研究していくということでありますが、研究しないことには進みませんけれども、でも今毎日の生活の中で不便を来しているお年寄りがいっぱいいるわけです。今回ご相談を受けた方は金川町でありました。金川町の元民生委員をやっておられた方が地域の声として、代表して申し出てくれました。ともかく足がないんだと、足がないためにどこにも行けないと、本当に日中家の中に閉じこもっている老人たちがいっぱいいるということでありました。このような老人たちの足を確保するためにも、何としても中型車とかタクシーなんかを市で助成をするなどして、足の確保に向けて急いで対策を講じていただきたいと思います。これも研究していくということですので、それから先は何も聞けないかと思いますが、一日も早く研究し、実施に移していただければと思います。要望だけにしておきます。

 あと、湯川の河川というか、散策コースを新たな観光スポットとして整備してはどうかという話ですが、今河川敷の中でちょっとした花壇があるとか、そういう整備が進んでいるという説明だったかと思いますが、私が言いたいのは桜の季節はお城がお客でいっぱいになります。桜が終わりますと、やっぱり花が観光の大きな要因ではないかと思います。花のあるところに人が集まると。お城の桜が満開のときに、お城の城下の中に人がいっぱいあふれてきます。それと同様に、あの湯川の散策コースをきちっと整備して、ところどころにちっちゃい花壇をつくるのではなくて、あの散策のコースそのものが花に覆われた地域をつくっていくことで、一大観光スポットにしていくということは、大きな観光誘客につながるのではないかと思います。ちょろちょろとやるのは簡単ですが、そうではなくて大々的に花を植えていただいて、季節、季節で花を楽しめるような地域があって、それで川のせせらぎがあって、その中で歴史を学ぶような、何かそういうものを途中、途中に配置しながら、そういう散策コースをつくってはどうかと提言をさせていただきました。もう一度お答えをいただきたいと思います。

 あと、アイデアのコンテストでありますが、市民の方には本当にアイデア、それからプラン、いろんなものを持っていて、自分が市政を担当するのであれば、お金をかけてもこういうことをやっていきたいというような思いを持っている方が大勢いらっしゃいます。市政に、それだけ市のまちづくりに一生懸命考えていていただいていることだと思いますけれども、そういう方々の思いをしっかりと受けとめていくことが大事ではないかと思います。協議していくということでありますが、本当にこれも一日も早い実現に向けて取り組んでいただきたい。そういう声なき声を本当に市が受け入れるんだと、受け皿が市にはしっかりとありますということのためにも、ぜひこれはやっていただきたいと思います。皆さんの意見が本当に市をよくすることもあるだろうし、またそういう考えを持っているということが職員の意識改革に大きくつながっていくことになると私は思います。職員の方を前にして言うのもなんですが、本当に考えられないような、非常にざん新な発想を持っている方が結構いらっしゃるんです。そういう発想を市政に入れることで、本当に活性化させてくることができるのではないかと思います。そういう点でこれも何とか実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 あと最後に、食育に関しては千葉大学の研究グループ、調査グループが結論づけておりました、朝食は和食に限ると。毎日和食にしろとは言ってはいませんが、ともかく朝食を食べて、和食を食べて、朝食に和食を食べている子供たちは早寝早起きをする。学校が楽しい。それでいて、夜の睡眠時間をしっかり保てる。精神的にも非常に安定した生活を送っているようだということでありました。栄養面でもまさに食育の何たるかを本当に実証したのがあの研究ではなかったかと思います。そういう意味で学校側としては今もいろいろ取り組んでいるみたいでありますが、また次回の定例会でいろいろ質問をさせていただきますので、そのときまでまた研究を重ねておいていただきたいと思います。細かく食育に朝食というのを全市民的に、朝食、朝御飯、和食ということを全市民的に訴えていきたいということを教育長に要望をさせていただきたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○副議長(本田礼子) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 市民からの意見、アイデア等でございますけれども、独創的な、かつ創造的な声をいただくのは非常にありがたいと思っているところでございます。先ほどもご答弁いたしましたとおり市長への手紙、電子メール、ふれあいの日等々、さらにはワークショップ、制度としてはパブリックコメント等々を整備しておりますので、そういった貴重な声をいただきましたならば、市政に積極的に反映させていく考えでございます。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 職員の5%給与カットの件の再質問だと思うんですけれども、先ほどご答弁申し上げましたように行財政再建プログラムそのものが内部管理経費の徹底した削減とともに、さまざまな事業の見直しをさせていただいた総合的なプログラム、行財政再建の総合的な対策を講じたわけであり、その中の一つには内部管理経費、いわゆる人件費の抑制というものも盛り込んで取り組んできたわけであります。ですから、ある意味では施策としての中の一つであって、それを踏まえて一定程度目標を達成した経過があるわけでございます。ですから、そういう意味では今ほど申し上げましたように、やはり私としては公約としてこの4年間で職員数を減らすと。目標とすれば、120名の削減を図る。少数精鋭主義じゃありませんが、そういうことによっての人件費の抑制を目指して、そういった中での行財政再建プログラムにのっとった考え方を踏まえながら、今ご答弁申し上げたような考え方で税金というものはむだにしない。新たな新規採用するに当たっても、やはり優秀な人材を採用していきたいと思っています。そういう意味では、職員の条件というのもやっぱりほかの自治体とのバランスもあるわけです。やっぱり民間の一流企業に優秀な人材が取られる。今優秀な人材をどう確保するかというのが大きな課題です。そういう意味では私としては、今申し上げた経過を踏まえれば、やっぱり一定程度成果が上がった以上は再建プログラムの終了という形をとって、なおかつ人件費に対しては総人件費の抑制ということで職員数を減らすというものを踏まえて、なおかつ優秀な人材、これは退職不補充の考え方は当然継承するわけです。退職した数と同じような採用をしないで、それをある程度減らして、不補充という考え方を継承しながら、人件費の抑制に努めていくというような考え方で今後とも対応してまいりたいなというふうに考えているところであります。

 もう一方の黒塗りの公用車なんですが、これは私が引き継いだわけです。市長になった時点では今乗っている黒塗り公用車を使っているわけでありますから、ある意味ではそのときの予算で購入したこの黒塗り公用車をどうするべきか。今廃止したらどうかというご提言ですが、ある意味では新たに購入するというよりも今の公用車を長く使うというのも、費用対効果からしたら当時多額のお金で購入した公用車を長く大事に使っていくというのも重要だろうし、ただ公用車の中では黒塗り公用車もありますし、今はハイブリッドのエコカーも実はございます。あるいは、災害においては4駆の自動車も、つまり用途に応じながらその状況、状況に応じて公用車として活用させていただいている経過です。ですから、この市内においては当然ながらエコカーといいますか、ハイブリッドの車両をなるべく使って、環境に配慮したような取り組み方もさせていただいておりますし、どうしても遠出するとか、どうしても公用的なので使う場合には黒塗りの公用車を活用させていただいている経過もございます。いずれにしても、そういったものを踏まえながらも、こういう時代でありますから、今後については先ほどご答弁申し上げたように必要最小限の保有にとどめながら、やはりハイブリッド車等の利用も当然ながらこれを踏まえながら、効果的、効率的な活用を図ってまいりたいなと、このように考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。

 以下につきましては、担当からご答弁を申し上げます。



○副議長(本田礼子) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) 給料カットに関連しての、給与水準が6%給料カットをしなくても平成15年4月以降下がっているという部分について、地域給制度との関連についてのおただしがございました。それについて若干ご説明申し上げますと、この6%の中に地域給制度のマイナス分が4.8%で、残る部分については人事院勧告に伴います給与水準の引き下げ分、合わせて6%ということでございまして、したがいまして財政再建プログラムの末期時には5%プラス6%、すなわち11%給与水準が下がっていたと、こういうことであります。戻しても6%残っていると、こういうお答えを申し上げておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。



○副議長(本田礼子) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) 湯川を観光誘客のスポットづくりへ整備充実といいますか、こういう点のおただしでございます。小田橋下流のいこいの河畔の高水敷に花壇を設置をしたり、あるいは十分幅員のあります河川管理用道路わきへ四季折々の花々を植栽をいたしまして、安らぎと潤いのある空間づくりに努めてきているところであります。今後につきましても河川管理者、あるいは各町内会、あるいは関係市民団体とも十分協議をしながら、大橋下流の河川敷公園など河川管理上の規制を受けないスポットを中心といたしまして、季節ごとの花々を観賞できるよう整備をして、水と緑の憩いのスペースを提供できるようにさらなる整備充実を図ってまいりたい、これに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(本田礼子) 土屋 隆議員。



◆土屋隆議員 答弁いただきました。

 5%給与カットでありますが、今回選挙を通してずっと運動している中で、市民の中からの声が本当に職員の給与が高いと、あるいは5%給与カットしたのがまたもとに戻るということに対しての怒りに似た思いを直接肌身に感じて聞いておりました。

 また、市長がたまたま出先機関で黒塗り車で駆けつけて、そこから出入りしていた姿を見て、市民の方が何やっているんだと、役所から歩いて5分でないか、何で高級車で来なきゃいけないんだというような声を耳にしました。直接苦情として聞かされたわけなんですが、市長の都合はいろいろ次に行く予定とかなんかもあったかとは思いますが、その方はその断片しか見ておりません。その断片の中で、やっぱり感情としてそういうものがわくわけであります。

 今回選挙を勝たせて、当選させていただいて、市民の声を本当に市政に届けるということをお約束してまいりました。そのためにも何としてでもその5%のカットというのは目に見える形で。地域給与で減になっていますと言われても、市民の方はわからないわけです。具体的にこういう形で給与をカットしていますよということをお示しするしか市民の方に納得いただく方法はないかと思うんですが、その辺地域給で限定されているとか、減額されているといっても、市民の方にはそれが伝わっていないと私は思います。その辺明確に5%カットと打ち出してカットした方が明確な方法ではないかと思います。

 また、市長の車においても、本当にそれが一つの象徴なんです。財政再建をやると言っていながら、財政再建手ぬるいのでないかということが、やっぱりそういう車の姿を見れば、市民の感情としてそういうものがわいてくるのではないかと。それは、先んじてもう真っ先に市当局みずからその辺のえりを正していく一つの方策として、給与の5%カットから公用車としての黒塗りの車の廃止ということが一つの象徴的な出来事としてあるのではないかと私は思います。その点今すぐかえると、かえってお金がかかるというんであれば、何年これからもつかわかりませんが、維持費もかかりますし、どこかプラス・マイナスがマイナスになる段階できちっとハイブリッドカーとか、そういうものにかえるという一つの方向性を出しておくべきでないかと思います。

 そういう市民の声に対して、自分たちはこうやっているんだと。定員も120名削減するんだと。市民の方は言っています。我々も、皆さんそうお思いでしょうが、120名で、それでいいのかと、もっともっと削減できるのでないかと、これが議員としての本音であります。もっともっと削減して、優秀な人材を確保するというような取り組みをしていくべきだと私は思います。その点もう一度答弁をいただいて、終了とさせていただきます。



○副議長(本田礼子) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のご質問になりますが、私としても市民の方からちょうだいする税金、大変なやはり厳しい社会経済状況の中から納付いただいている税金をむだにするわけにはいかない。やはり一円たりともむだにせずに費用対効果、市民の満足度というものを踏まえて施策を講じて、いわゆる夢と活力のある会津若松市の創造に向けて行財政再建並びに施策を講じていかなくちゃならない、こういう責任を感じているところであります。いずれにしても、一番重要なのは確かにそういう市民の声を真しに受けとめるということを踏まえながらも、やはり行政としての役割と責任というものをしっかりと果たしていく、これも大きな責任であり、それをいかに市民の方にわかりやすく情報を公開をして説明責任を果たす、そういった施策を講じて一つ一つ改革であったり、あるいは施策であったり、あるいはそういったものを通してまちづくりに努めていくということが基本的な、極めて重要な視点なのではないか。そういったことをしっかりと多くの市民の方に伝えながら、ご理解を得られるように努力してまいりたいと思いますし、今後も今ご指摘のあった点については多くの市民の声として重く受けとめながら、今後の市政運営の一つの参考にさせていただきたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上であります。



○副議長(本田礼子) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午後 2時55分)

                                            

               再 開 (午後 3時09分)

               〔議長(田澤豊彦)議長席に着席〕



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として、通告した事項について質問いたします。

 まず、市長の政治姿勢について伺います。その第1は、菅家市長が3期目の市長選挙出馬に際し、表明された選挙公約と実行の意思についてであります。昨年8月、市長は会津若松市行財政再建プログラム2006最終報告書において、プログラムに基づく本市行財政運営の3カ年の総括を行うとともに、同書第2章第2節、行財政運営の指針に基づき、会津若松市の中期財政見通しを発表されました。最終報告書では、再建期間と位置づけた3年間における再建プログラムの実施で収支不均衡を改善し、おおむねその目標を達成したと総括する一方、本市財政の最大の課題である公債費の割合は依然として危険水準のままであると、今後の財政運営では借金返済を加速させ、実質公債費比率の引き下げを至上命題とする方針を明確にしています。そのような中、市長はさきの選挙においてさまざまな公約を掲げられ、平成19年度以降の取り組みと方向について、財政のさらなる健全化を進めながら安定した市民サービスを継続し、合併特例事業の計画的な実施をはじめ新長期総合計画を着実に前進させると約束しておられます。そこで、伺います。選挙時の市長のマニフェストでは、新長期総合計画に基づく六つの政策の柱に分類した市民への公約を掲げておられますが、これは確実に4年間で実行する意思であると受けとめていいのかお答えください。

 第2に、市長が目指す本市のあるべき姿について伺います。現在非正規雇用などによる貧困と格差の広がりが深刻化しています。このような中、合併後の新市の建設においては、財政健全化の課題とともに、市民福祉の向上がもう一方における重要な課題になっています。この二つの課題は、互いに対立するものとしてとらえるならば、行政は地方自治体としての本来の役割を失うことになりかねません。そこで、第1点目として、財政の健全化と市民福祉の向上という、ややもすれば相反するともされる課題に、どのように取り組んでいくつもりなのかをお聞かせください。

 本市の豊かな自然を守り、環境の保全を図る上で農業の振興も重要であります。北会津村及び河東町と合併したことによって、本市において農業の占めるウエートが大きくなりました。しかし、今年度から始まった品目横断的経営安定対策のもとで、担い手農家や集落営農組織はもちろんのこと、支援から排除された小規模農家もみずからがどのような農業形態をとるのか厳しい選択を迫られました。第2点目として、今後の農業振興をどのように推進するつもりなのかをお聞かせください。

 第3点目として、一昨年11月の河東町との合併をもって本市の市町村合併は完了したわけでありますが、合併後1年半を経過した現在、合併の持つ意味と課題をどのように整理しているのかをお示しください。

 市長は、重点施策において子供を産みやすく、育てやすい環境づくりをうたっておられます。このことを私は産みにくく、育てにくい少子化の現状を裏返しで表現していると認識するものです。第4点目として、そのような現状は何に起因し、どのような視点や施策によって改善しようとしているのかをお示しください。

 また、さきの本市議会2月定例会において、私は行政が子育てにおける経済的負担の軽減を図ることが大事だとの視点から、子供の医療費無料化年齢の引き上げを求め、質問いたしました。そのときの当局答弁は、「乳幼児医療費の無料化は病気にかかりやすい乳幼児の早期医療の促進と保護者の負担軽減の観点から設けられた制度であり、無料化対象年齢の拡大は他の子育て支援策のニーズを踏まえながら慎重に検討する必要がある」とし、「1レセプト当たり1,000円と所得制限による県補助対象外の医療費を市が独自に助成している現状からすると、対象年齢の引き上げは財源的にも厳しい」との答弁でありました。また、県に対し、対象年齢引き上げを要望することについても、「現行の県補助対象外となる部分の制度の改善を要望していくことが優先される」との答弁でありました。しかし、三島町や只見町が医療費無料化年齢の拡大を今年度から実施し、会津美里町でも来年4月から小学3年生まで拡大する方向にあります。少子化問題が叫ばれている現在、子供の医療費無料化年齢の引き上げは、会津の長兄たるべき本市が率先して推進すべき施策であります。加えて、選挙公約で産みやすく、育てやすい環境づくりを掲げた市長は、この問題を真剣に考えるべきではありませんか。第5点目として、改めて伺いますが、子供の医療費の中学卒業までの無料化について、市が独自に検討を進めながら、その制度化を国及び県に求めることについての見解をお聞かせください。

 少子化の問題と対の関係にある高齢化への対応は避けて通れない問題であります。第6点目として、市長が公約に掲げた高齢者が元気に暮らせるまちづくりについて、それを具体化する施策をお示しください。

 中心市街地の空洞化が本市経済に大きな影を落として久しくなります。市におかれては、商工会議所や各商店街の皆さんとともに、活性化に向けたさまざまな取り組みをされていますが、まだまだ活性化というには遠いのが現状ではないでしょうか。中心市街地の活性化を本物にするためには、これまでの取り組みを検証し、新たな視点からの取り組みがなされなければなりません。第7点目として、中心市街地活性化のための取り組みの現状と今後の対策についてお示しください。

 次に、新長期総合計画と中長期の財政見通しについて質問いたします。まず、昨年度から国が新たに設けた財政指標である実質公債費比率が本市では平成17年度決算で18.7%であったことから、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられました。策定した計画の概要をお示しください。また、新長期総合計画については、過般の議会において私のほか複数の議員が財源の裏づけあるいは実現の根拠が乏しいことを指摘しましたが、公債費負担適正化計画等との関係で新長期総合計画を見直しすることがあるのかどうか、その可能性についてお示しください。

 次に、コミュニティバス運行事業等の拡大について質問いたします。まず、お伺いするのは地域公共交通のあり方についての市の基本的な考えについてであります。その第1点目として、車社会への過度の依存が大駐車場を備えた大型ショッピングセンターの建設など郊外化の進展によって、中心市街地が衰退するなど地域社会へ大きな影響を及ぼし、また地球温暖化など環境への負荷を増大させていると言われています。しかし、その一方では高齢化率が高く、公共交通に対する社会的要請が強い地域ほど公共交通の路線廃止が進んでいるのが現状です。これをどのように認識しているのかをお聞かせください。

 第2点目に、地域公共交通に対する社会的要請に行政としてどのように対応すべきと考えているかをお示しください。

 次に、本市における地域公共交通の現状と課題について伺います。まず、第1点目として、昨年10月生活交通バス路線が大きく改廃されましたが、本市における乗り合いバス事業の現状と課題についてお示しください。

 次に、第2点目として、昨年度から開始した北会津地区コミュニティバス運行事業の実績と評価についてお示しください。

 さらに、第3点目として、福島県生活交通対策協議会は住民の移動の足の確保や、そのことを通じて住民の生活の利便性の向上を図る組織と理解していますが、実際はどうなっているのでしょうか。生活交通対策協議会では、路線や系統の休・廃止届け出のほか、どのような事項について審議をしているのかをお示しください。

 また、第4点目として、本市においては地域交通政策はどの部署でどのように検討されているのか、その推進体制について現状と課題をお示しください。

 次に、コミュニティバス運行事業等の拡大についての考えをお尋ねいたします。その第1点目として、本年4月12日に衆議院で全会一致で可決され、現在参議院で審議中の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案」についての認識をお伺いいたします。この法律は、今国会の会期中に成立し、年内に施行される見込みと言われています。この法律案は、移動の足を確保することについての国や自治体の責任が明確でなく、住民の権利保障の観点がないなどの弱点も指摘されていますが、住民参加による地域公共交通総合連携計画の作成が可能となるなど住民の声を直接に反映した交通計画の策定に道を開くものでもあります。市民、とりわけ高齢者にとって、移動の足の確保は切実な問題です。市としてもこの法律を今から研究し、対応を考えておくべきではないかと思いますが、認識をお示しください。

 第2点目として、まちなか住民よりも深刻な交通事情にある過疎地の住民に対して国は、「近年過疎化が進行し、少子高齢化が進展する中で各地で導入されつつあるコミュニティバス、乗り合いタクシー、市町村バス、NPOによるボランティア有償運送等の新たな運送サービスが地域の多様なニーズに的確に対応しつつ、安全、安心なものとして提供されるための措置を講じる」との趣旨で、改正道路運送法を昨年10月に施行しました。これを活用した取り組みについても検討すべきと思いますが、見解をお示しください。

 私は、これまで本議会において湊町など遠隔地に住む交通弱者のための移動手段の確保を求め、たびたび質問してまいりましたが、昨年10月のバス路線改廃以降旧市内の多くの住民の方からもバスの利用がしづらくなったと聞いています。第3点目として、遠隔地住民の通院のための交通手段として、また高齢化の進む住宅団地住民をはじめ多くの市民の生活利便性の向上のためにコミュニティバス運行事業を拡大すべきと思いますが、いかがですか。

 以上、明快な答弁を求め、私の壇上よりの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。

 市長の選挙公約と実行の意思についてであります。私は、ふるさと会津の限りない発展を願い、夢と活力のある元気なまちづくりを目標に掲げ、これまで市政運営に誠心誠意取り組んでまいりました。選挙公約につきましては、3期目の立候補に当たり、地域を取り巻くさまざまな課題や市民のニーズにこたえながらこれまでの取り組みを引き続き継続するとともに、さらなる前進を目指して重点的に取り組むべき施策についてお示しをし、またそれぞれの施策を具体的にわかりやすく目標を掲げたものであります。今回3期目の当選を果たすことができましたことは、これまでの実績と私の掲げた政策、そして会津若松市への私の思いについて市民の皆様から一定の評価と信任が得られたものと考えております。私は、市民の皆様からいただきました1票1票の思いを受けとめ、そして責任の重さを十分にかみしめ、市民の皆様の負託にこたえるべく、公約に掲げました施策を一歩一歩着実に具現化し、本市のさらなる飛躍と発展に向け、全力を尽くし、取り組んでまいる決意であります。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) お答えをいたします。

 市長が目指す本市のあるべき姿のうち財政健全化と市民福祉の向上についてであります。これまで本市においては、行財政再建プログラムに基づくさまざまな改革に取り組み、一定の成果を上げてきたところでありますが、国の地方税財政改革の推進など今後の見通しは不透明な状況にあり、また公債費が高い水準で推移することから、引き続き財政の健全化に取り組んでいく必要があります。市民福祉の維持、向上を図っていくためには、その前提となる強固な行財政基盤の確立が必要であり、これらは相反するものではないと認識しておりますので、今後とも中期財政見通しを踏まえた健全な財政運営に取り組み、安定した市民サービスを提供しつつ、多様化、高度化する行政ニーズに柔軟かつ的確に対応できるよう努めてまいる考えであります。

 次に、新長期総合計画と中長期の財政見通しのうち公債費負担適正化計画の概要についてであります。今般策定した公債費負担適正化計画は、平成18年度から平成27年度までの10年間で実質公債費比率を17.6%とする計画であります。そのための具体的な方針としまして、最大の要因となる一般会計の新規市債発行額を平成19年度から平成21年度については既に公表している中期財政見通しの額とし、平成22年度以降においては実質公債費比率が平成27年度までに18%未満となるよう市債発行の限度額を設定することとしたものであり、今後の市債を伴う事業の実施に当たりましては、毎年度策定する中期財政見通しを基本とした財政運営により、事業の実施時期及び事業費の精査を行うこととしております。また、特別会計への繰出金や債務負担行為等についても実質公債費比率への影響があることから、特別会計においては公営企業としての経営健全化に努めて、公債費に充当する基準外繰出金の抑制を図るとともに、後年度の財政負担を拘束することとなる債務負担行為の設定に当たっても、その必要性を十分に精査し、慎重に対応することとしております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 市長が目指す本市のあるべき姿のうち、今後の農業振興の推進についてであります。本市の農業振興につきましては、合併によりさらに基幹産業としての農業の重要性が増したことなどから、その推進を図るため昨年度農政部を設置するとともに、アグリわかまつ活性化プラン21の見直しを行い、新たな本市農政の総合指針として策定を行ったところであります。この中で10年後の本市農業、農村の目指すべき姿として、健全な食生活を支える食糧の安定供給、持続的に発展する魅力ある農業の構築、自然環境と調和した活力ある農業、農村の振興を位置づけ、関係機関、団体等と連携し、計画的に施策の展開を図りながら、本市農業の振興に一層努めてまいる考えであります。具体的には、食糧の分野として食の安全、安心の確保や食育活動を通した地産地消運動を展開しながら、地元農産物の需要拡大に努めてまいります。農業の分野といたしましては、集落営農推進等を通した担い手の育成、確保を図るとともに、会津産コシヒカリやトマト、アスパラガスなどの地域振興作物について宣伝、販売活動等を積極的に進めながら産地化、ブランド化を推進します。農村の分野といたしましては、グリーンツーリズム活動や直売、観光農業等を推進し、多様な販売活動による所得の確保を図るとともに、資源、環境保全活動の推進などに取り組みながら、さらなる農業、農村の活性化を図ってまいります。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) お答えいたします。

 初めに、合併後1年半を経過しての合併の意味と課題についてであります。少子高齢化の進行や地方財政状況の悪化など地方自治体を取り巻く環境の変化に対応し、真の基礎的自治体として行政能力の向上と効率的な執行体制の構築に向け、市町村合併に取り組んだ結果、将来にわたり適正な行政サービス水準を確保し、魅力と活力にあふれるまちづくりを行っていくための基礎づくりがなされたものと認識をしているところであります。今後の課題といたしましては、旧北会津村及び旧河東町との合併協定書において、「当分の間現行のとおりとし、新市において調整する、または再編する」とした事務事業の一元化に向けた継続的な取り組みが必要であり、市民の皆様が適切に行政サービスを享受できるよう努めてまいる考えであります。また、新市建設計画を踏まえ、改めて第6次長期総合計画に位置づけた主要事業を着実に推進することにより新市の一体感のさらなる醸成を図るとともに、夢と活力のある元気なまちづくりの推進に向け、取り組んでいくことが重要であると認識しているところであります。

 次に、長期総合計画の見直しについてでありますが、現時点におきましては基本構想でお示ししました計画の基本フレームである人口や経済フレームあるいは土地利用構想など計画策定において基本とした枠組みが大幅に変動する場合など以外には計画の見直しをすることは想定しておりません。

 次に、地域公共交通のあり方のうち地域公共交通に対する社会的要請への対応についてであります。利用者の減少等をはじめとするさまざまな要因により路線バスの統廃合が進められる一方で、少子高齢化が進行する中、地域公共交通が果たす社会的役割は今後とも重要であることから、地域住民や交通事業者と行政との協働を通して、それぞれの地域のニーズに柔軟に対応した乗り合い運送サービスの構築に向けた取り組みについて検討していくことが必要であるというふうに認識をいたしております。

 次に、北会津地域巡回バスの実績と評価についてであります。北会津地域巡回バスの運行開始から平成19年4月までの7カ月間の利用状況につきましては延べ1万170人であります。その評価についてでありますが、当初の目標である年間2万9,000人から見ますと、7カ月間の比較で約60%の利用者数であるものの、北会津地域の住民のみならず、旧市内西部地区の住民の通学、通院、買い物など日常生活の足として定着しつつあるものと認識しており、今後さらなる利用促進に向けて、地域を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域公共交通政策の推進体制に係る現状と課題についてであります。これまで地域公共交通に関する市の施策及び事業の展開に当たりましては、それぞれ関係部局において地域住民や交通事業者、さらには関係機関との連携を図りながら取り組んできたところであります。今後地域公共交通施策の推進に当たりましては、関係部局がより一層の緊密な連携と情報の共有化を図り、効果的かつ効率的に各種事業を展開していくとともに、全庁的な調整につきましては企画政策部において対応してまいりたいと考えているところであります。

 次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の施行に向けた対応についてであります。当該法律案の趣旨は、市町村が公共交通事業者等その他関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ、主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう求めるものであると聞き及んでいるところであり、法整備に係る国の動向等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、改正道路運送法を活用した取り組みについてであります。改正道路運送法におきましては、地域住民との協働により多様なニーズに対応した安全、安心な運送サービスの提供が目的として追加され、コミュニティバスや乗り合いタクシー等の普及促進、さらには市町村バスやNPOによる有償運送が制度化されたところであります。市といたしましては、当該改正法の趣旨を踏まえ、既存の交通事業者、さらには地域住民の方々との協議、調整を通して、利用しやすい公共交通体系のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティバス運行事業の拡大についてであります。市といたしましては、今後バス利用者の実態や需要動向の把握に努めるとともに、交通事業者等との意見交換を通して、既存バス路線の運行に対する影響、さらには採算性や費用対効果などの観点などを含め、さまざまな角度からその可能性について研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) お答えいたします。

 初めに、市長が目指す本市のあるべき姿のうち子供を産みやすく、育てやすい環境づくりについてであります。まず、子供を産み育てにくい現状についてでありますが、経済、雇用情勢の低迷による将来の生活不安、福祉、年金、医療などの社会保障への不安、家族形態や地域社会の変化による子育て力の低下などさまざまな要因があるものと認識しております。市といたしましても、これらの状況を踏まえ、子育て家庭の負担や不安を解消するための支援が重要であるとの認識のもと、各種相談業務をはじめ乳幼児医療費助成事業の充実や保育料の減免措置を実施するとともに、多様化するニーズに対応するため特別保育事業やこどもクラブの拡充などを図り、妊娠から出産、子育てに対するさまざまな不安の軽減に努めております。今後につきましても、平成17年3月に策定いたしました会津若松市次世代育成支援行動計画に基づき、行政はもとより家庭、地域、企業が連携を図りながら、次代を担う子供を安心して産み育てることのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、子供の医療費支給対象の拡大についてであります。現在の乳幼児医療費助成制度は、病気にかかりやすい乳幼児期の早期治療の促進と保護者の負担軽減の観点から設けられた制度であり、その目的から考えますと、医療費の中学卒業までの無料化については、他の子育て支援策との関係や、費用対効果、また財源確保の観点からも協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、国や県への要望についてですが、本市といたしましては、まずは県に対しまして引き続き現行の県補助対象外となる部分の制度の改善を要望していくことが優先であると考えております。

 次に、高齢者が元気に暮らせるまちづくりについてであります。急速に進展する高齢化社会への対応は本市においても重要な課題であり、高齢者が生きがいを持って元気に暮らせるまちづくりの実現は早急に取り組むべき重点施策と考えております。その具体的な施策といたしましては、高齢者の生きがいづくりや積極的な社会参加を促進するためあいづわくわく学園やゆめ寺子屋の充実等を図るとともに、年を重ねても自立し、尊厳に満ちた活力ある生活を送ることができるよう、多様な介護予防の推進を積極的に取り組んでまいる考えであります。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(武藤周一) お答えいたします。

 中心市街地活性化のこれまでの取り組みの現状と今後の対策についてであります。中心市街地の活性化に向けては、これまで中小企業振興条例に基づき、商店街が主体となって実施するイベント事業や空き店舗対策、またまちなか広場の整備やテナントミックス事業、景観条例に基づく店舗等の外観整備などのほか、市においても歩道のバリアフリー化などにより商店街機能の強化や町並みの整備に取り組んできているところであります。そのような中、中心市街地の現況をはかる指標の一つとしている商店街等の歩行者通行量において全体的に横ばい状態にあるものの、地域密着型の中規模店舗などの立地する地域では増加傾向にあることなどから、日常的に商店街を利用する来街者の増加に向けたまちなか居住や、公共公益施設のまちなか集積による人の集まる仕掛けづくりへの取り組みが必要であると認識しております。このため中心市街地活性化への取り組みに当たっては、単に商業の再生という取り組みだけでなく、住宅、病院、福利施設などさまざまな都市機能の集約や景観、町並みを生かした生活空間づくり、また趣味や学習の発表の場、子育て支援など多様な世代が集い、憩える場としてのコミュニティの場づくりを地域や商店街との協働により推進してまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) お答えをいたします。

 地域公共交通のあり方についてのうち、路線バスの廃止の現状認識についてであります。生活交通路線は、地域住民の日常生活の移動手段として必要なものであるという認識に立ち、路線の維持確保に努めてきた経過にあります。平成18年度において国、県の補助対象路線である生活交通路線14系統中基幹となる7系統を存続させ、さらには路線の維持のため運行欠損額と国、県補助額との差額が生じた場合に、その差額分について補助する予算を平成19年度に初めて措置したところであります。

 次に、本市における路線バス事業の現状と課題についてであります。路線バスについては、広域・幹線的路線として、その維持、確保が認められた国、県補助路線である生活交通路線が7系統、市が市民の足の確保を図るためバス事業者と運行契約を結んで運行している市町村生活交通路線が10系統、主に市街地を中心に運行している自主運行路線が23系統、合わせて40系統が運行されております。課題といたしましては、路線バス事業はマイカー利用者の増加や人口減少などにより年々利用者が減少し、採算を確保できないため、その維持確保が困難となってきていることにあります。市といたしましては、生活交通路線及び市町村生活交通路線に対する運行補助とあわせ、利用の実態に応じた時間帯の見直しや運行本数の調整、さらには路線の経路を見直すなど関係自治体やバス事業者、地域住民と協議を重ねながら、路線バスの維持確保に努めているところであります。

 次に、県生活交通対策協議会での協議内容についてであります。県生活交通対策協議会では、バス路線の廃止等の申し出に関連して、利用者や関係市町村等からの意見を聴取、そして申し出の内容の適否についての判断や、広域幹線を中心とした生活交通確保のための3カ年計画の策定、さらには地域住民の生活交通のあり方についての審議等を行っております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それでは、再質問をさせていただきますが、市長は市民の負託にこたえて、約束したことを着実に実行されるというご答弁でありましたけれども、そういった市長の立場を貫かれるためにも、やはり問題になってくるのが今後の財政ということになろうかと思います。これまでも同僚議員が同様の内容の質問をされているわけでありますけれども、そういった財政の見通しの中でとりわけ皆さんが、私もそうではありますが、問題にされているのは実質公債費比率、これを17.6%に10カ年で引き下げていくということが具体的にどのようにして図られていくのか。これによって、市長の公約も本当に合併した新市づくりの公約ということがどこまでできるかの判断という、私どももそこで判断できるというふうに思っているわけであります。改めてお伺いするわけでありますが、具体的な数字についてはこれから総務委員会協議会でお示しされるということですので、概要についてだけ、財務部長にお伺いしますが、中期財政見通しの中で平成21年度までは市債等について、あるいは公債費について示されています。これに基づいて試算すれば、平成21年度において、あるいは実質公債費比率の推移がどのようになっていくのか、これを概略まずお示しいただきたいと思います。

 そして次に、生活交通路線バスについてでありますが、ただいま市民部長の答弁にありましたように乗客が少なくて、そして便数を減らしたり、あるいは動くところを変えたりという形で路線の改廃がされているわけであります。あるいはまた、運賃の値上げというようなことでその都度されているとは思うんですが、それが悪循環を生んでいるというのがこの間の実情じゃないのかと。そういう意味では、抜本的にこの問題を解消していくことが求められている、私は思うわけであります。その意味では、今交通政策については各部各課が行っているというような答弁がございました。そして、トータル的なところでは企画政策部が行っているということでありますが、改めて交通政策をしっかり体系づけるという意味で担当部署を設ける必要があるのではないか、私は思うわけであります。そして、そのことが地域の住民の皆さんの要望にこたえていける、本当に役に立つものになっていくのではないか。そういった意味においては一番大事なのは、先ほど企画政策部長のご答弁の中にもありましたけれども、住民ニーズを調査していくだとか、あるいは事業者とともに研究するというようなお話でありますけれども、その研究の仕方が問題だと思うわけです。これについてやはり専門に担当する部署がなければ、十分な形では進んでいかないだろうというふうに私は思うわけであります。そのことを考えた上でも、新たに今回国の方で審議されている地域公共交通の活性化法、これについてやはり今から研究しておく、それが大事だろうと思うんです。研究するための部署も必要だ。国の動向を見きわめるというようなことではなく、先ほどの同僚議員の質問にありましたが、現に市民が困っている。これに対応するためには、例えば今すぐ法律が成立しなくてもできることは何かといえば、利用者ニーズをしっかりととらえる、区長会に全面的に協力をお願いして、そして利用者、市民のアンケートをとる、意向調査をする、そういった中で本当に利用できるものにしていくことが大事ではないか。この法律の国会審議において、参考人質疑があったそうであります。そこにおいては、富山県の事例が紹介されております。65歳以上の人は中心市街地に乗降する場合には構わず100円だというようなことであるとか、あるいはそのことによって高齢者の外出機会が増えた、さらには高齢者が運転免許を返上した場合には初年度に限って2万円の公共交通利用券を交付する、こういった制度をつくった、そういうような事例が発表されております。その意味においても、今からできることはある。その点での考え方、取り組みを改めてお伺いいたします。



○議長(田澤豊彦) 企画政策部長。



◎企画政策部長(佐藤哲夫) 地域公共交通に関しまして、生活路線バス、あるいは北会津のピカリン号、河東の循環バス、まちなか周遊バス、スクールバス、あるいは障がいタクシーなどさまざまございますが、これら各担当でやった方が円滑に進むものもあるでしょうし、いわゆる総合的な観点から推進するということで、地域公共交通に関することというのは企画政策部に位置づけております。したがいまして、各部との連携を密にしながら法律の研究、さらには現実的な対応も進めていかなければならないというふうに考えております。当然のことながら企画政策部と市民部とでは何回も協議しておりますが、平成19年の2月から4月、6月と会津乗合自動車の関係部署との情報交換の場も設けながら、民間とともに研究、勉強しながら、あり方を研究していくということにしておりますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(田尻早苗) 実質公債費比率についてのおただしでございます。平成18年度において、それまでの地方債の制度が許可制から協議制に変わってございます。その協議制に移行する基準として実質公債費比率が18%という設定をされまして、当市は18%をオーバーしたために協議制に移らない、許可制のままでいるということになってございます。許可を得るためには、公債費負担適正化計画を策定して、国、県の方と協議をし、その計画によって許可を得るという状況になってきている経過がございます。答弁の中でも申し上げましたように基本的には国の方は7年という計画スパンで考えていた部分でございますけれども、市の場合には昨年最終報告と同時に中期財政の見通しを示させていただきました。それを基本として、7年を乗せまして、トータル的に10年で18%未満にするという計画をつくったところでございます。こういう状況でありますので、平成19年度から平成21年度まで3年間は中期財政見通しの数字、これを限度額として計画をつくってございます。18%未満、いわゆる今現在は18.7%ということでございますけれども、これは議員先ほどおただしのように平成17年度の決算において出てきました実質公債費比率、単年度の部分とそれ以前2年度分、いわゆるトータルで3年の平均で18.7%となっているところでございます。10年間の先の見通しを申し上げますと、最初の5年間は徐々にこの数値が上がってまいります。最初の5年間で上昇傾向でありまして、約1%弱上がってくるというふうに予測しております。これは平成17年、平成18年と大きな事業をやってまいりましたけれども、これらの市債の償還がまだ始まっておりません。3年据え置きで元金償還が出てくるということでございますので、出てくるまでの間に徐々に上がってくる。後半の5年間において減少傾向に移りまして、平成27年度において17.6%にするという計画を策定した内容でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 実質公債費比率が最初の5年間で1%ほど上がると。大きな事業と。合併特例事業ですね。そういうことですね。逆から考えれば、これとは結構大変なことだと。実質公債費比率が平成21年度までは5年間で約1%上がる。そして、それが言ってみればこれから17.6%まで下げるということでありますから、逆に言えば新規起債が平成22年度以降抑制されるということでありますが、その意味においてもやはり特例事業が3カ年で終わらない、中期財政見通しの中で終わらないという場合の対応についても、ぜひしっかりと我々が判断誤らないように材料を提供していただくことを要望して終わります。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、成田芳雄議員に質問を許します。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 私は、さきに通告しておきました奴田山、通称青木山周辺の活用について質問いたします。

 通称青木山は、本市の東側に位置し、標高は723.3メートルです。また、会津百名山の一つで、本市にはほかに滝沢峠、堂ケ作山連系と背あぶり山、羽黒山連系の2カ所あります。そのため青木山は、標高371.7メートルの小田山と連系し、老いも若きも男女の別なく、体力に合わせ、四季折々の山登りを楽しむことができます。そして、本市でこれほど身近な里山はほかにありません。市民は、健康とレクリエーションを兼ねたトレッキングの一つとして、楽しみながら登山しているのであります。

 本年5月1日、県立葵高校のOGたちは50年前に登った青木山への遠足を再現しました。これは、葵高校が明治42年5月1日の創立から来年100周年の節目を迎えるため、その記念誌をつくる編集作業の中で、同窓生が提供したアルバムの中に昭和31年の旧会津女子高校2年7組で実施した春の青木山への遠足の写真が残されていました。その編集作業をしていた会津民俗研究会会長の滝沢洋之さんは、5月1日の創立記念日に50年前の春の遠足の足跡を一歩一歩確かめながら登り、当時と同じ場所で記念写真を撮影して、その場所を確認し、往事をしのぼうと企画したものであります。参加者は一様に50年前の青春時代の思いと交差させながら、カタクリの群集に励まされ、山頂から眼下に会津平野を眺望したときはとてもすがすがしく、感動したそうであります。当時は、旧会津女子高校だけでなく、ほかの高校や小中学校でも青木山へ遠足に来ており、地元の人たちは大変にぎやかであったと言います。

 本市は、平成16年度初めて400年続いた中世時代の会津葦名氏本拠の山城である小田山城跡の縄張り調査を実施しました。城跡の範囲は大変広大であり、大枠で小田山地区と青木山地区に分けられます。さらに、青木山地区は青木山と荒佐原山に分けられ、多くの遺構が分布されているのを確認したのであります。報告書では、青木山山頂に土塁の高さが約1メートル、そこから西側に開いた南北20メートル、東西20メートルのコの字状に築いた区画施設が位置し、さらに西側に面して南北30メートルに及ぶ削平された平場が3段あります。これは、西側の見晴らしをよくするため背後にだけ土塁を築いたくるわであります。また、その北側の尾根には幅約10メートル、深さ約4メートルの断面がV字にカットした堀切りが築かれています。さらに、その堀切りの北側には、南側を除いて高さ30センチメートルの低い土塁で三方を囲んだ約7メートル四方の平場が存在していました。これらの遺構の年代は、堀切りがあること、虎口が発達していないこと、比高差が高いこと、土塁が低く、平場で構成されたくるわであることから、南北朝時代に築かれた可能性があるといいます。さらに、青木山の近くにある標高540メートルの荒佐原山では、くるわが5カ所確認されました。

 また、青木山山頂へのルートは修験の道でもあります。山頂には、近世に築かれた修験者の塚が南北方向に3基存在しており、天台宗系聖護院に属する本山派修験に属し、奥州でも3大修験の一つと言われております。塚の大きさは直径4メートル、高さ1メートルから1.2メートルあり、その中の一基は石製のほこらが祭られており、地元では妙見神社と呼んでいます。また、荒佐原山では標高460メートルの地点で大戸古窯跡群産の須恵器が出土されました。そのため地理的条件から考えると、この山も古代から信仰の対象とされていたことを示しているといいます。さらに、頂上から北へ50メートル下った斜面中腹には、花見ケ丘町内の氏神である麓山神社が祭られております。さらに、青木山の中腹には、地元御山地区から信仰されている岩谷観音様があり、また子持ち石や噴火した火口らしきものがあり、雪は周囲より早く解けます。

 登山口は、花見ケ丘町内から小田山を通るコースをはじめ南、北青木や東山院内、東山ダム、御山地区からなどいろいろあり、変化に富んでおります。また、青木山は門田地区小中学校の校歌の中で長年歌われてきました。

 これまで述べましたように青木山は信仰の山であり、また葦名家小田山城跡でもあり、長年市民から身近な山として親しまれてきました。さらに、林産物の供給だけでなく、国土や自然の保全、水資源のかん養、保健や文化、教育的な機能、生物多様性の保全、景観の維持、二酸化炭素を吸収し、酸素をつくり出し、地球の温暖化を防止するなど市民生活が豊かで安らぎのある形成に大きく貢献しているのであります。さらに、近くには会津総合運動公園や小田山、湯川、東山温泉、東山ダムなどがあり、歴史や文化、温泉やスポーツ施設、公園など一体化しております。

 本市は、平成16年11月1日に北会津村と、平成17年11月1日に河東町と合併し、面積は383.03平方キロメートル、そのうち森林面積は207.52平方キロメートルと、約54.2%が山地となりました。また、合併後の新市として、新たな枠組みの中で長期的かつ総合的なビジョンのもと一体的にまちづくりを推進していくため、新たに第6次会津若松市長期総合計画、愛称「新生会津 未来創造」を策定しました。この長期総合計画は、期間を平成19年度から平成28年度までの10年間としており、個別計画や政策に一定の方向性を与え、相互に整合性を確保するための最上位計画と位置づけ、基本理念を「市民とともに築く元気なまち」、理想とする姿を「歴史・自然・文化が薫る誇りと輝きに満ちたふるさと」、基本目標を「ともに育む会津ブランドをいかした活力あるまち」とし、基本政策を六つの柱ごとに体系化し、26政策で構成しております。

 その中の政策の柱1、福祉健康ではすべての市民が健康を保ちながら心豊かな生活を送ることができるよう市民の健康増進を図る計画であり、政策の柱2の教育文化では市民が生涯にわたり健康で豊かな社会生活を送ることができるよういつでも、どこでも、だれもが気軽にスポーツやレクリエーションを楽しむことのできる環境整備と仕組みづくりを推進、また本市の豊富な歴史、文化遺産を保護し、活用を図り、市民の郷土理解を促進するとともに、日々の生活にゆとりと豊かさが感じられるようより多くの市民がさまざまな芸術や文化と触れ合うことができる環境整備に努めるなど文化活動の振興を図る計画です。政策の柱3の産業経済では、森林を保全し、林業を活性化するため被災、荒廃、崩壊した山林や山林施設の復旧、森林産業に不可欠な地域活動への支援、林道の整備や維持管理、多面的な機能を持つ身近な森林を快適な森林レクリエーションや憩いの場、あるいは自然環境を生かした学びの場としての整備などを計画しています。さらに、政策の柱4の生活環境では、地球温暖化をはじめとする地球規模での環境問題が深刻化しているため、野生生物の生息環境や豊かな水環境の保全など地球環境保全活動を維持していこうとしております。

 市長は、今定例会招集日の所信表明の中で、第6次長期総合計画「新生会津 未来創造」を着実に具現化し、夢と活力のある元気な会津若松市の創造へ心血を注いでいくと決意を述べられました。また、県では森林環境の保全と県民全体で森林を守り、育てる意識の醸成をもとに、平成18年4月1日から森林環境税を導入したのであります。さらに、私はこれまでの数々の本会議において農業や林業が持つ特性を生かし、活性化を図るべきと質問や質疑、提案、あるいは指摘し、実行、実現してまいりました。したがいまして、これまで述べましたような事柄や経緯から奴田山、通称青木山周辺を長期総合計画で計画しているように本格的に活用すべきであると思いますが、その認識についてお尋ねいたします。

 次に、いにしえと夢の森整備事業での整備指針は、本市東側に位置する飯盛山、背あぶり山、小田山、大窪山などの山ろくやその周辺は貴重な歴史や自然の宝庫であり、森や自然、歴史に親しむ気風を醸成するとともに、市民のコミュニケーション、体力づくりに資することを目的に平成15年度策定し、平成19年度までの5年間での取り組みを一つの目途として進めてまいりました。よって、現在の進ちょく状況を示していただきたいと思います。

 最後に、奴田山、通称青木山周辺はこれまで述べましたように小田山と連系しております。したがいまして、いにしえと夢の森事業への位置づけが可能かどうかお尋ねし、壇上での質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。

 奴田山周辺の活用への認識についてであります。奴田山につきましては、かつては高校などの学校行事で登山コースとして使われるなど古くから地元住民をはじめとする皆様に親しまれてきた里山であると認識しており、こうした地域資源に光を当てていくことは意義のあることと考えております。その活用といたしましては、自然との触れ合いや観察などが想定されるところであります。いずれにいたしましても、この里山が持つ良好な自然環境の保全に努め、後世へと継承していくことが私たちの責務であると考えております。

 なお、その他のご質問については、教育長からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(高石寛治) お答えいたします。

 初めに、いにしえと夢の森整備事業の小田山エリアでの進ちょく状況についてであります。いにしえと夢の森整備事業につきましては、本市東部に残る貴重な史跡、豊かな自然を郷土学習の素材として活用するためいにしえと夢の森整備事業整備指針を策定し、官民協働で整備に取り組んでいるところであります。この整備指針では、いにしえと夢の森の四つのエリアのうち指針を策定する時点で既に市民との協働作業による取り組みを進めていた小田山といにしえ夢街道の二つのエリアを本年度までの5カ年で重点的に整備に取り組むエリアと位置づけ、小田山エリアでは官民合わせて34項目の整備に取り組むこととしております。小田山エリアの整備進ちょく状況につきましては、今年度実施予定のものを含め、案内板の設置や遊歩道の整備等これまで20項目の整備に取り組んできたところであります。また、整備指針上の整備項目以外にも、指針の策定後にエリアを利活用する中で、説明板の設置など新たに必要性が生じた箇所についても整備に取り組んでおります。今後は、いまだ整備が完了していない市道の改良や未設置の案内板等の項目について改めてその内容を検証し、より多くの市民の皆様にいにしえと夢の森の歴史的、自然的価値に触れていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、奴田山周辺をいにしえと夢の森の一部として整備事業に位置づけることについてでありますが、いにしえと夢の森整備事業の重点整備エリアであります小田山といにしえ夢街道についていまだ整備が完了していない状況であり、本市の歴史、自然資源の宝庫であるこれら2地域のさらなる魅力向上を優先させたいとの考えから、現段階では議員ご提言の奴田山周辺の整備事業への位置づけについては将来的な検討課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 まず、奴田山に対する認識から間違っていまして、私登壇して話ししましたけれども、大きく言いまして一つは小田山城跡の一画だ、これが一つです、市長。それから、二つ目は修験の場だ。要するに山岳信仰なんです。これが小田山城跡の調査報告書、縄張り調査の調査報告で示されているんです。そこから認識が間違っているから、こういうふうな答弁になってくるわけなんです。そうですよね。ですから、私が壇上で述べましたように、まずこの認識はどう、壇上で述べた奴田山の特性、特徴、それはどういうふうに考えておられるかお尋ねしたいと思います。これが一つ。それに基づいて、教育委員会ではどういうふうな対応されていくのか。要するに今繰り返しましたけれども、認識がおかしいから、こういうような答弁になってしまう。違いますか。そういう点を一つお願いしたい。

 それから、二つ目、私は長期総合計画で四つの部の計画内容を長期計画の中で説明させていただきました。各部長、これ奴田山は合っていませんか。健康福祉から始まりまして、それから教育文化、それから産業経済、それから生活環境という、この四つの面から長期総合計画の中に合致しているでしょうということを壇上で私は説明したんです。その点各部長の見解を求めたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) 環境生活の面での小田山の位置づけでございます。

               〔「小田山じゃない」と呼ぶ者あり〕



◎市民部長(雪郷志) 奴田山でございます。失礼をいたしました。

 奴田山につきましては、自然環境も大変すばらしいということでありまして、確かに野生生物等も相当数生息しているであろうと思われます。自然環境のよい奴田山であろうと思いますので、その辺を踏まえながら今後は検討といいますか、研究をしてまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 健康増進との観点からでございますが、健康福祉部といたしましては運動習慣を持った方を増やしていくということで、まず歩ける体づくり、正しい歩き方の知識、これを普及させる。そして、ウオーキングコースの選定につきましては地区の保健委員会を中心に作成しておりまして、子供から高齢者までと、ここがポイントなんですが、だれでもが体の状態に応じて参加できるというのがコースづくりとして考慮しているところでございます。おただしの奴田山のコースがそういったコースに適するのかということですと、議員もおただしで登山とおっしゃっておられますので、だれでもがというふうについてのコースとしては現在のところ適さないのではないかと判断しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えいたします。

 農政部の立場で申し上げますと、長期総合計画にございます森林の保全、維持管理、さらには森林のレクリエーション、憩いの場、学びの場の整備ということになりますと、現在一箕町金堀地区の市有林を中心としたエリアにおきまして市民と共生の森事業を実施しておるところでございますが、おただしのありました奴田山周辺につきましても今後調査研究していく必要があるのではないかというふうに認識しているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 教育次長。



◎教育次長(吉田一良) まず、奴田山に関する基本的な認識というお話でございました。教育委員会の方でまとめました小田山城跡の報告書ということが先ほどお話ありましたけれども、これを見るまでもなく、この奴田山地区というのはやはり小田山城と相当の関連性があるということの視点、さらには山岳信仰、こういったものもこの中で言及しているわけでございます。そういったことを考えますと、この地域というのは非常に歴史的に、先ほど南北朝というお話がございましたけれども、古い地域であると。そして、古くから地元の人に親しまれてきた山なんだなと、こういうふうな思いをしております。そういった認識を持っているわけでございます。教育委員会として、じゃそれを受けてどのように対応してきたのかと、こういうおただしでございますが、まず一つは生涯学習課という立場で今ほど教育長の方からお話ございましたけれども、小田山エリアの中にこの奴田山地区については入っていないということでございますので、このエリア内の整備としてとらえてはこなかったと、これが一つございます。もう一つは、文化財という視点で申し上げますと、さまざま過般の議会でも成田議員の方からご提言ございましたけれども、突っ込んだ調査までは、市全体の発掘調査の関係、こういったものがあるということなので、優先的にこれがナンバーワンというわけにはなかなかいかないと、こういうことを前回の議会で申し上げたんですが、引き続きこの辺については専門家の意見を聞きながら今後調査の可能性、こういったことは模索していきたい、このような今も考え方に立っております。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 市長、先ほど言いましたけれども、私が言いましたように、まず小田山は教育長が教育委員会の方で答弁されていましたけれども、山岳信仰だ。それから、小田山城の跡だ。そういうふうな歴史的な背景がある。ですから、先ほどの認識をちゃんと変えなければだめだ。その点をもう一度市長の方から答弁いただきたいと思います。

 それから、健康福祉部の方で、すべての市民が健康を保ちながら心豊かな生活を送ることのできるよう市民の健康増進を図る計画だ。私は、ウオーキングのこと言っているのではないです。いいですか。ちゃんと人の壇上での、私が演説したんですから、よく聞かなければだめです、これ。

 それから、農政部。農政部の中でも、私は産業経済の中で四つ言っているんです、森林関係。その中の一つ、多面的な機能を持つ身近な森林を快適な森林レクリエーションや憩いの場、あるいは自然環境を生かした学びの場として整備を計画していますと。ちゃんと聞かなければだめだって。そういうことをやっているから、認識が全部おかしくなってしまうのではないの、これ。ですから、そういうことに、私は長期総合計画に基づいてこういうふうにやっていくべきだと言っているわけですから、壇上で私は演説しているわけですから、よく聞いて、ちゃんと答弁していただきたいと思います。その点いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、私の認識としては議員がご指摘の点を踏まえても、やはり本市における、奴田山だけではなくて、歴史的な、さまざまな資源といいますか、かなりの宝庫であると、その中の一つであるという認識はしています。問題は、これらをどのように生かすかという視点とともに、市民が憩えるというか、ある意味ではこの奴田山というものを里山として、市民の皆さん方が余暇であり、あるいは趣味であり、山を散策したり、あるいはハイキングしたり、あるいは青木山というものを、奴田山をそういうトレッキングであったりして活用されることは、非常にこれは有効であるというふうに考えておりますので、そういった市民の方が奴田山を愛されて、多くの方が奴田山を生かして、生きがいにつながったり、そういったことにつながることに対しての今後の行政としては、どのように今安全で、そしてよりわかりやすくというようなことが、次の段階でそういった状況を、そういう市民の方が活用される状況を踏まえながら、状況を見ながら対応していかなくちゃならないのではないか。

 もう一方の歴史的な拠点としての顕彰といいますか、こういった視点のおただしについては、確かにご指摘の極めてある意味での拠点的な山であるという認識はありますが、全体的な今申し上げた本市におけるさまざまな資源のある、そういったものを、それですら私とすればまだまだ充実していない、満足までいっていないという状況もあるというわけでありますから、その辺のところ極めてポテンシャルといいますか、本市の歴史的なポテンシャル、あるいは拠点化、歴史的な価値、いろいろおありでしょうけれども、その中で優位性と言ってはなんでしょうけれども、極めてそういったものを踏まえながらも今後取り組まなくちゃならないということを考えれば、やっぱり優先すべき事案としては、先ほど教育長が申し上げたような今まで取り組んできたことをまずは充実して、それでなおかつそういったものをさらに生かしながらも将来においての奴田山につながってくる流れというのが起きるのではないかというふうに考えているところでありますので、そういった認識を持ちながら今後奴田山のあり方については協議させていただきたい、このように思うわけであります。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 重ねてのおただしでございますが、市民が個々人の体力、あるいは健康のレベルに合わせて奴田山を散策されるということにつきましては、議員のおただしのとおりであると存じております。



○議長(田澤豊彦) 農政部長。



◎農政部長(吉田英俊) お答えをいたします。

 長期総合計画に位置づけいたしました森林の持つ役割等については、議員ご指摘どおりさまざまあるところでございますし、私の方からお答えいたしましたのは、その中で今現在私どもが取り組んでいるのが一箕町金堀地区だというふうに申し上げたところでございます。したがいまして、奴田山につきましては、今ほど市長からの答弁ございましたが、市としてもこれから一定の取り組みをするということであれば、私どもとしても農林業あるいはレクリエーションその他の機能も含めまして、調査検討をさせていただきたいというふうに答弁したところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 4回目になりますが、教育委員会に言うのを忘れていました。教育委員会では、私は先ほど壇上で述べましたように市民が生涯にわたり健康で豊かな社会生活を送ることができる、いつでも、どこでも、だれもが気軽にスポーツやレクリエーションを楽しむことのできる環境整備と仕組みづくりを推進、また本市の豊富な歴史、文化遺産を保護し、活用を図り、市民の郷土理解を促進するとともに、日々の生活にゆとりと豊かさが感じられるようより多くの市民がさまざまな芸術や文化と触れ合うことができる環境整備に努めるなど文化活動の振興を図るというふうに言っている。そうすると、奴田山は、今各部長も答弁されましたけれども、全部合致しているんです。ですから、私が言っているのは、今すぐ整備と言っているのではないです。要するにいにしえと夢の森の事業の中の位置づけとして、今後検討なり進めていくべきじゃないか、こう言っているわけでございます。質問しているわけでございます。ですから、このいにしえと夢の森事業も先ほど壇上で言いましたように貴重な歴史や自然の宝庫であり、森や自然、歴史に親しむ気風を醸成するとともに、市民のコミュニケーション、体力づくりに資することを目的としてこの事業を進めたんです。ですから、私が先ほど質問しているのは、そのいにしえと夢の森事業の位置づけとして今後、今すぐやれでなく、検討していきながら、位置づけとして枠組みの中に入れていくべきじゃないかと言っているわけでございまして、すぐ整備しろとか、そういうこと言っているのではないです。よく質問を聞いていただきたい。ですから、そういう点を含めまして、市長、どういうふうにとらえているか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 何度も申し上げてありますように、確かに議員のおっしゃる点も理解するわけでありますけれども、ただ現時点における奴田山の市民がそういう趣旨で生かされているというポテンシャルはちょっと低いかなと思うんです。ある意味では、そういう意味で奴田山自体が今もご指摘があった市民団体であったり、そういった活用される団体がそういうものをポテンシャルとして高く意識を持って、それが活動として盛り上がる、そういったものがやはり私は重要なのではないか。そういうものを踏まえながら今後は対応していくべき案件だと、このように先ほどご答弁申し上げましたので、ですから決して無視しているわけではなくて、そういうような一連のやはり利用されるのは市民の方々ですから、そしてそれを一体となって生かす。小田山もそうであります。地元の方がそれを生かすために努力されていることに私もご支援させていただいた経過がありますから、同じような流れがやっぱり必要なのではないか。こういう意味では、若干まだそういった意味でのポテンシャルが低いということで、今後の検討、協議といいますか、そういったものを踏まえながら、今後議員ご指摘の点を真しに受けとめながら研究させていただきたい、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 教育長。



◎教育長(高石寛治) 再度のおただしでございますが、今ほど市長の方からご答弁ございましたように今後専門家等のご意見を聞きながら、位置づけ等につきまして十分検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 成田議員、5回目です。



◆成田芳雄議員 最後ね。

 市長、一応私最後になりますが、時間もありませんし、私壇上で述べたことは、いろんな先ほど再質問させていただきました長期総合計画、それから奴田山の特性をもう一度検討していただいて、もちろん検討なさるというお話もお聞きしていますので、ひとつ再度再検討していただいて、今後の取り組み環境を考えていただきたい、検討していただきたいということを要望いたしまして、終わらせていただきます。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩します。

               休 憩 (午後 4時31分)

                                            

               再 開 (午後 4時44分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△時間の延長



○議長(田澤豊彦) この際、あらかじめ時間の延長をいたします。

                                            



○議長(田澤豊彦) 次に、小林作一議員に質問を許します。

 小林作一議員。

               〔小林作一議員登壇〕



◆小林作一議員 本日の最後の登壇になるかと思います。市民クラブの一員として、一般質問を行います。

 初めに、お断りいたしますが、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」という法律名は長過ぎますので、単に特別措置法と略させてもらいますので、ご了承ください。

 まず初めに、随意契約のあり方についてでありますが、先ほど同僚議員からおただしがありました。昨年まで競争入札で行われた農業集落排水事業処理施設管理委託が随意契約に変わった理由は特別措置法によるものだということですから、個別生活排水事業処理施設管理委託の理由も同じと判断し、随意契約並びに特別措置法を関連づけておただしいたします。

 契約に至った理由と経緯についてはパスいたします。

 まず、契約期間についてでありますが、農業集落排水事業処理施設管理委託の旧会津若松市分については公共下水道とセットで平成18年までの3カ年の契約であったと聞きますが、このたびの随意契約期間は何年でしょうか。また、契約期間終了後の契約方法は白紙となり、本来の競争入札に戻ると思いますが、契約期間後の契約方法についてお示しください。

 次に、契約期間と関連するのですが、入札参加資格登録制度とのかかわりについてお尋ねいたします。この二つの事業の処理施設管理委託は、入札の方法をとれば、浄化槽保守点検業として登録された事業所の対象事業に当たるかと思います。市内12業者を含め、30の事業所が登録されております。指名競争入札制をとっておりますから、入札に参加できる保証はないのですが、確率ゼロではありません。市の仕事をとりたくて時間と費用をかけ、書類をそろえて資格を取得するわけです。有効期間は1年7カ月しかないそうです。二つの事業は、もともと競争入札でやってきた事業なのです。今回の随意契約は、これらの人たちの入札参加の期待を裏切り、同時に市みずからが資格登録制度を冒とくすることになるのではありませんか。当局の見解を求めます。

 次に、随意契約のあり方としては対照的な事例として、シルバー人材センターへの業務委託についてお尋ねいたします。ご存じのようにシルバー人材センターは、定年退職などの高年齢者にそのライフスタイルに合わせた臨時的、短期的な雇用、就業機会を提供するとともに、ボランティア活動をはじめとするさまざまな社会参加を通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上と活性化を目指し、活動しています。もちろんセンター自身は営利を目的としたものではなく、市も必要な援助をするように法律で責務として定められております。本市のセンターの平成18年度の事業実績は約3億円、うち市の業務委託は約2割で、その半分ほどが見積もり合わせを含めた随意契約となっております。小泉首相のもとでの規制緩和、競争性の導入などで厳しい環境となり、特別な技術者もなく、特別な機械器具や設備を持っていないので、入札資格がなかったり、入札で負けたりで、運営も容易でないようであります。本年は、職員体制を縮小するなど合理化に努めておりますが、県からの補助金が本年限りとなることで、国からの補助金も減額されると頭を悩ませているのが現状であります。このような背景のもとお尋ねしますのは、平成16年の地方自治法施行令の改正により、障害者自立支援法に基づく福祉施設での製作品買い入れやシルバー人材センターからの役務の提供などは随意契約でもよくなりました。これを受けて、平成17年2月にシルバー人材センターから特段の協力を求める要請が市の方に出されているそうですが、その後どのように対応されたのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、特別措置法に対する認識についてであります。平成5年11月26日に二つの清掃会社より陳情書が議会に出され、議会は陳情趣旨のとおりとし、採択いたしました。決算書によれば、市はこれを受け、翌年度2,730万8,111円が補償補てん費科目で支払いをしております。疑問に思うのは、陳情書でも特別措置法に基づく業務補償としており、議会の委員会審査でも当局、委員ともども業務補償としておることです。果たしてこの特別措置法は、くみ取り業務の減収を補償しなさいとした法律なのでしょうか。この法律の趣旨は、減少していくし尿くみ取り業務を補うべく、新しい事業の導入等のあっせん、経営の合理化や近代化のための支援、さらには転廃業時の資金貸し付けなどの金融措置、就職のあっせんなどを行うための合理化事業計画の策定を勧告したものだと私は受けとめております。お断りしておきますが、出した補償金を返してくれなどと言うのではないんです。当局は、現在も、あるいはこれからも当時のような業務補償という解釈のもとに今後対応されていくのでしょうか、見解をお示しください。

 次に、委託業者、許可業者の対等、平等性についてお尋ねいたします。この特別措置法では両者は対等、平等であると判断しておりますが、今回の随意契約は委託業者にしか配慮されておらないばかりか、結果として許可業者は切り捨てられています。理由を説明いたします。河東地区では公共下水道、北会津地区では公共下水道と農業集落排水により、旧会津若松市と同じく、し尿くみ取り量は減少しております。許可業者が収益の減少を補おうとして浄化槽の維持管理に目が向くのも、委託業者と同じであります。市内の許可業者も浄化槽保守点検業として入札参加資格を取得していると思いますが、今回の随意契約でその道は断たれてしまったのです。あまりにも不平等な処置ではありませんか。委託業者、許可業者の取り扱いの違いについて説明してください。

 次に、合理化事業計画に対する認識をお伺いいたします。特別措置法では、合理化事業計画を定め、都道府県知事の承認を受けることができるとしています。もちろんつくらなくてもよいのですが、どうでもよいものなら法律にうたう必要はないのです。意味するところは、業者に支援を行うのであれば、きちんとした合理化事業計画を定め、その計画に沿って実施しなさいということではないでしょうか。国からの支援も期待できるものがあるのに、どうして策定していないのでしょうか、お答えください。またあわせて、今後の対応についてもお示しください。

 最後に、合理化計画のあるなしにかかわらず、支援を行うに当たっては対象事業者の明細な経営状況の把握が必要であります。把握はどのようにされているのかお尋ねをして、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 小林作一議員のご質問にお答えをいたします。

 「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」に対する認識についてであります。まず、法の趣旨につきましては、公共下水道整備等によるし尿くみ取り量の減少に伴い、し尿処理業者が受ける著しい影響について、これを緩和し、経営の近代化と規模の適正化を図るための計画を策定するなど措置を講じることによって、市町村の責務であるし尿処理業務の安定保持、廃棄物の適正な処理に資することであると認識しております。

 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) お答えいたします。

 初めに、法に対する認識についてのうち委託業者と許可業者の取り扱いについてであります。「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」では、し尿処理業者への支援に関して委託業者と許可業者の取り扱いは同様であると考えております。

 次に、本市が合理化事業計画を策定していない理由についてであります。本市では、公共下水道事業のほか農業集落排水事業、個別生活排水事業、さらには浄化槽設置整備事業と多様な水洗化事業を導入していることや、くみ取り式トイレから水洗トイレに切り替える世帯の動向、またくみ取り世帯数及びくみ取り量の減少、さらにはくみ取り箇所の点在化など経営の基礎となる諸条件の的確な予測が難しい状況にあることから、合理化事業計画を策定してこなかった経過にあります。今後の対応につきましては、経営の基礎となる諸条件の予測が一定程度可能となった時点において、合理化事業計画の策定も視野に入れながら、廃棄物の適正な処理に向けた対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、業者の経営状況の把握についてであります。一般廃棄物処理の委託並びに許可に際しては委託業者、許可業者ともし尿処理業務を的確かつ継続的に行う能力を有していることを確認する必要があるところから、定期的に経営状況を記載した書類の提出を求め、これにより把握しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 建設部長。



◎建設部長(武藤裕一) お答えいたします。

 農業集落排水処理施設維持管理業務、それから個別生活排水処理施設保守点検業務の随意契約の期間につきましては、各業務ともに平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間であります。

 次に、契約期間が過ぎれば白紙に戻るのかについてであります。契約期間は1年間ということになりますが、次年度以降の契約につきましては、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」の趣旨に基づく転業支援の観点や、当該業者が的確に業務を遂行できるかを見きわめた上で判断していくものと考えております。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(田辺賢行) お答えいたします。

 入札参加資格登録制度と随意契約とのかかわりについてであります。入札参加資格登録制度につきましては、本市入札へ参加を希望する業者の資格審査を行い、名簿登載を行っているところであります。随意契約のできる範囲につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項各号に規定されており、予定価格の額や、その性質、目的が競争入札に適しないもの等の場合に限り、登録業者が多数あったとしても法令に定める範囲内において随意契約ができるものとされております。

 次に、地方自治法施行令の一部改正に伴うシルバー人材センターからの要望に対する対応についてであります。本市におきましては、同法施行令第167条の2が改正されたことに伴いまして、平成17年3月に財務規則を改正し、役務の提供や物品の買い入れについてシルバー人材センターや社会福祉施設と随意契約ができることとし、財務規則の改正内容についても毎年実施している契約事務説明会において各課へ周知しているところであります。なお、シルバー人材センターへの随意契約による発注につきましては、契約が競争性の確保というものを前提としていることから、個々のケースにより判断すべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、随意契約のあり方についてでありますが、まず疑問とするところは個別生活排水事業の昨年までの経過について少しお示ししたいと思います。個別生活排水事業処理施設管理委託は平成14年から始まったかと思うので、まだ日も浅いのであります。過去2年間の既設分の契約については、地域を三つに分けて入札にかけております。今回随意契約の対象となった2業者は、2年続けて落札をしております。それだけ強い力を持った業者と見るわけです。このような業者と随意契約を結ぶということは、さらなる利益を上乗せする、ただそれだけのことではないのか、そんなふうに思っているわけです。もちろんその随意契約が適切な理由によるものであれば、多少それはいいのかな、そんな形も持っているわけではありますが、この随意契約のところだけ見たらば、これはやっぱり異常な契約である、そんなふうにしか思えないのでありますが、その点の見解をお示しください。

 それから、シルバー人材センターの問題につきましてはそう強く言えるものはありません。幾らシルバー人材センターが営利を目的としないといいながらも、一般の業者との競合はあるわけです。ただ、地方自治法施行令の改正の趣旨は、もともとそういう力の弱い団体である、弱い人たちである、だから配慮してもいいですよということだと思うので、その辺の趣旨を理解した上でご配慮いただければ、そんなふうに要望をしておきます。

 それから、特別措置法の認識についてであります。市長からは、この特別措置法の目的を述べていただきました。ただ、私が言いたいのは、この問題については市も、議会も業務補償、減収補償という立場でずっと取り組んで対応してきた。ただ、申し上げましたようにこの特別措置法は、決してそういったことを目的にしてつくられたものではないはずなんです。本来の支援、その程度におさめてこれから対応していくべきだろう、考え方を少し変えていただくべきだろう、こんなふうに思うのですが、改めてお答えをいただきたいと思います。

 それから、合理化事業計画でありますが、ただいまの答弁を聞く限り、いつになったらできるんだろうか、そう思わざるを得ません。今まで多分昭和の60年くらいから、あるいはその前かもしれませんが、ずっと減少は始まっている。私も気になって、平成7年から平成17年までのくみ取り量を調べてみましたが、約33%くらい減少しております。しかも、これは毎年3%から4%くらいの安定した減少なんです。決して著しい減少なんていうことではないと。これだけのものは、一定の条件というのがあるわけです。ある程度の減少率というのは、これから先も見込めるのであります。今おっしゃったような、いろんな点在する問題だとか、そういったものを、もろもろのものをすべて精査して計画を立てようとしたら、いつまでたったってできないのでありませんか。もっとやる気を持って、合理化計画をつくっていただきたいと思います。

 それから、経営状況の把握でありますけれども、確かに一定の経営状況を示す書類は提出されているかと思う。しかし、本当にわかっていただかなきゃいけないのは、その業者がくみ取り業務の割合がどのくらいまであるのか、あるいは市の代替業務を含め、契約が幾らあるのか、その会社のみずからの仕事はどのくらい割合あるのか、そういったことを的確に把握しなければ、本来の特別措置法に基づく支援も指導もできないのではないか。それだけの把握ができているのかどうか改めて伺いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市民部長。



◎市民部長(雪郷志) まず、個別生活排水処理事業の保守点検委託をなぜ随意契約でやるのかというおただしでございます。おただしは当該業者が、今回の代替業務の支援をする業者が2年連続で個別生活排水処理施設の保守点検も落札をしている、そういう実態があるのに、なぜ随意契約で今回やらなければならないのかということでありますが、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」、いわゆる合理化特別措置法でございますが、この合理化特別措置法においてはし尿の収集運搬量が減少して、その事業者の経営に大きな影響を与えると、こういう状態の場合に、その業務の支援として代替業務の提供を行うことを法の趣旨としているところでございます。したがいまして、その法の趣旨に基づきまして、市といたしましては平成19年度、本年度でございますが、し尿収集の減少によって代替業務を提供しようとするし尿収集業者の収集運搬車の減車を伴うこととなりました。したがいまして、これによって経営に大きな影響が生ずるということの判断をしたところでありますので、それに対しましては法の趣旨とするところの代替業務の支援、この代替業務として汚水処理に関するさまざまな維持管理等の業務、これが支援の措置として厚生省の通知の中にございますので、これらを総合して農業集落排水事業の維持管理業務と、それから個別生活排水処理事業の保守管理委託、これについても総合して一体的に代替業務として支援をするという観点から、代替業務の支援として随意契約で行ったものでございます。

 それから、合理化特別措置法の趣旨でございますが、市長からもご答弁申し上げましたように、これにつきましてはただいま申し上げましたようにし尿収集運搬事業者の経営に大きな影響が生ずるという場合に、その転業の支援といたしまして代替業務を提供するということでありますので、過去に議会において採択をされて、さらに予算措置を議決をいただいて支出をした時点においてはそのような支出科目であったかもしれませんが、現時点におきましてはあくまでも合理化特別措置法による代替業務の支援という考え方でございます。

 それから、経営状況の把握についてでございますが、市においては、旧会津若松市につきましてはし尿の収集運搬処理についてはこれまで長い歴史の中で委託の制度をとっておりました。さらに、旧北会津村、旧河東町につきましては、これも長いそれぞれの町、村の歴史の中で許可制という形でこれまで収集運搬を執行してまいりました。そのような経過があって、委託の際には当然ながらその委託の許可をするために経営状況の把握をする必要がございます。さらに、許可の場合にも許可の条件といたしまして、それらの経営状況の書類を徴収して許可をしているということでありますが、そもそも委託と許可はそれぞれ執行体制が違います。委託の場合は、市が主体的にし尿収集を行うという主体性がございます。さらに、許可の場合には業者がみずから企業としての努力によって許可を得てし尿収集運搬を行うという、その形態の違いもございますが、いずれにいたしましても今後におきましてはそれぞれの業者の経営状況を把握しながら、今後の合理化特別措置法に関する対応も視野に入れていかなければならないというふうに考えております。

 もう1点ございました。合理化計画の策定でございます。これまで合理化計画について策定してこなかった理由は先ほどご答弁を申し上げましたが、その内容に尽きるわけでございますが、下水道の普及に伴いまして、あるいは農業集落排水事業の普及、そして合併処理浄化槽の普及に伴って、それぞれの家庭においてくみ取りトイレから水洗化トイレへの移行がなされるわけでありますが、これらの過程において、いつどのような形でどこの家庭がくみ取り式から水洗化に移行するのか、あるいはそれぞれの四つの事業の進ちょく状況がどのようになるのか、普及率がどのようになるのか、あるいは水洗化率がどのようになるのかということの把握が現時点においては極めて困難であるということであります。仮にある家庭がくみ取りトイレから水洗化へ移行したと、ある家庭も移行したという、そういう市全体の移行する家庭が連たんをしている場合には、し尿くみ取り業者も運搬車の運行状況等においては効率的に運行がなされるわけでありますが、それが点在化をするということも十分に予想されます。そういう意味では、点在化をする状況把握、あるいは水洗化の状況把握、これらがなかなか困難であるということで、これまで合理化事業計画は策定してこなかった事実もございます。今後におきましても、そのような状況を精度を高めながら検討していく必要があろうかと存じますが、この合理化事業計画については、それらの見通しが一定程度立った段階でないと、なかなか事業計画の策定は困難であるということで、今後それらを視野に入れながら検討してまいりたいと存じます。



○議長(田澤豊彦) 小林作一議員。



◆小林作一議員 一番最後の合理化事業計画の策定についてなんですが、おっしゃったようなことで進めていったのでは、いつの時点になったらその合理化計画は可能性が出てくるんでしょうか。もう昭和61年から比べたら、50%台まで落ちている。平成7年から見たって、三十何%落ちている。平成7年の対比で、これから10年でいったならば、30%くらいしか残らなくなる。30%残っていたとき、本当にその合理化計画、今言ったような答弁の仕方で対応して、そうなったとしても、できる可能性はあるのですか。多分ないです。なぜあの合理化計画にこだわるかということなんですが、実は特別措置法の扱いについて裁判になった例があるんだそうです。それで、一つの判例が出ているんですけれども、合理化事業計画によらない代替業務は、特別措置法に基づくものとは言えないという判例なんです。今回の随意契約にこれを当てはめてみますと、今回特別措置法に基づく随意契約だと言っているわけですが、本市に合理化計画はありません。ですから、言っている根拠はなくなる。残るのは、特定の企業に対する利益供与しかないです。これは、どんなことしたって、法律違反じゃないですか。ただ、私もこの裁判の中身を把握しておりません。明快に今どうのこうのと言えるものも少ない。改めてこの裁判所の例とか何かは調査し直します。その時点で明らかにこれが法に反するものであるということがわかった時点で、改めて問題として取り上げますので、今回はここまでにしておきます。

 以上で終わります。



○議長(田澤豊彦) この際、お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る8名の方の一般質問については明12日の本会議において行うことにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△散会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日は散会いたします。

               散 会 (午後 5時16分)