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福島県 会津若松市

平成23年  2月 定例会 03月24日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号




平成23年  2月 定例会 − 03月24日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号







平成23年  2月 定例会




             会津若松市議会2月定例会会議録

 
    第6日  3月24日(木)
                                            
〇出席議員(29名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        15  土  屋     隆
 副議長  29  本  田  礼  子        16  近  藤  信  行
       1  伊  東  く  に        17  石  村  善  一
       2  松  崎     新        18  渡  部  誠 一 郎
       3  佐  野  和  枝        19  戸  川  稔  朗
       4  横  山     淳        20  小  林  作  一
       5  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       6  樋  川     誠        22  長 谷 川  光  雄
       7  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       8  清  川  雅  史        24  石  田  典  男
       9  渡  部     認        25  荒  井  義  隆
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  小  湊  好  廣        27  成  田  芳  雄
      13  目  黒  章 三 郎        28  佐  藤  義  之
      14  坂  内  和  彦
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇本日の会議に付した事件
  議案第3号乃至同第38号
  請願第1号及び同第2号
  陳情第1号乃至同第5号
  請願第8号及び同第17号(平成22年12月定例会)
 追加提出された議案等
  決議案第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効について
  決議案第2号 福島第一原子力発電所事故の早期根本的収束と風評被害の防止等について
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    武   藤   周   一
       財 務 部 長    谷   津       卓
       総 務 部 長    吉   田   一   良
       市 民 部 長    寺   内   秀   也
       健 康 福祉部長    赤   松   章   光
       観 光 商工部長    松   川   和   夫
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    安   部   綱   一
       会 計 管 理 者    小 檜 山   澄   雄

       教 育 委 員 会    前   田   智   子
       委  員  長                 

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    星       洋   一
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    加   藤   幸   男
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    蓮   沼   憲   二
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    三   瓶   広   基
       次     長    浅   川   和   洋
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    櫻   井   恭   子
       主     査    森   澤   貴   子
       主     事    白   井   道   人





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会2月定例会の継続会議を開会いたします。

 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げたとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    石 田 典 男 議員

    相 田 照 仁 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△哀悼の意及び黙とう



○議長(田澤豊彦) この際、議長よりこのたびの東北地方太平洋沖地震について、被災地並びに被災者に対するお見舞いと市当局、市民の皆様への御礼を申し上げたいと存じます。

 3月11日に発生した三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という我が国観測史上類を見ない規模の大地震は、東北各地に甚大な被害をもたらしました。その際、地震によって発生した大津波は、青森県、岩手県、宮城県、福島県の沿岸を中心に、死者、行方不明を合わせ2万人を超えるという大惨事を引き起こしました。また、この地震は東京電力福島第一原子力発電所の重大な事故を誘発し、そこから飛散する放射性物質により、周辺住民はもちろんのこと、多くの県民、そして多くの国民の健康に大きな懸念が出てきております。こうした中で、このたびの被災地並びに被災された皆様方には、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い心の平安と災害の復旧、復興を祈念するものであります。また、このたびの震災において、犠牲となられた多くの皆様には心から哀悼の意を表します。

 さらに、原発の事故については、一定の改善方向が見えてきたとされているものの、事態は依然として深刻であります。国及び関係者の責任において、一刻も早い事態の収拾に全力で当たられるとともに、健康管理対策及び国民の不安払しょくに最善を尽くしていただくよう強く希望するものであります。そして、この震災について、他地区から避難されてくる方への対応やさらには市民生活の安心、安全のために昼夜を問わずその対応に当たられている市長をはじめとする市当局の皆様、そして市民の皆様、さらには議員各位には、心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。私どもは、今後とも多くの困難に直面することもあろうかと存じますが、市民とともども力を合わせて乗り切っていくことを誓い合いたいと思います。

 ここで、このたびの震災によりとうとい命を奪われた多くの皆様に哀悼の意を表し、黙とうをささげたいと存じます。市当局の皆様におかれましても、よろしくお願いいたします。

 一同ご起立をお願いいたします。黙とう。

               〔黙とう〕



○議長(田澤豊彦) ありがとうございました。

                                            



△各委員会審査報告



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い、議事を進めます。

 各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。

 議案第3号ないし同第38号、請願第1号及び同第2号、陳情第1号ないし同第5号並びに閉会中の審査付託とされておりました請願第8号及び同第17号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。

 まず、総務委員会の審査報告を求めます。

 総務委員会委員長、目黒章三郎議員。

               〔総務委員会委員長(目黒章三郎議員)登壇〕



◆総務委員会委員長(目黒章三郎議員) 去る3日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第28号 会津若松市行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については国及び県における制度改正と市の条例改正との関連性等について質疑応答が交わされましたが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第29号 会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については育児休業、介護休業等による時間外勤務の制限規定と災害時における除外規定との関連性に係る解釈、運用の基準等について質疑応答が交わされましたが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第30号 会津若松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第36号 福島県市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、本案については当該組合における市町村長及び議長の割合について質疑応答が交わされましたが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第38号 福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、4つの論点を中心に慎重に審査を進めた経過にあります。

 第1の論点は、職員研修費のあり方についてであります。まず問われましたのは、これまでの総務委員会及び決算特別委員会の要望的意見を踏まえ、平成23年度予算における職員研修費をどのように計上したのかについてであります。

 これに対して当局からは、平成23年度予算における職員研修費については、まちづくりの最大の資産は人材との認識のもと、第1には、平成22年度予算額よりも実質的には380万円を増額し、その上で第2には、市町村アカデミーなどの専門機関研修の機会拡大、先進都市派遣研修制度の創設、若手職員研修の拡充などを盛り込むなど、議会の意見を踏まえた予算編成に努めたところであるとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、決算特別委員会の要望的意見でも指摘のありました自主研修費補助金のあり方についてであります。

 これに対して当局からは、自主研修費補助金の交付対象は、自主研究グループ活動及び通信教育講座であるが、このうち近年申請件数が低迷している自主研究グループ活動への助成については、決算特別委員会の要望的意見も踏まえ、人材育成推進会議での協議内容等も踏まえながら、現行制度上の課題や解決方策等を検討してきた。その結果、現時点においては、第1には、制度の主たる目的について、業務改善に対する支援だけではなく、自主研修の活性化や自己啓発への努力それ自体に対する支援へと考え方を広げること、第2には、グループ単位だけではなく、個人単位の活動をも助成対象とすること、第3には、助成率を2分の1から4分の3に引き上げることなどを基本的な改善点として考えているとの答弁がありました。

 また問われましたのは、自律性の高い人材育成及び本市のまちづくりの観点から、職員研修の位置づけについてであります。

 これに対して当局からは、今後は職員の政策形成能力、企画立案能力、専門能力などの向上がますます必要となるが、まちづくりにおける人材育成は長期的課題でもあるため、特定のスキルを向上させるための専門研修だけではなく、総合力を高めるための階層別研修などもあわせて行いながら、継続的な人材育成に努めていきたいとの答弁がありました。

 第2の論点は、市有財産の利活用のあり方についてであります。

 問われましたのは、市有財産の利活用のあり方に係るこれまでの検討経過及び平成23年度の対応方針についてであります。

 これに対して当局からは、市有財産については、計画等の変更があった場合においては、まずは市として、他用途での利活用の可能性や方策を検討し、市として利活用をしない場合には売り払い、または有償を原則とする貸し付けを行うという基本手順に基づき、これまで適切に対応してきたと考えているが、一方でこの間、議会からはこうした手続に関する透明性や公平性といった課題が指摘されてきた。こうした成果と課題を踏まえ、平成23年度はより公平で透明性の高いルールのあり方、市有財産に係る情報共有の仕組み、検討組織のあり方などについて検討していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、公共施設の長寿命化方策や施設更新時における建てかえや除却の考え方など、いわゆるストックマネジメントの観点からの研究の必要性及び今後の対応方針についてであります。

 これに対して当局からは、公共施設については今後の更新費用や維持管理費用の増大が見込まれる一方で、少子高齢化の進行による税の減収や扶助費の増加が予測される中、今後は現在のような手法で資産を保有及び利用し続けることは、将来的には困難であると認識している。

 そのため基本的な対応方針として、第1には、市の施設全体の更新、維持管理等への投入可能額の把握を行いながら、第2には、利用状況や運営コストなどの個々の施設の現況、改修コスト、所在分布等に係る情報を把握し、その結果を全体像として取りまとめ、その上で第3には、当該情報を踏まえ、市民を交えて議論を行うことが必要と考えられる。他方で、このような取り組みには、専任体制のもとでも施設の現況把握だけで数年間を要すること、議論は総論賛成、各論反対になりがちであることなど、さまざまな課題もあることから、まずは庁内における研究、検討を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 第3の論点は、自治基本条例についてであります。

 問われましたのは、自治基本条例に係る検討経過と今後の取り組みの基本方向についてであります。

 これに対して当局からは、自治基本条例については、平成22年度に庁内の研究会で条例の必要性も含めて、参加、協働、情報公開、行政評価等の条例の主要事項等を研究してきたが、平成23年度はこれらの研究成果を踏まえつつ、引き続き参加と協働の仕組みづくりを基本テーマに、庁内外での研究を継続していく。あわせて市民の方々に対しては、条例の制定ありきではなく、協働のあり方や市民と行政のかかわり等について考えていくためのワークショップを新たに開催していきたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、条例制定ありきではないとのことだが、自治基本条例は自治体の憲法として必要不可欠であり、条例制定を前提とした上で、条例づくりを通じ、住民参加の仕組みづくりを進めることが重要と考える。かかる観点から、今後の取り組みにおける自治基本条例制定の位置づけをどのように考えているのかについてであります。

 これに対し当局からは、庁内においては自治基本条例それ自体を研究する一方で、市民とのワークショップにおいては、条例制定ありきではない進め方を想定している。それは、自治基本条例が自治体の憲法として最高規範性を有することにかんがみても、まずは市民の方々にみずからの地域の課題解決機能を高めるための仕組みづくりのあり方を考えていただき、そうした中で参加や協働への認識が高まり、そのような結果として条例の必要性を認識するという流れのほうが望ましいのではないかと考えているからである。他方で、このような一連の取り組みの中で市民意識が高まっていき、条例制定を先行すべきとの考え方が出てくる可能性も想定され得るが、いずれにせよ、自治基本条例の制定については拙速なものとしないためにも、なお一定の時間を要するものと考えているとの答弁がありました。

 また問われましたのは、自治基本条例は地域自治区や地域協議会なども含めて、地域による自治のあり方を根本的に考えるためのきっかけとなるものであるが、今般の研究では地域自治をどのように考えていくのかについてであります。

 これに対して当局からは、先進事例である上越市において、自治基本条例が実際に動いているのは、地域自治区における地域協議会が市民による参加と協働の場として十分に機能しているからと考えられる。そのために上越市の地域自治区のあり方について研究することとあわせて、市民税の1%活用による市民協働推進事業を実施している市川市の事例についても研究する機会を設けながら、地域による自治のあり方を考えるきっかけとしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 さらに、自治基本条例の取り組みに関する行政と議会との関係について問われたところでありますが、当局からは一連の進ちょく状況については、節目節目で議会に報告していきたいと考えており、また講師を招いての市民協働事業研究会、自治基本条例研究会、さらには(仮称)まちづくりフォーラムについては、議員各位にもご案内し参加いただきながら、ともに研究していきたいと考えているとの答弁がありました。

 第4の論点は、財政調整基金積立金についてであります。

 問われましたのは、財政調整基金積立金に係る庁内における検討経過と予算計上に際しての考え方についてであります。

 これに対し当局からは、財政調整基金については、これまでの総務委員会の附帯決議や要望的意見を踏まえ、平成22年度の行政評価で健全な財政運営の取り組みの一環として、そのあり方について検討してきた結果、基金の重要性は十分認識した上で、今後も決算剰余金の2分の1を下らない金額の積み立てを基本として、着実な基金の積み立てに取り組んでいくことを確認した。また、行政評価における外部評価では、当初予算の段階での確実な積み立てが必要とする一方で、経済情勢等に応じ、市民サービスの向上に向けた柔軟な積み立てと活用が望ましいとする評価もいただいたところである。このような検討、評価を踏まえ、今般の予算を計上したものであるとの答弁がありました。

 次に、当初予算の段階での確実な積み立てに向けた今後の取り組みについて問われたところでありますが、当局からは今般の当初予算編成においては、財政調整基金積立金を歳出事業の一つとして位置づけ、そのための条件整備を検討したところであるが、財務当局としては、総論的には優先順位を高めていくことを基本的な考え方とする一方で、各論として、各事業の優先順位を検討したところ、市民への直接サービスを優先すべきとの結論に至ったものである。財政調整基金の積み立て及び活用のあり方については、市民の方々との意見交換も行いながら、今後とも当初予算に計上できるような条件整備の検討に努めていきたいとの答弁がありました。

 以上、4つの主要論点については、委員間討議の必要性を協議したところ、いずれも総務委員会及び決算特別委員会における要望的意見の趣旨、内容等が平成23年度当初予算に反映されたものであることから、委員間討議は行わないことになったところであります。

 さらに、主要論点以外にも定員管理計画と新規採用数との整合性及び今後のあり方、市民平和まつりにおける市の役割、北会津支所庁舎の利活用のあり方、地域公共交通政策の今年度の取り組み方向などについて種々論議が交わされた経過にありますが、本案は表決に付された結果、賛成総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第17号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)についてでありますが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第37号 平成23年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 最後に、平成22年12月定例会から議会閉会中の継続審査として進められておりました請願第8号 委託業務に係る最低制限価格の見直しについてでありますが、本請願については市に対して委託業務に係る最低制限価格を見直してほしいという内容にありまして、閉会中に開催した1月20日の委員会で、最低制限価格のあり方を論議する前提として、予定価格の構成要素、入札手続の現状、課題などを論点に、委員間討議を通じ、審査を進めた経過にありますが、本請願については、2名の委員より賛成の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 1つ目の意見は、委託業務はそのほとんどが人件費であることから、夜間割り増しや深夜割り増し分をより適切に盛り込むことなどにより、設備投資や社員の教育研修などにも対応できる価格として最低制限価格制度を見直す必要がある。よって、本請願に賛成するというものであります。

 2つ目は、最低制限価格は現行制度の改正から間もないことにかんがみれば、十分時間をかける必要はあるものの、見直しの検討はすべきであることから、本請願に賛成するというものであります。

 以上のような賛成の意見がありましたので、本請願は表決に付された結果、願意の趣旨当然と認められることから、賛成総員をもって、採択すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、文教厚生委員会の審査報告を求めます。

 文教厚生委員会委員長、小林作一議員。

               〔文教厚生委員会委員長(小林作一議員)登壇〕



◆文教厚生委員会委員長(小林作一議員) 去る3日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第31号 会津若松市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、審査に当たっては、議会基本条例第12条第2項の規定を踏まえ、委員間で抽出した論点を中心として、当局に対する質疑を行ったところであります。

 抽出した論点は、子ども医療費の対象年齢の妥当性についてであります。

 まず問われましたのは、助成対象者を決めた根拠についてであります。

 これに対して当局からは、子育て支援の観点から、保護者の経済的負担の軽減を図ることに着目し、件数は少ないものの保護者の経済的、心理的負担が大きいことや病気の重篤化を防ぐこと等から、入院への助成を優先すべきと判断し、その結果、入院は中学校卒業まで、件数は多いものの負担の少ない通院は小学3年生までを助成対象としたとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、助成対象者拡大に向けての今後の考え方についてであります。

 これに対して当局からは、現時点で明確な時期を示すことは困難であるが、将来的には通院も含めて義務教育終了まで拡大することを目標に、扶助費全体及び財政状況はもちろん、行政評価も十分に踏まえた上で、全庁的な見地から検討していきたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、施行期日の設定についてであります。

 これに対して当局からは、改正に伴うシステム改修や制度の周知、通知や資格者証の送付等、体制を整えるために6カ月程度時間を要することから、施行期日を平成23年10月1日としたものである。なお、そ及については事務処理の煩雑さのみならず、支払い方法の変更による混乱や申請漏れ等による不利益の多発など、保護者の混乱を招くおそれが大きいことから行わないこととしたとの答弁がありました。

 以上論点となりました以外にも、助成方法変更による影響や市民及び医療機関への周知方法、財源確保に向けての対策などについても種々論議が交わされた経過にあり、子育て支援の充実を図るためにも、今後通院の対象年齢引き上げを推進していく必要があるとの要望的意見を取りまとめたところであります。なお、委員間討議の必要性を協議したところでありますが、各委員の間において特に意見や立場が異なる争点がなかったことから、委員間討議は行わなかった次第であります。

 本案につきましては、以上のような審査を踏まえた結果、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第32号 会津若松市敬老祝金条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、支給対象年齢統一についての考え方や対象年齢の妥当性、北会津、河東両地区からの意見やそれに対する説明責任などについて論議が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第33号 会津若松市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、審査に当たっては委員間で抽出した論点を中心として、当局に対する質疑を行ったところであります。

 まず、1つ目の論点、生活交通路線対策事業費の考え方についてであります。

 この中でまず問われましたのは、生活交通路線の今後の運行見通しについてであります。

 これに対して当局からは、バス事業者は昨年、企業再生支援機構からの支援が決定したことを受けて、利用者数や運行収入等さまざまな観点から、自主路線、補助路線ともに必要に応じた見直しを行うとしており、利用者の生活に支障を来すようなことのないよう、より効率的な運行等について十分な協議を行っていく予定であるとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、生活交通路線の確保に向けての市の考え方についてであります。

 これに対して当局からは、交通弱者の足の確保は、行政の使命であり、引き続きバス事業者と協議を重ねながら路線の統廃合等があった場合は、デマンドタクシーなどの代替手段について検討し、現利用者の足の確保に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、今後の市の方針についてであります。

 これに対して当局からは、地域のスクールバスや市内循環型バスなどの関係も含めて、全庁的な連携を図りながら、よりよい方向性を見出していきたいとの答弁がありました。

 次に、2つ目の論点、生活保護における自立支援策の確立、充実及び支援体制の整備の必要性についてであります。

 まず問われましたのは、適正な運用についてであります。

 これに対して当局からは、国の法定受託事務である生活保護制度の運用については、漏給、濫給の防止及び自立支援の強化を基本に、適正な運用に努めているとの答弁がありました。

 また問われましたのは、自立支援策の充実及び支援体制の強化についてであります。

 これに対して当局からは、今までもセーフティネット支援対策事業費としてさまざまな対応をしてきた経過にあるが、平成23年度は特に就労支援に力を入れており、就労支援相談員を2名に増員予定である。また、面接相談員の導入も予定しており、最初の相談時からより適切な対応がとれるよう体制を強化していきたいとの答弁がありました。

 次に、3つ目の論点、ごみ減量化推進に向けての考え方についてであります。

 まず問われましたのは、今後の生ごみ処理に対する市の方針についてであります。

 これに対して当局からは、給食施設の生ごみについては、きちんと分別されたものが一定かつ大量に出されることから、たい肥化を推進することにしたものであり、今後の状況を踏まえながら、事業系生ごみのたい肥化についても検討していきたい。なお、一般家庭から出される生ごみのたい肥化については、分別や運搬など多額の費用を要する事業であり、費用対効果の視点から、現在のところ考えていないとの答弁がありました。

 また問われましたのは、事業の効果やできたたい肥の利活用についてであります。

 これに対して当局からは、今回の生ごみのたい肥化は、給食施設に限ったものであり、大きな減量化の促進につながるものとは言いがたいが、たい肥化については教育委員会等と連携しながら、児童・生徒の環境教育や食育に活用することで、意識啓発に役立てていきたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、生ごみ処理機補助金のあり方についてであります。

 これに対して当局からは、補助対象を従来までの電動式の生ごみ処理機のみならず、手動式のものや各種コンポストも加えることとし、効率的かつ効果的な運用を図りながら、補助金のあり方について状況を見きわめていきたいとの答弁がありました。

 次に、4つ目の論点、生涯学習総合センターの管理運営のあり方についてであります。

 まず問われましたのは、社会教育施設としてのあり方についてであります。

 これに対して当局からは、新しい機能を備えた生涯学習総合センターができたことで、市民が学習しやすい環境がある程度整ったものと認識している。今後は、生涯学習総合センターと中央公民館及び各地区公民館の連携を強化しながら、事業のあり方や効率的な運営のあり方、さらには市民ニーズを的確に吸い上げていく手法なども含めて、市民協働の視点から検討し、生涯学習の核となる施設になるよう努めていきたいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、図書館窓口業務アウトソーシングによる効果と影響についてであります。

 これに対して当局からは、このアウトソーシングにより、開館時間の大幅な延長等市民サービスの拡充を促進しつつ、人件費をはじめとしたコスト削減が図られるものと考えている。なお、委託先では既に業務に関する研修を開始しているところだが、アウトソーシングするのは、貸し出しや返却、簡単な読書案内など、簡易な業務のみであり、カンファレンス等の専門的な仕事は、これまでどおり直営で司書資格者が行うこととし、常に連携をとりながら業務を進めることにより、利用者の満足度向上を図っていくとの答弁がありました。

 また問われましたのは、今後の利用者満足度の検証方法についてであります。

 これに対して当局からは、苦情や要望等があった場合、窓口において必要に応じて記録しておき、月に1度必ず開催する委託先と市との打ち合わせの中で検討するなど、利用者からの声を広く聞きながら改善に向けて努めていきたいとの答弁がありました。

 以上のような質疑応答が交わされたところでありますが、生涯学習総合センターの管理運営については、サービスの低下を招かぬよう適切な運営を行うため、委託における人員数や研修体制について適宜検証する必要があることやトラブル等が発生した場合にも、適切な対応がとれるよう努めながら、市民サービスの維持、向上を図っていく必要があるとの要望的意見を取りまとめたところであります。

 次に、5つ目の論点、文化センターのあり方についてであります。

 まず問われましたのは、施設利用のあり方についてであります。

 これに対して当局からは、利用については公平性の観点から、申請順であり、市民文化団体優先という形はとれないため、時期等によっては利用が困難な場合があるが、文化団体以外の利用を控える等の対応は困難である。また、不適切な利用者への対応については、指定管理者に常日ごろから情報収集を行い、貸し出す際の利用内容確認を十分に行うよう指導しているところであるとの答弁がありました。

 また問われましたのは、生涯学習総合センター供用開始を控えた今後の利活用の方策についてであります。

 これに対して当局からは、貸し出しのみならず、魅力ある自主事業の企画、開催等利用者がふえるような積極的な事業展開を図り、効率的かつ効果的な運用に努めていくとの答弁がありました。

 このほかにも一部委員から、文化施設として文化芸術活動の振興に寄与することに特化した事業展開を行うことで、利用促進を図っていくことが必要であるとの意見が出されました。

 以上論点となりました以外にも、消費者行政の拡充について、会津若松市社会福祉協議会への補助金のあり方、障がい者の自立支援対策、こどもクラブの計画的な整備、消防屯所の整備のあり方、安心子ども基金対象事業の考え方、学校耐震化の取り組み強化、学習要領変更への対応などについて質疑が交わされた経過にあります。特に会津若松市社会福祉協議会への補助金については、一部委員から、補助金積算の不透明感を払しょくするためにも、明確な補助基準を確立し、説明責任を果たしていく必要があるとの意見がありました。また、学校耐震化の取り組み強化については、合併特例事業である行仁小学校及び河東中学校の改築実施が不透明な中、国の補助期限も迫っており、もっとスピード感を持った対応が必要であるとの意見がありました。

 このような審査結果を踏まえ、本案に係る委員間討議の必要性を協議したところでありますが、各委員の間において意見や立場が異なる争点がなかったことから、委員間討議を行わなかった次第であります。

 その結果、本案につきましては、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第5号 平成23年度会津若松市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、今後の医療費の伸び率や医療費抑制策の強化、今後の国保税徴収見通しや予算計上の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第13号 平成23年度会津若松市介護保険特別会計予算についてでありますが、本案については、介護認定者数の伸び率や認定調査から結果が出るまでの速やかな対応について、また施設入所待機者の増加と施設設備のあり方、さらには在宅介護サービスの充実に向けた取り組みなどについて論議が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第16号 平成23年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第17号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については子ども手当対象者の把握のあり方や一箕小学校の外構改修に伴う影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第19号 平成22年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第25号 平成22年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第27号 平成22年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、陳情第2号 会津若松ウィンドファーム(仮称)事業についてであります。

 本陳情は、現在背あぶり山に建設計画が進められている会津若松ウィンドファーム(仮称)事業が、公共事業的な性格を持ちながら進められている事業と認識しているが、自然環境破壊や低周波による健康被害などの問題もあり、市として十分慎重な対応をとるべきと考える。しかし、現行では特定地域や一部住民を対象とした事業者説明会しか行われていないため、市の道義的責任において、全市民を対象とした市主催の説明会や意見交換会を開催してほしいという内容であります。

 次に、陳情第3号 会津若松ウィンドファーム(仮称)の建設についてであります。

 本陳情は、背あぶり山への風車建設について、景観破壊や水源破壊、史跡、民俗文化への影響や学術的側面、さらには西田面地区の現状等を十分に調査した上で、慎重に対応してほしいという内容であります。

 次に、陳情第4号 背あぶり山に建設予定の風力発電施設への対応についてであります。

 本陳情は、背あぶり山山頂への風力発電施設建設に関する環境アセスメント調査準備書に対し、低周波による健康被害についての国の調査結果が出されるまで建設着工に同意する意見を県に提出しないでほしいという内容であります。

 これら3案件についてでありますが、相互に関連のあるところから一括議題とし、慎重に審査を進めた経過にありますが、一部委員より、反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。

 その意見といたしましては、あくまでも事業主体は市ではなく、事業の許認可などの権限は県であること、環境影響評価の準備書が出されておらず、判断材料が少ない現時点において、その影響について的確な判断を行うのは困難であること等から、本陳情には反対するというものであります。

 以上のような反対の意見がありましたので、これら3陳情について表決に付された結果、いずれも賛成者なしで不採択とすべきものと決せられました。

 最後に、去る平成22年12月定例会より議会閉会中の継続審査として進めておりました請願第17号 会津若松市立美術館もしくは市立の美術専用空間の設置についてでありますが、本請願は本市の中心市街地に美術愛好家のみならず、多くの市民に益するものと考えられる市立美術館もしくは美術専用空間を設置してほしいという内容であります。

 当委員会としては、去る2月9日に委員会を開催し、本市の厳しい財政状況を踏まえながら、設置場所の考え方や文化振興及びまちづくりの推進における必要性等についてさらに慎重に審査を進めた経過にありますが、本請願については、一部委員より、願意の趣旨は理解できるが、中心市街地には既に生涯学習総合センターの開設予定であり、類似的意味を持つ施設を同じ区域に設置することの必要性について疑問が残る。よって、記の事項のうち1の事項の「中心市街地」の部分を除き、一部採択すべきとの意見や同様に請願の趣旨は理解できるものの、あらかじめ設置場所を限定するのは将来的な足かせになるおそれがあるし、美術館と美術専用空間とでは、規模や費用などさまざまな面で大きな違いが出てくることから、本市の財政状況や市民ニーズ等を踏まえ、記の事項のうち1の事項の「中心市街地に市立美術館」の部分を除き、一部採択すべきとの意見がありました。よって、本請願は表決に付された結果、願意の趣旨当然と認められるところから、賛成多数により採択すべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、産業経済委員会の審査報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、長谷川光雄議員。

               〔産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員)登壇〕



◆産業経済委員会委員長(長谷川光雄議員) 去る3日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については、地域農業における6次化等支援事業のあり方、グリーンツーリズム事業の取り組み、農業災害対策事業の今後の見通し、有害鳥獣捕獲隊員確保のための方策、農地制度実施円滑化事業のあり方、農地集積事業のあり方、農業経営資金利子補給金と農業経営基盤強化資金利子助成金のあり方、市街地における国土調査事業の進め方、商工業振興対策事業の効果的な活用、企業誘致と効果的な企業支援のあり方、会津ブランドものづくりフェアの運営方法、会津若松観光物産協会負担金のあり方、論語の素読による地域活性化事業の目的と展望、地域住宅普及促進事業の実績と展望、温泉地域活性化推進事業による温泉街の活性化などについて質疑応答が交わされた経過にあります。

 これらの質疑応答を踏まえ、委員間討議の必要性を協議したところでありますが、本案に対する委員間での意見や立場が異なる論点や争点がなかったことから、委員間討議までには至らなかったものであります。以上の審査を踏まえた結果、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第8号 平成23年度会津若松市観光施設事業特別会計予算についてであります。本案については、史跡若松城跡ライトアップ事業の効果、往時の天守閣再現事業のPR方法などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第10号 平成23年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計予算についてでありますが、本案については公設地方卸売市場の施設整備のあり方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第17号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第21号 平成22年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第37号 平成23年度会津若松市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については木材資材の調達と運搬の考え方、誘致企業の水使用の考え方、地域住民に配慮した煙や排水等の環境対策などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないところから、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、請願第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効についてでありますが、本請願は福島県の最低賃金を雇用戦略対話における政労使合意内容に沿った引き上げを図ること、並びに一般労働者の賃金引き上げが4月であることから、福島県最低賃金の改定諮問を早期に行い、発効日を早めることの2点の実現を図るため、関係機関に働きかけてほしいという内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。本請願については、厳しい社会経済状況にある福島県の現状を踏まえながらも、福島県最低賃金のあり方について、労働者側と使用者側のそれぞれの視点から、委員間で種々討議を行ったところでありますが、願意の趣旨当然と認められるところから、関係機関に働きかけるべきとされ、採択すべきものと決せられました。

 最後に、陳情第5号 会津若松市公設地方卸売市場における市場使用料等の引き下げ及び市場施設リニューアル化についてでありますが、本陳情は会津若松市公設地方卸売市場における市場使用料等を経済状況の変化にあわせ、柔軟な対応をもって引き下げること、並びに単なるリフォームだけでなく、市場全体のリニューアル化を図ることの2点の実現を図るため、特段の措置を講じてほしいという内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。

 審査に当たっては、市の事務に関連することから、市当局から説明をいただいたところであります。本陳情については、施設の修繕及び改修の経過、今後の施設整備の考え、償還金の見通し、業者の経営状況、売り上げの推移などについて種々質疑応答が交わされた経過にあります。

 これらの質疑応答を踏まえ、委員間において種々論議が交わされた中で、施設使用料については、地方卸売市場事業特別会計における貴重な自主財源であるが、施設の修繕及び改修における財源不足については、これまで一般会計からの繰り入れにより対応されているなど厳しい状況であることから、現時点で直ちに引き下げることは、市場の運営に支障を来す可能性があり、慎重に検討すべきであること、また使用料が各業者の経営を圧迫している主たる要因となるのかを見きわめる必要もあることから、継続審査とすべきであるとの考えが多数の委員から出されました。

 以上のような意見がありましたので、継続審査とすることについて表決に付された結果、議会閉会中の継続審査とすべきと決せられた次第であります。

 以上、当委員会に付託となりました諸案件の全部について、その審査の経過と結果について報告を終わります。



○議長(田澤豊彦) 次に、建設委員会の審査報告を求めます。

 建設委員会委員長、石田典男議員。

               〔建設委員会委員長(石田典男議員)登壇〕



◆建設委員会委員長(石田典男議員) 去る3日の本会議において、当委員会に付託となりました諸案件の審査の経過と結果について、例により単行議案から順を追ってご報告申し上げます。

 まず初めに、議案第34号 会津若松市都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、公園使用料改正に伴う歳入大幅減の影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第35号 会津若松市道路占用料等条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、道路法第39条第2項に基づき、市が独自に占用料を定める考えなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算のうち、当委員会に付託となりました案件についてであります。

 本案について、まず問われましたのは、個人住宅改修支援事業に関して、当該支援事業と市の既存助成事業等の二重給付を回避する方策についてであります。

 これに対し当局から、申請者には市の助成事業に重複申請しないよう予定する改修工事がどの助成事業に該当すれば有利かを見きわめてもらい、基本的にはいずれか1つの事業を選択してもらうことになる。しかし、一括して行う改修工事の内容によっては、例えば介護保険給付の住宅改修事業と当該支援事業とうまく組み合わせるなど、複数の助成事業でそれぞれ明確に分割して該当させることが可能なケースもある。限られた時間の中ではあるが、窓口でのトラブルを未然に防止する意味からも、当該制度のわかりやすい周知に努めたいとの答弁がありました。

 また問われましたのは、当該支援事業の審査委託の方法と委託先の想定についてであります。

 これに対し当局から、審査の流れは受け付け後、まず市職員の直営で書類の形式審査を行い、その後委託先で工事内容の審査や工事完了の報告を受けることになる。現段階での受託先は、契約能力を有する社団法人福島県建築士会を想定しているが、審査する会員の建築士が施工業者と同じ者とならないよう条件を付したいとの答弁がありました。

 さらに、申請者ではなく、市内の施工業者の条件について、市税を滞納していないことが望ましいとする理由について問われ、これに対し当局から、当該支援事業が市の公共事業である観点からすれば、本来は当該事業に間接的にかかわる施工業者までも市税の納税を義務づけるべきであるとの思いはある。しかしながら、今回の事業対象となるのは、申請者となる市民であり、施工業者が市とは直接の契約関係にはないことから、厳しい状況に置かれている建築業界に少しでも受注機会を広げることを優先したいとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、都市計画街路事業における会津若松駅中町線整備の中での予備設計の位置づけについてであります。

 これに対し当局から、策定中の会津若松駅中町線整備基本計画に基づき、コスト縮減にも配慮した無電柱化の工法選定、既設地下埋設物の調査による道路構造の設計等を予備設計で見込んでいる。あわせて道路整備コストの削減、工期短縮などの実施方法等についても検討していくものである。この予備設計を通じ、さらに地元や電線管理者などの関係機関との調整をしながら、詳細設計前の予備的な設計を考えているとの答弁がありました。

 また問われましたのは、都市計画道路会津若松駅中町線のれんが舗装整備の反省を踏まえ、平成22年2月定例会で当該事業基本計画策定等の経費に関し、建設委員会が附帯決議を行って以来、事業執行に当たってどう取り組んできたかについてであります。

 これに対し当局から、総事業費の約15億円については、平成9年度に策定された大町通り総合整備計画での道路美装化や電線地中化、無散水消雪等の方針をすべて整備した場合の概算として答弁した経過にある。その後地区の町並み整備のあり方や道路の現状、課題等を踏まえ、道路計画について地元との協議を行ってきたところであり、コスト縮減等に配慮しながら大町通りにふさわしい整備のあり方について、今後ともさらに地元と協議を進めていきたい。また、整備事業費については、予備設計で無電柱化の工法選定を実施することから、今回提案している予備設計が完了すれば、見直し後の概算費用が明らかになるものと考えているとの答弁がありました。

 次に問われましたのは、城前団地建替事業に関する本市議会政策討論会の提言に対する認識のうち、建替計画策定の前提となる基本姿勢と関係当事者の意見聴取への考えについてであります。

 これに対し当局から、城前団地については現敷地の範囲内での建てかえを想定しており、鶴ヶ城や中心市街地に近いといった当該団地の立地条件を踏まえ、地域に融合した魅力ある居住環境の創出、地域コミュニティーの醸成に寄与できる施設整備に努めたいと考えている。関係当事者である団地住民からの意見聴取については、平成21年度にアンケート調査に協力してもらった経過にもあるが、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想策定の中で行われた現地説明会後にプライバシーにかかわるような個別事案の相談が多く寄せられたことから、このような相談内容を今後の計画策定に反映させていきたいとの答弁がありました。

 また問われましたのは、無縁社会を防止する多世代居住促進及び庁内横断的な整備促進への方針であります。

 これに対し当局から、団地の整備に当たっては、現住者の移転を優先しながら、さまざまな生活パターンの住戸を用意して、幅広い世代が居住し、交流しやすい施設整備を進めたいと考えている。また、庁内での連携については、関係組織が集まった中で、それぞれ協議、調整しながら、全体の整備方針をまとめていきたいとの答弁がありました。

 さらに、環境にも配慮したいっ水対策の積極的な導入に対する考えについて問われ、これに対し当局から、いっ水に関する提言の内容は、高度な技術を要する内容であることから、すべてを団地整備に反映できるか現段階では難しいとは受けとめているが、市議会の提言でもあるので、順次可能なものから取り組めるよう努めていきたいとの答弁があったところであります。

 以上の論点以外にも、合併後の新都市計画マスタープラン改定の方向性、国の直轄事業負担金見直しに沿った県施行工事負担金の方向性、昨年からの雪害の反省を生かした除雪体制のあり方などについても質疑応答が交わされた経過にありますが、本案は表決に付された結果、賛成総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第4号 平成23年度会津若松市水道事業会計予算についてであります。本案については、湯川村への給水開始に伴う水道事業経営審議会の委員選任の考え方、第三者委託開始1年が経過した中での事業総括、滝沢浄水場の施設更新の見通しなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第6号 平成23年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計予算及び議案第7号 平成23年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計予算の2案についてでありますが、一括議題として審査を進めた経過にあります。両案については、特に異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第9号 平成23年度会津若松市下水道事業特別会計予算についてであります。

 本案について、まず問われましたのは、いっ水対策事業に関しての本市議会政策討論会の提言に対する認識のうち、雨水流下の段階的対応への考えについてであります。

 これに対し当局から、下水道課内で現在検討を始めた内容としては、汚水公共区域にある相当数の合併処理浄化槽や単独処理浄化槽を改修して、雨水貯留ますに再利用する方法がある。これによって、浄化槽のあいている空間に雨水を一時ためておけば、いっ水抑制の一助となることができるものと考える。現在本市では、全国組織である雨水利用自治体担当者連絡会に加盟しており、その中で雨水事業に関する情報収集に努めており、一方の公共下水道への接続促進の面からも、公共下水道への切りかえ後の浄化槽改修の助成方法等の検討を進めていきたいとの答弁がありました。

 また問われましたのは、下水道課や道路維持課などの単独組織ではなく、建設部や庁内組織の全体で対応することにより、いっ水に関する本市議会政策討論会の8つの提言事項にどう対応しようと考えているかについてであります。

 これに対し当局から、平成23年2月24日に市議会から市長に提言のあった事項に対しては、十分に検証し、実現に向けた対応を検討する必要があると考えている。今すぐ具体的な実施は困難であるため、まずは城前団地や鶴城小学校の建てかえなど、大規模な施設改修の際にいっ水対策を試み、雨水の浸透ますや貯留ますなどの効果を実証し、それを一つの論理的な根拠にして市民へ普及していきたいと考えている。市民協働で行えば、すべてのいっ水が解決するわけではないが、雨水幹線の整備による排水整備を基本にして、補完的に雨水貯留などを組み合わせ、総合的ないっ水対策を進めていきたいとの答弁がありました。

 以上の論点以外にも、汚泥処理経費低減の対応策、焼却処分している消化ガスの利活用の考え、接続率向上への改善策などについても質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第11号 平成23年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、本案については、当該区画整理による事業効果の総括などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第12号 平成23年度会津若松市農業集落排水事業特別会計予算及び議案第14号 平成23年度会津若松市個別生活排水事業特別会計予算の両案についてでありますが、特に異論なく、いずれも原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第15号 平成23年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計予算についてであります。本案については、経営再建中の旧第3工区元所有者への今後の対応などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第17号 平成22年度会津若松市一般会計補正予算(第7号)のうち、当委員会に付託となりました案件についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第18号 平成22年度会津若松市水道事業会補正予算(第2号)についてでありますが、本案については特段の異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第20号 平成22年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、本案については変更認可申請書作成業務委託の低落札率への認識などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特段の異論なく、原案どおり可決すべきものと決せられました。

 次に、議案第22号 平成22年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第23号 平成22年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、議案第24号 平成22年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、及び議案第26号 平成22年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第3号)の4案件についてでありますが、特に異論のないところから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。

 次に、請願第2号 住宅リフォーム助成制度についてでありますが、本請願は総合経済対策の観点から、市独自の住宅リフォーム助成制度を創設することなど5点の実現を図るため、特段の措置を講じてほしいという内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。本請願については、議案第3号の中で第8款土木費に個人住宅改修支援事業費が今般提案されていることから、請願趣旨と当該支援事業の内容を対比しながら、他自治体の実施状況、ほかの助成制度等との整合、施工業者の納税条件のあり方などの視点から審査を行ったところでありますが、その中では当該支援事業の推移を見守ることを優先すべきとの意見が出されたところであります。その結果、記の事項のうち2の事項及び4の事項を除き、願意の趣旨当然と認められるところから、一部採択すべきものと決せられました。

 最後に、陳情第1号 市道及び暗きょ水路の改善についてでありますが、本陳情は陳情者の敷地北側の市道北3―262号線及び当該市道地下に埋設された水路を以前の高さ以下に下げ、また当該水路の下流に位置する国道401号内の水路暗きょ開口を拡幅するか橋りょう化して洪水時にも対応できるように改善すること及び当該市道の歩道部分にあるグレーチングを網目間隔が狭い安全な製品に交換することの2点について、その実現を図るため特段の措置を講じてほしいという内容にありまして、慎重に審査を進めた経過にあります。本陳情については、陳情箇所の浸水被害の有無、暗きょ排水の管理責任の所在、網目の狭いグレーチングの整備状況などの視点から審査を行ったところでありますが、この陳情については、実際の浸水被害が確認できない中で、土地改良区が適正に管理する暗きょ排水の変更を求めており、またグレーチングも市内で一般的に整備されている製品であって、特に事故も発生が確認されていないことから、採択すべきではないとの意見が出されたところであります。その結果、表決に付されたところ賛成者なしで、不採択とすべきものと決せられた次第であります。

 以上で当委員会に付託となりました諸案件全部につきまして、その審査の経過と結果について報告を終わります。

                                            



△各委員会審査報告に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算に反対の立場から、また陳情第2号 会津若松ウィンドファーム(仮称)事業について、同第3号 会津若松ウィンドファーム(仮称)の建設について、同第4号 背あぶり山に建設予定の風力発電施設への対応についての3件に賛成の立場から討論いたします。

 まず、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算についてであります。反対の理由として、第1に、歳出の部、第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費における住民基本台帳ネットワークシステム事業費、自動交付サービス事業費、公的個人認証サービス事業費に係る合計2,182万7,000円及び住民基本台帳ネットワークシステム事業に深くかかわる第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費における総合行政ネットワーク事業費287万7,000円の計上であります。住民基本台帳ネットワークシステム事業は、個人情報保護と国民の自己情報コントロール権を侵害するものであるばかりか、システムの導入費用や維持管理経費など、国、地方ともにこれまでばく大な経費を費やしています。本年8月には、本事業が導入されてから丸9年になりますが、住基カードの取得は平成21年度決算の時点では人口のわずか2%程度であります。そのため総務省では、期間限定ながら発行手数料を無料化し、躍起になって普及しようとしております。本市市民課の窓口においても、コンビニで自動交付が受けられますよといった程度の説明で、カードの普及を図ろうとしておりますが、国民総背番号制に限りなく近づけようとする本制度について、窓口係の説明だけで市民に制度の本質を考えるいとまを与えずに申し込みを誘うような業務のあり方は改めるべきであることを申し添え反対の理由といたします。

 第2の反対の理由は、歳出の部第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費における県施行工事負担金963万8,000円の計上であります。県の事業は、県が全額負担すべきであって、市町村に負担を求めるべきではありません。負担を求めることは、佐藤雄平福島県知事自身が国の直轄事業における都道府県負担の廃止を求めていることと明らかに矛盾するものであります。県施行工事負担金について市長は、県に負担を同意すべきではありません。また、本負担金については、地方財政法第27条、道路法第52条を根拠としておりますが、平成21年度決算特別委員会における質疑に対し当局は、「県の求めにある負担の範囲を受益の範囲内にあるという点で、市長が同意を出している」と答弁しています。これは、負担の根拠が明確にあるとしながら、一方では県市長会を通じ県に対し負担の軽減を要望していることと矛盾しています。反対の理由といたします。

 なお、去る3月11日に発生した東日本大震災において、本県をはじめ、宮城県、岩手県を中心に我が国における自然災害史上かつてない犠牲と被害をもたらしました。大規模災害とは、常に想定外のものであることを改めて考えないわけにはいきません。本予算案歳出の部、第8款土木費、第1項土木管理費、第2目建築指導費に木造住宅耐震診断促進業務委託料65万円が計上されていますが、これはわずかに5件分の申請を想定したものであります。防災に強い会津若松市を築くためにも、このたびの大震災を教訓とするならば、巨大地震に対する市民の防災意識の啓発とともに、耐震診断に係るもっとしっかりとした予算づけが必要であります。このことは指摘にとどめます。

 次に、陳情第2号 会津若松ウィンドファーム(仮称)事業について、同第3号 会津若松ウィンドファーム(仮称)の建設について及び同第4号 背あぶり山に建設予定の風力発電施設への対応についてに賛成の理由を述べます。これら3件の陳情は、風力発電事業を手がける民間事業者による本市背あぶり山への風力発電施設の建設について、市に対し慎重な対応を求めるものであります。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故がいまだ危険な状況を脱していない中、再生可能な自然エネルギーに対する重要性の認識が大きく高まりつつあります。しかし、自然力を生かした発電施設なら何でもよいということにはなりません。ゴーサインを出すには環境や健康への影響の有無、また経済性の問題など、さまざまな視点から検討されなければなりません。風力発電については、当初はクリーンだ、エコだと大いに注目されていましたが、低周波による健康への影響や火力発電など他の発電施設とセットにして考えなければいけないものであるとか、あるいは経済性や電力ロスの問題など、その有効性に疑問が投げかけられている現状であります。推進すべきという考え、あるいはやめるべきだという考えがさまざまある中で、風力発電についての情報や意見を交換する場を市が積極的に設けるべきだという陳情第2号の趣旨は当然であります。

 また、背あぶり山が地質学的にも希有で、貴重な自然であることを私は陳情第3号によって知りました。本市が発行した会津若松市史第13巻「会津の大地〜自然の生いたちと姿」に詳しく記述されておりますが、背あぶり山はいわゆる山形をしていない山であり、そこでかん養された水資源は、湊町住民の飲料水となり、かんがい用水となる大切なものであります。全国どこに行っても同じ風景を見ることほど興ざめなことはありません。本市のオンリーワンとしての自然の上に、風力発電施設を建設することの影響を市に十分調査してほしいとの陳情趣旨はもっともであります。

 また、これまで私も一般質問において本事業に対する市の認識を伺ってきた経緯にありますが、例えば低周波による健康被害への懸念について、市は環境省のデータをもって問題なしとしてきましたが、その肝心の環境省は昨年7月から初めて本格的に低周波と健康への影響について調査を始めたばかりであります。市が答弁の根拠としたデータは、極めて限定的なものであったということであります。現に世界じゅうで低周波被害についての警鐘が鳴らされている中で、国の調査結果が出るまで環境影響評価準備書に対する市長の意見は慎重にすべきだという陳情第4号の趣旨は当然であります。

 以上3件の陳情に対する賛成理由を述べ、討論を終わります。



○議長(田澤豊彦) 大竹俊哉議員。

               〔大竹俊哉議員登壇〕



◆大竹俊哉議員 私は、議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。

 2月の月例経済報告によりますと、日本経済は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあるとしており、失業率は依然として厳しい状況にあっても企業収益が改善しており、設備投資は持ち直していると報告され、景気動向は回復基調となっております。しかしながら、本市においては一部誘致企業に業績回復の兆しも見えてはいるものの、地元中小企業においては引き続き厳しい経営環境が続いており、そのような中において発生したこのたびの東北・関東大震災による大災害で、会津地域はもとより、本県、東北地方、日本経済への影響は甚大であり、民間シンクタンク等の予測によれば、日本国全体では阪神・淡路大震災を上回る12兆円から20兆円の影響があるとの報告も出され、軌道に乗りつつあった景気回復に深刻な影響を及ぼすこととなり、今後国を挙げて早急な対応が必要とされるところであります。

 平成23年度一般会計当初予算案は、このような状況以前に編成されたものでありますが、歳入歳出予算総額は437億4,300万円と、昨年度当初予算より7億6,500万円の減、率にしてマイナス1.7%と、総額的には緊縮型の予算となっております。総体的には行政評価の結果を踏まえて、本市の特性を生かし、地域活力の再生に向けた取り組みを推進すること、また市民生活の向上を図り、安心、安全な暮らしを守ることなどをはじめとし、そのために必要な事務事業の重点化を図ったものであり、一方では歳入に見合った歳出構造の堅持、公債費負担の適正化など将来にわたって健全な行財政運営を継続するための取り組みにも意を用いた予算案であると評価できるものであります。

 この予算案の具体的な内容としましては、まずは喫緊の課題である地域経済、雇用状況への対応であります。ふるさと雇用再生特別基金事業が9事業、緊急雇用創出基金事業が22事業、合わせて31事業、総額7億2,628万円が計上されており、これにより288名の雇用が確保されるものであり、雇用確保への継続的な取り組みを推進することにより、今後の安定的な雇用へとつながることを期待したいと考えております。

 次に、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想の推進についてであります。これまで鶴ヶ城周辺公共施設利活用のあり方については、市当局、議会、市民の皆さんにおいて、さまざまな協議、検討がなされたところであり、その結果を踏まえての対応策が予算案として示されております。まずは、生涯学習総合センターのオープンに伴い、旧会津図書館を歴史資料保管センターとして新たに活用する経費が計上されており、さらにはその関連として市営住宅城前団地の建てかえに要する経費が計上されるなど、懸案でありました諸案件が具体的に動き出すものとなっております。また、少子高齢化が急激に進む中にあって、これまで市民ニーズの高い分野であります子育てに配慮する観点からは、これまでの乳幼児医療費助成から対象年齢を拡大し、入院は中学3年生までを、通院は小学3年生までを対象とする子ども医療費助成事業へ再編するとともに、母子保健事業においては、妊婦健康診査のときにC型肝炎や子宮頸がんなど4検査項目の公費負担を実施する内容が計上されております。

 さらには、潜在的待機児童解消のための認定こども園での受け入れ事業開始に要する経費や高齢化の進行により拡大が懸念される前立腺がん対策として、健康増進事業に新たながん検診の公費負担をする内容がそれぞれ予算化されております。

 生涯学習センター整備終了により、公共事業費は大きく減少しておりますが、事業の重点化と選択と集中を図った結果であると考えられ、平成23年1月臨時補正予算において、きめ細やかな交付金事業と市単独の経済対策事業で3億円超の予算を前倒ししており、平成22年度とあわせておおよそ14カ月にわたって切れ目のない景気対策を行い、2カ年にわたる連携された地域経済対策としての市発注の単独公共事業費の総額確保を図ったことは評価できるものと考えております。そして、この通常より長い期間の取り組みとあわせて、民間主導型の経済対策を支援し、景気サイクルがスムーズに循環していくよう期待するところでもあります。そのための施策としましては、効果が期待できる事業として、新規事業であります個人住宅への改修支援補助制度の創出があり、市内の工務店などの受注機会の増大を図る経費が計上されているところであります。さらに、本市の特性を生かした活性策といたしましては、農業分野では地域農業6次産業化への取り組みや農業用地の集積に向けた補助、新規就農者をサポートする経費、また新たな企業創出として医工連携を推進する経費やITベンチャーの販路拡大のための補助金など、本市の特性に光を当てながら、新たな展開を図り、各種産業の振興に配慮し、地域経済の活性化に向けた予算となっております。

 このようにさまざまな分野での新規事業の実施など、積極的な事業展開を図りながらも、職員人件費などの内部管理費は幾分改善する余地は残されるものの、現段階では極力抑制する姿勢は見られ、また本市財政運営上の課題となっている市債残高についても、公債費負担適正化計画に基づき中期財政見通しで示された発行額の上限を基本として、新規市債の発行額を償還元金以下に抑制することにより、市債残高を大きく低減させており、財政の健全化に向けた取り組みは引き続きなされているものと受けとめているところであります。それを支える財源においては、現下の厳しい経済情勢を反映して、市税は大きく減少する見込みとなっておりますが、地方交付税をはじめとして、国県の動向を客観的に厳しく認識し、歳入予算の確保に努め、平成23年度一般会計予算案は自主財源が縮小する中にあっても、市民ニーズに耳を傾け、真しな姿勢で取り組もうとすることがうかがえます。一方で、将来への負担軽減を含め、健全な財政運営を図るといった、いわば二律背反的な課題に果敢に挑戦している予算であると評価できるものであります。さらには将来のまちづくりを見据えながら、第6次長期総合計画を着実に推進していくために編成されたものであり、いずれも妥当な予算措置であると認識するものであります。

 今般の東北・関東大震災による被害は、まことに甚大であり、これらの影響ははかり知れないものとなっております。本市においても、被災した道路や学校などの施設の復旧作業はもとより、企業活動、市民生活への積極的な支援など、今後本格化しなければならないと考えているところであり、また現在本市に避難されている方々へもでき得る限りの支援は行わなければなりません。これらの緊急的な経費については、さらなる予算計上も必要になるものと推察しておりますが、まずは4月からの会津若松市運営の基本であるこの平成23年度会津若松市一般会計当初予算の速やかな執行が重要であります。

 以上、賛成の理由を申し上げましたが、趣旨を十分ご理解いただき、満場一致をもってご賛同賜りますようお願い申し上げて賛成の討論を終わります。



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 まず、反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。

 議案第3号 平成23年度会津若松市一般会計予算を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第3号は原案どおり決せられました。

 次に、文教厚生委員会において不採択となりました陳情第2号 会津若松ウィンドファーム(仮称)事業について、同第3号 会津若松ウィンドファーム(仮称)の建設について、同第4号 背あぶり山に建設予定の風力発電施設への対応について、以上の3案件を採択することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 賛成少数。よって、陳情第2号、同第3号、同第4号は、不採択と決せられました。

 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決せられました。

 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時40分)

                                            

               再 開 (午前11時50分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

                                            



△議案の上程(決議案第1号及び同第2号)



○議長(田澤豊彦) 次に、日程第3による議事を進めます。

 本日追加提案のありました決議案についてお諮りいたします。決議案第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効については、先ほどの産業経済委員会の委員会審査報告にありました同件名の請願第1号が採択されたことに伴い産業経済委員会委員より、決議案第2号 福島第一原子力発電所事故の早期根本的収束と風評被害の防止等については議員全員により、それぞれ会議規則第15条第1項の規定に基づき提出された内容でありますので、これを会議規則第16条第1項ただし書きの規定による緊急案件と認め、本会の議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) これより直ちに提案理由の説明に移ります。

 まず、決議案第1号について、提案理由の説明を求めます。

 斎藤基雄議員。

               ・斎藤基雄議員(決議案第1号)

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 決議案第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効について、提案理由の説明をいたします。

 この決議案を提出するに至りましたことにつきましては、先ほど産業経済委員会審査報告の中で申し上げました請願第1号が採択されたことに基づくものであり、またその内容についてご報告申し上げてありますので、それによりご理解いただきたいと存じます。その具現化を図るため、地方自治法第99条の規定により関係機関に対し意見書を提出しようとするものであります。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。



○議長(田澤豊彦) 次に、決議案第2号 福島第一原子力発電所事故の早期根本的収束と風評被害の防止等について、提案理由の説明を求めます。

 長谷川光雄議員。

               ・長谷川光雄議員(決議案第2号)

               〔長谷川光雄議員登壇〕



◆長谷川光雄議員 決議案第2号 福島第一原子力発電所事故の早期根本的収束と風評被害の防止等について、提出議員を代表しまして提案理由の説明をいたします。

 去る平成23年3月11日、宮城県沖を震源としたマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、福島県をはじめとする東日本にかつて経験のない甚大な被害をもたらし、この空前の被害に加え、福島第一原子力発電所の原子炉で大事故が発生し、放射性物質の飛散が現実のものとなり、福島県浜通り地域を中心に、避難や屋内退避の地域が設定され、その影響により会津地域の中心都市である当市に多くの被災者が避難しております。

 このような中、事故で飛散した放射性物質により、私たちの安全、安心な生活が脅かされており、国が今日まで進めてきた原子力政策に対する不信が増大しています。また、風評被害の拡大によって、観光や農業などの当市の基幹産業が成り立たないことが非常に懸念される状況にあり、このような状況を一刻も早く解消するため、政府に次の事項について措置するよう強く要請するものであります。

 1、福島第一原子力発電所の原子炉の廃止を前提として、事故拡大と放射能汚染を徹底的に防止し、一日も早い根本的な事態収束を図るとともに、全国すべての原子力発電所の安全について総点検を実施すること。

 2、農産物に対する風評被害を防止するため、出荷制限地域については、都道府県単位による一律的な指定でなく、科学的に裏づけされた実証データに基づき、的確かつ限定的に地域を指定すること。

 3、さらに、風評被害については、観光、その他当市の基幹産業がその被害をこうむらないよう的確な情報提供を行うなど、適切な措置を講じること。

 4、出荷停止を指示された農産物はもちろんのこと、それ以外についても、原子力発電所事故と因果関係がある損害に関しては、すべて補償の対象とし、国の責任において適切に対処すること。

 5、被災地域の事業者等に対しては、緊急融資を早期に開始することは言うに及ばず、当面の経済的支援策で融資の返済を猶予すること。

 以上の5項であります。何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。

                                            



△決議案第1号及び同第2号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。

 以上の案件については、委員会審査を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。

 直ちに質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。

 討論に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、採決に入ります。

 お諮りいたします。決議案第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立総員。よって、決議案第1号は原案どおり決せられました。

 次に、決議案第2号 福島第一原子力発電所事故の早期根本的収束と風評被害の防止等については、これを原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、決議案第2号は原案どおり決せられました。

                                            



△議長あいさつ



○議長(田澤豊彦) 以上をもちまして本定例会の日程は全部終了いたしました。

 ここで、この際議長から一言ごあいさつ申し上げたいと存じます。私どもの任期につきましては、この大地震の影響により、現時点では明らかになっておりませんが、本定例会が4年間の任期の区切りの定例会となりますことから、その節目のごあいさつとこのたび任期終了での退任を表明されている市長に対し、議会を代表して感謝の言葉を申し上げたいと思います。

 去る2月24日の招集日以来、本会議並びに各委員会を通して熱心に審議、審査を賜り、おかげをもちまして平成23年度予算をはじめとする市長提案に係る諸案件並びに議会基本条例の一部改正など、議会側提出案件のすべての重要案件について滞りなく議了いたしましたことにつきまして、議長といたしまして厚く御礼を申し上げる次第であります。また、市当局におかれましては、本日可決されました平成23年度予算をはじめとする各案件の事業執行に当たられては、適正かつ慎重な配慮をもって進められ、市政の発展と市民の福祉向上のためにさらに一層努力を傾注されますことを切に望むものであります。

 さて、平成19年4月の議員当選以来私どもは目まぐるしく変化する社会情勢の中で、会津若松市政にかかわる重要案件についてこの議場にてさまざまな議論を展開し、市民生活の向上を目指して懸命に努力を重ねてまいりました。こうした中にあって、市議会議員として高い識見を持った逸材の同僚議員が志半ばにしてご逝去されるという誠に惜しんでも余りある突然の出来事もありました。改めてこの4年間を顧みますと、本市議会はまさに始まって以来の大きな変革を遂げた期間でありました。平成7年の地方分権推進法の成立を機に始まった分権改革の流れの中で、地方はみずからの判断と責任において、行政運営を行うことを強く求められてまいりましたが、このような地方分権の進展は、二元代表制の一翼を担う議会の役割の確認、見直しについても同様でありました。こうした時代的な要請の中で、本市議会はさまざまな議会改革を行ってまいりましたが、特に平成19年改選以降の4年間については、この課題に真っ向から取り組み、その歩みを大きく前進させた期間でもありました。すなわち会津若松市議会は、平成20年6月に議会基本条例を制定し、地域民主主義の実現に向けて市民参加を基軸としたマネジメントサイクルの確立と実践という新たな視点に立った議会活動を展開してきたのであります。その実践事例としては、議員報酬、議員定数のあり方、さらには各分科会によるそれぞれの課題の調査研究と政策提言など、さまざまな活動が挙げられ、それぞれ着実に成果を上げてまいりました。特に注目すべきことは、これらの課題の検討に当たっては、常に市民と向き合い、市民との協働によって政策形成に努めるという市民協働型の議会を模索してきたことであり、分権型社会が進展する中で、二元代表制の一翼たる議会のあり方を全国に示した画期的な改革であったと自負しております。

 さて、冒頭申し上げましたとおり、私どもの議員の任期につきましては、その満了日が明らかではありませんが、既に勇退を表明されている議員各位、さらには新天地を求めて転身される議員におかれましては、この場をおかりいたしまして、長い間本市の市政を支えてこられたご労苦とその情熱に敬意を表しますとともに、健康にはご留意され、多方面にわたる今後ますますのご活躍と引き続き市政運営に対するご支援を賜りますことをご期待申し上げる次第であります。また、私たちは現在の大変な状況の中、任期満了のその日まで職務を全うしなければならないのは言うまでもありませんが、いずれは改選の日を迎えるわけであります。再出馬をされる皆様方には、見事に当選の栄をかち取られて、全員そろってこの議場において再び相まみえんことを心から念願する次第であります。

 さて、菅家一郎市長におかれましては、国政にその高い志の発露の場を求めるという自己の新たなる飛躍を抱かれ、この任期終了をもってこのたび会津若松市長を退任されることになりました。平成11年4月市長に就任されて以来、今日まで3期12年にわたり会津若松市政を力強くけん引されてまいりましたが、この間私たちが愛する郷土の市政発展と市民福祉の向上のために昼夜その労をいとわず、情熱を持ってさまざまな施策、事業に尽力されてこられましたことに心から敬意を表する次第であります。これまで菅家市長と私ども議会では、ともに住民を代表する立場に立ち、未来に羽ばたく会津若松市の創造という共通の目的を持ちながら、事の大小を問わず大いに論戦を繰り広げ、よりよい市政運営にともに努力してまいりましたことが今走馬灯のように脳裏をよぎるのであります。

 菅家市長が初めて市政を担当された平成11年ころは、少子高齢化、高度情報化、地方分権の推進などの大きな時代の潮流を背景に、バブル崩壊後の長引く不況下、ひっ迫した財政状況の中での市政運営でありました。こうした中で、市長は行政運営の効率化や質的向上に努められ、さらに平成15年には危機的状況にあった本市財政を立て直すための行財政再建プログラムを策定、実行され、行財政基盤の確立に全力を傾注されたのであります。また、平成16年と平成17年には平成の大合併において、県内で初めてとなりました旧北会津村、旧河東町との合併により、新生会津若松市を立ち上げられ、新しいまちづくりに着手されました。そして、その合併特例事業として、学校やコミュニティセンター、生涯学習総合センターなど市民要望の高かった施設の整備も実現されました。今後菅家市長におかれましては、政治家として進むべき道を心機一転され、着実にその歩みを進めていかれることになろうかと思いますが、さらなるご活躍をご祈念申し上げますとともに、私たちの郷土会津若松市がさらに住みよい、魅力あるまちとなりますよう今まで同様、何かとご尽力を賜りますようお願い申し上げるものであります。

 さて、私は平成19年5月以来今日まで歴史と伝統に培われた会津若松市議会第55代、第56代の議長として栄誉ある職務につかせていただきました。この間浅学非才の身ながら議会基本条例の制定など、会津若松市議会始まって以来の大きな議会改革を皆様とともに取り組ませていただくなど、目まぐるしく過ぎ去った4年間でありましたが、大過なく大任を果たすことができましたのは、ひとえに議員の皆様方はじめ、市民各位の温かいご支援とご理解のたまものと衷心より深く感謝を申し上げる次第であります。

 結びに、今般の震災と福島第一原子力発電所の一日も早い事態収束並びに会津若松市の限りない発展と12万6,000人余の市民各位のご多幸並びに皆様方のご健勝、ご健闘を心からお祈り申し上げましてあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)

                                            



△市長あいさつ



○議長(田澤豊彦) なお、この際市長よりごあいさつがありますので、その機会を設けることにいたしたいと思います。ご了承願います。

 市長。



◎市長(菅家一郎) 発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。

 初めに、このたびの東北地方太平洋沖地震で不慮にして亡くなられた多くの方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。本市におきましても、多くの被害が発生し、誠に残念ながらお一人のとうとい命が犠牲になられました。謹んでお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りいたしますとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。さらに、本市に避難された方々に昼夜を問わず温かい手を差し伸べ、懸命なる人的、物的支援協力を提供されている多くの市民の皆様に対し、心から感謝を申し上げます。

 市といたしましては、被災後直ちに私を本部長として災害対策本部を設置し、被害状況の把握や避難所の開設、ライフラインの復旧に向けての対策を連日24時間体制により現在全力で対応しております。私たちは、今世界最大級の震災というかつて経験したことのない難局を迎えております。市民の皆様におかれましては、さまざまなご不便、ご苦労をおかけしておりますが、市民生活への影響を最小限に食いとめるべく今後とも全庁一丸となり全身全霊取り組んでまいりますので、市民一致協力のもと、一刻も早い復旧、復興に向け、皆様お一人お一人のご理解とご尽力、ご支援とご協力をよろしくお願いを申し上げます。さらには、本市に避難された方々に対する最大限の人道支援を積極的に進めてまいりたいと存じますので、さらなるご支援とご協力を重ねてお願い申し上げます。

 ここで、平成23年2月市議会定例会の最終日に当たり、議員各位に対しまして、御礼と市長任期3期12年の節目としてあいさつを申し上げます。このたびの定例会におきましては、平成23年度当初予算をはじめとする諸案件につきまして、皆様の慎重なる審議の結果、本日議決をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。また、3期12年という長きにわたり、市長の職責を担うことができましたのも、ひとえに議員各位並びに本市を愛する多くの方々の温かいご支援とご協力のたまものと心から感謝申し上げる次第であります。私は、平成11年4月の市長就任以来、一貫して市民が主役の公平、公正な開かれた市政運営を基本とし、市民の皆様とのパートナーシップによる協働のまちづくりにより真の地方分権を確立すべく夢と活力ある元気な会津若松市の実現に向け全力で取り組んでまいりました。そうした中で、全国でも有数の歴史と文化を持ち、美しい自然と多種多様な産業に恵まれるこの郷土会津若松市の市長として、市制施行100周年、さらには110周年を市民の皆様とともに祝することができましたことは、まさに誉れであり、誇りであると感じているところであります。

 このように20世紀から21世紀への橋渡しを担うに当たって、私といたしましては、本市の繁栄の第一の道は、観光都市としてさらなる飛躍を図ることにあるとの認識に立ち、鶴ヶ城を中心に据えて、会津ブランドを生かした元気なまちづくりに取り組んできたところであります。こうした取り組みを通して、ゆかりの地や各界各層の方々と出会い、その輪を広げ、市政運営に生かすことができたのもひとえに多くの困難を乗り越えてきた先人の功績のたまものであり、改めてその偉大さに敬意と感謝の意を表する次第であります。今後も50年、100年後を見据え、若松城跡とその周辺地域の再整備を図り、魅力ある地域づくりを進めることが交流人口の拡大を優位にし、各種産業の活性化、ひいては本市の繁栄と市民生活の安定に結実するものと確信するものであります。また、これに加え、市町村合併における新市建設計画や市民の皆様とともに議論し、検討を進めてまいりました鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想は、本市の将来のまちづくり、地域のあり方をお示ししたものであり、今後も市民の皆様と知恵を出し合いながら取り組みを進めることで、市民の皆様の利便性と生活環境の向上、本市の魅力の向上が期待できるものと考えるところであります。

 一方で、現在の日本の社会経済情勢はいまだ不安定で不透明な状況にあり、今回の東北地方大規模地震の対応など、市政運営には今後も多くの困難、試練が待ち受けているものと憂慮いたしております。社会経済情勢がどのように変化しようとも、行政は市民の皆様の安全と安心を確保し、市民生活を守っていかなければならないものであり、このためにも安定した行財政基盤の確立は不可欠であります。私は、これまで厳しい財政状況の中で、行財政改革に全力で取り組み、市債残高の低減などを実現したところでありますが、こうした行財政改革については、今後も継続して取り組んでいかなければならないと考えるものであります。

 以上申し上げた取り組みにつきましては、ぜひともご理解を賜り、継続した取り組みが図られるよう願う次第であります。そして、市勢発展のためともに歩んでいただいた市民の皆様、議員各位、市職員の方々には、心より感謝を申し上げますとともに、どうか今後とも本市のさらなる飛躍に向け、より一層のご尽力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。

 今後私は、会津若松市長としての残された責務に対し、一日たりとも市政運営の手を休めることなく、市民生活を守るため全力で取り組んでまいります。また、市長職を辞した後はこの12年間の経験を大きな財産とし、この誇りあるふるさと会津のさらなる発展に向け、新たな立場から精いっぱい努力してまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 結びに、議員各位の市勢発展に対するこれまでのご尽力に改めて深く敬意と感謝を申し上げますとともに、今後ともそれぞれの立場からふるさと会津の発展のため、さらなるご尽力を賜りますようお願い申し上げ、私の3期12年の節目のあいさつとさせていただきます。誠にありがとうございました。(拍手)

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって2月定例会を閉会いたします。

               閉 会 (午後 零時16分)